2016/10/30

インチキの将軍様を「神」と奉る北朝鮮は必ず終わる!


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 「金日成(キム・イルソン)」と名乗り、大正から昭和初期にかけて旧満州(現中国東北部)で抗日独立運動を指導したとされる人物が、日本の旧陸軍士官学校出身であることを示す資料が29日までに発見された。北朝鮮の最高指導者に就いた金日成主席は、いわば「初代金日成」ともいえるこの人物の名前や名声を踏襲して権威付けを図ったとされ、今回の発見は、金政権がよって立つ抗日闘争史の根幹を揺るがすものともいえそうだ。

~後略~

“初代”金日成は陸士出身 日本の旧陸軍士官学校 卒業名簿に本名記載 産経新聞 10/30(日) 7:55

当時、金日成は「白馬に跨る抗日の英雄」と言うことで半ば伝説化されておりました。
それをソ連がうまく利用して、匪賊まがいだった抗日パルチザンの一員、金成柱を「金日成将軍」に仕立て上げたわけです。

インチキの将軍様を「神」と奉る北朝鮮は必ず終わる!

Photo        画像は本物の金日成将軍


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2016/10/28

沖縄のヘリパッド反対派は土人なのか?論より証拠!


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沖縄のヘリパッド反対派は「土人」なのか?
論より証拠!
以下の画像をご覧ください!!!

Okinawa_heri

Okinawa_heri3_2

Okinawa_boukou7

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Okinawa_boukou2

Okinawa_boukou4jpg

Okinawa_boukou5

Okinawa_boukou6jpg_2

Okinawa_boukou

「市民」と言うより「過激派!」でしょう。

こういう連中に「平和」とか「反戦」を口にしてほしくない!

サルにも劣る!


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2016/10/20

気をつけよう!甘い言葉と共産党!


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日本共産党は不思議な政党でね。
1945年から1955年の六全協までの歴史が空白なんですよ。
なぜかと言えば、六全協までは武力革命を目指していたからで、「平和の党」になった今からすれば都合が悪い。 この時に見捨てられた学生細胞が、そののちに党(パルタイ)に対抗して同盟(ブント)を作り、私の大先輩になるわけです。
つまり、この六全協が共産党が「暴力集団」と非難する過激派の始まり。

1964年の中国の核実験について
「元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります」
と言っていたのに、いつの間にやら「あらゆる国の核実験に反対」になった。
これまた、ご都合主義の「平和の党」ですよね。

私が学生のころ(=左翼のころ)、共産党はプロレタリア独裁(労働者階級独裁)を捨てていなかった。
が、選挙で議席が伸びてくると、「プロレタリア執権」になり、それさえもいつの間にか消えて「民主主義の旗手」になった。
ここまでくると、ご都合主義ではなくて「いい加減」、言葉を変えれば「うそつき」ですよ。

平和とか民主主義とか力説するけど、1970年ごろまでは日米安保を破棄し自衛隊を解散した後は「対米従属ではない戦力としての自衛戦力」を作ると言っていたな。
それが、今や平和と民主主義の代表選手になり、安倍政権を「戦争ができる国にした」と言って批判している。
もともとが暴力肯定の組織なのによく言うよね。

そもそも共産党の組織原則は「民主集中制」と言って、典型的な上意下達、指導部が決めたことには絶対服従、異論・反論は「反党分子、裏切り者」として永久追放。
さすがに今は口汚く罵るだけだが、その昔はボコボコにされることもありましたから怖い政党ですね。

こういう政党が、先の参院選で601万6千票(得票率10・74%・比例代表)も得票したわけですから注意、注意、大注意。
投票した人の10人に一人が共産党支持なんだから。
自民一強、安倍一強などと浮かれてはなりません。

Kyosanto2_2

気をつけよう!甘い言葉と共産党!
です!!!



