2017/04/23

安倍総理ー二階幹事長ー小泉元総理ー小池都知事が会食


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安倍総理ー二階幹事長ー小泉元総理ー小池都知事。
この4人が、東京・赤坂の日本料理店で18日夜、会食しました。

Q.安倍総理とは同席ですか?
 「違うんです。偶然です」(東京都 小池百合子知事)

Q.小池さんと安倍総理は?
 「いや、偶然、本当に偶然」(小泉純一郎元総理大臣)

山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長も同席したそうです。
率直に言うと「すごい顔ぶれ」ですね。
安倍内閣は断固として守らなければならない。
小池都知事にも都政を円滑に進めてもらいたい。
安倍総理と小池都知事が対立するような状況を作ってはならない。
お互いに損だ。

そんな思いで、これだけの大物が「偶然に顔を揃えた」ということでしょう。
自民党は、なぜか小池都知事を除名しない。
小池都知事も離党しようとしない。
その方がお互いに得だからですよ。

自民党の都議連(都連ではない)には潰れてもらう。
安倍内閣はますます発展する。
小池都知事も7月の都議選で圧勝して、豊洲移転問題にもフリーハンドで臨める。
めでたし、めでたし...
こんな感じですかね。

【追記】
小池都知事は、公明党とは共闘するが民進党には「No!」だそうです。
と言うか、民進党の都議が離党して小池都知事にすり寄り、民進党は都議選で壊滅する模様(爆)
東京が地元の蓮舫代表は退任確実?

【追記2】
私は都知事選で小池氏を全面的に応援しましたが、今は極めて冷静に見ています。
選挙は選挙、都政は都政ですから。
例えば、私は豊洲移転に賛成ですし、小池都知事が結論を先延ばししているのは7月の都議選で無党派層を取り込むための戦術とみております。
このあたりは非常にしたたかですね、豊洲移転問題を政治的に利用している。

また、最近、東京・生活者ネットワーク(生活ネット)と政策協定を結び、与党に引き入れました。
生活ネットは、東京都内の生活クラブ生活協同組合が母体であり、極めてリベラルな団体で反安倍でもあります。
民進党、共産党、社民党は相手にしないが生活ネットとは組む、これも安倍内閣との正面衝突は避けつつできるだけ多くの層から支持を獲得するという賢い≒狡猾な戦術です。

大阪W選では、自民党は「反維新の会」で共産党と二人三脚でした。
が、中央政界(国会)では安倍内閣は公明党以上に維新の会と蜜月です。
安倍内閣と小池都知事の思惑は、このあたりにあるのではないでしょうか?
東京は東京、国政は国政、国政では「小池新党」は安倍内閣支持!
こんな感じでしょう。

Abe_koike


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2017/03/06

森友学園の設置認可先送り 口を拭う野党と売国メディア


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「森友学園」(大阪市)の小学校の設置が不認可になりそうな雲行きである。
大阪府に対する認可申請に、虚偽の可能性が浮上してきたからだ。

①学園が大阪府に提出した「愛知県蒲郡市の私立海陽中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」とする文書を海陽中等教育学校側が否定した。
②国側が補助金算出時に約15億円と試算した建築費を、学園側が大阪府には7億5600万円と報告していた。

この①と②に共通しているのは、黒字経営が可能と裏付けるためのウソである、ということだ。
進学名門校に「推薦入学枠」があれば入学希望者は増え、併せて収入も増える。
建築費が7億5600万円であれば負債は減るし、運転資金も非常に楽になる。
結果、小学校の運営は黒字で、学校経営には何の心配もないという結論になる。
が、両方とも虚偽だったら話は別だ!

大阪府の松井一郎知事は6日、「森友学園」の小学校の設置認可判断が先送りになると表明した。
要は、来る4月には開校できないのだ。
また、石井国土交通相は3日の閣議後の記者会見で、「整備中の学園の小学校が大阪府から認可されなかった場合、土地を買い戻す可能性がある」との認識を示した。
国と学園の売買契約で、小学校用地とする指定や買い戻し特約が付いているためだ。

要するに1億3400万円で売却した土地を、小学校が開校できないから特約に基づいて国が同額で買い戻すということだ。
大山鳴動して「森友学園」の理事長である籠池泰典氏が有印公文書偽造?(贈賄の可能性もある?)で起訴されて終わり。
残されるのは、疑惑に加担したかの如く叩かれ傷ついた昭恵夫人と口を拭う野党と売国メディアである。

まあ、贈賄は相手がいるから、今のところは何とも言えない。
今、言えるのは、安倍総理も昭恵夫人も今回の件には関係がない、と言うことだ。

Moritomo_gakuen


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2017/02/12

破綻した北東アジアのバランサーを繰り返すのか?韓国


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朴大統領の弾劾に反対する団体も大規模集会を開き、弾劾棄却と特別検察官チームの解散を求めた。(2017年02月11日 聯合ニュース)

とのことだが、何を考えてるのかな、韓国人は?
反朴、親朴の前に、対北朝鮮だろう?考えなければならないのは!
画像は朴槿恵支持派の集会だが、気持ちは解る。
米国から「中国は韓国を地図から消そうとした国」と指摘されれば焦るよね、保守派は。

Paku_dangai

しかし、まあ100年以上経っても進歩がない国だ。
李朝末期の、ロシアにつくか日本につくかで内紛を起こし、最後は消滅した時代を思い出すよ(笑)
今は「中国につくか米国につくか」で、選ぶパートナーは変わったけど、主体になる大韓国はちっとも変っていない。
米国に未知数の男=トランプ大統領が誕生し、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返している。
中国も、米国に近寄るなと!と様々な嫌がらせを韓国に繰り返している。
反朴と親朴に分かれて内部分裂している場合か?

我が国に対して、在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去(に努力)すると約束したのに、逆に在釜山日本領事館前に新たな像を設置させる。
THAADの配備で米国と合意しながら、中国から恫喝されると動揺して前に進めない。
安倍内閣が、釜山に新たな慰安婦像が設置されたことに抗議して大使や領事を召還したのに、うんともすんとも言えない。
国内は朴弾劾と反弾劾に分裂して、まさに国論が股裂き状態になっている。

我が国にも国益よりイデオロギーや党利党略を優先させる政治勢力がいる。
が、戦後に独立を回復して以来、それらの勢力に屈服したのは民主党政権時代の3年間だけだ。
その反省から、安倍内閣は、発足以来4年以上が経つのに、未だに支持率60%前後を維持している。
日本国民は民主党政権で、「あいまいな理想」を掲げる、国益意識の薄い政治集団に見切りをつけたのだ。
一方の韓国では、「反米だからどうだと言うのだ」と公言し、「北東アジアのバランサー」を自称した盧武鉉の後継勢力が勢いを増している。
盧武鉉時代に大統領秘書室長だった人物が、今や、次期大統領候補の世論調査では圧倒的に優位に立っている。
もちろん反日であり、「反米だからどうだと言うのだ」である、この元盧武鉉側近も!

