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2005年4月

2005/04/28

郵政民営化と自民党の崩壊

政府は27日夜、臨時閣議を開き、日本郵政公社を民営化するための郵政民営化関連
6法案を決定、国会に提出した。
これに先立ち、政府・与党は同日午後、民営化会社の株式持ち合いなど法案に関する合意文書をまとめた。自民党は総務会を開き、法案提出を了承したが、法案採決の
際の党議拘束については結論を持ち越した。
郵政民営化法案を閣議決定、国会に提出(読売新聞) - 4月28日

しかし、これは自民党の総務会が「法案を了承」したのではなく、「法案の提出を了承」したに過ぎない。

郵政民営化関連6法案の閣議決定に先立ち、自民党は27日、政調審議会、総務会と
いう承認手続き最後の関門に臨んだ。党執行部は反対派を抑え込めず、総務会は
「国会提出のみの了承」という異例の形を取った。この結果、与党の事前審査で法案の成立が担保されなくなり、国会の「出口」での混乱は避けられなくなった。
<郵政法案>「提出のみ了承」 国会の「出口」混乱は必至
(毎日新聞) - 4月27日

まだまだ守旧派の強力な抵抗が続き、法案の前途は定かではない、ということだ。

過去の記事でも述べたように、私は郵政の民営化に賛成であり、多少の妥協をしても、民営化という既成事実を作ることの方が優先するという立場である。だから、ここでコメントを書いても同じことの焼き直しになってしまう。したがって、この場では、郵政民営化関連6法案に対するこれ以上のコメントはしない。
それよりも書いておきたいと思うのが、今回の事態をめぐる自民党内の勢力図である。をめぐる自民党内の構図は、これまでとは様相を異にしている。
民営化反対の総帥的立場に立っているのが旧橋本派の綿貫民輔前衆院議長であれば、民営化賛成で参院をまとめ上げようとしているのも同じく旧橋本派の実力者である青木幹雄参院議員会長である。中堅幹部も、藤井孝男元運輸相が反対派の中核を
成しているのに対し、久間章生総務会長は総務会で法案の了承を取り付ける立場に
ある。
まあ、野中広務元幹事長引退のころから旧橋本派は分裂状態にあるので、今回の
事態はさして驚くべき事ではないのかもしれない。ただ、自民党がカネとポストと選挙のために派閥単位に固まっていた時代は過去のものになりつつあるのは間違いない。
旧橋本派に限らず、堀内派や高村派、そして総裁派閥である森派までが賛否両派に
割れている。比較的派閥単位でまとまっているのは、反対の亀井派と賛成の山崎派であろうか。
こういう今の状態が何を意味しているのか。小選挙区制になって派閥の価値が薄れたのは確かである。かといって、自民党がカネとポストと選挙ではなく、政策本位で競う
集団に変身しつつあるというわけではない。この党の本質は、山崎拓首相補佐官
(この肩書きは笑える)がいみじくも言ったように「自民党」ではなく「自分党」なので
ある。
今回の事態も、自分のカネとポストと選挙のための思惑がらみと受け止めればよく解る。派閥が機能しなくなりつつある現在、自民党議員たちは、自身の力を頼りにカネとポストと選挙を手に入れなければならなくなったから必死なのだ。
では、今後、自民党はどうなっていくのか?それは、すなわち、彼らが公明党・創価学会への依存度を益々強めざるを得なくなるということである。今現在も、公明党・創価学会の支援がなければ自民党は民主党に負ける。負ければ自民党は崩壊し、文字どおりの「自分党」になる。
これまでも「小選挙区は自民党の○○に!比例代表は公明党に!」と言って憚らない、恥も外聞もかなぐり捨てた議員が大勢いたのだから、その傾向は益々強まるであろう。
小泉首相が「自民党をぶっ壊す」のか、それとも公明党・創価学会に融合するのか、
ポスト小泉が乱世の時代に突入するのは間違いない。

関連記事1:小泉首相の「郵政民営化」を考える
関連記事2:小泉首相の「郵政民営化」を考える-part2

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2005/04/25

小泉首相の「郵政民営化」を考える-part2

首相官邸のHPの「だから、いま民営化」という頁で、小泉首相は、
「郵政民営化が小泉内閣の進める改革の“本丸”であるというのはなぜでしょうか」と問いかけ、自ら次の4点を上げている。

(1)郵政民営化が実現すれば、350兆円もの膨大な資金が官でなく民間で有効に活用されるようになります。

(2)全国に津々浦々に存在する郵便局のネットワークは、私たちにとって貴重な資産です。民営化すれば、民間の知恵と工夫で新しい事業を始めることが可能になります。

(3)郵政公社には40万人の公務員がいます。郵政民営化が実現すれば、国家公務員全体の約3割をも占める郵政職員が民間人になります。

(4)民営化され税金を払うようになれば国や地方の財政に貢献するようになります。また、政府が保有する株式が売却されれば、これも国庫を潤し財政再建にも貢献します。将来増税の必要が生じても、増税の幅は小さなものになるでしょう。

そして、次のように結んでいる。
『「民間にできることは民間に、行財政改革を断行しろ」「公務員を減らせ」と言いながら郵政民営化に反対というのは、手足をしばって泳げというようなものだと思います。
誰でも現状を変えることには抵抗感があるものですが、国民全体の立場に立って、郵政民営化に向き合っていただきたいと思います』と。

私は、元々、郵政民営化論者なので、上記の内容に異論はない。
ところで、法案の骨格修正をめぐり「交渉は終わった。ほぼ満額回答だ」という党5役の発言を捉えて、「骨抜き」とか「大山鳴動して鼠一匹」とかの批判があるが、私はそうは思わない。
党5役が要求したのは、〈1〉資本関係の維持〈2〉郵貯銀行、保険会社と窓口ネットワーク会社との代理店契約の延長〈3〉郵政民営化の状況を検証する委員会の委員の人事を国会同意人事とすること、の3点である。
郵政民営化、自民が政府回答を協議…さらに譲歩求める
2005年4月25日(月)Yomiuri On-Line

このうち、郵貯銀行、保険会社と窓口ネットワーク会社との「資本関係の維持」を問題視する向きが多い。郵政民営化の基本方針が指摘する「金融システムの安定性の観点から、他事業における経営上の困難が金融部門に波及しないようにするなど、事業間のリスク遮断を徹底する」という点に問題を残すからであろう。
しかし、乱暴な言い方をすれば、総てが仔細なことなのである。要は、いったん民営化すれば、後は資本の論理が働き、より効率的でリスクの少ない方向に進まざるを得なくなる。今までのような「親方日の丸」的な発想と行動では、たちまち立ち行かなくなるからである。
私は、むしろ、金融や小口輸送の分野で強力なガリバーが出現することの方を心配する。JRやNTTのような地域分割が将来的に必要になるのではないか。郵政民営化の基本方針で謳われている「民間企業と競争条件を対等にする」ことを、どう担保するかである。この点については、「窓口ネットワーク会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社を地域分割するか否かについては、新会社の経営陣の判断に委ねることにする」として民営化後に下駄を預けている。
「骨抜き」かどうかはともかく、今後とも新会社の動向を見守っていく必要はありそうだ。

関連記事1:郵政民営化と自民党の崩壊
関連記事2:小泉首相の「郵政民営化」を考える

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中国の本音

在中国日本大使館のHPに、4月18日に行われた町村外相と唐家セン国務委員との会談の概要が載っている。
この中で注目してほしいのが、町村外相の
「北京オリンピックを支援したいと考えているが、今回のデモに伴う暴力的行為やサッカー・アジアカップの際の騒動もあり、国際社会の中では、オリンピックの平穏な開催を
心配する向きもある」
という発言である。
ここでは省略されているが、この町村外相の発言は、唐家セン国務委員の
「(日本が)ボイコットという話もあるようだが、どうなっているのか?」
という懸念に対する返答なのだ。
読売新聞等でも報じられたので目にされた方も多いと思うが、町村外相にとっては思わぬ質問だったらしく、驚きを隠せなかったらしい。
また、唐家セン国務委員の
「日本側においては歴史、台湾、東シナ海等の敏感な問題での言行を慎んで欲しい。場合によっては計り知れない結果をもたらしかねず、日中関係のために協調を維持し、冷静に問題に対処していくべき」
という発言も要注目である。
この中の
「場合によっては計り知れない結果をもたらしかねず」
と云う発言は、別の報道によれば、東シナ海のガス田開発に関して日本政府が、
「民間業者に試掘権を与える方針を明らかにした」ことに対する反応なのである。
外務省は、無用な刺激を避けるために、「歴史や台湾」を「東シナ海のガス田開発」と
同列に扱うことで発言の衝撃度を弱めたかったのだろう。
唐家セン国務委員は
「両国関係の改善は誠意を以てやっていく。今後日本側と経済、文化、科学技術、観光等の面で協力関係を深め、両国国民間の友好的往来をさらに発展させたい」
とも述べている。
これらの一連の発言から透けて見えるのは、
①日本政府の反応が従来になく強気なうえ、日本の国内世論も想像以上に「反中国」で盛り上がっていること
②中国国内の反日騒動が共産党指導部の思惑を超え、反政府運動に転化しかねない危険性を内包していること
③その結果として、日中の対立が取り返しのつかない段階まで進みかねない可能性があること
を、中国政府が本気で危惧し始めていると云うことである。
このことは、「共産党中央宣伝部が19日から20日にかけて、反日デモが起きた天津、
上海、広州で、党員や教師、学生らを対象に、日中関係の重要性を訴える宣伝教育活動を開始した」ことでも解る。
教育活動は、「日中の相互依存関係の深化や、中国の経済建設における日中関係の重要性を指摘している」らしい。
中国政府が「反日」統制に乗り出す 2005年4月20日(水)Yomiuri On-Line

こんな当たり前のことを、いまさら党中央が乗り出して宣伝しなければならないという
ことの方が異常である。逆に言えば、今までは、いかに事実に基づかない、現実を無視した「宣伝教育活動」を行っていたかと云う事でもある。
日中が対立して関係が冷却化すれば、困るのは日本ではなく中国である。このことを、もっとはっきりさせた方がよい。
今の中国の経済発展は、自らが資本を蓄積したわけではなく、外国からの投資によるものである、ということだ。確かに日本にとって、安価な力と13億という巨大なマーケットは魅力がある。しかし、安価で優秀な力は、東南アジアやインドにもある。
仮に13億のマーケットがなくても、日本が破滅することはない(もちろん大きな痛手
ではあるが)。
これに対して中国は?
上海を例にとると、日系企業は約4500社。03年の日本からの投資額は香港に次いで
多く、貿易総額は日本がトップである。日本からの経済活動が落ち込めば、たちまち
中国最大の商都・上海は干上がるのである。
結論から云うと、もはや、これまでのような「加害者と被害者」という、いびつな関係は
清算した方がよい。これからは、北東アジアの平和と繁栄を担う対等な国として付き合うべきである。
ということは、中国の理不尽な非難や要求に対しては毅然とした態度で接しなければ
ならない、ということである。