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2016/10/09

プロフィールの写真を変更しました。


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プロフィールの写真を変更しました。
今年6月、右腕を骨折したにもかかわらず、その翌日に伊豆・下田温泉をスーパービュー踊り子号で訪れた時のものです。

Ban_makoto2_3


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2016/08/25

画像で見る日本による朝鮮半島統治の真実


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去る9日、韓国・ソウルの玄関口、ソウル駅の旧駅舎(京城駅)が、1925年の創建当初の姿に復元された。
下の画像を見れば分かるが、東京駅丸の内側駅舎とそっくりである。
今後は文化芸術活動の場として活用されることになるそうだが、東京駅と瓜二つにしたところに、当時の日本の朝鮮半島にかける意気込みを感じる。

Photo_9

ソウル駅の旧駅舎(旧京城駅)だけではない。
旧朝鮮銀行本館も日本銀行本店によく似ている。

4                       旧朝鮮銀行本館

これらは何を意味しているのか?
韓国の捏造史観では、日帝は土地を奪い、食糧を奪い、資源を奪い、最後は人間まで強制連行したことになっているが、史実はそうではなく、日帝は真剣に朝鮮半島を近代化しようとしていた、ということだ。

ソウル市内中心部には1900~30年代に建てられた古い建物が多く残っている。
そのうち代表的な10件が「ソウル近代建築10選」に選定されている。
それらは、すべて韓国が「日帝強占期」と呼ぶ日本統治時代に建てられたものだ。
以下は、その中から私が選んだ画像である。

Sc            旧第一銀行本店ビル・現SC第一銀行 第一支店

Photo_4              広通館(銀行)・現ウリ銀行 鍾路支店

Photo_5                旧東亜日報本社・現一民美術館

Photo_10     旧三越京城店・現新世界百貨店 ※この建物だけは「近代建築10選」ではない。

Photo_6                    培材学堂歴史博物館

Photo_7                     ソウル聖公会聖堂

金融機関、メディア、百貨店、文化施設、宗教施設、これらは半島在住の日本人のためではなく朝鮮人のためのものだ。
つまり、半島において金融システムの近代化、商業の近代化、近代メディアの育成、布教活動の自由の保障などが日本によって推進されていたことの証明である。

もちろん、教育には特に力を入れた。

2_2            旧京城帝国大学本館・現韓国文化芸術振興院

戦前の本土の大学より立派である。

今日紹介した画像は、戦前の日本が朝鮮半島に残した遺産のほんの一部である。
これらは、今や名跡としてソウルの観光スポットになっている。
韓国人は、この事実をどう認識しているのだろう?
朝鮮半島が単に収奪と強制の対象であったなら、帝国大学まで作るだろうか?
地場の銀行や新聞社が立派なビルを建てられただろうか?

おそらく韓国・朝鮮人が真の歴史に目覚めることはない。
その分、我々日本人が実証的な歴史を広めていかなければならない。


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【追記】
このエントリは2011/08/12の再掲です。

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2016/08/24

韓国も脱帽した「スーパー安倍マリオ」


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韓国も脱帽した「スーパー安倍マリオ」

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「安倍マリオ」登場でサプライズ、閉会式でも勝負に出た日本
安倍首相がスーパーマリオに変身、3時間の閉幕式に8分間の強烈インパクト

2016/08/23 朝鮮日報日本語版

 映像で日本にいたマリオは地球の反対側のブラジル・リオまで貫通している土管に入る。そして土管を通り抜けると、マラカナン競技場に設置された実際の土管状のステージから飛び出したのは安倍晋三首相だった。これまで光復節(8月15日、日本による植民地支配からの解放を記念する日)を含め、在任の4年間に一度も戦争加害国として謝罪していない安倍首相が、漫画やゲームのキャラクターのように明るく、マリオの象徴である赤い帽子をかぶって現れたのだ。その帽子には東京(TOKYO)という文字が刻まれていた。

 安倍首相は「日本政府は最善を尽くして東京五輪を最高の大会にする」と言った。ややこっけいにも見えたが、マラカナン競技場を埋め尽くした観客は熱狂した。第二次世界大戦の日本の被害国だった韓国・中国などアジアの報道陣だけが沈黙を守った。

 閉幕式には次期五輪開催都市の市長や知事が出席して国際オリンピック委員会(IOC)委員長から五輪旗を引き継ぐ「フラッグ・ハンドオーバー・セレモニー」がある。2014年ソチ冬季五輪閉会式の時は、次期(18年)開催地・江原道平昌郡の李錫来(イ・ソクレ)郡守=当時=が受け取った。安倍首相はこの日、小池百合子東京都知事がトーマス・バッハIOC委員長から五輪旗を受け取った後、サプライズで登場した。外信各社は「日本は首相をマリオにして登場させ、強烈なインパクトを残した」などと好感を持って伝えた。安倍首相を「スーパー安倍マリオ」と呼ぶ外信報道もあった。