まあ、狂人国家=北朝鮮と、現代のナチス=中国に屈服+追従しても韓国には何の利益もない。
いずれ、盧武鉉時代と同じように米国から恫喝され、身を硬直させるのだろう。
盧武鉉(当時大統領)は、ブッシュ大統領(当時)から「an easy man」と軽く扱われ、ローレス国防次官補(当時)からも「北東アジアのバランサー論は米韓同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と恫喝された。
で、結局、「北東アジアのバランサー」は「北東アジアの孤児」になり果ててしまった。

学習効果がなく、いつか来た道を繰り返す国と民族につける薬はない!

Korea_nichiro


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【追記】
今日は、久しぶりに、短いながらも「新しいエントリ」を書き下ろしました。
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2017/02/11

反日日本人の歴史認識は韓国・朝鮮のカーボンコピー


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今日は、過去のエントリの中で、比較的人気のあったものを再掲しておこう。
2011/12/17 に書いたものなので、5年以上前になる。

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韓国・朝鮮人がウソをつくのはまだ理解できる。
プライドだけは人一倍高い、と言うのが朝鮮人気質の一つだからだ。
そんな彼らにとって、日本に支配される以前の朝鮮が怠惰を美徳とする国家であり、近代文明とは無縁だったなど認めたくないことに違いない。
戦後、世界の最貧国だった韓国が、日本による巨額の資金援助や技術供与によって先進工業国に脱皮できたという事実も同様である。
韓国人にとって先進国クラブと呼ばれるOECDに加盟できたのは、朝鮮民族自身の優秀さの賜物なのだ。

だから朝鮮が、わずか36年間とはいえ“日帝”に支配されたことが我慢できない。
そこにおいては、なぜ朝鮮半島が“日帝”に支配される破目に陥ったのかという検証はない。
自ら近代国家として自立できるだけの国力もなく意識も体制もない。
あるのは清(中国)やロシアや日本に事大し、醜い権力争いを繰り広げるばかりで、国の行く末を憂える能力もない。
そんな地域だったにもかかわらず、“日帝”36年の間に農業生産高は飛躍的に伸び、人口も急増し、義務教育も普及した。

冒頭で、韓国・朝鮮人がウソをつくのはまだ理解できる、と書いた。
理由は、韓国・朝鮮人のプライドが史実をありのままに受け入れることを許さないからだ。
だから歴史教育においても、歴史的事実より歴史に関わる「物語」に重きが置かれる。
2007年に始まった韓国と北朝鮮による歴史の共同研究は次のような結論に至った。
「あまりにも違いがないので、研究した意味がないのでは」
(韓国側リーダーの鄭泰憲・高麗大教授)。
要するに韓国の歴史認識は北朝鮮とまったく同じなのだ。

私が理解できないのは、このような韓国と同じ歴史認識を持つ日本人が少なからずいることである。
韓国と同じということは北朝鮮とも同じということだ。
従軍慰安婦、強制連行、食糧や土地の強奪、何ら疑うことなくすべてを史実として受け入れている。
それなりの収入があり、且つ高学歴であってもこういう思考から抜け出すことができない人たち。
まさに思考が停止していると言うしかない。
このような人たちは韓国・朝鮮人と同じで、「史実」より「物語」が好きなのだろう。

日本人でありながら日本を貶める歴史の捏造に加担する人たち。
この者たちは明らかに人間性にゆがみがある。
左翼的偏向によって脳の構造がいびつになっているのだ。
少し考えれば解るだろう?
いずれの主張が事実であるか。
前回のエントリで読者の方も書いていた。
妻や娘を強制的に連行され、性奴隷にされたりすれば、夫や父が黙っていないでしょう、と…
大暴動が発生するはずです、というご指摘もそのとおりだと思う。

Baikoku2                   韓国国会人権賞を受け取る高木健一弁護士

朝鮮総督府の警察官の過半数は朝鮮人だった。
総督府の官吏も同様である。
また、1938年から1943年までの間、延べ802,147人が日本軍に志願し、17,364人が兵士として選抜されている。
日本軍の将校を養成する陸軍士官学校や陸軍幼年学校も朝鮮人へ門戸を開放しており、数多くの将官や佐官、尉官がいた。
ちなみに旧日本軍の朝鮮人軍人は志願兵も含めて110,116人。
このような状況下で何十万、何百万という強制連行などありえるだろうか?
朝鮮人の警察官や官吏や軍人は、同胞が有無を言わさず連行されていく姿を、じっと指をくわえて傍観していた、と言うのか?

朴正煕元韓国大統領は次のように語っている。
「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」
「姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」
「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」
「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」
(国家と革命と私)

朴元大統領は満州国軍軍官予科を首席で卒業し、1942年に日本陸軍士官学校に編入(57期相当)した。
そして1944年、日本陸軍士官学校を3位の成績で卒業している。
彼は戦後、兄の影響もあって共産主義のシンパになった。
国防警備隊の大尉に任官していたが、1948年の粛軍運動で逮捕される。
その後、転向し、やがて1961年5月16日に5.16軍事クーデターを起こし最高権力者になった。

韓国が最貧国からOECDに加盟するまでに急成長できたのは彼のおかげであるということを、今では韓国人もその多くが認めている。
その朴氏は典型的な開発独裁を実行した。
つまり彼は最初は共産主義でしか、そして共産主義を捨てた後は独裁によってしか韓国を近代化できない、と思ったのだろう。
そして、それは結果的に正解だった。
そんな彼を韓国と同じ歴史認識を持つ日本人たちは極悪非道の犯罪者のように糾弾する。

歴史の真実から目を背け、物事を極めて限られた一面からしか見ない民族=韓国・朝鮮人。
その生き写しが日本を貶めることが正義と信じ込んでいる反日日本人たちである。
今回の「元慰安婦を象徴する碑」の建立騒ぎを見て、それを痛感した次第である。

反日日本人の歴史認識は韓国・朝鮮のカーボンコピーであり、その性根も彼らと変わらない、そう思う。


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2017/02/10

創氏改名強制もデタラメ 韓国のウソを暴く


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この投稿も、2011/02/16のものだから既に6年という時間が経過している。
だが、韓国における反日妄動は、朴大統領のスキャンダルを契機にますます激化、と言うか増長している。
そして、彼らの対日プロパガンダ、ねつ造に対して、我が国のメディアはほとんど反論・反撃していない。
だから、私が6年前に書いたエントリを再投稿し、韓国・朝鮮人のウソ=プロパガンダの一端を明らかにしたいと思う。

なお、古い記事なのでリンク切れがあることはご容赦いただきたい!

