2017/08/08

ハンナン牛肉偽装事件と同和利権


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このところ過去記事の再エントリが続いておりますがご容赦ください。
ただ、PV(ページヴュー)の多いもの、且つお読みいただくだけの価値がある(と判断した)ものに限定しているつもりです。
本日のエントリも、2010/07/24(7年前)の投稿にもかかわらず、直近2年間で13,219PVを獲得しているエントリです。
過去にお読みになった方も多いかと思いますが、タブー視されてきた同和利権に真正面から切り込んだもので、「大丈夫ですか?」と当時は心配されました。

以下、再掲です↓

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今日は、昨日のお約束どおり、同和利権の最大の闇「ハンナン牛肉偽装事件」について書きたいと思います。

牛肉偽装事件とは、2001年9月に国内で初のBSE感染牛が確認され、その対策事業の一環として行われた「国産牛肉買い取り事業」を悪用し、複数の食肉卸業者が輸入牛肉を国産牛肉と偽り補助金を詐取した事件です。
中でも、その規模及び額において群を抜いていたのがハンナンによる偽装=搾取です。
ハンナンによる不正は、2001年から2002年にかけて行われました。
ハンナンの社長・浅田満は、全国同和食肉事業協同組合連合会(全同食)、大阪府食肉事業協同組合連合会(府肉連)など、彼が幹部を務める組織を通じ、輸入肉など事業対象外の牛肉434トンを含む牛肉の買い上げや処分費用などを申請し、助成金約50億4000万円を不正に受け取ったのです。

浅田はハンナングループを統括し、事件の舞台となった全同食でも、すべての業務は浅田の指示のもとに行われ、浅田が利益を独占する状態にありました。
そのような立場にあった浅田は、行政側から得た情報で、肉は最終的には焼却されるとの確信を持ち、焼却すれば証拠が残らないことになるので偽装牛肉で利益を得ようと思い立ったのです。

浅田は、部下にたいして「時間がないから、とにかくどんな肉でも集めろ」と指示。
これをうけて輸入牛肉などの対象外肉がかき集められ、書類も偽装するなどの工作が進められました。
検察側によると、これらの牛肉偽装で浅田被告が得た実質利益は計13億円を超えています。

では、国から50億円以上を騙し取った浅田満とはどういう人物なのか?
彼は、事件の舞台となった全同食の専務理事で府肉連の副会長を務めていました。
「食肉の帝王」あるいは「食肉業界のドン」と呼ばれ、業界に絶大な影響力を及ぼしてきたと言われています。

彼の経歴を追ってみます。

1938年12月6日、大阪府羽曳野市に生まれる。
1947年、実父が食肉卸「浅田商店」を設立。
中学を中退し、家業に励む。
日本ハム会長(当時)の大社義規に取り入り、1964年、日本ハムの子会社「日本ミート」(現在の日本マトラス)の専務に就任。
1967年、浅田商店を(株)阪南畜産浅田商店に改組、取締役に就任。
1970年、部落解放同盟(解同)大阪府連向野支部副支部長に就任。
同年、解同大阪府連の指導と協力の下に大阪同和食肉事業協同組合を設立、専務理事に就任。
1971年、映画「橋のない川」第二部の上映に携わっていたとして、羽曳野市職労副委員長を襲撃。
1976年、全国同和食肉事業協同組合連合会を設立、専務理事に就任。
その後は食肉事業を全国に展開。
建設(浅田建設)や金融(昭栄興業)の分野にも進出。
弟たち(山口組系白神組元幹部と山口組系浅田会元組長)をこれらのグループ企業の社長に据える。
山口組の威光を利用して中部国際空港建設事業に絡む利権の半分を独占する。
浅田が実質的に率いる企業群は、今では食肉からレストラン、建設、不動産、ゴルフ場、金融、美術品販売、清掃、廃棄物処理など、60社を越えると推計されている。

ちなみに、現在のハンナン本体は次のとおりです。

ハンナン株式会社
売上高 単独:1247億1600万円(連結:1868億円)
従業員数 単独:104名(連結:1,300名)

ここまで読めば、浅田が「食肉の帝王」あるいは「食肉業界のドン」と呼ばれるまでに至った背景がよく解ると思います。
彼は解同と山口組という二つの闇権力をバックにしてのし上がってきたのです。
実際、浅田は山口組5代目組長の渡辺芳則とも親しく、渡辺を「ナベちゃん」と呼ぶ間柄です。

が、彼には政治家という、さらに強力な支援者がいました。
浅田に最初に目をかけたのは元日本共産党員で、その後、日本社会党に転じた上田卓三です。
上田は、浅田をバックアップし、大阪同和食肉事業協同組合を設立させました。
上田は、解同大阪府連書記長・委員長を歴任し、最後は中央本部委員長まで務めました。
そして、社会党内では、国際局長や党副委員長の要職を歴任しています。

ただ、浅田の賢いところは、その人脈が上田などの解同系政治家に止まらなかったところです。
浅田は、北海道に事業進出する際に、当時の北海道政界のドンで、農水族の実力者でもあった中川一郎に取り入ります。
そして農水省に影響力を持つようになり、輸入牛肉の割り当てを巡る利権を握ります。
全同食が業務委託の形で「国産牛肉買い取り事業」に加わることができたのも、農水族の政治家や農水官僚と太いパイプがあったからです。
「肉は最終的には焼却されるとの確信を持った」のも、これらのルートから得た情報が元になっています。
で、浅田ともっとも近しかった農水族の政治家とは?
それは鈴木宗男と野中広務です。

固い契の利権「義兄弟」
Hiromu_muneo

鈴木は中川一郎の秘書だったことが縁で浅田と結びつくようになりました。
鈴木と浅田は表裏一体の関係でした。
1983年に鈴木が衆院に初当選した時の選挙資金を負担したのが浅田。
1984年10月、若の富士(当時、九重部屋)と浅田の長女との結婚式で仲人を務めたのが鈴木。
2002年、鈴木が逮捕・収監される直前まで乗り回していたセルシオは、浅田が社長を務めるハンナンマトラスの所有車。
当時、鈴木の政治団体「大阪食品流通研究会」の大阪連絡所は、浅田が社長を務める南大阪食肉畜産荷受(羽曳野市)の中に置かれていました。
まさに表裏一体です。