 韓国のネットユーザーたちも、多額の資金をかけずに日本を楽しく描写したPR映像に「東京五輪への期待感を高めた」と称賛を惜しまなかった。

リオデジャネイロ=ソク・ナムジュン記者

~抜粋~

記事全文リンク:http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/23/2016082300603_2.html

Abe_super_mario

韓国が脱帽し、韓国のネットユーザーたちも称賛し、外信各社は好感を持って伝えているのに、日本国内に安倍首相を揶揄したり批判したりする輩がいるところが日本らしいね(爆)


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2016/08/15

今日は敗戦の日 デフレ脱却にコペルニクス的転換を!


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本日は、2011年8月15日に書いたエントリを再掲する。
今も「この日」に言いたいことが、そっくりそのまま書かれているからだ。

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~以下、再掲~

今日、66回目の敗戦の日を迎えた。
国に尊い命を捧げた軍人・軍属と民間人計310万人を慰霊する日である。
彼らの無私の献身が、今の豊かな社会の礎であることに感謝しつつ、深く頭(こうべ)をたれ追悼したい。

悲劇は数多くあった。
参加将兵約8万6千名のうち戦死者(そのほとんどが餓死者)3万2千名余り、戦病者4万名以上を出したインパール作戦。
日本軍守備隊2万933名のうち2万129名(軍属82名を含む)が戦死(玉砕)した硫黄島の戦い。
軍民合わせて24万4,136人(琉球政府援護課)が死亡した沖縄戦。
10万人以上の市民が一夜にして焼き殺された東京大空襲。
合わせて21万人以上が被爆死(原爆死没者名簿37万9,776人)した広島と長崎の原爆投下。
敗戦後、シベリアに約57万人(邦人抑留事情概要)が連行され、うち少なくとも約5万3千人が病・衰弱死したシベリア抑留。
逃避行の途中で、約27万人のうち10万人が命を落とした(図説 太平洋戦争)満蒙開拓団。
これら以外にも悲惨な出来事はたくさんあって書ききれない。

が、私たちは思い違いをしてはならない。
頭(こうべ)をたれ追悼することは懺悔することではない。
旧軍を非難することによって戦前の歴史を批判し、否定することは、戦没者に対する冒涜である。
もちろんインパール作戦のような「杜撰」としか言いようのない愚かな作戦もあったし、満蒙開拓団の死者10万人は国策の犠牲者である。
しかし、俯瞰すれば、戦争で命を落とした310万人の国民は、国家の犠牲者ではない。
私たちが生きる日本という国が成長・発展を遂げる過程における必然的な戦死であった。

Daikusyu                灰燼に帰した東京の下町 焼死者10万人

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総力戦研究所という組織がかつてあった。
昭和15年(1940年)9月30日に開設された内閣総理大臣直轄の研究所である。
本来の目的は、「国防」という問題について陸海軍人と一般文官とが一緒に率直な議論を行い、国防の方針と経済活動の指針を考察し、国力の増強をはかることにあった。
所員には陸海軍の佐官級将校や本省の課長級官僚が任命された。

当時の総力戦研究所は、日米戦争の展開を研究予測した。
その結果は、
「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、その負担に日本の国力は耐えられない。戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」
という「日本必敗」の結論だった。
つまり、この軍や官の若手エリートたちによる予測は、驚くべきことに、実際の日米戦争(太平洋戦争)における戦局推移とほぼ合致するものだったのである。

この机上演習の研究結果は、日米開戦直前の昭和16年(1941年)8月下旬に首相官邸で開催された第1回総力戦机上演習総合研究会において、当時の近衛文麿首相や東條英機陸相以下、政府・統帥部関係者の前で報告された。