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日本社会には、韓国・朝鮮人に対する嫌悪感が根強くある。
その理由は、
戦後の混乱期に吹き荒れた在日朝鮮人による無法と理不尽、
その後の、国際法を逸脱した李ラインの設定と日本漁船への銃撃、拿捕、抑留、
1970~80年代に顕著だった朝鮮高校生による乱暴狼藉、
あるいは、
北朝鮮による日本国民の拉致とそれへの在日(朝鮮総連)の関与、
など様々である。

が、ここ10年ほどで生じた嫌韓、または反韓感情は、韓国・朝鮮による歴史の捏造が大きく影響している。
ネットの普及と共に、数多くの日本人が、学校で学んだ日韓史が史実と違うということに気づいた。
「従軍慰安婦」「土地や食糧の強奪」「朝鮮人の強制連行」
これらがすべてウソであることは、既に多くのサイトで、具体的証拠を基に明らかにされている。
が、それでも、韓国・朝鮮だけではなく、日本国内の一部の知識人やメディアは、未だにそのプロパガンダを、いかにも真実であるかのごとく流し続けている。

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何度も書いたが、韓国内でも歴史教育に対する批判の声は上がっている。
が、批判者は厳しい非難を浴び、断罪されている。
これが韓国の現実だ。

実際、ソウル大学の李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言して、激しいバッシングを受け、謝罪に追い込まれた。
李教授は、従軍慰安婦以外にも、「日本による収奪論は作られた神話」と書き、日本による土地や食糧の強奪、強制連行を否定している。
これらは、もちろん李教授の“妄言”などではなく、極めて実証的な研究から導き出された結論である。
にもかかわらず、李教授は、韓国内では“非国民”扱いである。
つまり、韓国・朝鮮では、史実よりもプロパガンダが“真実”なのである。
これでは、日本人の嫌韓・反韓感情は、いつまで経ってもなくなることはない。

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辻本武氏という、在日問題や近代の日韓(朝)関係を検証されている方がいる。
極めて実証的で、非常に参考になる。
ただ、辻本氏は私と違って、政治的立場は右ではない。
が、その辻本氏をしても、「強制連行」は否定されるのである。

以下は、彼のHPからの引用である。

「強制連行」考

在日朝鮮人がかつての植民地時代に日本によって強制連行された人々、およびその子孫であるという主張は、在日朝鮮人問題の本のなかに必ずといっていい程出てくるもので、また何か朝鮮問題に関する集会のなかでも枕言葉のようによく出てくるものである。92年の従軍慰安婦問題の集会を見に行った時も、講師の在日朝鮮人女性が「私の父母は強制連行されてきました」と語っていた。

私は在日朝鮮人一世の20人以上から直接に話を聞いてきた。当然なぜ日本に来たのかということも聞かせてもらってきたのだが、すべて強制連行ではなかった。直接ではなく又聞きの場合も多くあったが、これらもすべて強制連行ではなかった。強制連行の歴史を訴える在日二世の活動家の親御さんにもお会いして話を聞かせてもらったが、やはり強制連行ではなかった。

彼らは、男性の場合はこんな田舎では働き口がなくて生活できない、どうせ出て行くのなら日本に行って一旗あげよう、というような動機であり、女性の場合も同様であるか日本で生活基盤を築いた同胞男性のもとに結婚生活をいとなみに来た人であった。私の聞く限りその動機は、貧しい農山村から東京や大阪といった都会に流れてきたかつての日本人たちと大きくは違わない。日本の植民地支配が苛酷で生活が苦しくてやむなく日本に渡って来たのは「強制」あるいは「半強制連行」だと主張する人もいたが、これは全くの屁理屈でしかない。

少なくとも日本の官憲によって自らの意思に反して無理に連れて来られたという人は、私の知る一世では又聞きも含めて皆無であった。

以上が辻本氏の結論である。
私も、在日や被差別部落民の多い地域で育ったが、「強制連行された」という在日など一人もいなかった。
辻本氏の結論に激しく同意する。

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ところで、「従軍慰安婦」や「強制連行」と並んで、日帝の非道として語られるのが「創氏改名」である。これについても、辻本氏は以下のように書いている。

創氏改名とは何か

創氏改名の通説への疑問

創氏改名とは「日本が朝鮮植民地支配の際に、皇民化政策の一環として、朝鮮人から固有の姓を奪い日本式の名前に強制的に変えさせた。これを拒否しようとしたものは非国民とされ、様々な嫌がらせを受け、結局は日本名に変えた」というような説がまるで定説であるかのように流布されてきた。

私も朝鮮問題にかかわりはじめた20年程前の時は、この説を素直に信じたものだった。その後いろんな朝鮮関係の本や資料を読み、また創氏改名を実際に体験した在日一世のお年寄りの話を聞いていくうちに、この説に疑問を抱くようになった。

戦時中の朝鮮関係の本や資料を見ていくと、1940年の創氏改名後であるにもかかわらず、日本式の名前ではなく、明らかに名前を変えていない朝鮮人が少なからず見つかる。最初これを見つけた時は、この人は強制的に日本名をつけられようとされても本名を通してきた人なのだろうか、きっと日本帝国主義の創氏改名政策に最後まで抵抗した人なのだろう、こんな人はおそらく特殊例外の民族的英雄に違いない、などと想像していた。しかしいろんな文献を読むと、それはごく少数の例外では決してなく、わりとよくあるケースであることにすぐに気がついた。

で、辻本氏は以下の例を挙げている。

「近代庶民生活誌(4)流言」(三一書房 1985)には憲兵司令部資料(昭和18年12月~同20年5月)、東京憲兵部資料(昭和19年12月~同20年5月)など、流言飛語に関して取り調べた資料が集録されている。そのなかで流言飛語を行なったとして検挙されたりした朝鮮人の具体名が出ている。数えてみると全部で49名(他に日本人か朝鮮人か不明が5名ある)であるが、そのうち次の9名は本名(法律上の名前)を日本式の名前に変えていない。

南圭一・趙明鐘・河奉根・林鳳爍・李基世・張仁洙・金達順・朴鄭与・川口龍夫コト呂永根

なお残りの40名のうち2名は、鄭和欽コト日高輝男・金漢寿コト金光秀雄となっており、通名は朝鮮名だが本名は日本名である。他はすべて日本式の名前となっている。

以上のように、辻本氏は、史実を挙げて「創氏改名」の通説を否定した。
彼のHPを読めば、もっとたくさんの具体例を読むことができる。
引用したのは、ほんの一例にすぎない。

が、それでも彼は「創氏改名」を以下のように批判する。

創氏改名令の真の意図

朝鮮の家族制度を否定し、日本の家族制度を導入する。これが1939年の創氏改名を含む民事令改正の日本の意図であった。そしてそれは当然朝鮮の民族性を否定しようとするものであった。日本は名前でもって民族性の否定を考えたのではなく、家族制度の変更という実際はもっと深刻なところでそれを考えたのである。

辻本氏の結論を、私は頭から否定するつもりはない。
史実を実証的に検証された結果だからである。
が、私の見解はもちろん違う。
創氏は、父系社会のため母親のみ本貫の違いにより別姓となる宗族制度を、家制度に改めるために家族単位の「氏」を新たに作成したものである。
つまり、一族から女性を排除する宗族制度を、家族を基本にした家制度に改める、これが創氏の目的だったのだ。

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「従軍慰安婦」「収奪」「強制連行」「創氏改名」
韓国・朝鮮人は、史実をねじ曲げて我が国と我が国民を非難し、賠償と謝罪を求め続けてきた。
彼らの言い分に同意することは100%ありえない。

韓国・朝鮮人が、在日も含めて、史実を素直に受け容れない限り、真の友好はない。
彼らに対する差別もなくならない。
そして、「反日」日本人に対する憤りは募るばかりである。

