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2005年3月

2005/03/31

バーレーン戦

バーレーンのオウンゴールに喜ぶ高原
050330_soc_own180jpgきのうの対バーレーン戦は、やはりいつもの日本代表の戦いだった。
とにかく点が取れない。FWに決定力がなさ過ぎる。
4バックから、戦い慣れた3バックに守備を戻し、中田英を守備的MF(ボランチ)に入れたことで、イラン戦のようなギクシャクしたところやぎごちなさはなかった。ボールの支配率も高く、攻勢が目立った。
が、点が取れない。オウンゴールも、攻めた結果だから評価はできる。
しかし、やっぱりスカッとゴールを決めてほしい。日本代表の戦いは、いつも欲求不満が募る。
日本のサッカーは確かに進歩している。あの「ドーハの悲劇」のころからすれば、格段に強くなっている。
が、FWに決定力がない、という点は相変わらずだ。
守備は、訓練と努力で上達するが、ゴールを奪う才は天性のもの、とフランスW杯の
ときに誰かが言っていた。
身体能力の問題なのか?
たとえば、ブラジル代表のドナウドを見ていると、動物的・本能的なものを感じさせる。
ガンバ大阪にいた、「浪速の黒ヒョウ」ことエムボバのプレーにしても、それを痛烈に感じさせた。
残念ながら日本のプレイヤーにそれを求めても無理のようだ。
やはり組織的サッカーにさらに磨きをかけ、身体能力で劣るところを組織力でカバー
するしかないのか?
でも、そういうサッカーが、世界のトップレベルに躍り出れば、それはそれで価値ある
ことだと思うが・・・
それとも帰化選手を、もっともっと増やす方が手っ取り早いか?
いずれにしても、不完全燃焼のサッカーを見続けるのは辛い。
ガンバレ日本代表!

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2005/03/19

竹島

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takesima結論から言うと、竹島は日本の領土であり、韓国の主張には合理的根拠がない。
百年前、正式に日本に編入されたが、それ以前はどこの国にも属していない。
韓国の初代大統領・李承晩氏が、1953年に国際法を無視して設定した李ラインの
結果、韓国の実効支配を受けることになった。
が、実効支配云々と領有権がどちらに帰属するかは別問題である。
そもそも韓国の前身・朝鮮は清の属国だった。それが、日清戦争後の下関講和条約で、「朝鮮が完全な独立国であることを確認するにいたり、政治的な従属関係はなくなった」のである。
国号を朝鮮から「大韓帝国」に変えた経緯についても、「清の属国から脱して独立し帝国として発展するという意味」があった。
しかし、これらの歴史的事実を韓国は認めない。わが国内にも「李氏朝鮮は完全な
独立国だった」と主張する人たちがいる。
まあ、事実を前にして水掛け論を繰り返しても仕方がない。
要は、主権国家でもない当時の朝鮮(今の韓国)に領海などという意識はなく、したがって竹島が領土であるという認識も実態もなかったということだ。
竹島は、名前は「島」だが実態は「岩礁」に近い。飲み水もなければ、人が定住できる環境にもない。それでも韓国が強硬なのは、周辺に豊富な水産資源があるからである。島根県議会の今回の動きも、本音の部分は同じである。
表向きは「政治問題」だが、実際的には「経済問題」なのである。これは、両国が同意した「日韓両国が操業できる暫定水域を竹島周辺に設定する」ことを忠実に履行すれば解決する。
ところが韓国には、それができない。なんでも政治問題化する。なぜか。
韓国・朝鮮は、常に日本に対抗することによってしか国をまとめきれない。異常とも思える反日感情・反日行動は、その劣等感の裏返し以外のなにものでもない。
日本より劣っている、日本より遅れている、この蔽いがたい事実を前にして、その原因を自らにではなく日本に求めたがるのだ。
こういう劣等意識、被害者意識を克服しない限り、この国が日本を乗り越えることはない。
まず、なぜ日韓併合があったのかを冷静に考えることだ。
日本に併合されなければ、ロシアの植民地になり、もっと悲惨な現実に遭遇したであろう(沿海州の朝鮮族が、中央アジアに強制移住させられた現実を見よ!)。
そこに、自らの国(韓国)の歴史的背景、地政学的位置が深く絡んでいることを見出せなければ、進歩はない。