研究会の最後に東條陸相(のち首相)は、参列者の意見として以下のように述べたという。

諸君の研究の勞を多とするが、これはあくまでも机上の演習でありまして、實際の戰争というものは、君達が考へているやうな物では無いのであります。日露戰争で、わが大日本帝國は勝てるとは思わなかった。然し勝ったのであります。あの当時も列強による三國干渉で、やむにやまれず帝國は立ち上がったのでありまして、勝てる戰争だからと思ってやったのではなかった。戦といふものは、計画通りにいかない。意外裡な事が勝利に繋がっていく。したがって、諸君の考えている事は机上の空論とまでは言わないとしても、あくまでも、その意外裡の要素というものをば、考慮したものではないのであります。なお、この机上演習の経緯を、諸君は輕はずみに口外してはならぬということであります。

日露戦争も勝てる見込みの薄い戦いだった。
にもかかわらず日本は勝利した。
当時も勝敗を度外視して日本は、やむにやまれずロシアと開戦し、そして結果的に勝利を収めた。
つまり、彼我の国力の差や国際情勢の分析に基づく論理的予測より、戦時における思わぬ出来事やデータには現れない部分が戦争の帰趨を決める、と東條は言っているのである。

この東條の日露戰争観には、戦争に対する事後検証の視点が完全に欠落している。
日本のロシアに対する勝利は、幸運や偶然の産物ではなかった。
「意外裡な事」が勝利に繋がったわけではないのだ。

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当時の東條の姿勢や考え方について、昨日の産経新聞の主張 (社説)は、―国家指導者の戦略観の欠如と判断ミス、いわば無能が敗北を決定的にしたといえる―と書いている。
私はこの主張に同意する。
国に尊い命を捧げた310万人の国民は、国家の犠牲者ではないが、無能で視野狭窄の指導者が死に追いやったことは間違いない。
が、では、東條の考えを現実無視だ、根拠のない主観論だ、と言って批判し、彼を指導者の立場から引き摺り下ろせたであろうか?
答えは「否」であろう。
たとえ東條を退陣させても、新たな東條、つまり日米開戦論者がその跡を襲ったに違いない。
なぜならメディアが日米開戦を煽り、世論もそれを望んでいたからだ。

要するに、戦中の310万人の死は、国民が選択したものなのである。

戦前の歴史を批判し、否定することは天に唾するようなものである。
戦前と戦後は断絶しているわけではない。
過去があって今がある。
だから、戦前の歴史を否定することは、今の豊かで安全なこの国を否定することと同じなのだ。
が、その時々の指導者の誤り、国家判断のミスについては率直、且つ真摯に反省しなければならない。

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産経新聞の主張は、当時の東條内閣について、―それはいまの指導部と酷似する―とも書いている。
確かに今の民主党政権は、戦略観の欠如と判断ミスの繰り返しである。
鳩山 L. 由紀夫と菅直人は、その無能ぶりにおいて戦後の1、2位を争う指導者だ。
外交の軸足を中共独裁下にある中国に移した鳩山、消費税増税やTPP参加、脱原発を何の具体的プロセスも明示せずに打ち上げた菅。
鳩山の姿勢は日米同盟を揺るがし、それが中国による尖閣諸島領海侵犯事件やロシア最高首脳による北方領土訪問を引き起こした。
菅の場当たり的方針転換は、政治や経済を混乱させただけで、我が国にとってのプラスは何一つなかった。
鳩山―菅、この2代に渡る民主党政権は国益を毀損してやまないのである。

今の日本は、戦後において未曾有の国家的危機に直面している。
国と地方を合わせてGDPの2倍近くに膨れあがった長期債務、破綻が懸念される公的年金制度、出口の見えないデフレ不況。
これに東日本大震災と福島原発事故が追い討ちをかけた。
まさに状況は国難にあると言ってもよい。
にもかかわらず、政治にはリーダーシップの欠片もない。

大震災や原発事故では自衛隊や消防、警察といった国家組織の献身的活動が感動すら呼んだ。
が、国家全体として見れば、この国には危機管理能力が乏しいということも露見した。
有効な景気対策も打てず、財政再建への道筋も示さず、震災の復旧・復興さえ未だ明確化されていない。
にもかかわらず、消費税増税とかTPP参加、脱原発が打ち上げ花火のごとく発せられる。
もう「政治不在」と言わざるを得ない。

が、今の政治を選択したのは国民である。
政権交代を煽りに煽ったのはメディアである。
つまり、今の政治の不在と経済の沈滞は国民の意思によってもたらされた、と指摘せざるを得ない。