韓国・朝鮮人は、もっと真正面から歴史と向き合うべきだ。

そもそも、強制された「創氏改名」を、なぜ未だに「通名」として使い続けるのだ。
屈辱ではないのか?
在日韓国・朝鮮人のみなさん!
岩本、春山、山本、新井、金山、林、二木、青木、青山、秋本、秋山、金田、 金村、金本、大山、金谷、権藤、金井、安田、安井、吉川、山田、金光、富田、石川、太田、中田、川本、豊田
私が、今まで接してきた在日たちの通名である。
もちろん同姓の日本人もたくさんいる。
岩本、山本、林、青木、金谷、金井、山田などの姓の人は、私が生まれ育った村社会の日本人にもいた。
きっと迷惑だと思う、在日と疑われかねないから。

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在日韓国・朝鮮人のみなさん!
いつまでも「歴史の被害者」を偽装して、日本社会に寄生するのはやめてほしい。
通名ではなく、本名で生活してほしい。
そして、未来永劫、日本に住みつくのであれば、「日の丸」に忠誠を誓った上で帰化してもらいたい。

「反日」日本人のみなさん!
国内で歴史を捏造するのはやめてもらいたい。
韓国・朝鮮よりひどい行為である、ということの自覚はないのか?
自分が生まれ、育ち、そして生活している国に唾を吐きかけて恥ずかしくないのか?
特に民主党と社民党の売国議員!

岡崎トミ子、円より子(落選)、千葉景子(落選)、和田ひろ子(引退)、喜納昌吉(落選)―以上民主、吉川春子(引退)―共産、福島瑞穂―社民、糸数慶子―無所属、
この連中は、慰安婦に対する謝罪と賠償を求める法案(戦時性的強制被害者問題解決促進法案)を何度も共同提案している。
しかも、対象に日本人慰安婦を含めるよう共産党が申し入れたのに、民主党と社民党は拒否した。
あくまでも謝罪と賠償の対象は、韓国・朝鮮人その他の外国人に限ると。
もう、とことん「反日」なのだ。
そして、連中の裏にいるのが仙谷由人(前官房長官)である。

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創氏改名、と言うか「日本名での創氏」は“強制”ではなかった。
右でも左でもない実証的な研究者(辻本武氏)が明らかにしてくれた。
「朝鮮名を通した朝鮮人は多いとは言えないが、ごく少数の特殊例外とも決して言えるものではない」
と彼は断言している。
右翼が言っているわけではない。
韓国・朝鮮人問題に長らくかかわってきた研究者の言葉なのだ。

辻本武氏は、2月10日付のブログ「韓国と北朝鮮の歴史観が一致する!!」でも、次のように書いている。

韓国の歴史研究が北朝鮮と同じレベルにあることに違和感を感じないというお粗末な話。
実証主義という歴史研究の王道を踏み外したら、北も南も同じ穴のむじな、ということです。

韓国・朝鮮の「反日」プロパガンダを粉砕せよ!
韓国・北朝鮮と内通する「反日」日本人を糾弾せよ!


Sousi_kaimei

【参考】
辻本武のホームページ:「歴史と国家」雑考
辻本武のブログ:tsujimoto blog


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2017/02/09

岡正治 極左知識人の典型を見る


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以下のエントリは、2008/01/17、つまり9年以上前に書いたものだ。
が、それだけの時間が経過しても、我が国内における反日左翼の妄動は依然として衰えていない。
むしろ、沖縄の米軍普天間基地移設問題を奇貨として、在日朝鮮人や中国人まで抱き込んで、ますますひどくなっている。
そのことを再認識するために、あえて9年前の投稿を再掲したい。

なお、古い記事なのでリンク切れがあることはご容赦いただきたい!

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毎日新聞の記事で、長崎市西坂町に「岡まさはる記念長崎平和資料館」があるのを知った。

「日本人がしてきた事がとてもざんこくでひどかった!首を切って喜ぶなんて、おかしいと、とても思った!日本人がしてきた事にあたまがいたくなった!」(熊本県の11歳の女子)
「日本のした事にショックを受けたとしか言えない。見終えた後は言葉が出なかった。頭がボーッとしている。人を殺して笑顔でいられる日本兵に対しては怒りと悲しみしかわいてこなかった」(愛知県の17歳の女子)

記事が報じる観覧者のアンケート(感想)の内容だ。

毎日の記者は、岡正治氏を「朝鮮人被爆者の実態調査と救援に奔走した平和運動家」と紹介しているが、実際の岡氏は様々な顔を持っていた。
ルーテル教会の牧師であり、長崎市議会議員であり、長崎・在日朝鮮人の人権を守る会の代表であり、忠魂碑訴訟の原告であり・・・

で、私は38年前の岡氏の姿をよく覚えている。
牧師の装いで革共同・中核派の集会に頻繁に顔を出し、「侵略を内乱へ!」と絶叫していた。中核派の機関紙・前進に登場したこともある。
そう・・・
岡氏は極左テロ集団・中核派のお友達だったのだ。

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毎日の記者が言うところの「平和運動家」というのは仮面にすぎない。岡氏の実体は「革命家」、それも暴力革命を扇動する・・・
中核派の集会で「侵略を内乱へ!」と叫ぶ牧師のどこが「平和運動家」なのだ。

岡氏は、前出の11歳と17歳の少女の感想を読んで、さぞ喜んだことだろう。彼の狙いどおりだからだ。

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ところで、岡氏はなぜ中核派のお友達になったのか?
それは新左翼各派の中で、中核派が特異な歴史認識を持っていたためである。
新左翼(過激派)は、そのすべてが共産主義を信奉していた。だから彼らの歴史認識は、基本的に階級史観である。
ところが中核派は、そこに「抑圧民族」と「被抑圧民族」という捉え方を持ち込んだ。

つまり、日本人のすべてが「抑圧民族」であり、日本人は丸ごと中国人や韓国・朝鮮人に謝罪すべきである、というのが中核派の主張だった。
これに岡氏は共鳴したのだ。

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私は「岡まさはる記念長崎平和資料館」に展示されている写真や資料がすべて虚偽だとは思わない。事実のものも多いと思う。
が、日本軍・日本兵だけが残虐だったわけではない。私の父の話などを思い起こすと、むしろ日本軍は、当時の軍隊としては統制の取れた軍隊だったと思う。
ナチスの蛮行は論外だが、ドイツに侵攻したときのソ連軍の所業もひどいもんだ。米軍だって、洞窟にこもる日本兵を火炎放射器で軒並み焼き殺した。広島・長崎の原爆も東京大空襲も、今なら「戦争犯罪」として世界中の非難を浴びたことは間違いない。
負傷して逃げ遅れた日本兵を寄せ集め、油をかけて焼き殺す国民党軍は残虐じゃないのか???
敗戦直後の韓国・朝鮮人のわが国内における極悪非道は当たり前だというのか!!!
そうなのだ。
戦争そのものが残虐であり残酷なのだ。
そういう視点を意図的に無視して、旧・日本軍の行為だけを取り上げ糾弾する。若い世代を洗脳しようとする。
まさに自虐的・売国的な日本の左翼知識人の典型が岡氏なのである。