関連記事1:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事2:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事3:むき出しの欲望帝国
関連記事4:ついに民工が「反日」で動き出した
関連記事5:中国は間違いなく崩壊する
関連記事6:なぜか、むなしささえ覚える
関連記事7:中国は何処に

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2005/04/24

2千万人餓死への「大躍進」

wildswanワイルド・スワン〈上〉
ユン チアン(Jung Chang)著
講談社文庫
価格:¥800 (税込)

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3000万人の餓死者を出したといわれる毛沢東の大躍進政策については、このブログでも触れたことがあるが、それについて解りやすく述べた記事があったので、その全文をここに転載する。

1.100人の右派を告発せよ

『右派分子』が共産党と中国の社会主義を傍若無人に攻撃した。右派は知識人全体の1%から10%ほどにあたり、これらの者たちを粉砕しなければならない。

小説「ワイルド・スワン」の作者ユン・チアンの母は、四川省成都東城区の宣伝部長を
していたが、1957年6月にこのような毛沢東の講話が、その母の所まで伝わってきた。

この命令を実行するために、毛沢東のあげた数字の中間をとって、5%の知識人を右派として告発することになった。この「割り当て」を満たすためには、ユンの母は自分の
監督下にある組織から、合計100人の右派を告発しなければならなかった。

ある部下は、国民党将校だった夫を内戦で亡くした小学校教師で、「今の中国は昔より貧しくなった」と発言した女性を見つけ出してきた。しかし、こうして頑張っても10人足らずにしかならない。

上司は、「右派分子を見つけ出せないのは、君自身が右傾化している証拠だ」と脅した。ユンの母は、自分が右派のレッテルを貼られて夫や子供たちの将来を犠牲にするのか、自分と家族を守るために、100人以上の無実の人を犠牲にするのか、二律背反の窮地に陥った。

しかし危機一髪の所で、窮地から救われた。担当地域にある師範学校で、学生130人が奨学金増額を求めてデモを行い、上司がこれらの学生全員を右派として告発し、なんとか、割当てを満たせたのである。学生たちは、工場や農村で肉体をさせられるか、強制収容所に送られる。

しかし、これは「大躍進」「文化大革命」と20年も続く苦難のほんの始まりに過ぎなかった。中国は10月1日に建国50周年を迎えたが、これを機に、そのうちの「失われた20年」と呼 ばれる時期をたどってみよう。

2.知識人55万人以上が犠牲に

1957年春、毛沢東は知識人階級に対し、自由に共産党批判をするよう求めた。「百花斉放」政策である。しかし毛沢東は同時に 「引蛇出洞」(ヘビをねぐらからおびき出す)と
言う秘密発言も していた。前年の秋、ハンガリー暴動が起こり、中国でも知識人たちが同様な穏健・自由主義路線を望んでいることが分かってい たので、毛沢東が先手で
罠を仕掛けたのである。

57年から58年にかけての右派闘争で、全国で55万人以上が右派とされた。北京大学では、700人が「右派分子」のレッテルを貼られ、800人が何らかの処分を受けた。これは学生・教員総数の20%にあたる。無事だった知識人たちも、これ以降、表立って政治的発言はしなくなる。

国家建設と経済発展の両方に鍛えられた知性が欠かせなかった。「原理主義」のために中国の知識人エリートのそんなにも多くの人々を退けてしまったことは愚かなことで
あり、大きな被害をもたらすことであった。

アメリカの中国史研究の権威フェアバンク教授の評価である。この「大きな被害」について、教授は次のように述べている。

1958年から1960年に、中国共産党が強要した政策のために約2千~3千万の人々が
栄養失調と飢餓で命を失った。・・
これは人類の災害の最大級のものの一つであった。その原因は完全に毛主席に帰すべきである・・・

3.中国は15年以内にイギリスを追い越す

1957年、ソ連共産党第一書記フルシチョフは、ソ連が15年以内に鉄鋼、石油などの生産高の面でアメリカを上回るだろう、と宣言した。当時モスクワに滞在していた毛沢東は、兄貴分であるソ連の後について、中国は15年以内にイギリスを追い越すだろうと語った。この発言は、世界各国共産党首脳たちの熱烈な拍手を浴び、中国国内でも盛んに宣伝された。

そこで毛沢東は1957年に約535万トンであった中国の鉄鋼生産高を翌年には倍の1070万トンにするよう命じた。ここから全人民製鉄・製鋼運動が展開されることになった。

しかし本格的な製鉄コンビナートを作るだけの資本も、時間もない。いらだった毛沢東は、産業革命以前の「土法高炉」を全国 に展開し、人海戦術で鉄鋼生産を行うことを
命じた。

4.308万トンの「牛の糞」のような鉄

「ワイルド・スワン」の作者ユン・チアンは、この年、小学校に入ったばかりであったが、その校庭にかまどと「るつぼ」の形をした大きな鉄の桶が据えられた。先生たちが24時間休みなしで薪をくべ、生徒たちが拾い集めてきた鉄くずをその桶に入れる。
先生たちが製鉄に動員されているので、授業もなく、ユンは先生の家で掃除や子守りもした。

ある先生は、とけた鉄を浴びて、両腕に大やけどを負い、病院に見舞いに行ったユンは、そこでも医師や看護婦が、土法炉の火を絶やさないように、走り回っている姿を
見る。

しかし、素人が薪をくべて作った鉄は、農機具用にすらならなかった。ユンの家の鍋や釜も、ベッドのスプリングもすべて、溶かさてしまった。6000万人の力を投入して、308万トンの何の役にも立たない「牛の糞」のような鉄が作られたのである。

5.全人民樹木伐採運動へ

無駄になったのは、膨大な力だけではない。土法炉の燃料として、大量の石炭が使われた。そのために、逆に正規の製鉄所が燃料不足に陥り、操業停止に追い込まれる所が出てきた。

さらに石炭を買えない農民は、樹木を伐採して、薪とした。全人民製鉄・製鋼運動は
たちまち、全人民樹木伐採運動へと一変した。この環境破壊は、数十年後にも続く
悪影響を残す。

20余年後の1980年に、解放軍の李貞将軍が故郷の湖西省に戻ると、村人たちは貧窮のどん底にあえいでおり、将軍に訴えた。

昔、裏山には、数人がかりでも抱えきれないほどの大きな樹木が数え切れないほど
生い茂っていました。・・・でも大製鉄・製鋼運動以後には、すべて切り倒されてしまいました。

山はハゲ山になり、土地もやせてしまいました。一度大雨が降れば土砂が田畑に流れ込み、肥えた土地も荒れ地になってしまいました。これでどうして豊かになることができるでしょうか。

また、かまどを作るには、レンガが必要だ。そのために古代からの城壁を破壊して、
そのレンガが用いられた。前漢時代に国都長安を守る東の関門として、2千年の歴史を持つ河南省の函谷関の2層の楼閣、甘粛省威武県の唐代からの城壁など、いくつもの由緒ある建造物がこうして破壊された。

6.保身のために、誰も真実を語れない

毛沢東の一言で、なぜ全人民がこれほど、愚かな運動に全力をあげて取り組んだのか? 共産党の幹部たちは、鉄鋼生産のノルマを課され、毎日生産高を報告することが求められた。

上級幹部の関心は、毛沢東の命じた「1070万トン」という数字のみであった。その鉄を
使うあてがあるわけでもなく、品質もどうでも良い。当然、下からの報告は水増しされる。

水増し報告に反対した良心的な幹部は、統計局長を含め、「右派」のレッテルを貼られ、改造所か、牢獄に送り込まれていた。残る党幹部、官僚も、専門技術者たちも、この運動がいかに人民を苦しめ、経済発展を阻害しているか、分かってはいても
保身のためには、口を閉ざすしかなかったのである。

7.人民公社で奇跡的な増産!?

鉄鋼増産と並んで、毛沢東の念願であった人民公社による農村の共産化が進められた。「共産主義は天国だ。人民公社はその掛け橋だ。」というスローガンが、1958年
以降、中国全土に響き渡った。

2千から2万戸を一つの単位として、人民公社を作り、その中では、人々は田畑や森林、家畜、農機具などすべの私有財産を提供し、共有化する。自宅での食事は禁止され、農民は農作業が終わると、公共食堂で食事をとる。収穫はすべて国のものとされるので、誰も農作業の能率など気にしない。農村にも鉄鋼生産のノルマがあるので、農耕作業は二の次にされた。そして食べたい だけ食べるので、食料備蓄はまたたく間に底をついた。

人民公社は地方の共産党官僚の管理化におかれ、やがて各公社 が、毛沢東の歓心を得ようと、食糧増産の大ボラ吹き競争を始め る。ある公社が、今まで1畝(6.7アール)あたり200斤(100k g)程度しか小麦がとれなかったのに、2105斤もの増産に成功し た、とのニュースを人民日報で流した。毛沢東が提唱した畑に隙間なくびっしりと作物を
植える「密植」により、出来高が10倍にもなったというのである。

すると、他の公社も負けじと、水稲7000斤、1万斤などという数字を発表し始めた。8月には湖北省麻城県で、1畝あたり稲の生産高3万6956斤というニュースが報道された時、人民日報は四人の子供が密植された稲穂の上に立っている写真まで掲載した。

これらは完全なでっちあげであった。農民に徹夜作業で何畝かの田畑の稲や麦を1畝に移し変えさせたものだ。しかしこれだけ密植すると、風が通らず、蒸れてすぐに作物がだめになってしまうので、農民は四六時中、風を送っていなければならなかった。

出来高の水増し報告により、上納すべき量も増やされ、農民たち自身の食料がさらに減らされた。こうして、農民たちの製鉄運動への駆り立て、人民公社化による効率低下、さらに上納分の増加により、食糧備蓄も底をつき、1960年から61年にかけて、中国全土を猛烈な飢饉が襲った。

8.子供たちがどんどん飢えて死んでいる

ユン・チアンも、小さな饅頭をかじりながら学校へと歩いていく途中、パンツ一枚で痩せこけた少年から、饅頭を奪われた体験をしている。ユンの父母は共産党幹部で、食事には困らなかったが、父から「おまえは、幸せなんだよ。お前と同じ位の子供たちが、どんどん飢えて死んでいるんだ。」と聞かされた。

ユンの家のお手伝い・華嬢嬢(ホア・ニャン・ニャン)の家は革命前に地主だったせいで、食糧配給リストの最下位に置かれていた。ある日、華嬢嬢の老母が訪ねてきて、
ユンの母の顔を見るなり、ぺたんとすわり、額を床に打ちつけて言った。「あなた様は
娘の命の恩人でございます。」老母は華嬢嬢の父親と弟が亡くなったことを伝えに来たのだった。華嬢嬢が生きていられるのは まったくユンの家にいられるお蔭だというのである。