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戦前と戦後は断絶しているわけではない、と書いたが、それはどういう意味か?
一つは天皇の存在である。
確かに天皇は人間宣言をなされ、主権者でもなくなられた。
しかし、維新以来、天皇というのは立憲君主であって、統治的権力を行使される立場にはなかった。
昭和天皇陛下が自ら決断したのは、2.26事件の鎮圧とポツダム宣言の受諾の二つだけ、とされているが、これらについて「立憲君主としての立場(一線)を超えた行為だった」と自ら語られている。
つまり、天皇というのは、昔も今も日本国と日本国民の統合の象徴であり、日本の歴史と文化を体現する存在なのである。

もう一つ、戦前と戦後の継続性を示すもの、それは“奇跡”と呼ばれた戦後の経済復興である。
これは、復興というより新たなる挑戦であり、成長であった。
1956年の経済白書は、その結びで「もはや戦後ではない」と書いた。
日本はなんと、敗戦後わずか10年で経済的に戦前(1934年~36年平均)を凌駕したのである。
なぜ、それが可能になったか?

転機になったのは、米国が占領当初の「日本から近代工業施設を撤去し、外国貿易も遮断して農業国にする」というハード・ピース路線から、「工業を発展させることによって経済を再建し、日本を反共の防波堤にする」というソフト・ピース路線に方針を変更したことだ。
よく、朝鮮戦争(1950~53年)による特需が起爆剤になった、と言われるが、これは正しくない。
朝鮮戦争特需は直接・間接合わせて46億ドル(1950~1955年)とされるが、1952年までに我が国が負担した占領総経費は47億ドルとも言われ、売上(特需)よりも支出(占領総経費)の方が多いのである。

日本が“奇跡”と呼ばれる復興を遂げた真の理由は“戦時体制”の継続にある。
“戦時体制”とは“官による民の指導と統制”である。
戦後、内務省の解体など、官僚機構の民主化も実行されたが、米国がソフト・ピース路線に方針転換する中で、官僚機構の基本体制とその支配構造はそのまま温存された。
そして、1940年代後半から官による金融や産業の指導と統制、食糧の管理(食管制度の維持・継続)など、官主導による日本経済の再建・復興は1970年代まで続いた。
それを表す言葉が、いわゆる“規制”であり“行政指導”である。

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“官による民の指導と統制”や“行政指導”は、今の時代から見れば非常に印象の悪い響きがある。
が、限られた資金や資源を効率的に配分し、金利や食糧価格を統制し、経済インフラを計画的に整備することは、戦後の高度成長において極めて大きな役割を果たした。

戦前の革新官僚が目指していた農地改革や財閥解体が敗戦によって実現されたことも大きく影響している。
これによって特権階層が消滅し、富の偏在も是正されることになった。
農地改革によって農民の生産意欲は著しく増進し、農業生産力は大きく発展、戦後の食料難を切り抜けることができた。
また、これらの農民は、戦後長らく保守政権の支持基盤になり、政治を安定させた。

財閥解体と独占企業の分割は、“官による民の指導と統制”を容易にさせたし、労働者の法的保護(権利擁護)は勤労者の所得を向上させた。
そして組合は、我が国では、戦前に労使双方が参加して組織された企業ごとの「産業報国会」が原型となって企業別組合が大半を占めた。
この企業別組合が労使一体化を可能にし、終身雇用と労働者の企業に対する帰属意識を育んだのである。
(※共産党主導の産業別組合は、GHQによるレッドパージもあって壊滅状態になった。)

“官による民の指導と統制”下において、日本国民は経済成長に一丸となって突進し、労使一体化と企業に対する帰属意識が「企業戦士」や「猛烈社員」と呼ばれる一群の勤勉なサラリーマン層を生み出したのである。
そして国民総生産(GNP)が世界第2位へと躍進するとともに、階層間や地域間格差の縮小傾向を背景に、全国民の9割までが中流意識を持つに至った。

城山三郎による『官僚たちの夏』(新潮社)を読めばよく解るが、国の政策を立案していた当時の官僚たちには、「俺たちが国を背負っている」という気概があった。
ビジネスの最先端で猛烈に働いていた「企業戦士」たちには、「俺たちが会社を支えている」という自負があった。