こんな人物を「平和運動家」と持ち上げる毎日新聞、その程度が知れる。

Oka_masaharu

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先月13日に南京でリニューアル・オープンした「南京大屠殺遭難同胞記念館」の展示内容をめぐり、在上海日本総領事館が16日、「日本人の残虐性が強調された描き方で、恨みや反感を引き起こす懸念がある」として記念館館長や南京市幹部に配慮を申し入れたそうだ。

隈丸優次総領事が11日に同記念館の朱成山館長らと面談。
館内に掲示されている「30万人」の犠牲者数に研究者の間で異論があることや、日本人の残虐性を強調した写真の信頼性が疑問視されているなどと指摘した。
で、中共側の回答は「平和へのメッセージはしっかり出している。理性的な展示で日本側にも十分配慮している」というものだった。

新しい記念館は旧来のものの3倍の面積。初日は1時間待ち、押すな押すなの盛況だったという。
中共は、この記念館の「世界遺産登録」を目指している。
まさにプロパガンダのかたまり、これを中国内だけではなく世界にアピールしようとしているのだから、中共とその支配下にある中国の本質がよく解る。

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日本政府は、上海総領事館レベルではなく、政府として公式に抗議するべきである。
でなければ、「日中関係に春が来た」なんてマユツバ以外の何ものでもない。

そして、我々は、岡正治氏のような極左知識人と、それを「平和運動家」と持ち上げる毎日新聞のような偏向メディアを糾弾しなければならない。

参照1:平和をたずねて:二つの笑顔の間で/1 日本兵は怪物だったのか
参照2:南京大虐殺記念館の展示に配慮求める 上海日本総領事館
参照3:南京大虐殺記念館、改装オープン 「控えめ」で対日配慮も


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2017/02/08

文句があれば韓国なり北朝鮮に帰ればいい!


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在日朝鮮人が、沖縄で、辺野古への米軍基地移設の反対運動に参加し、逮捕されて問題になっているね。
しかも、辛 淑玉(シン スゴ、신숙옥)なんて、在日が基地反対運動に参加することを煽り、暴力を働いて逮捕されたら警察署に集団で押しかけるのだから悪質きわまる。

日韓地位協定で「特別に」在留許可を与えられているのだから、文句があれば韓国なり北朝鮮に帰ればいい。
外国人に、日本の安全保障にかかわる問題にかかわってほしくないね。
しかも抗議活動だとか暴力とか論外だよ!

さっさと母国に帰れ!!!

Zainichi


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2017/02/03

不法占拠を政府が補償?


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以下のエントリは、2005/09/06、つまり12年近く前に書いたものだ。
が、それだけの時間が経過しても、日韓関係及び在日韓国・朝鮮人にかかわる問題の本質は未だに変わっていない。
「一方的加害者」と「一方的被害者」の関係。
安倍政権において、この「負の連鎖」は解消されようとしている。
そのことを再確認するために、あえて12年前の投稿を再掲したい。

なお、古い記事なのでリンク切れがあることはご容赦いただきたい!

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読者の方から、京都府宇治市の「ウトロ地区強制立ち退き問題」に関する投稿をいただいた。この問題は、日韓の間に横たわる理不尽極まりない戦後問題の典型なので取り上げてみたい。
「ウトロ地区強制立ち退き問題」といっても、ご存じない方も多いと思われる。まず簡単に説明しておこう。

戦時中、日本政府はこの地域に軍用飛行場を建設していた。この工事に、当時日本人だった韓国・朝鮮人が数多く従事していた。
飛行場の建設そのものは、敗戦によって頓挫する。仕事がなくなったので、日本人労働者はもちろん、大半の韓国・朝鮮人もこの地を去った。ところが、一部の韓国・朝鮮人が飯場だった建物を不法占拠し、そのまま居座ったのである。

飛行場用地の所有権を引き継いだのが日産車体である。同社は、1986年にウトロの住民に土地の売却を打診した。1987年3月 に、ウトロ町内会の会長(韓国・朝鮮人)がこの申し入れを受け入れ、土地約20000㎡を3億円で日産車体から購入した。
この町内会長は、1987年8月に、この土地を4億4千500万円で地上げ業者に転売した。わずか5ヶ月で、1億4千500万円もの転売益を手にしたのである。
この土地の購入と転売がウトロ地区の住民の総意に基づくものかどうか、転売益がどのように分配されたのかは定かではない。しかし、これまでに、半数近くの住民がウトロを去っている。

土地が地上げ業者に転売されたにもかかわらず、かなりの数の住民が退去を拒んだ。そのために地上げ業者は、ウトロ住民の強制立ち退きを求めて京都地裁に提訴した。
京都地裁の判決は、「住民は家屋を撤去して地区から立ち退くように」というものだった。大阪高裁の判決も同様だった。1999年6月には最高裁が住民側の上告を棄却し、2000年には住民側の敗訴が確定した。
危機感を抱いた住民たちは、韓国国内で行動を起こす。これで問題が一気に拡大した。韓国政府要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。

参照記事;強制連行された在日韓国人ら、今度は強制退去の危機
(2004年9月16日 朝鮮日報)

韓国側の主張は、いつものステレオタイプである。「強制連行」「強制」「戦後の未解決の問題」「日本政府による補償」。
かつて、同じような問題があった。そう、「従軍慰安婦問題」である。今回も同じパターンを踏んでいる。韓国内に問題を持ち込んで韓国世論を煽る。韓国内の動きに合わせて、国内の反日主義者やメディアが蠢き始める。

参照記事:戦後60年と「ウトロ地区」
(2005年9月2日 毎日新聞)

毎日新聞の記事には、「未清算の過去」「植民地支配と戦争を背景にした問題」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」という、読むに耐えない文句が冒頭から連発されている。
毎日新聞は、周辺地価の約7分の1で土地が売却されたと非難している。しかし、日産車体が土地を売却した相手は、ウトロ町内会の会長(韓国・朝鮮人)なのである。日産車体としては、ウトロ地区住民のために破格の安値で土地を売却したのだ。
この間の経緯は、住民側に立った「ウトロを守る会」のサイトでも確認できる。この事実を見落としたのであれば、はなはだしい取材不足といえるし、隠したのであれば、極めて悪質な意図を感じる。

参照記事:日本のウトロに差し迫る、強制立ち退きについて
(2000年5月2日 ウトロを守る会)

ここで、はっきりとさせておきたいのは、ウトロ地区の住民が強制連行されたわけでもなければ、強制させられたわけでもないということである。さすがに毎日新聞も、こういう主張はしていない。住民に取材すれば簡単に分かることだからである。
しかし、韓国のメディアや世論は「強制連行」「強制」一色なのだ。これに押されて、盧武鉉大バカ政権が、またもや「日本政府による補償」を喚き始める。

「従軍慰安婦」は、半島の極貧家庭の子女が親の手で公娼業者に売られたか、既に売春婦だった女たちが、自ら待遇のよい戦地の慰安所を希望したかのいずれかであった。
にもかかわらず、国内の反日主義者が「従軍慰安婦」=強制連行・性奴隷として韓国内に持ち込み、朝日新聞がこれに呼応してキャンペーンを張った。結果、日本政府は、客観的証拠は何一つないのに公式謝罪に追い込まれた。