さらに一ヵ月後、その母親自身が亡くなったという知らせが来た。華嬢嬢がテラスの柱に寄りかかるようにして、ハンカチを口に押し当てて、声を殺して泣いていた、その嗚咽を忘れることはできないと、ユンは述べている。

9.彭徳懐元帥の涙

高級幹部の中には、保身のためにこうした事態を見て見ぬふりをする人ばかりではなかった。国防部部長だった彭徳懐元帥は、貧しい農民の出身で、その苦しみは人ごとではなかった。元帥が、58年末、まだ飢饉の初期の段階に郷里の湖南省湘譚県を訪れると、一人の老人が「天帝(毛沢東)に農民のひでえ暮らしを訴えて、何とかしてもらってくだせえ」と、ひざまづこうとした。

彭徳懐ははらはらと涙を流しながら、言った。「あなたは私の郷里の長老なのに、こんなみじめな暮らしをしている。ひざまづ いて詫びねばならないのは私の方だ。」
彭徳懐は毛沢東に婉曲に事態を訴える手紙を出した。毛沢東は彭の手紙を印刷して、党首脳部に回覧し、その反応を見た。これも、「引蛇出洞」(ヘビをねぐらからおびき
出す)の戦術である。

彭徳懐は最近、フルシチョフと会談をしていたことから、今回の毛沢東批判は、ソ連と
内通しているからではないか、と林彪が毛沢東の指示を受けて糾弾した。彭徳懐に
同調した者たちも、「反党集団」「右翼日和見主義者」などとレッテルを貼られて、次々と失脚し、自宅に軟禁されたり、自殺した。

10.餓死者2~3千万人

幹部の粛清の後、59年には毛沢東はさらに大々的な反右傾運動を展開した。農民や
人民公社の幹部・役人で、少しでも政策に不平不満をもらすものは、どしどし摘発された。その総数は中国全土で1000万人にのぼったと鄧小平は述べている。

彭徳懐の批判に耳を貸さず、引き続き鉄鋼増産や人民公社化を強行した結果、60年、61年にはさらにひどい飢饉が全土を襲った。
中国全土での餓死者は、2~3千万人と言われている。55年から58年までの平均人口増加率2.29%を適用すると、61年末の人口は7億632万人になるはずなのに、実際にはそれより4,638万人少なかった。このうち、飢饉による出生率低下が2,128万人あり、これを引くと、2,510万人が餓死で失われたと推定される。
毛沢東の「大躍進」政策によって、中国人民は近代史上、最大規模の大量餓死に駆られたのであった。

このような事態の深刻さは、地方からの水増しされた食糧増産報告のため、首脳部には届かなかった。60年にも、270万トン の食料が無理やり徴発され、輸出に回されていた。これは3千万人が半年間食いつなぐのに十分な量だった。

61年初めには、毛沢東も「大躍進」政策を続けることができなくなり、劉少奇や鄧小平などの実務派に政治運営を譲った。鉄鋼増産運動は中止され、農民の収入も働きに応じて分配されるようになった。鄧小平が「白猫でも黒猫でもネズミをとるのが良い猫だ」という発言をしたのは、この頃だ。「ネズミをとる」とは、「国民を食わせる」という事なのである。

実務派の市場主義的舵取りにより、2年ほどで中国経済はふたたび好調に動き始めた。しかし、一時後退した毛沢東は、権力奪還を狙って、逆襲に出る。中国人民の前には「文化大革命」という次の悲劇が待ち受けていた。
地球史探訪:中国の失われた20年(上)~2千万人餓死への「大躍進」

悲劇も、ここまでくると喜劇にしか思えない。が、喜劇というには、そこで流された人民の血と汗と涙は余りにも重過ぎる。そして、人間にとって、「真理」を大上段に振りかざすことの愚かさを痛感せずにはいられない。
共産主義の悲劇は、それが科学であり真理であったことに起因する。真理は相対的なものであり、絶対ではない。それを理解すれば、原理主義などありえない。
なぜ人間は真理を奉り、それにそぐわないものを排除したがるのであろうか?「アイツは敵だ、アイツを殺せ!」これこそが唯一絶対神の信仰から導き出される結論である。
(文責:坂眞)

関連記事:中国共産党のコワい話

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2005/04/22

井川勝った…阪神首位返り咲き

igawaやっとエースが“開幕”を迎えた。井川慶、25歳。オフのメジャー移籍志願から延々とお騒がせ、そして開幕から3試合勝てなかった左腕が何はともあれ今季初勝利だ。打線も今季初の二ケタ得点で猛援護。3カードぶり勝ち越しで10勝到達、同率首位に浮上した。

「自分が投げたときは勝ってなかったので、チームが勝てて良かったです」
2失点。七回途中で交代し、完投こそ次回にお預けとなったものの、ゲームをつくって
打線の爆発を導いた。初回に先頭から連打を食らったが、その後を3人でピシャリ。
注目の集まった清原との対戦も「甘い球は持っていかれるので、丁寧に投げました」と、無安打に封じ込み、“主役”の座を渡さなかった。

赤星が200盗塁達成akaboshi
ここまでくれば、もはや神業としか言いようがない。セットポジションの状態から、突如二塁へと駆け出す赤星。三木が投球動作に入った時、レッドはすでに塁間の半ばまで達していた。
5点リードの六回。先頭打者として死球で出塁すると、続く関本への3球目、記念すべき通算200盗塁を、完ぺきに決めた。「2球見て分かりました。それ以上は言えないですけど…」
もはやスライディングの必要はない。ぼう然と立ち尽くす阿部を尻目に速度を緩めたレッド。薄いガラス板の上に乗るかのように、優しく二塁ベースを踏みしめた。

11得点演出…スペンサー4打点spenser
今季初の2ケタ、11得点を演出したのは助っ人スペンサーのバットだった。初回二死満塁。制球に苦しむ内海のカウント0―2からの3球目を逃さなかった。中前にはじき返し2点を先制した。
7日の広島戦以来、自身12試合ぶりの打点が前夜の完封負けで
チームに漂う重い空気を吹き飛ばした。「昨日負けてるから何としても先制したかったんだ」。五回にも前田から2点適時打で4打点。来日最多打点がチームを勝利に導いた。

褐色のバットはグリップが細く先端に重心を置いた長距離タイプ。変化球の多い日本では折れやすく使い手の少ないタイプだが、スペンサーはほとんど折らない。
メーカーの担当者は「キャンプ前に渡して以来、追加が必要ない」と驚くほどバットコントロールが抜群だ。正田打撃コーチは「まだまだ。これからもっと打つよ」とさらなる爆発を予言した。
以上3記事とも(DailySportsonline 2005/04/22 から引用)

やはり優勝の予感がする。

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中国共産党のコワい話

「抗日戦争」に勝利した中国共産党がその後にやったことは、

「大躍進」と称する無謀な産業政策の失敗によりいわば人為的にうみだされた飢餓
(餓死者総数、一説に3,000~4,500万人)
(2,000~3,000万人という説もある:筆者註)
「文化大革命」という名の大量虐殺(死者総数、一説に2,000万人)
(600万人という説もある:筆者註)
「解放」以来チベット・東トルキスタン(新疆)等各地で延々と続く少数民族迫害(チベットでの死者総数、推定120万人)
中国共産党とその内外のシンパが「反動派による反共デマ宣伝」と一蹴した観測は
全て、おおむね事実に即するものであったことが実証されている。

中国で毛沢東主席が実権を掌握していた1950年から76年の間に、急進、過激な経済政策の失敗により伝えられるよりはるかに多数の人民が死亡し、文化大革命の犠牲者などを合わせると死者数は8,000万人にも及ぶことが明らかになった。17日のワシントン・ポスト紙が報じたもので、毛主席にその責任があると論評している。
同紙は、この数字について中国や西側学者の研究と同紙独自の調査を総合した結果としており、具体例を挙げて数字の正確さに自信を示している。経済政策の失敗や文革の犠牲についてはこれまでも研究や報道があったが、大幅に塗り替えられることになる。
同紙によると、死者の多くは「人災」と断定できる飢きんによる犠牲者。原因のほとんどは大躍進政策を強引に推し進め、西側に追い付こうと農業生産より工業生産を重視した毛主席の誤りとしている。プリンストン大現代中国研究センターの陳一諮氏によると安徽省の飢きん(59-61年)では、4,300万人が死亡したという。
中国社会科学院が1989年にまとめた581ページに及ぶ調査資料によると、この飢きんでわが子を殺して食べてしまった例や人肉が商品として取引された例などが記録されているという。このため中国政府自身がある程度実態を把握しつつあるのではないかと
みられる。
産經新聞1994年7月18日付 【ワシントン17日=熊坂隆光】
コワい話

刑務所や強制収容所から生還した人たちの証言を元にまとめると、チベット全体で収容者のおよそ7割が死亡している。たとえば北チベットの荒涼とした高原にあるジャン・ツァラカでは、5ヶ所の収容所に10,000人以上の囚人が収容され、ホウ砂の採掘と運搬に
従事させられていた。これら収容所から生還した人の話によると、毎日10~30人が飢えや殴打、あるいは過労によって死亡し、1年間で8,000人以上が死亡したという。また、
中国が解放軍の仕事だったと主張する、ラサのアチェン水力発電所の建築現場でも、毎日3、4人の収容者が死亡し、死体が近くの川に投げ捨てられたり、焼かれたりするのが見られたという。東チベットの例では、1960年~1962年の間に、ダルツェド地区の鉛鉱で12,019人の収容者が死亡したと、元収容者のアディ・タペさんは証言している。

チベット亡命政府が収集した情報をまとめると、1949~1979年の間に死亡したチベット人は、120万人を下らないという結果になる。
刑務所や強制収容所での死亡事例

中国に全面的に支持されたポルポト政権がやったことは、

ポル・ポト時代( 1975年4月17日~ 1979 年1月6日)の「3年8 ヶ月20 日間」に、カンボジアでは100 万~200万人が死亡したと言われている。政権奪取時の総人口が約 700万~800 万人だったと推定されるため、ポル・ポト時代には人口の約13~29 %が亡くなったと推計することができる。

これら大量の死は、場所と方法に基づいて 3 つのカテゴリーに分類することができる。
第 1 のカテゴリーが、「 S-21 に逮捕された人々」である。 S-21 とは、党中央に直属の
治安警察である。ここには少なくとも 1 万 4 千人超が収監されたが、生きてポル・ポト
時代の終わりを迎えられたのは、わずか 12 人であった。
第 2 のカテゴリーは、「集落で殺された人々」である。ポル・ポト時代には各地に刑務所と処刑場が設置されていた。これら地方の公安施設で殺害された人の実数は不明であり、現時点では、非常に多い、としか言えない。
第 3 のカテゴリーは、「病死、衰弱死」である。人による殺害である「 S-21 に逮捕された人々」と「集落で殺された人々」と自然死である「病死、衰弱死」を並列することに異論を唱える向きもあるかもしれない。しかし、加重なの強制と、共同炊事よって管理されたあまりにも乏しい食事、医療の絶望的な不備は、ポル・ポト政権下でなければ死亡しなかった人々を多く死に至らしめた。
ジェノサイド研究の展開