野中広務との関係は二つの理由があります。
一つは、鈴木が師と仰ぐ政治家が野中であったこと。
もう一つは、野中が浅田と同じく被差別部落出身者であるということ。
野中は元日本共産党員で、その後、反共産党の急先鋒になりますが、金日成の信奉者で創価学会とも仲がよく、そして同和行政にも大きな影響力を有していました。
このような背景を持つ野中は、1983年当選という新参者にもかかわらず、1994年の村山内閣以降、橋本内閣、小渕内閣、森内閣と、歴代の内閣に大きな影響力を持つ超大物政治家として自民党内に君臨します。
浅田が政界や官界、そして経済界に影響力を強める尖兵が鈴木だったわけですが、鈴木がその役割を果たせたのは、鈴木の後ろに「超大物」=野中が存在したからです。

ところで、鈴木は2002年に「あっせん収賄罪」で逮捕されます。
野中は、2003年に突然、引退します。
そして2004年に浅田が詐欺の容疑で逮捕されます。
2 005年には、浅田が大阪地裁にて懲役7年の実刑判決を言い渡されます。

いっぽう、2001年には小泉純一郎が首相に就任します。
そして、野中を筆頭とする鈴木、古賀誠などの「抵抗勢力」との凄まじいまでの権力闘争が展開されます。
2003年には小泉が再選されます。
2005年には小泉率いる自民党が総選挙で圧勝します。
ここにおいて、自民党内に巣食う抵抗勢力、親同和勢力は完全に無力化されるのです。

私が昨日書いた、2006年になって立て続けに解同がらみの不祥事が明らかにされた背景には、このような体制内における権力構造の地殻変動があったわけです。
もちろん小泉首相(当時)が鈴木を直接的に追い落としたわけではありません。
が、小泉内閣にならなければ鈴木の疑惑が表面化することはなかった。
また、同和利権の塊のような「ハンナン牛肉偽装事件」の内偵が進むこともなかった。
野中が2003年に突然引退したのは謎とされてきましたが、浅田の摘発が現実味を増してきた時期であることを考えれば納得がいきます。
そして、2005年総選挙において抵抗勢力は小泉に完敗した。
メディアは「ハンナン牛肉偽装事件」の時は、まだ恐る恐る報道していましたが、2006年ころになると、「同和」タブーがふっ切れたというわけです。

ただ、「同和」は報じられるようになりましたが、「解同」タブーは依然として存在します。
「次の内閣」のネクスト法務副大臣の息子が、大阪府下の自動車整備工場の金庫破りで逮捕されたのに、メディアは大きく取り上げませんでした。
これは松岡徹が、解同の中央本部書記長であるからとしか考えられません。
普通の議員であれば、ワイドショーも含めて、メディアは連日報道したことでしょう。

なお、浅田は、故郷の羽曳野市に2軒の豪邸を持っています。
3000坪以上の敷地に建坪471坪の住まいが新宅、総面積1185坪に延べ床面積が158坪の住まいが旧宅。
旧宅にはドラクロワなどの泰西名画の本物が飾ってあり、浅田の娘が小学生の時、美術の時間に教科書を見て「この絵、うちにある!」と叫んだという逸話が残っています。

2005年5月27日、浅田に対し、大阪地裁は懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
これに先立つ2005年5月11日には、浅田の共犯として実弟の浅田暁ら5人が詐欺や補助金適正化法違反で執行猶予つきの有罪判決を受けています。
2008年3月4日、大阪高裁の控訴審でも懲役7年の実刑判決が支持された浅田は、現在、最高裁に上告中です。

今日のエントリを読んで驚かれた方もいれば、既に事実関係を知っていた方もいるでしょう。
いずれにしても、政・官・暴が解同という組織を媒介として癒着し、税金を理不尽なまでに貪るという構造を二度と許してはなりません。
また、この構造をメディアは「沈黙」という形で助長してきました。
私たちは、これを許してはなりません。
私たちブロガーの責務は、このようなメディアが黙殺する「悪」を暴きだすことにあると思っています。

闇に潜む悪徳勢力と悪徳政治家を糾弾しよう!

                 浅田満の超豪邸
Asada2_6

~文中敬称略~


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2017/08/07

人体実験だった広島・長崎の原爆


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昨日は原爆記念日だったね。
もっとも最近は、「記念日」ではなく「原爆の日」と言うらしい。
まあ、どちらの呼称も五十歩百歩で、その言葉には、米国による人道に反した残虐行為に対する抗議の念は微塵も感じられない。
一晩で10万人以上が焼殺された東京大空襲も同じだ。
供養式は行われても、この人類史上稀にみる非人道的な行為に言及するメディアはほとんどない。
それもこれも、原爆や焼夷弾を投下した米国より「そういう行為を誘発した日本が悪い」という左翼主導の自虐史観が未だに我が日本国にはびこっているせいだと思う。

と言うことで、本日は、過去におけるこの問題に言及したエントリを再投稿させていただきたい。
何しろ11年前の2006/08/13に書いたの記事の再掲なので【参照】等がリンク切れを起こしている点はご容赦願いたい。

以下、再掲です↓

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「後悔に1分たりとも時間を費やすな」は米大統領だったトルーマンの言葉だ。
実際、戦後何百回もたずねられた「原爆投下」について少しも後悔の念を見せなかった。
難しい決断だったかと聞かれ「とんでもない、こんな調子で決めた」と指をパチンと鳴らした。


これは、毎日新聞の8月6日付【余録】で紹介されている第33代米国大統領、ハリー・S.トルーマンの逸話である。
つまり、「指パッチン」で日本に対する原爆投下を決めた。後悔する必要なんて、これっぽっちもない、というわけだ。
が、「後悔に1分たりとも時間を費やすな」という言葉を吐かざるをえなかったというところに、この人物の深層が表れているような気がする。

実際、非公式な場所では、良心の呵責に苦しめられていることを周囲の人や身内の人たちに洩らしていたと言われる。
【余録】氏も次のように書いている。
「妻や妹への手紙、内輪の会話、日記では、女性や子供の被害へのおののきや後悔を示している。(原爆の開発にかかわった)科学者らが自責の念を示すと、ひどく感情的に反発した」
やはり、大統領、そして国家に「過ち」はあってはならない、その思いが「後悔に1分たりとも時間を費やすな」という言葉と、「指パッチン」という態度につながったのだろう。

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私は昨年の8月6日、次のように書いた。(抜粋)


私は米国を、日本のかけがえのない同盟国だと思っている。しかし、毎年8月がくると怒りがこみ上げてくる。
これは、もう理性を超越した、日本人としての血がなせる業だと思う。やはり、今日は、原爆と米軍の話を書かずにはいられない。

私は、広島の平和記念公園を二度訪れたことがある。もちろん、原爆死没者慰霊碑に首(こうべ)を垂れ、祈りを捧げた。そのときは、「過ちは繰り返しませぬから」という碑文の文言には、何の抵抗もなかった。しかし、今日、その碑文を読み直して強い違和感を覚えた。
原爆投下という過ちを犯したのは米国である。なのに「過ちは繰り返しませぬから」とは......おそらく、この慰霊碑が建立された頃は、日本の誤った戦争が原爆の悲劇をもたらしたという認識が、我が国民に強かったということであろう。当時の私も、何の抵抗も感じなかったのだから...