参照記事:幻の従軍慰安婦

「サハリン残留韓国人問題」も同様である。彼らは自ら望んでサハリン(樺太)に行った。日本人は帰国できたが、韓国人は帰国できなかった。
理由は、冷戦の対立が続く中で、当時のソ連が、国交のない韓国への帰国を認めなかったからである。にもかかわらず、日本政府は彼らを支援するために60億円以上を支出している。
図に乗った韓国は、日本政府の「人道的支援」を「戦後補償」にすり替え、更なる支援を求めている。これも、一部の日本人たちが、「4万3千人を強制連行した」「日本が置き去りにした」などと、事実とかけ離れたことを触れ回ったからである。

参照記事:「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援
(「正論」平成17年1月号)

「もう、いい加減にしろ!」である。ウトロの不法占拠「韓国・朝鮮人」たちに、一銭のカネも出してはならない。ここで弱腰になったら、また次が現れてくる。
私の生まれ故郷は近くに炭鉱があった。軍需工場も多く、在日韓国・朝鮮人がたくさんいた。小中学校では、1学級に5~6人の韓国・朝鮮人がいたし、親しく付き合った者も数多い。が、彼らの親たちの内、強制連行された者など1人もいなかった。これは断言できる。
改めて言う。「もう、いい加減にしろ!」

Utoro

【追記】
ウトロの土地を日産車体から買い取ったのは、地区の自治会長を自称する平山桝夫こと許昌九で、その許に融資したのは民団系の大阪商銀であり、その融資の連帯保証人となったのは、民団の京都地方本部団長であった河炳旭である。
転売先の西日本殖産は河炳旭が100万円の資本金を出資して設立されたばかりの有限会社であり、許昌九は役員だった。
要は、在日が、在日系金融機関を使い同胞の在日を騙した、朝鮮人特有の犯罪なのである、ウトロの問題は!


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朝日の陰に北朝鮮工作員


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以下のエントリは、12年近く前の2005/10/03に書いたものだが、北朝鮮をはじめとする反日工作員と日本の偏向メディアがいかに結託しているかがよく解る内容なので再掲載することにした。
メディアの現実は、今も五十歩百歩だろう!

参考資料のリンクが切れているものが多いが、12年前のエントリなのでご容赦願いたい!

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少々タイミングがずれたが、重要な問題なので、朝日新聞による「NHK番組の改変報道」に関する記事を書くことにする。
朝日新聞は9月30日、外部の有識者で作った委員会の見解と、これを受けた同社の見解を発表した。また、朝日の詳細な取材内容が月刊誌に流出した問題の責任をとり、幹部の処分も決めた。
まず、この問題に関する同業他社のコメントを下記に記す。内容は、各社の【社説】を筆者が要約したものである。

【読売新聞】

①報道機関として無責任な対応。
②「記事には不確実な情報が含まれていた」と、会見で反省を口にした。
③それなのに「訂正する必要はない」と強弁した。
④「NHKが納得できないなら法的に対応してもらってかまわない」と開き直った。
⑤記事の真実性を証明するための「裏付け取材」をしたが、果たせなかった。
⑥録音記録の有無は、ジャーナリズム全体に影響が出る、として明かさなかった。
⑦しかし、録音から起こしたとしか思えない詳細なやりとりが月刊誌に掲載された。
⑧ちぐはぐな対応は、朝日新聞に対する不信感を増幅させただけ。
⑨争点は、政治家がNHK幹部を「呼び出し」たのかどうか、
⑩面会は放送前日だったのか、の2点だった。
⑪秋山社長は「これらを裏付ける事実は確認できなかった」と認めた。
⑫ならば、謝罪し訂正するのが筋。
⑬責任あるメディアとしての「けじめ」が必要。

【毎日新聞】

問題は、 ①安倍晋三氏や中川昭一氏がNHK幹部を呼び出したのか、
②中川氏は放送前に幹部と会っていたのか、という点。
③今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。
知りたいのは、取材記者の意図が、「NHKと政治の関係」を批判することではなく
本当は、「安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」という点である
⑥取材の詰めの甘さは認めた。
⑦しかし、「訂正はしない」という点は「ご理解いただいた」としている。
⑧取材テープの存在の有無も相変わらず明らかにしていない。
⑨取材資料の流出元も「特定に至らなかった」と発表したのみである。
⑩朝日新聞の検証記事よりも、その後に発売された月刊誌の方がはるかに詳しい。
⑪取材資料の流出は、ジャーナリズムの自殺行為にも等しい深刻な問題である。
⑫メディアに属する人間が、匿名で他社に取材資料をリークするのは邪道である。
⑬まさに問われている「朝日の体質」の問題に直結する話。
⑭多くの人は、隠しテープをとっていたに違いないと思っているはずだ。
⑮それを否定も肯定もできないのは、組織防衛によるものだ。

【産経新聞】

この記事で特に真偽が問題となったのは、
①安倍晋三、中川昭一の両氏は本当にNHK幹部を呼び出したのか、
②中川氏とNHK幹部が会ったのは放送前だったのか、の二点だ。
③取材が不十分だったと認め、「呼び出し」ではなく「会って」と表現を変えた。
④中川氏の面会は「放送前日」と断定しない方が適切だったとした。
⑤③④では、政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たない。
⑥それでも、朝日は訂正する必要はないとしている。
⑦社内資料の流出問題は、流出経路や関与した人物の特定には至らなかったと言う。
⑧この朝日・NHK問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題。
天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたNHK番組の再検証も済んでない
⑩まだ、幕引きは許されない。

3紙とも、おおむね正鵠(せいこう)を射ていると言ってよいのではないか。ただ、新聞が他紙をここまで厳しく批判するのは珍しい。それだけ今回の朝日新聞の行為が酷(ひど)いものであったということだ。
毎日新聞が言うように、ジャーナリズムの自殺行為にも等しい深刻な問題である。まさに「朝日新聞は死んだ」と言っても過言ではない。

筆者自身は、問題の月刊「現代」九月号:『衝撃スクープ「政治介入」の決定的証拠』を読んでいない。したがって、それを読んだジャーナリストの記事から引用させてもらう。JANJANの中で、木走まさみず氏は以下のように述べている。

ジャーナリスト魚住昭氏の手による21ページに渡る膨大な記事であるが、いろいろなことがはっきりと見えてきて実に興味深い記事である。
そして、この現代の記事は興味深い3つのことを教えてくれている。

(1)記事タイトルとは裏腹に新事実などは一切なかった

はっきり言って、目新しい新事実は一切ない。すでにメディアで報道されている内容を裏付けるものばかりで、読み解いた限り衝撃的な新事実などはなく、当記事のなかでも魚住氏自身が「朝日が想定した直接的で露骨な圧力」はなかったことを認めている。
47ページからそこの下りを抜粋する。

番組改編問題の最大のナゾは政治的な圧力があったかどうか、ということだった。松尾氏の証言記録などを読めば、その答えは明らかだ。そういう意味では朝日の報道は間違っていない。しかし実際に圧力がかかった経緯となると、朝日が想定した、直接的で露骨な圧力というより、もう少し複雑な構図があったのではないかと私は考えている。

つまり、魚住昭氏は、朝日新聞から取材資料や録音テープの提供を受けて告発記事を書いたものの、逆に政治家からの直接的で露骨な圧力などなかったことを認めざるを得なかったのだ。
また、木走まさみず氏は以下の記述から録音テープの存在を確信する。

(2)やはり録音テープは存在していた!