そのポルポトのカンボジアと武力衝突したヴェトナムに対して中国がやったことは、

鄧小平は1979年2月17日懲罰行為として雲南と広西から20万の大軍をベトナムに侵攻させた。
中国はベトナム領内の占領都市を徹底的に爆破したのち3月6日から撤退を始め、3月16日撤退を完了した。この戦争で人民解放軍は戦死2万、戦傷4万の損害を出し、ベトナム軍も同程度の損害と住民約1万が犠牲になった。中国首脳部はこの戦争で人民解放軍の立ち遅れを痛感し、軍の近代化を推し進めるようになった。
またこの戦争でベトナム外相が江沢民に「中越戦争の謝罪」を要請したが、「もっと未来志向にならなくてはならない」と謝罪を拒否。
中越戦争

中国が今でもウイグル(新疆)に対してやっていることは、

1997年イニン事件は有名である。1997年2月5日、ウイグル人が決起、中国共産党と
対決した。ウイグル人は同時期、あちらこちらで決起し、100名以上が殺されたと伝えられる。この中国共産党によるウイグル人の大虐殺に抗議して、毎年、抗議行動が行われている。今年も2月5日、アメリカの首都ワシントンの中国大使館の前でウイグル人による抗議行動が行われた。
独立へ一歩踏み出した中国・ウイグル民族の覚悟

これでも中国は「平和愛好国家」ですか?野中広務さん、土井高子さん!
あなたたちは狂っています。

それにしても、「もっと未来志向にならなくてはならない」と謝罪を拒否、とは江沢民も
笑わせてくれる。厚顔無恥!

関連記事:2千万人餓死への「大躍進」

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2005/04/20

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている-part2

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盧武鉉大統領は本当に狂っているとしか言いようがない。以下の
記事を読んでもらいたい。

韓国の盧武鉉大統領が外遊先で述べた「米国人より親米的な考えを持っている人がいるのが私には一番心配だ」との発言が波紋を
広げている。外交通商省が「うちに親米派はおりません」と“弁明”
する騒動も。「親米は悪か」とのメディアや野党の批判には、青瓦台
(大統領府)が「米韓安保を“商売”に使うのか」などと反撃に出ている。
(中略)
韓国では目下、日米韓三角同盟は冷戦時代の秩序で、今後韓国は「北東アジアの
バランサーを目指す」とする盧武鉉大統領の「バランサー論」の是非が論戦の的になっている。保守系メディアや野党は「米韓同盟を離脱するつもりか」と問題視しており、
政府与党は「米韓同盟は前提で米韓に異変はない」と主張するが、この論戦のまっただなかだけに波紋も大きくなった。
韓国大統領発言が波紋「親米派」は悪玉!?外交通商省“弁明”
(産経新聞) - 4月20日

まさに朝鮮戦争以来の同盟国であり、守護神でもある米国に対して、「私は反米です」と言っているようなものだ。これが、この国の大統領の発言なのである。この発言には、さすがに韓国内でも批判が強い。

このような米国通の人々は今後、肩身の狭い思いをしなければならなくなった。万一、米国通があだとなり“親米”だと決めつけられてしまうと、立つ瀬がなくなるからだ。大韓民国の外交部が、50年間同盟を結んできた国家に対し「その国寄りの人は外交部にはいない」と釈明しなければならない状況にあるのだから言うまでもない。
盧大統領が「博識な韓国人のうち、米国人よりも親米的な人がいる」との発言後、このような趨勢が強まっている。文化革命の際に中国外交部の職員の一部が親米や親英だと名指しされ、受難の時期を迎えたのを除けば、現代では世界的に前例を見つける
ことも難しいようなことが大韓民国で起きているのだ。
(中略)
大韓民国がなぜこのような状況に陥り、そして結局どこへ向かっているのか、懸念せざるを得ない。
「外交部に親米派はいない」[朝鮮日報]社説 -2005/04/19

この国では、一方において、日本の支配下時代に親日であった人たち(当時の朝鮮社会のエリート)の子孫から財産を没収するという異常な法律が成立寸前である。
「親日であった人たち」とは「日帝から勳爵を受けるとか乙巳保護条約(注1)や丁未7条約(注2)締結を主唱した見返りに高位公職を勤めた経歴がある者」のことである。

親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという「親日反民族行為者財産還収特別法」の成立可能性が高くなった。
しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いて
いる。
(後略)
親日財産還収法、成立は時間の問題[朝鮮日報]-2005/04/19

また、盧武鉉大統領は最近、次のような発言もしている。

韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮が近く崩壊する公算は小さく、そうした状況が助長されるべきではないとの考えを示した。
同大統領は13日にドイツで、同国在住の韓国人らと面会した後、「突然の崩壊が起きる可能性は極めて低い。またわれわれは、そうした事態を助長するつもりもない」と語った。
(中略)
「ある状況が北朝鮮で生じても、それを乗り切れる内部の組織的機能が存在すると
思う」と述べた。
北朝鮮崩壊の公算は小さく、望ましくもない(ロイター) - 4月14日

あの「ならず者国家・北朝鮮」に対して「崩壊してほしくないし、それを乗り切るだけの
力が北朝鮮にはある」と言っているのだ。
まさに絶句、である。
韓国民は何を考えて、こんな男を大統領に選んだのであろう?

(注1)乙巳(いつし)保護条約
日韓協約のうち1905(明治38)年に締結された条約で、日露戦争に勝利した日本が、
アメリカ、イギリス、ロシアなど列国の承認を取り付けて韓国を事実上属国化した全文
5条からなる(大韓側では乙巳【ウルサ】保護条約と呼ばれる)。

(注2)丁未(ていび)7条約
1907年(明治40年)に締結された条約で、「法の制定・行政・高等官史の任命権」など、すべての政治権力を「日本統監」に移行させた。

関連記事1:盧武鉉くんの“型破り”
関連記事2:正真正銘のアホ=盧武鉉
関連記事3:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている

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2005/04/19

朝鮮日報の笑える社説

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takesima

朝鮮日報に笑える記事が載っている。
朝鮮日報によれば、
『先日、朝鮮日報と大韓地理学界が「独島(トクト)の地政学」をテーマに共同主催した学術セミナーで、国内の地理学者らは「独島が表記された英語の
“国家地図帳(National Atlas)”ひとつない国がいったい国際社会で“独島は韓国の
領土”と主張できるのか」と異口同音に声を上げている』
そうだ。
国家地図帳は、
『各国の政府が地形、地質、人口分布のような総合的な領土状況を盛り込み、1冊の本として編集したものを指す。世界の有名な地図帳はこのような国家地図帳を基礎資料にして制作される』
らしい。(不勉強ゆえ知りませんでした)
ところが韓国には、この国家地図帳がないというのだ。
そして、
『経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、国家地図帳のない国は韓国しかない。
世界的にもアフリカ、西南アジアの貧困諸国以外はすべて国家地図帳を発刊している』
と嘆いた上で、
『日本が独島を自分の領土であると国際社会で主張している重要な根拠は、独島の
緯度・経度を把握し、登録した文書は、1905年の日本・島根県の告示が最初だという点だ。島根県が告示100周年を記念する「竹島の日」条例制定を強行したこともこうした
理由からだ』
と指摘し、
最後に
『声を大にして日本を糾弾するデモをしたからといって独島が守られる訳ではない。独島が韓国の領土であることを立証する客観的な事実を国際社会に説得力を持って提示できなければならない。独島が英語で表記された国家地図帳を発刊することは、独島を
守る作業の初歩的準備段階に属するものだ』
と結んでいる。(下線は筆者による)
英語の国家地図もなしに独島をどのように守るのか(朝鮮日報)-2005/4/18社説

客観的に見て韓国は、国際社会に対して説得力のある客観的な事実を提示できていないし、客観的な事実があれば、国際司法裁判所に提訴するという日本の提案を拒否する必要もないと思うのだが?
英語の国家地図帳を発刊したからといって、国際社会に対する『独島が韓国の領土であることを立証する客観的な事実』にはなるまい。
朝鮮日報は、最高の発行部数・購読率・閲読率、最高の影響力→不動の「一等新聞」であり、
企業理念は、正確な新聞、公正な新聞、信頼される新聞、だそうである。
そんな素晴らしい新聞の社説がこれか、と思うと情けないというか、笑って読み過ごす
しかないと思う次第。
合掌

関連記事:竹島

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2005/04/18

ついに民工が「反日」で動き出した

ついに民工が「反日」で動き出した。
ケーブルテレビ局「香港有線テレビ」によると、反日デモの警戒が続く中国広東省東莞市の日系企業の電子部品工場で16日、中国人者数千人による大規模なストライキが行われた、という。
同工場では、者の大半を民工が占め、賃金や待遇の改善などを求めており、一部は日本の国旗を焼くなどした、らしい。
広東の日系企業工場でスト、者が日の丸焼く
2005年4月17日(日)Yomiuri On-Line

読売新聞の本紙にはもっと詳しい記事が掲載されている。
東莞市には香港、台湾に次ぐ400社の日系企業が進出しており、投資総額は12億ドルに上る。太陽電子の工場は、その中でも最大手の一つで、今月、省政府が定める最低賃金の引き上げに伴い賃上げをしたばかりだった。
民工が大半を占める従業員7,000人が住む寮には冷房設備も完備されている。市政府の関係者によると「台湾系や香港系に比べると給与や待遇も良い」。従って、日系企業が民工の不平不満を買う可能性は少ないはずだった。だが、現実には、「反日」に便乗したような賃上げ要求が出た。
民工は、その多くが月給800元(日本円にして10,400円)程度の低賃金で、一日12時間の過酷な条件に不満を抱えている。昨年12月には、民工を中心とする者5万人が警察当局と衝突している。
(社会的)格差や権力者の腐敗に対する不満を蓄積している民工たちの「反日」は、
大学生などインテリ層のものよりはるかに暴走しやすい。当局への抗議行動へ転化することもありうる。
(2005年4月18日・読売新聞東京本社発行・朝刊第13版、要約:坂眞)
以上が読売新聞に掲載された記事の大筋である。