広島に原爆が投下されたことに対して、我が国及び我が国民に非は一切ない。史上最大級の戦争犯罪を犯したのは米国である。したがって、原爆被害に遭われた方々に対して、「過ちは繰り返しませぬから」などと言うのはもう止めにしたい。
「原爆の悲惨さは永遠に忘れません。皆様の筆舌に尽くしがたい苦痛と無念を心の奥底に深く刻み込みます」と誓いたい。

(抜粋終わり)

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しかし、誤解してほしくないのは、当時の米国が戦争犯罪を犯したと断罪し、反米感情を煽ることが私の目的ではない。なぜ広島や長崎に原爆が投下され、20万人以上もの命が一瞬にして奪われることになったのかの真実を知ってもらいたいのである。
したがって、私の立場は、先月の中旬に広島で開かれた「国際民衆法廷」とは明らかに違う。

「国際民衆法廷」は先月16日、原爆開発や投下に関与した米国のルーズベルト、トルーマン両元大統領や元軍人、科学者ら15人の「被告」を、国際法違反で「有罪」とする判決要旨を発表した。また、米国政府に対し、被爆者や遺族への謝罪と賠償を求める「勧告」も盛り込んだ。

が、この法廷の「設立趣意書」を読むと、この「法廷」が、特定の思想的立場に立ったものであることが解る。
「設立趣意書」では「私たちは、憲法第9条の精神を単に形式上だけ維持するのではなく、積極的に世界に向けて拡大・活用させていく義務と責任があります」「原爆投下という大惨事を招いた当時の日本政府と昭和天皇にも被爆者の方々に対する責任の一端があると私たちは考えます」と書かれている。

これは、「私は米国を、日本のかけがえのない同盟国だと思っている」「広島に原爆が投下されたことに対して、我が国及び我が国民に非は一切ない」という私の立場とは、対極にいる人たちの考え方だ。

ただ、この「国際民衆法廷」で明らかにされた「原爆投下に至る事実関係」には、米国政府が公開した「保存記録」に基づく記述が多く、参考にはなる。

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米国の主張は、「原爆の投下がなかったら戦争は続き、原爆の犠牲者以上の死者が出たであろう」というものだ。原爆は、逆に多くの人命を救ったのだ、だから原爆の投下は正しかったんだ...
これが、米国の論理である。が、これは真っ赤なウソである。
米国の狙いは、実際に原爆を使用することによって、核実験だけでは得られない、その効果を検証することであった。つまり、広島の原爆も長崎の原爆も「人体実験」だったわけである。

1945年7月26日、米・英・中の3国は、我が国に対して降伏を勧告する、13条から成るポツダム宣言を発した。
宣言の骨子は以下のとおりである。

日本軍の無条件降伏 、及び日本国政府によるその保障(13条)
カイロ宣言 の履行(8条)
領土を本州、北海道、九州、四国及び諸小島に限定(8条)
戦争犯罪人 の処罰(10条)
日本を世界征服へと導いた勢力の除去(6条)
特に13条の最後は、「右以外の日本国の選択は迅速且(かつ)完全なる壊滅あるのみとす」という「殲滅宣言」とも受け取れる言葉で結ばれている。

ポツダム宣言の詳細は→ポツダム宣言(米、英、華三国宣言)

実は、このポツダム宣言と、それが成立する過程に、米国の日本に対する原爆投下の真実が隠されているのだ。

ポツダム宣言は、天皇制維持についてまったく言及していなかった。そのために、我が国政府の内部では、この宣言をめぐって激論が交わされた。が、出された結論は「宣言の黙殺」と「断固戦争完遂に邁進する」というものだった。
ところが、宣言の起草段階では、天皇制の維持が含まれていたのである(12条)。にもかかわらずトルーマンが12条を書き換えさせたため、明確な天皇制の保証は姿を消した。残ったのは「日本国国民の自由に表明せる意思に従い」「政府が樹立せらるる」という文句である。
我が国政府が後日、ポツダム宣言受諾を決定したとき、付けた条件が「天皇制の維持(国体の護持)」であったことを考えれば、12条を書き換えていなければ、我が国政府の最初の結論が違ったものになった可能性は高い。
もちろん、12条に「天皇制の維持」が含まれていたとしても、我が国が早い段階で宣言を受諾したか否かは分らない。が、トルーマンが、日本政府の宣言受諾を遅らせようと企図したことだけは間違いないのである。

以下に、原爆投下までの経緯を時系列的に整理してみる。

1942年8月13日、レスリー・グローブズ陸軍少将を最高指揮官に、オッペンハイマー博士を原爆の設計・製造の総責任者として「マンハッタン計画」がスタートする。
1944年9月19日、、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相との間で交わされたハイド・パーク協定によって、原爆の投下対象をドイツから日本へ変更することが決定される。
1945年4月に、ルーズベルトから大統領職を引き継いだトルーマンの下、目標検討委員会では、初めから軍事目標にたいする精密爆撃ではなく人口の密集した都市地域が爆撃目標とされる。
1945年4月の時点で、トルーマンは原爆の完成予定を知っていた。
1945年6月01日、ジェームズ・バーンズ国務長官の報告を聞き、トルーマンは原爆投下を決断した。
1945年7月16日、米国はニューメキシコ州で初の原爆実験に成功する。
1945年7月17日、ドイツのベルリン郊外・ポツダムで米・英・ソ3国首脳による会談(ポツダム会談)が始まる。ポツダム会談の期中に、トルーマンに原子爆弾の製造完了が伝えられた。
1945年7月24日、トルーマンは、8月10日までに日本に対して原爆投下を繰り返し行うよう指示。
1945年7月25日、トルーマンは日本への原爆投下命令を出す。
1945年7月26日、ポツダム宣言が発せられる。
1945年8月06日、広島に原爆が投下される。
1945年8月08日、ソ連が深夜に日ソ中立条約の一方的な破棄を宣言。9日午前零時にソ連軍が対日参戦。
1945年8月09日、長崎に原爆が投下される。
1 945年8月09日、我が国政府は、御前会議で「国体の護持」を条件にポツダム宣言の受諾を決定し、10日に連合国に伝達した。
1945年8月15日、 天皇自身によってポツダム宣言受諾の決定を日本国民に知らせる玉音放送(ラジオ)が行われる。