このスクープ記事には、理由は不明だが興味深いことに「証言記録」を入手とあり21ページに渡る記事文章の中で、「テープ」とは一切書かれてはいない。
おそらくリークした朝日側との約束事でもあったのかもしれないが、魚住氏は完璧に「録音」とか「テープ」という言葉を慎重に避けている。
しかしながら、魚住氏は1カ所だけ朝日幹部の発言を引用する形で言及している。

46ページからそこの下りを抜粋する。

だが、取材記録を読んでおわかりのように、彼が安倍氏の言うようなひどい取材をした形跡はまったくない。この件で社内調査に携わった朝日新聞の幹部はこう語っている。
「安倍さんの発言は事実に反することだらけです。まず、本田記者の取材が『夜遅かった』というのは嘘です。実際には6時すぎで、これは取材に使った車の運行記録でも確認されています。
それに取材経過を録音したものを聞くと、安倍夫人が『主人は風邪で寝込んでいます』と言った事実はありません。『ちょっとお待ちを』とごく普通に取り次いでもらっています。もちろん本田記者も『会ってもらえなければ取材拒否』だとか『右翼団体と関係あるんですね』『街宣車を回すように指示したんですか』なんてことは一切言ってません」

朝日新聞の幹部が「取材経過を録音したものを聞くと」と語っている。まさに「藪をつついて蛇」の構図なのだ。そして、この記述によって、木走まさみず氏がいう三つ目の問題、「(3)朝日新聞幹部が取材に協力していた」ことが明らかにされているのである。

これは驚くべきことなのであるが、上述したとおり、この魚住氏のスクープ記事の取材自体に、朝日新聞の幹部が全面的に協力しているのである。
(中略)
はっきり疑えるのは、朝日は自分のところで記事にできないネタを別のメディアである講談社にリークして故意に記事にさせる手法をとったのではないのか、ということだ。

ここで、魚住昭氏が言うところの「朝日が想定した、直接的で露骨な圧力というより、もう少し複雑な構図があったのではないか」というのは、どういう状態かを筆者の想定で書く。

NHKの左翼偏向のプロデューサーが、2001年1月30日のシリーズ番組「戦争をどう裁くか」の2回目で、旧日本軍の慰安婦問題を裁く市民団体の「女性国際戦犯法廷」を取り上げようとした。
この「女性国際戦犯法廷」は、法的に法廷としての根拠がない私的集会であり、人民裁判であるとする見方が強かった。なにしろ被告人も弁護人もいない「欠席裁判」である。
取材できるメディアも限られ(産経新聞は取材を拒否された)傍聴人は「法定内の秩序を保つため」、事前に誓約書を書かせて厳選するなど、公平性とはほど遠いものであることは誰の目にも明らかであった

当然、NHK内部の良識のある人たちが問題にする。政治家の耳にも入る。政治家が機会を捉えて、NHKの上層部に実情を訊くのは当たり前である。
NHK上層部も、政治家の言動に関係なく、裁判の形式を借りた反日運動・反体制運動であることが余りにも明白なので、公平性を保つ上で番組内容のバランスを取ろうとする。結果、当初に左翼偏向のプロデューサーが意図したものとは、かなり様相の違った番組になった。
NHKの現場は、番組に明らかな偏向が見られなければ、上層部の圧力にそう簡単には屈しない(むしろ必要以上にバランスを取ろうとする)。もし、理不尽な形で政治家の圧力に屈したのであれば、NHKの労組である日放労が黙っていない。
以上が事実に近いところではないか。
ちなみにNHKの調査によれば、「NHKの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の3日後である」ことが確認された

それよりも2001年の1月に起こったことが、なぜ4年も経った2005年1月に朝日新聞にスクープされたのか?そちらの方が問題である。
注目に値するのは、今年の1月は、ちょうど拉致被害者・横田めぐみさんの「ニセ遺骨」問題で、世論が経済制裁に傾き始めていた時期に重なるということだ。
朝日新聞の記事が出た直後に、月刊現代と同じ出版社の週刊現代が、安倍氏が北に密使を送って二元外交を主導した、という事実と異なる記事を掲載している。
北朝鮮に毅然とした姿勢を貫く安倍、中川両氏を狙い撃ちするようにして報道がなされた裏に、こういう背景があったのだ。
週刊現代のネタ元となった韓国のニュースサイトの記事を、朝鮮総連幹部が新聞社やテレビ局に売り込んでいたことは、公安当局も確認しており、「安倍氏を傷つけるマスコミ工作」と分析ている。

ちなみに、「戦争をどう裁くか」の製作を下請けしたNHKエンタープライズ21のプロデューサー・池田恵理子氏は、「女性国際戦犯法廷」の主催者である「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NET Japan) の運営委員である。
また、国際実行委員会・共同代表の一人である松井やより氏は、元・朝日新聞の編集委員であり、裁判に北朝鮮から検事として参加した鄭南用、黄虎男の両名は「北の工作員」であることが判明している。

つまり、「女性国際戦犯法廷」→NHKの番組「戦争をどう裁くか」の2回目→朝日新聞の「NHK番組の改変報道」は、北朝鮮-朝日新聞-NHKの左翼偏向グループという繋がりの中で起こされた事件であるということだ。
その狙いは、北朝鮮による拉致問題を沈静化させるためのプロパガンダ工作であり、反北朝鮮の急先鋒・安倍幹事長代理の追い落としである

今回の問題で重要なことは、朝日新聞が虚偽の報道をしたか否かもあるが、NHKの番組から朝日新聞の報道に至る背後に何があったのかを検証することである。
毎日新聞が指摘する、取材記者の意図が「NHKと政治の関係を批判する」ことではなく、本当は、「安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」という疑問。
産経新聞が言うように、「昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたNHK番組の再検証も済んでいない」状況において「まだ、幕引きは許されない」。

Matsui_yayori  反日のクズ=朝日新聞編集委員(当時)の松井やより

参考資料1:社説(2)[朝日新聞『見解』]「裏付けのない報道は訂正が筋だ」
参考資料2:社説:朝日見解 事実解明なしで新聞社ですか
参考資料3:【主張】朝日NHK問題 なぜ潔く訂正できないか
参考資料4:「朝日と現代が連携、私を攻撃している」安倍氏激白
参考資料5:NHK番組改変報道資料 朝日新聞、流出認める「政治圧力」は訂正せず
参考資料6:これは朝日の出来レースではないのか?
参考資料7:女性国際戦犯法廷
参考資料8:女性国際戦犯法廷について
参考資料9:女性国際戦犯法廷の評価
参考資料10:「法廷」参加者


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2017/02/01

(続)黄昏の日本左翼 さようなら


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以下のエントリは、約10年前の2007年5月6日に書いたものだ。
読み返してみると、今でも十分に参考になる内容だと思う。
よって再掲載させていただく。

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今日も昨日の続きで、日本の左翼について言及したいと思う。