私が中国は間違いなく崩壊するの中で指摘した民工や失地農民の鬱積した不満が、事態に便乗する形で早々と表出したといえる。学生を中心としたインテリ層の政治的不満を、反政府運動に向かわせないために敢て黙認した今回の「反日騒動」が、
苦難にあえぐ民工の社会的不満に火を付けたのである。
事態は、当局の思わぬ方向に推移しつつあるようにも見える。
ニューズウィーク最新号(電子版)によると、中国の胡錦濤国家主席が9日、北京で反日デモが行われた数時間後に共産党政治局常務委員会の緊急会議を招集し、反日デモ拡大への懸念を表明していた、という。同誌によると、胡主席の懸念は日本との外交問題ではなく、事態が1989年の天安門事件のように、反体制派と政権の対決にまで至ることにあった。胡主席は緊急会議で、「混乱の拡大は反体制派に不満を吐き出す口実を与えるだけだ」と述べ、警告したという。同誌は、胡主席の懸念表明は「遅すぎた」と指摘している。
胡錦濤主席、反日デモ拡大への懸念表明か…米誌報道
2005年4月18日(月)Yomiuri On-Line

まさに事態は、私を初め多くの方々が指摘した、反日騒動は中国にとって「両刃の剣」であることを実証し始めたのである。
今回は、このまま沈静化するかもしれない。が、事態は確実に「中国現体制の崩壊」に向けて動き始めたといえるのではないか。

なお、今回の「反日騒動」の仕掛け人は、米国西海岸に住む中国系のネットワークだという(複数のメディアが報じている)。米国西海岸に住む中国系の米人といえば、天安門事件後の迫害を逃れて渡米した人たちが思い浮かぶ。もしかしたら、もっとも動きがとり易い「反日」をテコとして反体制運動を仕掛けたのではないか?私の推測だが・・・

前々回の記事で、中国の「反日」に絡む記事を書くのは終わりにしようと思いましたが、予想を超えた速さで事態が変化しつつあるように思えるので、敢て記事を書きました。

関連記事1:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事2:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事3:むき出しの欲望帝国
関連記事4:中国の本音
関連記事5:中国は間違いなく崩壊する
関連記事6:中国は何処に

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日本の常任理事国入りについて

私は、日本の常任理事国入りを断固支持する。
以下、その理由を述べる。
まず、国連の通常予算の分担割合である。
2005年の分担割合は、
1位米国22%、2位日本19.5%、3位ドイツ8.7%、4位英国6.1%、5位フランス6.0%、6位
イタリア4.9%、7位カナダ2.8%、8位スペイン2.5%、9位中国2.1%、10位メキシコ1.9%となっている。ちなみに韓国は1.8%で11位、ロシアにいたっては1.1%で16位である。
2003-05年国連通常予算分担率・分担金

この数字を見て云えることは、
①日本の分担率がEUの3大国(独、英、仏)の合計(20.8%)とあまり変わらないことであり、
②アメリカを除く現常任理事国4ヶ国(英、仏、中、露)の合計(15.3%)をはるかに上回っていることである。
だからといって、私が「日本の常任理事国入りを支持する」のは、分担金が米国についで第2位だからという単純な理由ではない。
私が、そう主張するのは、
①国連憲章第107条の、いわゆる「旧敵国条項」(注1)の削除が、安全保障理事会
(戦勝国クラブ)の思惑で未だ実現していないからであり、
②憲法前文にあるように「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めている 国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」からである。
第2位の分担金を課され、それを受け入れざるを得ないということは、日本の存在が、
それだけ国際政治と国際経済において大きくなっているということである。それに加えて、第2次大戦後日本は、一度も武力を行使したことがない(チベットやヴェトナムを侵略した中国とはエライ違いである)。
もう一つの理由として、国連のPKO予算の分担割合がある。
実は、日本は国連の通常予算だけではなく、PKO予算においても約20%を分担している。ここにおいても日本の分担率は、米国を除く常任理事国4カ国の分担率の合計(18.4%)よりも大きいのである。
国連平和維持活動(PKO)の現状

にもかかわらず日本は、PKO計画を決定する安全保障理事会に議席を有していない。その費用の5分の1もの巨額な資金負担を強いられながら、その使途に関与できない。これでは、国民(納税者)に対してAccountability(説明責任)を果たしていないことになる。
やはり、カネも出すが口も出すのが国民に対しても、世界に対しても責任ある国家としての態度なのではないか。
国連の常任理事国だけではない。国連とほぼ同時期に、やはり連合国(戦勝国)によって創設された国際通貨基金(IMF)や世界銀行(IBRD)についても同じである。
両者とも、日本は米国に次ぐ第2の出資国でありながら、IMFの専務理事にも世界銀行の総裁にも一度も選ばれたことがない。前者は欧州、後者は米国という、白人国家間の暗黙の合意に拒まれているのである。もし日本が、両者において、主導権を握れる立場にあれば、1990年代後半のアジアの通貨危機に際して、もう少し違った対応が
取れたのではないかと思う。
ここで言いたいことは、国連に限らず、IMFにしろ世界銀行にしろ、カネだけ出してモノは言わない(主導権は取らない)という姿勢は、21世紀の日本にそぐわないということである。出したカネにふさわしいだけの発言をさせてもらう。そういう堂々とした態度が求められているのではないか?
国際舞台で「顔が見えない日本」と揶揄されて久しい。同様に、日本人個人も、「ニコニコ笑うだけで、何を考えているのか解らない(自己主張しない)」と批判されてきた。それを「謙虚を美徳とする日本人の長所」という人もいるが、そうではない。
もう、そんな日本や日本人にオサラバすべき時代ではないのか?もっと自分に自信を
持って世界に向かっていく、自分の意見を堂々と発声する、それが真の国際化という
ものだろう。
ちなみに、中国が国連の常任理事国でありうるのは、単に「戦勝国の一員」だったと
いう一点だけである。世界で重要な位置を占めていたわけでもなく、世界に貢献して
いたわけでもない。言うなれば米英のおこぼれを頂戴しただけである。こんな国に、
「過去を謝罪し、反省しない日本に常任理事国の資格はない」なんて言われたくない。「天に唾する」とは、このことなんですよ、中国くん。
なお、常任理事国になるに際して「集団的自衛権」の問題は避けて通れない。この問題については、改めて意見を述べさせていただく。

(注1)旧敵国条項(国連憲章第107条)
国連憲章第107条を指して、一般に「旧敵国条項」と呼んでいる。その内容は、第二次世界大戦の際、枢軸国だった日本・ドイツ・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランドを対象(イタリアは途中で枢軸国から脱退し、連合国側に立って日独に宣戦したので除外)に、これら諸国が国連憲章等に違反した軍事行動(侵略等)を起こした際、旧連合国(アメリカ等)が国連決議等の拘束力に優先して軍事制裁を課す事が出来るとした差別条項。しかし、戦後半世紀も経ち、日・独等が国連の中でも重要な地位を占める現状においては死文化条項であり、時勢に合わない事等から、1995年の国連総会に於いて、同条項の国連憲章からの削除を求める決議が圧倒的多数で採択された。ただし、安全保障理事会改組問題の難航で、国連憲章の改正に支障を来しており、同条項の削除自体は未だ実現していない。

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2005/04/14

中国は間違いなく崩壊する

今、巷には、中国の非礼極まりない態度に対する非難の声が満ちている。これまで、
あの国にあまり関心を抱かなかった人たちも、今回はさすがに頭にきたようだ。
結果的に中国政府は今回、日本国内に「反中感情」を普及させる役回りを果たしたことになる。おそらく「政冷経熱」も「政冷経冷」に向かうであろう、徐々にではあるが。
これを「自業自得である」と云ってしまえばそれまでだが、実は中国には、そこまでせざるを得ない事情があるのだ。日本の国内世論を敵に回してまで、あるいは日本からの投資が鈍化するかもしれないというリスクを冒してまで対日強硬路線を選択せざるを
得ない事情。今回は、そのあたりの事情について書いてみたい。

中国は間違いなく崩壊する。これは希望的観測ではない。断言できる。なぜなら、下部構造(経済)が資本主義で上部構造(政治)が共産党独裁なんてありえないことだからだ。
「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスの理論を持ち出すまでもない。要は、油(資本主義)と水(共産主義)は永遠に交わることがない、ということだ。加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである。

今の中国を理解するうえで、過去を知ることが欠かせない。
新中国は1949年に誕生した。以来今日に至るまでいろんなことがあった。その中で
特筆すべき事件が二つある。大躍進政策と文化大革命(注-1)である。
人民公社=中国版コミューン(注-2)を軸とした大躍進政策は、1958年から61年までに3000万人もの餓死者を出した。1966年から76年まで続いた文化大革命では、武闘や
迫害で600万人以上が死んだ。
1970年代半ばごろ、大躍進の失敗とそれに続く文革による大混乱で、中国は疲弊し、まさに存亡の機にあった。これを救ったのが鄧小平である。毛沢東亡き後、四人組
(注-3)を打倒し実権を握った鄧小平は、「継続革命」路線から「改革開放」路線へと
コペルニクス的転換を図った。

1978年12月の11期3中全会において決定されたこの路線の本質は、「黒猫でも白猫でもよい。ネズミを獲る猫が、いい猫なんだ」という鄧小平の有名な言葉が総てを言い表している。この言葉は、「資本主義でも社会主義でも、どちらでもよい。要は、中国が豊かになればよい」と読み替えることができる。
この時点で中国は、政治的制度としての共産主義を維持ししつも、イデオロギーとしての共産主義は捨て去り、経済成長至上主義に転換したといってよい。実際のところ、1983年から88年の平均成長率は11.4%で、驚くべき急成長を遂げた。
このとき既に「都市と農村との格差」が顕在化していた。しかし鄧小平は、「先に豊かになれるものから豊かになれ」と、一時的な経済格差を容認する先富論を提唱し、「先に豊かになった地区(沿海部、都市部)が後発地区(内陸部、農村部)を支援すればよい」として、この矛盾の萌芽を無視したのである(これが後に中国の桎梏になる)。

ところが、この「改革開放」路線の延長線上に、1989年6月「天安門事件」(注-4)が
発生する。これは、民主化を求める学生と大衆の不満が結合した結果であった。文字
どおり「下部構造に上部構造が規定」されそうになったのである。中国共産党指導部は、この事件を戦車を動員して強権的に制圧した。
その結果「改革開放」の雲行きが怪しくなった。実際に、その後の成長は鈍化し、社会は不安定となった。なぜなら、人民の党と、その指図を受けた人民の軍が人民を虐殺
したからである。加えて、人権に敏感な欧米諸国の制裁がそれに輪をかけた(ちなみに日本は、制裁には及び腰だった)。そして、この時点で、中国共産党は人民の支持を
失った。

これに対して鄧小平は、1992年1~2月、広東省や上海市など南方視察を行い、そこで華南地区の発展ぶりを称え、「改革開放は100年流行る」と言明、「てん足女のような
ヨチヨチ歩きではダメだ。改革開放をさらに加速させなければならない」と全国に檄を
飛ばしたのである。鄧小平のこの「南巡講話」により事態は一変した。世の動きに敏感な幹部も人民も一挙に市場経済へと走り出したのである。
以上のような過去を経て今の中国がある。