以上を振り返って見ると、我が国のポツダム宣言受諾が、米国による原爆の投下やソ連の参戦に促されたことは間違いない。が、米国による原爆投下は、我が国のポツダム宣言への対応とは関係なしに実行されたことが解る。つまり、原爆を投下するまで我が国を降伏させない、そしてソ連が参戦する前に原爆を投下する。これがトルーマン政権の基本的姿勢であった。

「ポツダム宣言」は、別名「米、英、華三国宣言」とも呼ばれる。これは、会談に加わっていたソビエト連邦(ソ連)が、我が国に対して(条約上)中立の立場をとっていたため、宣言に加わらなかったからである。
また英国代表は、直前の総選挙の結果、ウィンストン・チャーチルからクレメント・アトリーに変わっており、アトリーは選挙後の後始末のために不在だった。中華民国代表の蒋介石もポツダムにはいなかった。
つまり、米、英、華(中)、3カ国代表のサインは、トルーマン一人によって書き上げられたのであった。

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米国は、日本の文化財に敬意を表して京都を爆撃しなかったというが、これも真っ赤な嘘である。

原爆の投下候補地は、
①直径3マイルを超える都市
②爆風により効果的に破壊できる地形を持つ都市
③8月までに通常爆弾による爆撃を実施していない都市
だった。
つまり、正確に原子爆弾の威力を測定するため、通常爆弾との被害の違いを区別できることが必要条件であったのだ。

これに適うのが京都、小倉(北九州市)、新潟、広島、長崎で、中でも盆地状の京都市街は申し分なかった。そこで、原爆投下の照準点は京都駅に近い梅小路機関車庫に定められ、京都に対する通常爆撃の禁止命令が出された。おかげで、古都の街並は原爆投下用に保存されたのである。
ところが、米陸軍長官ヘンリー・スチムソンが京都案に強硬に反対したため、最終段階で京都は第一候補からはずされたが、「日本の文化財に敬意を表したから京都を爆撃しなかった」というのは嘘なのである。
広島も爆撃されなかったし、小倉、新潟、長崎も、他の大都市に比べればほとんど無傷だった。ちなみに、長崎は第二候補だった。が、広島とともに第一候補にされた小倉上空が曇りであったために、長崎が標的になったのである。

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以上からすれば、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に刻まれた「過ちは繰り返しませぬから」の主語は米国のはずである。いや、米国でなければならない。
にもかかわらず、「国際民衆法廷」の主催者のような「原爆投下という大惨事を招いた当時の日本政府と昭和天皇にも被爆者の方々に対する責任の一端があると私たちは考えます」という輩が、未だに我が国には存在する。

私は米国を、日本のかけがえのない同盟国だと思っているから、いまさら米国を責める気持ちはない。「国際民衆法廷」のように、当時の米国指導者を糾弾するなんて、特定の政治的意図が込められているとしか思えない。
が、こと原爆投下に関して言えば、我が国及び我が国民に非は一切ない。史上最大級の戦争犯罪を犯したのは米国である、と思っている。

Genbaku

関連エントリー:残忍な人たち

参照1:ハリー・S・トルーマン (Wikipedia)
参照2:ポツダム宣言 (Wikipedia)
参照3:原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島
参照4:原爆投下、米元大統領らに「有罪」
参照5:「原爆神話」からの解放-「正義の戦争」とは何か-
参照6:原子爆弾
参照7:東京裁判(極東国際軍事裁判)開廷


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2017/08/06

日刊ゲンダイの報道以来こんなRTが多くてバカかと思う


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昨日の投稿には、実は後日談がありましてね。
アカ新聞=日刊ゲンダイが私の投稿を取り上げた結果、TwitterのRTが激増して、SEALDsと全労連(共産党)が親密という事実が急速、且つ大々的に拡散した、と言うお粗末。
昨日に続き過去記事の再掲載で恐縮ですが、笑えること請け合いなので、ご一読いただければ幸いです。

以下は、2015/07/28にアップした投稿の再掲です。

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@sankashiteru @npnii
あの車、あいてるのを借りたそうですが.....

って正気か(爆)
親しくないヤツにクルマ貸すか???
それこそSEALDsと全労連(共産党)が親密ということの証じゃないのか?
これが普通の感覚。
オマエは異常(爆)
バカのRTはお断り!

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【追伸】
日刊ゲンダイの報道以来、こんなRTが多くてバカかと思う。

発端は「坂眞」(ばんまこと)なる“自称作家”が、〈SEALDsは全労連=共産党系の労組の街宣車を使っている〉〈つまり、参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織であることが証明された〉〈在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実〉などと書いたこと。田村氏はこれを引用ツイートし、「ごもっとも」と賛同の意を表明したわけだ。

(抜粋)

SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上
2015年7月26日 日刊ゲンダイ

Sealds1

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2017/08/05

SEALDsは民青+過激派+在日+チンピラの連合軍


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みなさん、ご無沙汰しております。
元気ですよ!
と言いたいところですが、体調がすぐれない日が続き、新しいエントリをアップするだけの気力が湧いてきません。
かと言って、このまま放置するのも無念なので、今日は過去2年間で最も人気のあった記事(32,022PV)を再掲させていただきます。
SEALDsは表向きは「解散」したことになっておりますが、都議選の時の、秋葉原における安倍総理の応援演説に大挙して押しかけ、演説を妨害したのはまさにSEALDsでした。
朝日新聞やTBSなどは「普通の若者たち」と報道しておりましたが、文字通り「組織された反日の若者たち」でした彼ら彼女らは。
そういう点でも、今、SEALDsの本質を暴くのは今日的意義があると強く思います。
ちょうど2か月ぶりの投稿ですが、よろしくお願いいたします。

Abe_akihabara

以下は2015/07/22にアップした記事の再掲です。

-------------------------------------------------------------------

-------------------------------------------------------------------

全労連=日本共産党系の労組組織。
この労組組織に加入すると赤旗の購読や共産党への投票を依頼される。
要は、共産党と表裏一体。
で、その全労連の街宣車をSEALDsが使っていることが判明した。
つまり、SEALDsに参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織=民主青年同盟(民青)であることが証明されたわけだ。
SEALDs_KANSAIには、あの殺人者集団=中核派が参加していることが確認できた。
「しばき隊」には在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実である。

以上の事実をまとめると、「SEALDsは反日変態左翼の連合軍」という私の過去の指摘はズバリ的中していたと言うことだ。
“民青+過激派+在日+在日系チンピラ”、これがSEALDsの実態である。

国会前で多くの若者たちが!
と偏向メディアは報じているが、その“若者たちの中身”には決して触れない。

“民青+過激派+在日+在日系チンピラ”の連合軍が反対する「安保関連法案」。
この法案は絶対に成立させなければならない。
反対する連中は、“民青+過激派+在日+在日系チンピラ”と五十歩百歩であることを自覚せよ!