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国家指導者の戦略観の欠如と判断ミス、いわば無能によって日本は戦争に負けたが、官僚や企業人たちの「私より公」という基本は戦前とほとんど変わっていなかった。
江戸時代に醸成され、明治期に確立された日本人の勤勉・団結・努力・謙虚・誠実などを美風とする国民性は、敗戦後も変わらなかったのだ。
つまり、日本人も日本という国も、その歴史や文化、国民性において連続しているのである。

今の民主党もそうだが、戦前の一時期を捉えて日本の歴史や日本人を否定・批判する人たちに未来はない。
国民ではなく市民。
日本人ではなく地球人。
自立ではなく依存。
義務はなくても権利はある。
「人権」という名の人権侵害を擁護する。
自衛や愛国を否定し、平和主義という妄想に浸る。
要するに、世界や社会をリアル、且つシビアに捉えられない人たち。
民主党を支持するコアな層は、こういう人たちだろう。

こういうアイデンティティー【identity】を喪失した人たちに戦略観や的確な判断力を求めるのは端から無理である。
日本が取り返しのつかない事態に陥る前に、政治を変革しなければならない。

今は、“官による民の指導と統制”という時ではない。
政・官・業による“鉄のトライアングル”が威力を発揮した時代は1980年代で終わったのだ。
バブル崩壊後の日本は進むべき道を見出せずに、“失われた20年”と海外から揶揄されている。

今日は、そのために何をなすべきかについては、エントリの趣旨ではないので具体的には言及しない。
ただ、間違いなく言えることは、
もっとカネが回る世の中にする
ことである。
カネは市場に余っているのに使う人がいない、借りる人がいない。

デフレ脱却に政治生命をかける政治家の出現を望む!

デフレ脱却にコペルニクス的転換を!

~文中敬称略~

【追記】
正確に言えば、シベリア抑留で命を落とした約5万3千人、満蒙開拓団の約10万人は本日慰霊された310万人には含まれていない。
おそらく、ほかにも戦争に伴なう混乱の中で亡くなられた方はたくさんいるだろう。
その方たちも含めて、心から慰霊の誠を捧げたい。

------------------------------------------------------------------

~以上、再掲終わり~

デフレ脱却にコペルニクス的転換を!
これは2016年の今でも言える。
安倍総理は就任後、様々な手を尽くしているが、財政出動、減税、金融緩和、規制緩和等々、まだやるべき余地は残されている。


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2016/08/14

SEALDsが15日解散するようだ。 感慨深いものがある


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SEALDsが15日(明日)解散するようだ。
感慨深いものがあるね。
2015年7月、自民党の本部関係の方が私のTweetをRTして、私と共に日刊ゲンダイに名指しで叩かれ、炎上して削除に追い込まれた。
私自身のTweetも、珍しく400RTを超えた。
でも、ネットでは私のTweetを支持する声が圧倒的だった...
「事実だ!」と。

~以下が私のTweet~

民青+過激派+在日+在日系チンピラの混成部隊、これがSEALDsの実態である。全労連(共産党)の街宣車をSEALDsが使っていることが判明した。SEALDs_KANSAIには、あの殺人者集団=中核派が参加していることが確認できた。

~リンクは日刊ゲンダイに叩かれたTweetそのもの(証拠写真付き)~



Nikan_gendai


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2016/08/13

鳥越俊太郎→戦後社会は落ちるところまで落ちた


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朝日新聞の記者から
「まだそんな意識なのか...」
と言われる鳥越俊太郎!
時代錯誤の化石みたいな左翼だな!
落選も当然だろう。

「戦後社会は落ちるところまで落ちた」→「だから俺は落選した」
それはないだろう(爆)
無責任きわまるボケ爺

こいつを担いだリベラルも左翼も轟沈した(爆×∞)

都民を、有権者を、冒涜している!
と言うのはこのことだ!!!




Torigoe_nhk_2

僕はペンの力なんか全然信用していません。だから、選挙の中で訴えるという一つの手がある。そう思っている。

これって自己否定だろう?
選挙演説も満足にできないくせに(爆×∞)


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なぜ、日本の左派は「反日」なのか?