今の中国の本質を、元大蔵省財務官(現国際通貨研究所理事長)である行天豊雄氏が中国経済と日本の中で見事に看破している。
氏は、「今日の中国において共産主義は、平等を追求するイデオロギーとしての役割を失っている」とする一方、「多くの中国人にとって、宗教的な社会倫理は無縁な場合が多い」と指摘している。
つまり、今の中国には、社会的規範となるはずの「共産主義イデオロギー」もなければ、その代わりとなる「宗教的社会倫理」もない(共産主義において「宗教はアヘン」であり、弾圧の対象である)。あるのは「飽くなき貪欲」=「モノ、カネ」信仰だけなのである。
日本を含む先進資本主義諸国には、「モノ、カネ」以外に共通の価値観として「自由と
民主主義」がある。「宗教的社会倫理」も「モノ、カネ」に対する一定の節度として作用している。ところが、中国にはそのいずれもが欠けている。あるのは、際限のない「汚職の横行と飽くなき貪欲」(行天氏)である。

一方において社会的矛盾は、「天安門事件」当時よりはるかに深刻になっている。開発業者と結託した腐敗官僚に農地を没収された「失地農民」は4000万人を数える。大都市に流入し、無権利、低賃金の奴隷に従事する「民工」も4000万~6000万人に
のぼる。これらの「盲流」あるいは「黒人」と呼ばれる無戸籍の民は、まさに現代の棄民といっても過言ではない。
地方では農民の反乱が、都市部では「民工」の暴動が頻発する一方で、年間に贈収賄や職権乱用で起訴される役人の数は4万人を下らない。

(以下は、JSSマンスリーレポート2005年1月号からの引用)
外観上順調な経済成長を続けている中国であるが、昨年は各種の住民騒動が続発し、暴動に発展したケースも散見された。
住民騒動の最大の原因は党幹部や役人の腐敗であり、開発に伴って土地を収用されたのに、土地代金を役人が着服してしまい、補償を受けられない住民よる騒動が各地で多発するなど、国民の腐敗役人に対する反発が高まっている。
また、職を求めて都市部や工業先進地域に流入する"民工"と呼ばれる出稼ぎ者たちは、都市住民から蔑視を受け、低劣な条件で過酷なを強いられていることに加え、村などが雇っている自警団員である"治安員"に、何かと言うと犯罪者扱いされて暴力を振るわれる現状に、不満が極限状態に近づいている。
東莞市では出稼ぎ者5万人の暴動が発生したが、今後もちょっとした切っ掛けで、同様の暴動が各地で発生する可能性がある。
【中国】 「頻発する住民騒動の背景」

中国で3万人暴動 公害に抗議、2人死亡(産経新聞) - 2005年4月12日
都市部と農村部の収入格差深刻化、暴動多発 2005/01/19(水)中国情報局
検察:04年は贈収賄や職権乱用で4万人を立件 2004/12/23(木)中国情報局

この現実を、胡錦濤・温家宝体制が極めて深刻に受け止めているのは間違いない。
しかし、共産党指導部がいかに「弱者救済」「腐敗根絶」を叫んでも、状況は遅々として改善されないのが実情である。かつての希望の星・趙紫陽(天安門事件当時の総書記「民主化勢力に同情的である」として解任された)も、自らの死を前にして「この国の
漸進的改革は絶望的」と悲嘆したと言われる。
胡錦濤・温家宝体制の目標は、国民がある程度の豊かさを実感できる全面的な「小康社会」の実現である、という。そのために、2020年のGDP(国内総生産)を2000年の
4倍にする目標が設定されている。しかし、これは年率7%以上の成長を持続して初めて可能になるのである。
果たして、このような高度成長が20年も続くことがあり得るのであろうか?可能であれば、深刻化する社会的矛盾や鬱積した政治的不満もやがて解消され、漸進的な政治的・社会的改革が成功する可能性はある。しかし、ひとたび成長が鈍化する事態になれば、極限まで膨らんだ風船は一気に破裂する。

前出の行天豊雄氏は、中国経済の桎梏として以下の4点をあげている。

(1)(共産党独裁であるため)中央計画経済の弊害が依然残っている。その結果、経済の肥大化により、非効率的な国有企業(ほとんどが赤字)と多額の不良債権をかかえる国有銀行を生んでしまった。しかし、国有企業の整理は極めて困難である。何故なら、国有企業は地方経済の中核だからである。

(2)貧富の格差が拡大している。この格差は、都市内部で、また都市・地方間で拡大している。全体としての平均生活水準は上昇しているが、社会的不平等は急速に拡大している。そして、汚職の横行と「飽くなき貪欲」が、その社会的歪みの是正を困難にしている。

(3)高度成長を制約する大きな要因が存在する。急激な経済成長は、膨大なエネルギー、原料、水資源の消費をもたらしている。中国は既に、世界第2の原油輸入国で
ある。しかもエネルギー産出の70%は依然石炭に依存しており、深刻な環境破壊を
もたらしている。

(4)経済発展と社会的・政治的統制は相反する関係にある。生活水準が低い状態から急速に上昇している間は、民衆は、自由の欠如にさしたる不満を持たない。しかし、
民衆が単なる物質的生活以上のものに関心を持つゆとりが出てくると、社会的・政治的自由に関心が生まれる。

そして最後をこう結んでいる。
「指導部は、非常に慎重な速度で自由化を進めようとしています。それが成功するか
どうかは、まだ分からないと言わざるを得ません」と。
(要約:坂眞)中国経済と日本

以上の指摘をどう解釈するかは人それぞれだろう。が、年率7%の成長を20年の長きにわたって持続することは極めて困難であると理解するのが自然である。
幸い、今の中国は持続的高成長を維持している。この高成長がもたらすパイの拡大で、かろうじて政治的、社会的安定を保っている。しかしこれは、極めて脆弱な安定である。前述したように、高成長に伴い、社会的不平等の急拡大と汚職の横行という否定的
側面も体制の根幹を揺るがしかねないレベルにまで達している。
従って、ひとたび成長神話が崩壊すれば、たちまち
「このコンフリクト(対立・相克)が暴力的な形で出現することになる」(行天氏)
のである。
そして、それが「天安門事件」の比ではないことは誰の目にも明らかである。もちろん
賢明な中国共産党指導部が、これらのことに気づかぬはずがない。だからこそ「反日
騒動」を定期的に繰り返し、膨らんだ風船のガスを抜く必要があるのだ。
比較的裕福で、インテリ層に属する学生たちの政治的不満が、苦難にあえぐ農民や「民工」の社会的不満と結合し、反政府へと向かうのを防ぐには、とりあえず「反日」が手っ取り早いのである。

人民の支持を失くした共産党が、社会的規範を失くした人民に対して、その独裁支配を正当化する途は、もはや経済成長と「日本軍国主義から祖国を解放したのは共産党である」という錦の御旗の二つしかない。だからこそ「歴史の歪曲」や「軍国主義の復活」に強硬に反対する姿勢が欠かせないのだ。
者と農民の党・中国共産党が支配する国で、者と農民が搾取され抑圧されている、という大いなる皮肉は、歪みきった中国の今の姿の反映であろう。
共産党独裁という今の体制が続く限り、国家が発展し経済が成長すればするほど社会的・政治的不満は拡大し深化する、という政策レベルではどうにもならない構造的矛盾にさいなまされ続けるのである。なぜなら今の共産中国には、「市場経済」=弱肉強食を制御する民主主義もなければ宗教的な社会倫理も存在しないからである。
やはり、この矛盾を解決する途は、もはや共産党支配の終焉=現体制の崩壊しかありえない。そしてその日は、そんなに遠くはない。

最後に「歴史の歪曲」を声高に叫ぶ中国政府が、自国の教科書でいかに「歴史を歪曲」しているかを指摘しておく。
昨年の12月6日付のニューヨーク・タイムズは、上海発で、中国の教科書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて修正されている」と報道した。
そして、ゆがみの実例として
(1)中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている
(2)第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
(3)1950年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で3000万人も餓死した
事実は教えない
(4)朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える
ことなどをあげている。
「中国教科書 歴史を歪曲」米紙報道
米紙報道 日本叩きが国民的娯楽
2004年12月8日-産経新聞

なお、今回で、このブログにおいて中国の「反日」に絡む記事を書くのは終わりにしたい。
また、引用元が明らかでない記事や数値は、マスメディアやネット上で私が調査した
内容に基づいている。
記事の内容が、いちばん最初の記事中国は何処にと重複していることをご容赦願いたい。

(注-1)文化大革命
1965年から約10年間にわたり、中国全土を大混乱に巻き込んだ思想・政治闘争。
社会主義を資本主義に変質させようとする修正主義と常に戦わねばならないという、毛沢東の階級闘争理論が基礎となっているが、実際は、大躍進政策に失敗し、国家主席を辞任することとなった毛沢東が、自らの復権と絶対的権威の確立を目指し、開始したとされる。

(注-2)人民公社
中国において1958年から1982年の間に、農村を基盤として普及した、政治や経済、
さらに文化、軍事までをも含んだ農業集団化機構。
工・商・農・学・兵が結合した「政社合一」の組織であり、農業生産の他にも、行政、
経済、学校、軍事、医療などを合わせもった。
1958年に開始された大躍進政策の実行単位として組織されたが、1962年の条例で、
人民公社・生産大隊・生産隊の三級所有制として再編された。

(注-3)四人組
1960年代半ばから約10年間にわたり、毛沢東が発動したプロレタリア文化大革命
(文革)によって浮上した江青(中央文革小組副組長、毛沢東夫人)、張春橋(副首相、政治局常務委員)、姚文元(政治局委員)、王洪文(党副主席)の新権力グループを
指す。文革では様々なグループが登場したが、林彪グループと並ぶ一大勢力を形成、主に上海を拠点にして活動した。
73年8月の10全大会では4人全員が中央政治局入り。政治局内で四人組を形成、文革の主導権を確立した。その後、批林批孔運動による周恩来批判、さらには復活していた鄧小平の打倒へと向かった。

(注-4)天安門事件
中国北京の天安門広場において起きた民衆の抗議運動。
文化大革命が否定される中、1981年に中国共産党主席に就任した胡耀邦は、思想解放を掲げ、改革を推進したが、反発を受け、1987年に失脚した。
その後、1989年4月に死去した胡耀邦の追悼行事が天安門広場で行われ、これを非難する当局に対して、学生や市民の抗議運動が広がっていった。
1989年6月4日、天安門広場において、民主化を求める学生や市民に対して人民解放軍が武力弾圧する事態となった。
欧米諸国は、中国の人権抑圧を厳しく非難して、経済制裁措置をとった。

関連記事1:中国は崩壊後どうなる?
関連記事2:中共:崩壊する統治能力
関連記事3:中国崩壊への胎動
関連記事4:中国に奇跡は起こるのか?
関連記事5:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事6:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7:中国崩壊の序章-part2
関連記事8:中国崩壊の序章
関連記事9:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事10:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事11:むき出しの欲望帝国
関連記事12:中国の本音
関連記事13:ついに民工が「反日」で動き出した
関連記事14:中国は何処に