関連記事:朝鮮日報の笑える社説

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2005/03/13

M&A

M&Aとは、Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の頭文字をとったもので、日本語では、「企業の合併と買収」という意味(まあ、みんなもう知っているだろうけど)。
今年は、この言葉が「流行語大賞」に選ばれるかも。それとも「ホリエモン」かな。
いまやワイドショーの華になった感すらあるニッポン放送の買収合戦。
俺は、フジとライブドアのどちらが勝とうとどうでもいい。
ただ、この合戦、けっこう教えられるところがある。
まず、堀江貴文という男、まだ32歳だが、なかなかのモンだ。その発想と行動力。
もちろん批判はある。
「ライブドアは、わずか一年のあいだに、1株を1万株に分割するような極端な『虚業操作』を行い、『虚像資産』を確保することで肥大した」
あるいは
「『時間外取引』という、別の目的で許容されていた株式取得の方法を通じて、ニッポン放送の30%に当たる株式を一日で取得した。このようなやり方は、法の隙間を突いた
手法とも云え本来の趣旨に反する」
等である。
いわゆる「道義に反する」「商業倫理に反する」という類の批判だ。
しかし、商売の道義や倫理に普遍性はない。時代や地域によって大きく違う。
むしろ、グローバルスタンダードからすれば、ライブドアの行動は当たり前のことであり、
ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権発行の方が異常と映ったのではないか。
取締役が株主を選ぶのではなく、株主が取締役を選ぶのだ、という株式会社制度の
当り前のことを無視したやり方が認められるはずもない。
それに比べれば、ライブドアの行為は、あくまでも東証の市場内取引であり、非難される筋合いのものではない。
要は、堀江氏のやったことは、、ほかの人間が思いつかなかった、あるいは、思いついても現実的な手段として考えられなかった、ということだろう。
つまり、上記のような批判を口にする連中は、頭も体も硬直しているのだ。
これに対し堀江氏には、既成概念に囚われない柔軟な発想と行動力がある、ということだ。
これらの批判は、自民党の古参幹部や伝統的な大企業の経営者に多いという。
日経新聞によれば、今回の「新株予約権発行差し止めの仮処分決定」に対する反応は、
「予想通りの結果だった。公正な判断だったと思う」という日産自動車のカルロス・ゴーン社長に対し、「多くの企業が今回の司法判断についてコメントを避けた」という。
そして同紙は、「日本の企業社会に根ざした独特の共同体感覚がある」と指摘している。
この感覚こそが、バブル崩壊以降の「失われた10年」を生み出した元凶ではないのか。
護送船団、横並び、株式の持合い等々、戦後の高度成長を支えてきた体制が、バブル崩壊を機に限界を露呈した。
それを変革しようとして、もがき苦しんだのが「失われた10年」ではなかったのか。
にもかかわらず、こんなヤツラが、こんな経営感覚がまだ生き残っている。その危機感の薄さに暗然たる思いがした。
フジテレビの日枝久会長、読売のナベツネを髣髴とさせる。
「どこの馬の骨かわからない若造など相手にできるか」という感じがありあり。
自分が時代に取り残された人間であることなど、微塵も感じていない。
だから、新株予約権発行は「放送の公共性を確保するため」などと平気で申し立てられるのである。
フジテレビの番組のどこに公共性があるんだ。
こんなヤツが巨大メディアに君臨している。
日本の未来は、まだまだ明るくならないと思う次第。
郵政相経験者である自民党の野田聖子議員が言ったそうだ。「感情論を別とすれば、今回の地裁の決定は妥当」であると。
政治家も、若い(40代以下)世代は、まともになってきたということか。
余談だが、ニッポン放送の亀淵社長。俺たちが若いころ、オールナイトニッポンでアンコウと人気を二分するスタージョッキーだったんだよな。通称「カメ」。えらくなったもんだ。

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2005/03/12

中国は何処に

共産主義とは、者が主人公の社会を目指す思想である。
搾取も抑圧もない、真に自由で平等な社会。
人間が、もっとも人間らしく生きることのできる社会。
「一人は万人のために、万人は一人のために」生きる社会。
若かりし日、私もあこがれた理想社会。
が、旧ソ連の崩壊以来、そんな幻想を抱く者はほとんどいない。
ロシア革命の成就は、1000万人以上の者、農民の血によってあがなわれた。
強制移住、餓死、密告、集団処刑、シベリア流刑、クメール・ルージュが支配したカンボジアの原型がここにある。
これこそが革命の実態である。
本来の姿をゆがめたスターリンが悪い、レーニンは間違っていなかった、新左翼の常套句だ。
しかし、旧ソ連の崩壊後、その源がレーニンにあったことが白日の下に晒された。
中国はどうか。
人民公社(中国版コミューン)を軸とした大躍進政策は、58年から61年までに3000万人以上の餓死者を出した。
66年から76年まで続いた文化大革命では、武闘や迫害で600万人以上が死んだ。
そして現在である。
開発業者と結託した腐敗官僚に農地を没収された「失地農民」は4000万人を数える。
大都市に流入し、無権利、低賃金の奴隷に従事する「民工」も4000万~6000万人にのぼる。
これらの「盲流」あるいは「黒人」と呼ばれる無戸籍の民は、まさに現代の棄民といっても過言ではない。
地方では農民の反乱が、都市部では「民工」の暴動が頻発している(なぜか日本の
大マスコミは、遠慮がちにしか報道しないが)。
者と農民の党・中国共産党が支配する国で、者と農民が搾取され抑圧されている。
なんという皮肉。
この矛盾を解決する途は、共産党支配の終焉=現体制の崩壊しかない。
かつての希望の星・趙紫陽も、自らの死を前にして「この国の漸進的改革は絶望的」と悲嘆したと言われる。
人口13億人の独裁国家の崩壊、それは、そんなに遠い話ではない、と思われる。
そのときに起こるであろう混乱は、旧ソ連・東欧崩壊の比ではないであろう。
胡錦濤・温家宝体制が、いかに「弱者救済」「腐敗根絶」を叫んでも、年間に贈収賄、
職権乱用で起訴される役人が4万人を下らない国である。
もはや言葉もない。
こんな国との「東アジア共同体」を唱える大新聞が日本にある。
これもまた絶句である。
ところで、「中国崩壊のシナリオ」を日本政府は描いているのであろうか。
北朝鮮の事態は想定しているようだが・・・

関連記事1:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事2:中国は間違いなく崩壊する part2
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関連記事4:中国の本音
関連記事5:ついに民工が「反日」で動き出した
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