Sealds

Sealds2

Sealds3


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2017/06/06

法廷で勝てないから実力行使するのは暴力革命の論理


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沖縄の辺野古移設反対運動を見ていると日本左翼の本質がよく解りますね。
連中は、すぐ「言論弾圧」とか「表現の自由の侵害」とか言い募りますが、実際に暴力や威圧でで地元民や一般県民の言論を封殺しているのは彼らです。
法廷闘争(法律上の争い)では勝てないから実力を行使する、これは「暴力革命の論理」そのものです。

日本は選挙を通じて政治権力を選択し、国民の多数から選ばれた政治家が権力を行使するのです。
それが気に入らないからと言って暴力で行政権や司法の判断を否定し妨害するのは民主主義の否定です。
連中は、口を開けば「民主主義」とか「市民の声」と言いますが、議会制民主主義では国民の意思は選挙で示されるのです。
デモや反対集会で意思表示するのは自由ですが、それで行政や司法が歪められたら民主主義ではありません。
韓国ではそういう事態が発生しておりますが、成熟した我が日本国ではそういう行為を支持する人間は少数派です。
彼らを支持するのは「民主主義の旗手」である朝日新聞や、それに連なる「胡散臭い」=「いわゆる文化人」でしょう、大江健三郎とか。

おそらく「過激派」が関与していますね。
彼らの運動拠点は、もう沖縄しか残されておりません。
反原発も彼らの拠り所でしたが、時間が経過し除染が進むにつれて以前のような国民的関心を集めることができません。
だから在日「北朝鮮人」まで動員して関心を高め、沖縄2紙だけではなく朝日や毎日にも報道してもらいたいのです。
が、残念ながら国民が関心を示さないから朝日、毎日だけではなくTVメディアもほとんど取り上げません。

安倍内閣は、粛々と普天間基地の辺野古移設を進めていただきたいと思います。
それが日本国のためであり沖縄県民のためです。

Okinawa_boukou7_2


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2017/04/23

安倍総理ー二階幹事長ー小泉元総理ー小池都知事が会食


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安倍総理ー二階幹事長ー小泉元総理ー小池都知事。
この4人が、東京・赤坂の日本料理店で18日夜、会食しました。

Q.安倍総理とは同席ですか?
 「違うんです。偶然です」(東京都 小池百合子知事)

Q.小池さんと安倍総理は?
 「いや、偶然、本当に偶然」(小泉純一郎元総理大臣)

山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長も同席したそうです。
率直に言うと「すごい顔ぶれ」ですね。
安倍内閣は断固として守らなければならない。
小池都知事にも都政を円滑に進めてもらいたい。
安倍総理と小池都知事が対立するような状況を作ってはならない。
お互いに損だ。

そんな思いで、これだけの大物が「偶然に顔を揃えた」ということでしょう。
自民党は、なぜか小池都知事を除名しない。
小池都知事も離党しようとしない。
その方がお互いに得だからですよ。

自民党の都議連(都連ではない)には潰れてもらう。
安倍内閣はますます発展する。
小池都知事も7月の都議選で圧勝して、豊洲移転問題にもフリーハンドで臨める。
めでたし、めでたし...
こんな感じですかね。

【追記】
小池都知事は、公明党とは共闘するが民進党には「No!」だそうです。
と言うか、民進党の都議が離党して小池都知事にすり寄り、民進党は都議選で壊滅する模様(爆)
東京が地元の蓮舫代表は退任確実?

【追記2】
私は都知事選で小池氏を全面的に応援しましたが、今は極めて冷静に見ています。
選挙は選挙、都政は都政ですから。
例えば、私は豊洲移転に賛成ですし、小池都知事が結論を先延ばししているのは7月の都議選で無党派層を取り込むための戦術とみております。
このあたりは非常にしたたかですね、豊洲移転問題を政治的に利用している。

また、最近、東京・生活者ネットワーク(生活ネット)と政策協定を結び、与党に引き入れました。
生活ネットは、東京都内の生活クラブ生活協同組合が母体であり、極めてリベラルな団体で反安倍でもあります。
民進党、共産党、社民党は相手にしないが生活ネットとは組む、これも安倍内閣との正面衝突は避けつつできるだけ多くの層から支持を獲得するという賢い≒狡猾な戦術です。

大阪W選では、自民党は「反維新の会」で共産党と二人三脚でした。
が、中央政界(国会)では安倍内閣は公明党以上に維新の会と蜜月です。
安倍内閣と小池都知事の思惑は、このあたりにあるのではないでしょうか?
東京は東京、国政は国政、国政では「小池新党」は安倍内閣支持!
こんな感じでしょう。

Abe_koike


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2017/03/06

森友学園の設置認可先送り 口を拭う野党と売国メディア


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「森友学園」(大阪市)の小学校の設置が不認可になりそうな雲行きである。
大阪府に対する認可申請に、虚偽の可能性が浮上してきたからだ。

①学園が大阪府に提出した「愛知県蒲郡市の私立海陽中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」とする文書を海陽中等教育学校側が否定した。
②国側が補助金算出時に約15億円と試算した建築費を、学園側が大阪府には7億5600万円と報告していた。

この①と②に共通しているのは、黒字経営が可能と裏付けるためのウソである、ということだ。
進学名門校に「推薦入学枠」があれば入学希望者は増え、併せて収入も増える。
建築費が7億5600万円であれば負債は減るし、運転資金も非常に楽になる。
結果、小学校の運営は黒字で、学校経営には何の心配もないという結論になる。
が、両方とも虚偽だったら話は別だ!

大阪府の松井一郎知事は6日、「森友学園」の小学校の設置認可判断が先送りになると表明した。
要は、来る4月には開校できないのだ。
また、石井国土交通相は3日の閣議後の記者会見で、「整備中の学園の小学校が大阪府から認可されなかった場合、土地を買い戻す可能性がある」との認識を示した。
国と学園の売買契約で、小学校用地とする指定や買い戻し特約が付いているためだ。

要するに1億3400万円で売却した土地を、小学校が開校できないから特約に基づいて国が同額で買い戻すということだ。
大山鳴動して「森友学園」の理事長である籠池泰典氏が有印公文書偽造?(贈賄の可能性もある?)で起訴されて終わり。
残されるのは、疑惑に加担したかの如く叩かれ傷ついた昭恵夫人と口を拭う野党と売国メディアである。