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2005/04/11

なぜか、むなしささえ覚える

ブログを開設してちょうど1ヶ月。この間、1300人以上の方にご来訪いただいた。1日平均40人以上。
この数が多いのか少ないのかは解らない。が、私は感謝している。
コメントが少ないのは、記事がつまらないのか、あるいは硬すぎるのか、自分でも判断つきかねるが、所詮「依存症の独り言」なのでご容赦願いたい。
と、ここまでは「ブログ開設1ヶ月」の感想を書こうと思っていた。が、夕方のTVニュースで「中国民衆の反日行動(騒動)が拡大の一途をたどっている」という報道が耳に入った。
その途端、もう、やめようと思っていたのに、また「中国」の話を書く羽目になった。
メディアの映像を見ると、20歳代前半と思われる若者(私から見れば子供)たちが先頭に立って民衆を煽っている。腹立たしい反面バカバカしいと思う。なぜか、むなしささえ覚える。彼らは自らの国の歴史をまったく反省していない。
韓国もそうだが、中国や韓国が「半植民地」あるいは「植民地」に成り下がったのは自らに負うところが大きい。それが解っていない、いや、解りたくないのだ。
日中両国とも19世紀半ばから後半にかけて、「黒船」によって開国を余儀なくされた。
そして「欧米列強」との間に多くの不平等条約を結ばされ、侵略の危機に直面した。
しかし、日本はその後「列強」の仲間入りを果たし、逆に中国は、日本を含む「列強」の半植民地になった。
この間の原因を、中国人である林思雲氏が明快に解き明かしている。

『中国は列強に敗戦を余儀なくされた後も、依然として「中華文明こそ天下第一」という認識に何の疑問も持たなかった。欧米による侵略を「息子の父親に対する反抗」と見なし、自分を慰めていた。中国の改良派にしても、中国が西欧に敗れた原因を西欧の
「堅船利砲」(強大な軍艦と強力な艦載砲)に求め、中華文明自身が西欧より立ち遅れていたということを認めようとしなかった。逆に、日本人は外圧に屈した後、なぜ欧米の人々が「堅船利砲」を作り出せるのか、と真剣に考えた。』
『昔の日本人も華夷秩序を信じ、中国だけが世界文明の中心であり、中国に学ばない
民族はみんな未開化な野蛮人であると考えていた。欧米列強の侵略を受けると、かつて野蛮人に思われた欧米人こそが、真に文明を持つ人々であり、自分自身が、まだ
開化を果していない野蛮人であると、日本人は悟ったのである。その後、日本では、
「脱亜入欧」運動が展開された。それによると、中国、朝鮮などの東アジア諸国はまだ開化していない野蛮な国家であり、こうした野蛮国と一緒にいると、いずれだめになってしまう。文明国となるには、日本がこうした東アジアの「悪友」とは決別し、欧米の「良い友」と誠心誠意に接しなければならず、日本人を黄色の皮と、白い中身を持つバナナのような、白人の魂を持つアジア人に改造しなければならないと考えたのである。』
筆者は言う。「中国人は自尊自大であるが、日本人は謙虚で勉強好きである」あると。
中国はどうして日本に後れを取ってしまったのか

まあ、中国でも解っている人はいる、ということで納得とはいかなくとも、我慢すべき
局面なのかも知れない。
そして、やはり中国の本音は以下のとおりだろう。
『中国商務省の魏建国次官は11日、北京や広東省など中国各地で反日デモが行われたことについて「日本との経済貿易面の協力関係は影響を受けていない」と述べ、
経済関係には当面大きな影響を及ぼさないとの見方を示した。
一連の反日デモで経済面の影響について中国政府高官が言及したのは初めて。魏次官はまた「中国と日本の貿易は相互補完性があり、まだまだ発展していくと信じている」と今後の関係についても楽観的な見方を示した。秋に開かれる広東省深セン市の中国ハイテクフェアの会見で答えた。』
(共同通信) - 4月11日
しかし、「政冷経熱」が今までどおり続く、という中国の思惑は甘すぎる。私の周りでも「中国の非常識」に対する憤りがかつてなく高まっている。
果たして、今回の事態で後悔するのはどちらか?近いうちに明らかになるであろう。
なお、「中国はどうして日本に後れを取ってしまったのか」を知ったのはUbiquitous Worldというブログです。お礼申し上げます。

関連記事:中国の本音

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2005/04/10

親中派の亡霊=野中広務登場

自民党元幹事長の野中広務さん(79)の講演会「戦後60年日本の進路と今後の東アジア情勢を展望する」が9日、東区光町2の「東方2001」であった。
(中国や北朝鮮との交流を進める市民らがつくる「戦後60年を考えるヒロシマ実行委員会」主催)
(中略)
野中さんは島根県議会の「竹島の日」条例制定を「長年、未解決の領土問題が一挙に解決できるはずがない。県議会が無意味な議決をして、韓国を無駄に刺激している」と批判。また、「竹島や小泉(純一郎)首相の靖国参拝問題で、中国、韓国との関係は
冷え込み、朝鮮半島情勢もうまくはいかない。今の状況は、東アジアの連帯を好まない米国にとって、一番いい状況だ」と指摘した。
さらに、テロ対策特措法に基づく、海上自衛隊の補給艦の欧米の艦船への補給活動にも触れ、「国民の生活が苦しいのに、3年半も日本の金を使って欧米の艦船に給油を
続けている」とも述べた。
「憲法変えても、日本の再生ない」 野中広務さん、東区で講演
【遠藤孝康】毎日新聞 2005年4月10日

出たあ・・・という感じ。
一読すると、韓国や中国の関係者の発言かと見紛うほど。
野中広務、この人物は村山、橋本、小渕、森の歴代内閣を陰で操った自民党の、かつての大立者である。
今の中国や韓国(北朝鮮も含む)の思い上がりを招いた張本人は、野党より、むしろ
自民党の守旧派である、という私の思いは、ここに実証された。
野中広務の影響下にある政治家は今も多い。古賀誠元幹事長がその代表格である。
なぜか小泉首相の「」に反対する議員と重なる。親中(韓)派と守旧派は
拠って立つ基盤が似ているということだろうか。
旧来の利権構造、旧来の権力構造にしがみつくことと、親中国、親韓国の政治姿勢はどこで結びつくのだろう?
過去の戦争に対する悔いと反省か?それとも中国、韓国との間の利権がらみか?
とにかく、こういうカビの生えた政治家たちを一掃しないと、日本という国は、いつまでたっても「戦後」を脱却できない。バブル後の失われた10年も払拭できない。
野中広務先生に問いたい。
100年前は過去だが、60年前は過去ではないのだろうか?
欧米列強の中国侵略、中国分割は非難に値しないのだろうか?
欧米列強、とくに英国やフランス、オランダは、アジアの国々(中国、インド、インドシナ、インドネシア等々)に「お詫び」したのだろうか?
なぜ日本だけが、いつまでも「お詫び」を強要されるのだろうか?
なぜ中国は英国に「お詫び」を求めないのだろうか?
アヘン戦争ほどひどい戦争は、めったにないと思うのだが。おまけに、つい最近まで
香港を占領されていたではないか。
フランスがヴェトナムを再侵略したのは戦後のことではないか。
インドネシア独立戦争で独立派に加担した元兵士の帰国を拒むオランダ(の世論)は、なぜ非難されないのだろうか?
上げればきりがないが、要するに19世紀半ばから20世紀半ばにかけては、そういう時代だった、というのが世界の認識なのではないか。今の時代の価値観で「善悪」を論じても仕方がないと・・・
帝国主義による世界分割の時代。当時の弱肉強食の時代にあって、弱者が強者に
支配されるのは当たり前だった、と皆が思っているのではないか。
日本だって日露戦争に負けていれば植民地になった可能性が大いにある。
今の価値観で過去を判断すれば、すべてが悪になる。しかし、それは歴史の必然だったのではないか。
そういう過去があってこそ自由と平等を志向する今がある、私はそう思う。だから私は、けっして過去を否定したりしない。なぜなら、今を肯定しているからである。

なお、野中広務の人となりを示す格好の事例がある。
「ご生前中に三度にわたりご会見の栄を得ましたことに感謝し、金日成主席閣下の
不滅の遺徳が、朝鮮民主主義人民共和国の永遠の発展と日本国との友好発展の上に、大いなるお導きを願い、永久不変万年長寿をお祈りします」
平成11年12月、錦繍山記念宮殿を訪問した際の野中直筆の記帳である。
國民新聞より

小渕内閣当時、北朝鮮籍と思われる不審船が能登沖で発見されたとき、自衛隊の
海上警備活動に待ったを掛けたのも官房長官だった野中広務だった。おかげで速度の遅い海保の巡視船は追いつけず、不審船はまんまと北の港に逃げ帰った。(本人は「初めて海上警備活動に踏み切らせた」といっているが、アリバイ作りであることは明白)
こんな政治家が日本を牛耳っていた。中国や韓国(とくに中国)の顔色を伺うばかりの輩が多いのも、なるほどと思えるのである。
ああ情けない・・・

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おめでとう金本

kanemoto2阪神の金本知憲外野手は、甲子園球場で行われた横浜2回戦の
四回、斎藤から右翼席へ今季3号本塁打を放ち、通算300本塁打を達成した。プロ野球30人目。初本塁打は1993年9月4日の横浜戦で三浦から記録。金本は1470試合目での達成となった。
DailySportsonlineから引用)


さすがは平成の鉄人・金本知憲。試合も4―1で阪神の勝ち。
去年は横浜にまるで歯がたたなかった。やっぱり今年は違う。
きのうも天敵・三浦に負けなかったし(勝ちたかったけど)。安藤もしっかり復活。
こうなると「優勝」の二文字がちらつきはじめる。性分やな、直らん。
まだ、わからへんて。8試合すんだだけや。早すぎるって優勝なんて。
清原の3ランとローズ、高橋(由)のソロ、読売もいよいよ本領発揮?
中日、読売との三つ巴の死闘が終盤まで続く予感。今年は目いっぱい野球を楽しめそう。
酒がうまいよ。

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2005/04/09

小泉首相の「郵政民営化」を考える

はじめて内政についての記事を書く。
今、内政でいちばん重要な問題は、やはり郵政民営化であろう。
この問題は奥が深い。単なる民営化=効率化の問題ではない。その点、戦後最大の改革であった「国鉄民営化」とは違う。「国鉄民営化」は年々深刻化する赤字体質の
解消と、国鉄内の左翼勢力の一掃が狙いだった。