日本の左翼を理解していただくには、やはりその歴史を理解していただかなければならない。
日本の左翼の源流は、戦前の講座派と労農派にさかのぼる。
講座派は、日本の資本主義は半封建的地主制であるとし、まず絶対主義的天皇制を打倒するブルジョワ民主主義革命が必要と考えた。社会主義革命はその次という、いわゆる「二段階革命論」である。
他方、労農派は明治維新を「不徹底ながらブルジョワ革命である」とし、きたるべき革命は社会主義革命であると考えた。いわゆる「一段階革命論」である。

上記のうち、講座派の流れを引き継いだのが日本共産党であり、国際共産主義運動の中でも正統派とみなされた。共産党は、今でも反帝国主義・反独占の民主主義革命をおこない、国民の合意をへて社会主義的変革に至るとする「二段階革命論」をとっている。
他方、労農派は戦後、社会主義協会を名乗り、日本社会党に大きな影響力を及ぼすようになる。その後、社会主義協会は社会党の理論的支柱となり、中核を担うとともに末端の党活動も支えた。

つまり、戦後の日本人の多くが、共産党は共産主義であり、社会党は西欧的な社会民主主義であると考えていたが、それは大いなる錯覚だったということだ。実態は両方とも共産主義社会の実現をめざす政治勢力だったのである。
もちろん社会党の中には、江田三郎氏に代表される「改革を通して漸進的に社会主義を実現する」という構造改革派もいたが、これはついに主流派にはなれなかった。また、この構造改革派も「資本主義の枠内で改良を進める」という西欧的な社会民主主義ではなかった。
要するに、日本の左翼は、その方法論に違いはあっても、ほぼすべてがマルクス主義(共産主義)を基本にしており、社会民主主義勢力はほとんどその存在感がなかったということだ。

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まさに、この点にこそ日本の左翼の特殊性がある。
社会民主主義は「反体制」ではない。資本主義を前提として、その中で政治的な、経済的な、社会的な公正や平等を追求していくという立場である。だから、国家とか国益という考え方が理解できる。英国や北欧諸国を見ればわかるように、立憲君主制(王制)も尊重される。
が、共産主義は違う。体制の変革(革命)が第一義的目的であるから、そこには国家とか国益とかいう考えはない。むしろ反国家であり、現体制を打倒するためには国益に反することを当たり前のこととして実行する。

ロシア革命の指導者であるレーニンは「帝国主義戦争を革命へ」という戦略を提起した。つまり、国家が戦争状態にあることを利用してその体制を転覆させようという考えである。
言い換えれば「国家が困難に直面している時こそが革命のチャンス」「革命のためには国家が困窮する状態を作り出そう」というのが共産主義者の基本戦略なのである。
毛沢東が、政府軍(国民党軍)が日本軍と戦うことによって疲弊することを歓迎したのも同じ考えによる。

ここまで書けば、「やはり東アジア>>日本で対立軸を構築する方々の思考には理解が及びませぬ...」という読者の方の疑問もある程度は解消されるのではないか。
日本の左翼連中は、特定アジア3国の立場に立ってわが日本国を攻撃することによって自らがより多くの支持を獲得できると思い込んでいるのである。日本国を追いつめることが自らの利益になると...
愚かしい考え方だが、これが現実である。

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私は、象徴天皇制を尊重し、国益を第一に考え、それを前提として政治的な、経済的な、社会的な公正や平等を追求していくという政治勢力が、わが国政治の一方の軸として台頭することを熱望している。
その勢力こそ社会民主主義と呼ぶにふさわしい者たちではないか。
その勢力が、勤労者の生活と権利を擁護しつつ、わが国の国際競争力を維持するために市場原理を取り入れる立場に立ってくれれば言うことはない。
そうすれば、日本の民主主義はもう一歩前進する。
もちろん、今の私がそのような政治勢力を支持するかどうかは別問題であるが。

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とにかく、安全保障や国際関係で国論を分裂させるような政治勢力にはわが国の政治の舞台から退場してもらいたい。日・米・中の関係を「正三角形」にするなどという主張は論外である。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、中共率いる今の中国はこれと全く同じである。だから原子力潜水艦を作りSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を装備する。航空母艦を建造する。
平和的発展を希求する国家になぜSLBMを装備した原潜や空母が必要なのだ。

中国は今、資源を確保するためになりふりかまわぬ姿勢を見せている。民族浄化が問題にされているスーダンに、石油を確保するために巨額の援助を行っている。まさに「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」を地で行く行為である。
東シナ海や南シナ海における横暴きわまりない行動も同じ線上にある。フィリピン近海の南沙諸島を軍事占領したり、EEZ(排他的経済水域 )の境界線も定まっていない東シナ海で平然とガス田の開発を行う。

このような国を米国と対等視し、米中と等距離の関係にわが国を置く???
中国がわが国の同盟国たりえるのか???友好国でありえるかどうかすら怪しいのに!!!
にもかかわらず、日本の左翼は米国を非難しても中国には沈黙する。
だから日本の左翼は「売国奴」と攻撃されるのだ。

フランス社会党の大統領候補であるロワイヤル元環境相は、全国にTV放映された討論会で、ダルフール問題(民族浄化)でスーダンへの制裁に消極的な中国に対し「北京五輪のボイコットを検討すべきだ」と主張した。
ところが日本の左翼は、東シナ海のガス田問題には沈黙。もちろん中国の人権問題などこの世に存在しないかのごとき態度である。
日ごろ人権問題にうるさい左翼な方々は、ロワイヤル女史を見習ったらどうか。それでこそ本物の左翼(社会民主主義者)なのだ。

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ほんとうに、一刻も早くわが国に本物の社会民主主義勢力が台頭してほしい。
そして保守勢力と切磋琢磨してもらいたい。

それが、日本国が健全に発展していくためには必要である。

辻元清美氏はかつて、「社民党は小さい。絶滅危惧種が国会にまだいると思うてはるかも知れへんけど」と宣ったが、こんな共産主義まがいのエセ社民主義政党など早く絶滅してほしい。
心からそう思う。

May_day_incident 画像は、当時の日本共産党員や在日朝鮮人が引き起こした「血のメーデー事件」(1952年)

【注1】
欧米の社会民主主義政党は、1962年のオスロ宣言で共産主義と完全に決別した。
この時点で、社会民主主義は完全に反体制ではなくなったと言える。
ところが日本社会党は、社会主義インターナショナルに加盟していたにもかかわらず、その採択に参加しなかった。
ここに、日本社会党が“共産主義まがい”の政党であったことが如実に示されている。

※社会主義インターナショナルは社会民主主義政党の国際組織。

【注2】
中核派などの過激派左翼は、その多くが日本共産党の武装闘争放棄に反発した学生たちを中心に、1958年に結成された共産主義者同盟(ブント)を源流にしている。だから反日本共産党であるが、本質は変わらない。
当時の指導者の一人が、あの森田実氏。
なお、革共同革マル派は黒田寛一氏(昨年死去)が教祖様であり、他の過激派とは趣が異なる(まるで宗教)。
革労協(革命的者協会・社会党社青同解放派)は出自が社会党。これもレーニンよりローザ・ルクセンブルクの影響が強く、異色な面が多々あった。
なぜか、中核派より過激で、その内ゲバは凄惨そのもの。狂気の沙汰としか思えない。


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