まあ、贈賄は相手がいるから、今のところは何とも言えない。
今、言えるのは、安倍総理も昭恵夫人も今回の件には関係がない、と言うことだ。

Moritomo_gakuen


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2017/02/12

破綻した北東アジアのバランサーを繰り返すのか?韓国


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朴大統領の弾劾に反対する団体も大規模集会を開き、弾劾棄却と特別検察官チームの解散を求めた。(2017年02月11日 聯合ニュース)

とのことだが、何を考えてるのかな、韓国人は?
反朴、親朴の前に、対北朝鮮だろう?考えなければならないのは!
画像は朴槿恵支持派の集会だが、気持ちは解る。
米国から「中国は韓国を地図から消そうとした国」と指摘されれば焦るよね、保守派は。

Paku_dangai

しかし、まあ100年以上経っても進歩がない国だ。
李朝末期の、ロシアにつくか日本につくかで内紛を起こし、最後は消滅した時代を思い出すよ(笑)
今は「中国につくか米国につくか」で、選ぶパートナーは変わったけど、主体になる大韓国はちっとも変っていない。
米国に未知数の男=トランプ大統領が誕生し、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返している。
中国も、米国に近寄るなと!と様々な嫌がらせを韓国に繰り返している。
反朴と親朴に分かれて内部分裂している場合か?

我が国に対して、在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去(に努力)すると約束したのに、逆に在釜山日本領事館前に新たな像を設置させる。
THAADの配備で米国と合意しながら、中国から恫喝されると動揺して前に進めない。
安倍内閣が、釜山に新たな慰安婦像が設置されたことに抗議して大使や領事を召還したのに、うんともすんとも言えない。
国内は朴弾劾と反弾劾に分裂して、まさに国論が股裂き状態になっている。

我が国にも国益よりイデオロギーや党利党略を優先させる政治勢力がいる。
が、戦後に独立を回復して以来、それらの勢力に屈服したのは民主党政権時代の3年間だけだ。
その反省から、安倍内閣は、発足以来4年以上が経つのに、未だに支持率60%前後を維持している。
日本国民は民主党政権で、「あいまいな理想」を掲げる、国益意識の薄い政治集団に見切りをつけたのだ。
一方の韓国では、「反米だからどうだと言うのだ」と公言し、「北東アジアのバランサー」を自称した盧武鉉の後継勢力が勢いを増している。
盧武鉉時代に大統領秘書室長だった人物が、今や、次期大統領候補の世論調査では圧倒的に優位に立っている。
もちろん反日であり、「反米だからどうだと言うのだ」である、この元盧武鉉側近も!

まあ、狂人国家=北朝鮮と、現代のナチス=中国に屈服+追従しても韓国には何の利益もない。
いずれ、盧武鉉時代と同じように米国から恫喝され、身を硬直させるのだろう。
盧武鉉(当時大統領)は、ブッシュ大統領(当時)から「an easy man」と軽く扱われ、ローレス国防次官補(当時)からも「北東アジアのバランサー論は米韓同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と恫喝された。
で、結局、「北東アジアのバランサー」は「北東アジアの孤児」になり果ててしまった。

学習効果がなく、いつか来た道を繰り返す国と民族につける薬はない!

Korea_nichiro


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【追記】
今日は、久しぶりに、短いながらも「新しいエントリ」を書き下ろしました。
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2017/02/11

反日日本人の歴史認識は韓国・朝鮮のカーボンコピー


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今日は、過去のエントリの中で、比較的人気のあったものを再掲しておこう。
2011/12/17 に書いたものなので、5年以上前になる。

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韓国・朝鮮人がウソをつくのはまだ理解できる。
プライドだけは人一倍高い、と言うのが朝鮮人気質の一つだからだ。
そんな彼らにとって、日本に支配される以前の朝鮮が怠惰を美徳とする国家であり、近代文明とは無縁だったなど認めたくないことに違いない。
戦後、世界の最貧国だった韓国が、日本による巨額の資金援助や技術供与によって先進工業国に脱皮できたという事実も同様である。
韓国人にとって先進国クラブと呼ばれるOECDに加盟できたのは、朝鮮民族自身の優秀さの賜物なのだ。

だから朝鮮が、わずか36年間とはいえ“日帝”に支配されたことが我慢できない。
そこにおいては、なぜ朝鮮半島が“日帝”に支配される破目に陥ったのかという検証はない。
自ら近代国家として自立できるだけの国力もなく意識も体制もない。
あるのは清(中国)やロシアや日本に事大し、醜い権力争いを繰り広げるばかりで、国の行く末を憂える能力もない。
そんな地域だったにもかかわらず、“日帝”36年の間に農業生産高は飛躍的に伸び、人口も急増し、義務教育も普及した。

冒頭で、韓国・朝鮮人がウソをつくのはまだ理解できる、と書いた。
理由は、韓国・朝鮮人のプライドが史実をありのままに受け入れることを許さないからだ。
だから歴史教育においても、歴史的事実より歴史に関わる「物語」に重きが置かれる。
2007年に始まった韓国と北朝鮮による歴史の共同研究は次のような結論に至った。
「あまりにも違いがないので、研究した意味がないのでは」
(韓国側リーダーの鄭泰憲・高麗大教授)。
要するに韓国の歴史認識は北朝鮮とまったく同じなのだ。

私が理解できないのは、このような韓国と同じ歴史認識を持つ日本人が少なからずいることである。
韓国と同じということは北朝鮮とも同じということだ。
従軍慰安婦、強制連行、食糧や土地の強奪、何ら疑うことなくすべてを史実として受け入れている。
それなりの収入があり、且つ高学歴であってもこういう思考から抜け出すことができない人たち。
まさに思考が停止していると言うしかない。
このような人たちは韓国・朝鮮人と同じで、「史実」より「物語」が好きなのだろう。

日本人でありながら日本を貶める歴史の捏造に加担する人たち。
この者たちは明らかに人間性にゆがみがある。
左翼的偏向によって脳の構造がいびつになっているのだ。
少し考えれば解るだろう?
いずれの主張が事実であるか。
前回のエントリで読者の方も書いていた。
妻や娘を強制的に連行され、性奴隷にされたりすれば、夫や父が黙っていないでしょう、と…
大暴動が発生するはずです、というご指摘もそのとおりだと思う。

Baikoku2                   韓国国会人権賞を受け取る高木健一弁護士

朝鮮総督府の警察官の過半数は朝鮮人だった。
総督府の官吏も同様である。
また、1938年から1943年までの間、延べ802,147人が日本軍に志願し、17,364人が兵士として選抜されている。
日本軍の将校を養成する陸軍士官学校や陸軍幼年学校も朝鮮人へ門戸を開放しており、数多くの将官や佐官、尉官がいた。
ちなみに旧日本軍の朝鮮人軍人は志願兵も含めて110,116人。
このような状況下で何十万、何百万という強制連行などありえるだろうか?
朝鮮人の警察官や官吏や軍人は、同胞が有無を言わさず連行されていく姿を、じっと指をくわえて傍観していた、と言うのか?