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昨日のエントリに対し、読者の方から次のようなコメントをいただいた。

なぜ、日本の左派は「反日」なのか?以前からずっと疑問だったのですが、最近、山本七平の本「『常識』の非常識」の一節を読んで何となくその理由がわかったような気がします。

なぜ日本の野党は「反国家」なのか?~占領軍の検閲が残した影響とは~

ブログを拝見して、大変参考になったので、まずはお礼申し上げたい。
で、今日は、この「なぜ、日本の左派は『反日』なのか?」について、私なりの見解を述べてみたい。この疑問を解き明かすのは、元極左である私にとって、ふさわしい作業であると思うからだ。

昨日のエントリでも書いたが、欧米の左派は、国益を害する国家に共鳴したり同情したりしない。自国の安全保障をないがしろにするような主張をしない。
米国の左派はリベラルだが、星条旗(国旗)に忠誠を誓う。フランス社会党も英国労働党もドイツ社民党も同様である。もともとは共産党を母体とするイタリアの左翼民主党(現・民主党)ですらそうだった。

ところが、日本の左派は違う。昨日のエントリでも指摘したが、民主党の「リベラルの会」ごときは、「金正日マンセー」の議員が代表世話人を務めている。社民党は「北朝鮮による拉致事件はデッチアゲ」と長い間主張していた。共産党も北朝鮮には批判的だが、靖国神社参拝問題や従軍慰安婦問題では中国や韓国と歩調をそろえる。

日本の左派は、日中友好、あるいは日韓友好を唱える。が、東シナ海のガス田問題では中国に対して沈黙し、竹島領有権問題では韓国に対して沈黙する。
いずれも国家主権と領土に絡む問題なのに、日本の左派はこれらの問題に極めて冷淡なのだ。こんなことは、他の国では考えられないことである。

なぜ、日本の左派はわが国の国益に対して冷淡で、逆に外国の日本批判に同調するのか?それは、山本七平氏も書いているが、日本の左派が「反政府」ではなく「反国家」だからである。そう認識すれば、左派が、わが国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりすることも、自国の安全保障をないがしろにするような主張をすることも理解できる。

私も、日本の左派が「反政府」、つまり政府の政策を批判する―のではなく、国家のあり方そのものを否定するような「反国家」になったのは、山本七平氏が指摘するように戦後の米国による占領政策が大きく影響していると思う。
米国は、戦前の日本を、民主主義とは無縁の全体主義国家として捉えていた。そして、その全体主義体制を支えていたのが「狂信的右翼的超国家思想(山本氏)」であると考えていた。そこで、米国は、この超国家思想と超国家主義者を一掃することが日本の民主化のためには不可欠と考えたのだ。
で、米国が最初にやったことは、超国家思想の対極にある日本共産党の利用である。

当時、共産党は米占領軍を「解放軍」と規定していた。米占領軍も、日本の民主化のためには労働運動が欠かせないと考え、共産党にその役割を期待した。つまり、米占領軍と共産党は蜜月関係にあったのである。
結果、終戦翌年の1946年には国鉄労組が50万名、全逓信労組が40万名、民間の労組は合計70万名に達した。同年9月には全官公労が結成され、11月には260万人に膨れ上がった。そして、この多くが共産党とその指導下にあった産別会議の影響下におかれた。

わが国に、反国家思想が本格的に浸透したのはこの時期である。が、共産党と米占領軍の蜜月関係は長くは続かなかった。
共産党と産別会議は、1947年2月にゼネラル・ストライキ(ゼネスト)の実施を計画した。が、これが米占領軍の強制力によって中止に追い込まれるのである。理由は、ゼネストにより社会不安が高まることを恐れたためである。が、それは表向きで、実際は、冷戦の兆しを感じていた米国が、日本をアジアにおける共産化の防波堤にしようと考え始めていた事の方が大きい。
つまり、これ以上、共産党の影響力が拡大することを脅威に感じたのである。

1949年に中華人民共和国が成立すると、マッカーサー総司令官は共産党の非合法化を示唆するようになった。そして、5月に皇居前広場において起きた人民広場事件を契機に、徳田球一共産党書記長以下の幹部多数を公職追放し、機関紙「アカハタ」を停刊処分にした。
こうした流れのなかで、7月以降、官公庁や民間企業において、共産党員とその支持者とみなされた人びとが次々に退職させられたのである。その数は1万人を超えた(いわゆるレッド・パージ)。