朴正煕元韓国大統領は次のように語っている。
「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」
「姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」
「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」
「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」
(国家と革命と私)

朴元大統領は満州国軍軍官予科を首席で卒業し、1942年に日本陸軍士官学校に編入(57期相当)した。
そして1944年、日本陸軍士官学校を3位の成績で卒業している。
彼は戦後、兄の影響もあって共産主義のシンパになった。
国防警備隊の大尉に任官していたが、1948年の粛軍運動で逮捕される。
その後、転向し、やがて1961年5月16日に5.16軍事クーデターを起こし最高権力者になった。

韓国が最貧国からOECDに加盟するまでに急成長できたのは彼のおかげであるということを、今では韓国人もその多くが認めている。
その朴氏は典型的な開発独裁を実行した。
つまり彼は最初は共産主義でしか、そして共産主義を捨てた後は独裁によってしか韓国を近代化できない、と思ったのだろう。
そして、それは結果的に正解だった。
そんな彼を韓国と同じ歴史認識を持つ日本人たちは極悪非道の犯罪者のように糾弾する。

歴史の真実から目を背け、物事を極めて限られた一面からしか見ない民族=韓国・朝鮮人。
その生き写しが日本を貶めることが正義と信じ込んでいる反日日本人たちである。
今回の「元慰安婦を象徴する碑」の建立騒ぎを見て、それを痛感した次第である。

反日日本人の歴史認識は韓国・朝鮮のカーボンコピーであり、その性根も彼らと変わらない、そう思う。


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2017/02/10

創氏改名強制もデタラメ 韓国のウソを暴く


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この投稿も、2011/02/16のものだから既に6年という時間が経過している。
だが、韓国における反日妄動は、朴大統領のスキャンダルを契機にますます激化、と言うか増長している。
そして、彼らの対日プロパガンダ、ねつ造に対して、我が国のメディアはほとんど反論・反撃していない。
だから、私が6年前に書いたエントリを再投稿し、韓国・朝鮮人のウソ=プロパガンダの一端を明らかにしたいと思う。

なお、古い記事なのでリンク切れがあることはご容赦いただきたい!

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日本社会には、韓国・朝鮮人に対する嫌悪感が根強くある。
その理由は、
戦後の混乱期に吹き荒れた在日朝鮮人による無法と理不尽、
その後の、国際法を逸脱した李ラインの設定と日本漁船への銃撃、拿捕、抑留、
1970~80年代に顕著だった朝鮮高校生による乱暴狼藉、
あるいは、
北朝鮮による日本国民の拉致とそれへの在日(朝鮮総連)の関与、
など様々である。

が、ここ10年ほどで生じた嫌韓、または反韓感情は、韓国・朝鮮による歴史の捏造が大きく影響している。
ネットの普及と共に、数多くの日本人が、学校で学んだ日韓史が史実と違うということに気づいた。
「従軍慰安婦」「土地や食糧の強奪」「朝鮮人の強制連行」
これらがすべてウソであることは、既に多くのサイトで、具体的証拠を基に明らかにされている。
が、それでも、韓国・朝鮮だけではなく、日本国内の一部の知識人やメディアは、未だにそのプロパガンダを、いかにも真実であるかのごとく流し続けている。

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何度も書いたが、韓国内でも歴史教育に対する批判の声は上がっている。
が、批判者は厳しい非難を浴び、断罪されている。
これが韓国の現実だ。

実際、ソウル大学の李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言して、激しいバッシングを受け、謝罪に追い込まれた。
李教授は、従軍慰安婦以外にも、「日本による収奪論は作られた神話」と書き、日本による土地や食糧の強奪、強制連行を否定している。
これらは、もちろん李教授の“妄言”などではなく、極めて実証的な研究から導き出された結論である。
にもかかわらず、李教授は、韓国内では“非国民”扱いである。
つまり、韓国・朝鮮では、史実よりもプロパガンダが“真実”なのである。
これでは、日本人の嫌韓・反韓感情は、いつまで経ってもなくなることはない。

-------------------------------------------------------------------

辻本武氏という、在日問題や近代の日韓(朝)関係を検証されている方がいる。
極めて実証的で、非常に参考になる。
ただ、辻本氏は私と違って、政治的立場は右ではない。
が、その辻本氏をしても、「強制連行」は否定されるのである。

以下は、彼のHPからの引用である。

「強制連行」考

在日朝鮮人がかつての植民地時代に日本によって強制連行された人々、およびその子孫であるという主張は、在日朝鮮人問題の本のなかに必ずといっていい程出てくるもので、また何か朝鮮問題に関する集会のなかでも枕言葉のようによく出てくるものである。92年の従軍慰安婦問題の集会を見に行った時も、講師の在日朝鮮人女性が「私の父母は強制連行されてきました」と語っていた。

私は在日朝鮮人一世の20人以上から直接に話を聞いてきた。当然なぜ日本に来たのかということも聞かせてもらってきたのだが、すべて強制連行ではなかった。直接ではなく又聞きの場合も多くあったが、これらもすべて強制連行ではなかった。強制連行の歴史を訴える在日二世の活動家の親御さんにもお会いして話を聞かせてもらったが、やはり強制連行ではなかった。

彼らは、男性の場合はこんな田舎では働き口がなくて生活できない、どうせ出て行くのなら日本に行って一旗あげよう、というような動機であり、女性の場合も同様であるか日本で生活基盤を築いた同胞男性のもとに結婚生活をいとなみに来た人であった。私の聞く限りその動機は、貧しい農山村から東京や大阪といった都会に流れてきたかつての日本人たちと大きくは違わない。日本の植民地支配が苛酷で生活が苦しくてやむなく日本に渡って来たのは「強制」あるいは「半強制連行」だと主張する人もいたが、これは全くの屁理屈でしかない。

少なくとも日本の官憲によって自らの意思に反して無理に連れて来られたという人は、私の知る一世では又聞きも含めて皆無であった。

以上が辻本氏の結論である。
私も、在日や被差別部落民の多い地域で育ったが、「強制連行された」という在日など一人もいなかった。
辻本氏の結論に激しく同意する。

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ところで、「従軍慰安婦」や「強制連行」と並んで、日帝の非道として語られるのが「創氏改名」である。これについても、辻本氏は以下のように書いている。

創氏改名とは何か

創氏改名の通説への疑問

創氏改名とは「日本が朝鮮植民地支配の際に、皇民化政策の一環として、朝鮮人から固有の姓を奪い日本式の名前に強制的に変えさせた。これを拒否しようとしたものは非国民とされ、様々な嫌がらせを受け、結局は日本名に変えた」というような説がまるで定説であるかのように流布されてきた。

私も朝鮮問題にかかわりはじめた20年程前の時は、この説を素直に信じたものだった。その後いろんな朝鮮関係の本や資料を読み、また創氏改名を実際に体験した在日一世のお年寄りの話を聞いていくうちに、この説に疑問を抱くようになった。

戦時中の朝鮮関係の本や資料を見ていくと、1940年の創氏改名後であるにもかかわらず、日本式の名前ではなく、明らかに名前を変えていない朝鮮人が少なからず見つかる。最初これを見つけた時は、この人は強制的に日本名をつけられようとされても本名を通してきた人なのだろうか、きっと日本帝国主義の創氏改名政策に最後まで抵抗した人なのだろう、こんな人はおそらく特殊例外の民族的英雄に違いない、などと想像していた。しかしいろんな文献を読むと、それはごく少数の例外では決してなく、わりとよくあるケースであることにすぐに気がついた。

で、辻本氏は以下の例を挙げている。

「近代庶民生活誌(4)流言」(三一書房 1985)には憲兵司令部資料(昭和18年12月~同20年5月)、東京憲兵部資料(昭和19年12月~同20年5月)など、流言飛語に関して取り調べた資料が集録されている。そのなかで流言飛語を行なったとして検挙されたりした朝鮮人の具体名が出ている。数えてみると全部で49名(他に日本人か朝鮮人か不明が5名ある)であるが、そのうち次の9名は本名(法律上の名前)を日本式の名前に変えていない。

南圭一・趙明鐘・河奉根・林鳳爍・李基世・張仁洙・金達順・朴鄭与・川口龍夫コト呂永根

なお残りの40名のうち2名は、鄭和欽コト日高輝男・金漢寿コト金光秀雄となっており、通名は朝鮮名だが本名は日本名である。他はすべて日本式の名前となっている。

以上のように、辻本氏は、史実を挙げて「創氏改名」の通説を否定した。
彼のHPを読めば、もっとたくさんの具体例を読むことができる。
引用したのは、ほんの一例にすぎない。

が、それでも彼は「創氏改名」を以下のように批判する。

創氏改名令の真の意図

朝鮮の家族制度を否定し、日本の家族制度を導入する。これが1939年の創氏改名を含む民事令改正の日本の意図であった。そしてそれは当然朝鮮の民族性を否定しようとするものであった。日本は名前でもって民族性の否定を考えたのではなく、家族制度の変更という実際はもっと深刻なところでそれを考えたのである。

辻本氏の結論を、私は頭から否定するつもりはない。
史実を実証的に検証された結果だからである。
が、私の見解はもちろん違う。
創氏は、父系社会のため母親のみ本貫の違いにより別姓となる宗族制度を、家制度に改めるために家族単位の「氏」を新たに作成したものである。
つまり、一族から女性を排除する宗族制度を、家族を基本にした家制度に改める、これが創氏の目的だったのだ。

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「従軍慰安婦」「収奪」「強制連行」「創氏改名」
韓国・朝鮮人は、史実をねじ曲げて我が国と我が国民を非難し、賠償と謝罪を求め続けてきた。
彼らの言い分に同意することは100%ありえない。

韓国・朝鮮人が、在日も含めて、史実を素直に受け容れない限り、真の友好はない。
彼らに対する差別もなくならない。
そして、「反日」日本人に対する憤りは募るばかりである。

韓国・朝鮮人は、もっと真正面から歴史と向き合うべきだ。

そもそも、強制された「創氏改名」を、なぜ未だに「通名」として使い続けるのだ。
屈辱ではないのか?
在日韓国・朝鮮人のみなさん!
岩本、春山、山本、新井、金山、林、二木、青木、青山、秋本、秋山、金田、 金村、金本、大山、金谷、権藤、金井、安田、安井、吉川、山田、金光、富田、石川、太田、中田、川本、豊田
私が、今まで接してきた在日たちの通名である。
もちろん同姓の日本人もたくさんいる。
岩本、山本、林、青木、金谷、金井、山田などの姓の人は、私が生まれ育った村社会の日本人にもいた。
きっと迷惑だと思う、在日と疑われかねないから。

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在日韓国・朝鮮人のみなさん!
いつまでも「歴史の被害者」を偽装して、日本社会に寄生するのはやめてほしい。
通名ではなく、本名で生活してほしい。
そして、未来永劫、日本に住みつくのであれば、「日の丸」に忠誠を誓った上で帰化してもらいたい。

「反日」日本人のみなさん!
国内で歴史を捏造するのはやめてもらいたい。
韓国・朝鮮よりひどい行為である、ということの自覚はないのか?
自分が生まれ、育ち、そして生活している国に唾を吐きかけて恥ずかしくないのか?
特に民主党と社民党の売国議員!

岡崎トミ子、円より子(落選)、千葉景子(落選)、和田ひろ子(引退)、喜納昌吉(落選)―以上民主、吉川春子(引退)―共産、福島瑞穂―社民、糸数慶子―無所属、
この連中は、慰安婦に対する謝罪と賠償を求める法案(戦時性的強制被害者問題解決促進法案)を何度も共同提案している。
しかも、対象に日本人慰安婦を含めるよう共産党が申し入れたのに、民主党と社民党は拒否した。
あくまでも謝罪と賠償の対象は、韓国・朝鮮人その他の外国人に限ると。
もう、とことん「反日」なのだ。
そして、連中の裏にいるのが仙谷由人(前官房長官)である。

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創氏改名、と言うか「日本名での創氏」は“強制”ではなかった。
右でも左でもない実証的な研究者(辻本武氏)が明らかにしてくれた。
「朝鮮名を通した朝鮮人は多いとは言えないが、ごく少数の特殊例外とも決して言えるものではない」
と彼は断言している。
右翼が言っているわけではない。
韓国・朝鮮人問題に長らくかかわってきた研究者の言葉なのだ。

辻本武氏は、2月10日付のブログ「韓国と北朝鮮の歴史観が一致する!!」でも、次のように書いている。

韓国の歴史研究が北朝鮮と同じレベルにあることに違和感を感じないというお粗末な話。
実証主義という歴史研究の王道を踏み外したら、北も南も同じ穴のむじな、ということです。

韓国・朝鮮の「反日」プロパガンダを粉砕せよ!
韓国・北朝鮮と内通する「反日」日本人を糾弾せよ!


Sousi_kaimei

【参考】
辻本武のホームページ:「歴史と国家」雑考
辻本武のブログ:tsujimoto blog


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