米占領軍が行なったのは、それだけではない。共産党主導下の産別会議の中に、反共産党の産別民主化同盟(民同)を結成させ、レッド・パージなどで弱体化した共産党勢力から労働運動の主導権を奪取させたのである。
この民同が、日本労働組合総評議会(総評)の結成につながった。
が、米占領軍は、ここで大きな勘違いを起こしていた。民同と、その後継者である総評の中にも、そして総評が全面的に支えていた日本社会党の中にも共産主義者がいたのである。

~血のメーデー事件~May_day

以前のエントリでも書いたが、戦前の共産主義には2つの潮流があった。講座派と労農派である。で、この講座派と労農派は激しく対立した。
講座派と労農派の違いは、講座派がブルジョワ民主主義革命の後に社会主義革命が起こる(2段階革命論)としたのに対し、労農派は来るべき革命は社会主義革命であるとした点にある。そして、講座派は後の日本共産党であり、労農派は社会主義協会のルーツになった。
共産党は国際共産主義運動の一翼を担い、暴力革命を目指した。一方、社会主義協会は国際共産主義運動と距離をおき、議会を通じた平和革命を目指した。そして、社会主義協会のメンバーは日本社会党に入党し、その主流派になった(社会党の綱領的文書とされた「日本における社会主義への道」は社会主義協会の影響が大きい)。
つまり、米占領軍と日本政府は、共産党を排除し、その力を殺いだつもりになっていたが、実は野党第一党の主流派に、あるいは産別会議に取って代わった総評の中核に反日本共産党(反日共)の共産主義者が浸透していることを見逃していたのだ(いや、分かっていて、あえてそうしたのかもしれないが)。

米占領軍は、戦前の日本を全否定することに全力をあげた。大東亜戦争を「悪」と規定し、戦争指導者を罪人として裁いた。米国がもたらした民主主義の素晴らしさが強調される一方で、戦前の体制、価値観はことごとく否定された。
これに、有史以来、初めて敗戦し、外国の軍隊に国土を占領されて茫然自失の状態だった国民は、なすすべもなく洗脳されていく。

米占領軍の指令で結成された教員組合は、またたく間に共産党の支配下におかれる。そして教師たちは、米占領軍公認の下(もと)に、戦前の体制や価値観を否定することに励んだ。いったんはレッド・パージで共産党勢力が排除されたが、その跡を反日共の共産主義者が襲ったのであるから偏向教育は改められることはなかった。

米占領軍が終戦直後に共産党を重用した結果、日本社会に「反国家」「反体制」派が急増した。で、冷戦の兆候に危機感を抱いた米占領軍は、今度は逆に共産党排除に乗り出した。が、共産党排除のために後押しした民同=総評及び社会党の中核部分に反日共の共産主義者がいたのだ。
しかも、米占領軍が行なった「戦前の日本の否定」を教育現場で共産党が、共産党が衰退した後は、反日共の共産主義者たちが、さらに徹底して実践した。
その結果、日本人の3分の1近くが「反国家」「反体制」の社会党を支持するようになった。

ここにおいて、日本の左派(野党)は、「反政府」ではなく「反国家」がその主流になってしまったのである。
「反国家」「反体制」、つまり革命を目指しているのであるから「国益」なんて関係ない。国家の安全保障なんて何の意味も持たない。むしろ、国家を攻撃する勢力が頼もしい味方である。
だから日本の左派は、わが国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりする。自国の安全保障をないがしろにするような主張を平然とする。

結局、日本の左派は、戦後一貫して共産党と反日共の共産主義者が主流だったのである。これは米占領軍が最初は共産党に、その後は反日共の共産主義者に肩入れしたことが大きく影響している。
結果、わが国では健全な左派=社会民主主義が育たなかった。おかげで、本来は保守であるべき自民党の中に社会民主主義的体質を持つ政治勢力が生まれるという現象も起きた。そして、この自民党内の社会民主主義的体質を持つ政治勢力も、また、米占領軍による洗脳から逃れられないでいるのである。
今の日本政治の混沌は、突き詰めればここにある。

戦後日本政治が、保守を中心とする勢力と、「反国家」「反体制」を標榜する政治勢力の対峙でしかなかったことは、わが国にとって大きな不幸だったと思う。


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【追記】
このエントリは2008/10/12の再掲です。

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