ところで、郵政民営化を語る上で、小泉純一郎を語らずにはいられない。
俺はこの政治家を信用できない。彼は世襲政治家の典型であり、自民党のHPに掲載されている彼の経歴は、まさしく政治エリートそのものである。
要は、生活者の視点や考え方など理解できない政治家なのだ。その点はブッシュに
似ている。ウマが合うはずだ。
実際のところ、二度も厚相を務め、自民党の厚生族の実力者でありながら、エイズや
ハンセン氏病の問題を解決できなかった。いや、もともと関心がなかった、と云った方が正確だろう。つまり小泉という政治家は、弱者の痛みを知らないのではないかと考えざるをえないのだ。

しかし、こんな小泉首相に対する個人的な好き嫌いと、郵政民営化における彼に対する評価は、また別問題である。
小泉首相は、1992年の宮澤内閣で 郵政大臣に就任した。このとき、就任の挨拶で
「郵政民営化」をぶつ大臣に対し、No.2の次官が「大臣がなんと言おうと民営化なんてありえない」と反論するという、前代未聞の事態が発生したのである。
小泉首相が「郵政民営化」をいつから最大の政治信条にしたのかは知らない。が、少なくとも20年にはなると思う。これだけでも並の政治家ではないが、そのころは高度成長時代の爛熟期である。「郵貯→財政投融資→政府関係機関への資金の垂れ流し=
非効率・不採算=国民の財産の無駄遣い」という、彼が提起する問題に同調する政治家などいなかった。それでも彼は信条を曲げずに今日に至ったのである。このことは
率直に評価したい。

ここで、今の郵政の問題点を整理しよう。
日本には予算のほかに第二の予算と呼ばれる財政投融資がある。これは、予算と違って国会の審議も承認も不要である。財政投融資は、郵便貯金や国民年金・厚生年金など国の制度と信用で集められた資金が財源となっている(融資残高は2003年末で400兆円弱)。そのためこの資金は、「使う」のではなく、「融資する」という使い方になっている。
ここが問題なのである。国の制度と信用で集められた膨大な資金が国会の審議も承認もなく、政府の思惑で気ままに投資される。相手は、特殊法人である日本道路公団や都市基盤整備公団(旧住宅公団=現都市再生機構)、水資源開発公団などであり、
政府系金融機関と呼ばれる中小企業金融公庫、住宅金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、農林漁業金融公庫、日本政策投資銀行(旧日本開発銀行と旧北海道東北開発公庫が統合)、国際協力銀行(旧海外経済協力基金と旧日本輸出入銀行が統合)などである。
これらの法人や機関は、確かに国民生活の向上に役立った面もある。が、いかにも
「政治家が自らの利権を確保するために利用しやすい組織」であり、「非効率・不採算の役人天国」といった感がぬぐえない。そして、彼らが垂れ流した赤字をぬぐうのは、最終的には国民の税金になる。

このような不合理な仕組みは、まさに自民党のバラマキ政治、利権政治の温床だが、
これを改革するために小泉首相の「郵政民営化」はある。したがって「郵政民営化」は、 お金の「入り口」である郵政だけでなく、「出口」となる特殊法人や政府系金融機関も
改革し効率化することに直結するのである。そして、それは自民党の旧来の支持基盤を掘り崩し、利権構造を破壊する。
小泉首相の「自民党をぶっ壊す」という発言も、あながちホラとは言い切れないのである。だから守旧派は反対する。彼らの「郵政は国営のほうが国民のため」という主張は詭弁である。
これだけの大改革であるから100%は望めない。が、せめて70~80%は完遂してほしい、そう思うこのごろである。

(注1)政府系金融機関も特殊法人である。
(注2)2001年4月からスタートした財投改革により、郵便貯金や年金積立金の全額が
「財務省資金運用部に預託される仕組み」から特殊法人などが施策に必要な資金を「金融市場から調達する仕組み」へと変わった。
これによって、特殊法人が資金調達をする際に、これまでのように財政投融資に直接依存することができなくなり、財投機関債を発行するなどして資金調達する必要性がでてきた。しかし、財投資金から借金するという点で実態はあまり変わらない。

(参考資料)財政投融資改革

関連記事1:郵政民営化と自民党の崩壊
関連記事2:小泉首相の「郵政民営化」を考える-part2

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2005/04/07

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている

韓国の潘基文外交通商相は町村信孝外相に対して、島根県議会の「竹島の日」条例制定や教科書検定を「青少年に歪曲(わいきょく)した歴史を教え込もうとしている。
韓国国民は憤怒している」と激しく非難して竹島関連の記述を教科書から削除するよう要求したそうだ。
竹島の記述、削除要求 日韓外相が会談(共同通信)-4月7日

もう書くのも嫌になりそうだが、どうしてこの国には「常識」や「良識」といったものがないのだろう。
韓国は「国定教科書」である。日本は「検定」があるものの、基本は「民間の教科書」である。どれを使うかも、地方の教育委員会が決める。
そこに書かれているのは事実だけである。竹島は日本の領土であり、現在は韓国が
不法に占拠している。この事実を記載した教科書に政府が介入することは許されない。
「独島」は韓国の領土であり、かつて日本帝国主義に侵略され占領された。これは韓国にとっての「事実」である。が、日本にとっては容認できないことである。しかし、日本は
韓国の主張に猛烈な抗議をしたり、「外交戦争」などという血迷ったとしか思えない文句を吐いたりはしない。
それは、日本と韓国が対立しても、お互いにとってマイナスにしかならないと解っているからである。また、お互いが己に理があると思っている以上、どこかで妥協点を探さざるを得ないと思っているからである。
これが普通の感覚ではないのか?
とにかく盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている。

国家安全保障会議(NSC)の高位関係者は30日、匿名希望の記者懇談会を行い、
「冷戦時代の陣営外交の枠組みを抜け出す」と述べた。陣営外交とは韓米日陣営と
朝中ロ陣営が対立する構図を指す言葉と思われる。これに関連し、他の政府高官も
最近、「いつまで南方3角(韓米日)の枠内に閉じ込められてはならない」と述べている。
この関係者は「これから相互対決の構図を脱し、開かれた安保協力に転換する」とし、「韓国はこのために積極的かつダイナミックな行為者として北東アジアのバランサーの役割を果たしていく」と述べた。これに先立ち、 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、
陸軍3士官学校卒業式祝辞で、「今後、われわれがどのような選択をするかによって
北東アジアの勢力図が変わるだろう」と述べている。「北東アジアバランサー役論は
100年前、主権を失った歴史に対する痛切な反省から生まれた」とも述べた。
NSC「冷戦時代の陣営外交から抜け出す」(3月30日-朝鮮日報)

この記事をどう読むか。
アメリカの傘の下を離れ、米日と中国の間に立って両者の仲介役になる、という意味に受け取るのが自然だろう。
しかし、「冷戦時代の陣営外交の枠組みを抜け出す」というが、朝鮮半島は、いまだ
「冷戦時代」にあると認識するのが普通ではないのか?北朝鮮が「南鮮の武力解放」を
放棄したわけでもないし、韓国も「朝鮮半島統一」をあきらめたわけではあるまい。
今、仮に在韓米軍が撤退したらどうなると思っているのか?朝鮮半島有事に際し、在日米軍や自衛隊の支援がなかったら何ができると思っているのか?
まったく常軌を逸している。
なによりも北東アジアの均衡(バランス)は、米軍のプレゼンスで成り立っているという常識が欠如している。なにが「北東アジアのバランサーの役割を果たしていく」だ。
「北」と単独では対峙できないという「自らの現実」さえ解っていない。一方で中国に
秋波を送り、共同で日本に対抗しようとする。
バカとしか言いようがない。世界中の人があきれているであろう。もっとも、韓国の大統領や高官が何を言おうと、世界は何の注目もしないだろうけど。
しかし、日本(そして米国)にとっては、そうはいかない。この大バカ政権の存在は死活的な問題である。これからも中国に媚を売り、米国の圧力にゆり戻され、日本に反発しながらも相手にされず、フラフラと足許の定まらない外交を続けていくであろう。そして
行き着く先は「自爆」である。
ああ、もういい加減にしてくれ!ほんとうに「どうしようもない国と、どうしようもない大統領」というしかない。
不幸なことだが・・・

関連記事1:盧武鉉くんの“型破り”
関連記事2:正真正銘のアホ=盧武鉉
関連記事3:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている-part2

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今岡V弾!トラ猛爆“4連笑”

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<今岡V弾!トラ猛爆“4連笑” >
停滞するゲームの行方を引き寄せたのは今岡のバットだった。
同点で迎えた五回二死一、二塁。カウント2―1と追い込まれるが、天才と呼ばれる男は慌てなかった。4球目、外よりのカーブを右足を引いて間を作る独特の打法ですくいあげ左翼ポール際へ叩き込んだ。

<金本アニキ 開幕5戦連続打点>
勝者の列の一番後ろで、アニキが笑っていた。「(白星)よかったんちゃうか。1つ勝ったら余裕も出るからな」。3安打2打点の活躍そっちのけで、太陽の復活星を喜んだ。
15安打9点の猛攻。連夜の爆発を見せた猛虎打線の中心にいたのは、やはり阪神・金本だった。

<赤星 猛打賞&幻のプロ3号弾>
気がつけば、3安打4得点。塁に出て、ホームにかえる。1番打者として、最高の仕事を果たした1日だった。
さらに、欲を言えば…。五回、右へ豪快に引っ張った打球は、フェンス上の金網を直撃、惜しくもあと30センチでプロ3本目の本塁打を逃してしまった。しかし、気にはしない。
スコアを眺める赤星の顔は、満足感でいっぱいだった。

<太陽 みんな待ってた“復活星”>
ハイタッチの手が、かすんで見えた。728日ぶりのウイニングボールに、感情がにじみ出た。まるで生き写しのように土のついた白球。優しく右手で包み込むと、熱くなった
目を押さえながら、ロッカーへ。右ヒジ手術を乗り越えた阪神・太陽が復活の白星。02年9月プロ初勝利を挙げた思い出の広島市民球場で再スタートを切った。
(すべてDailySportsonlineから引用)

もう優勝やな、と思いたくなる。
なにしろ勝ち方がいい。
一方の巨人は、やっと1勝。とにかくバランスが悪い。今年もダメだろう。
後は、本命・中日。15日からのナゴヤドーム3連戦で真価が問われる。
ところで5日の広島戦の下柳、阪神の公式ページの一軍登録選手一覧(4月1日現在)に載っていなかったんだよね。よって、この男がいることをうっかり忘れてました。
ごめんなさい。

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2005/04/06

偉大なり松井

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ニューヨーク・ヤンキースの松井秀喜外野手が、ヤンキー・スタジアムでのボストン・レッドソックス戦に4番レフトで先発出場し、2号2ランホームランを含む3安打2打点の大活躍を見せた。
松井は2回の第1打席に、レッドソックス先発クレメントからライトフェンス直撃のシングルヒットを放つと、1アウト2塁で迎えた3回の第2打席には、ライトスタンドへの2号2ランホームランを記録。5回の第3打席はレフトフライに倒れるも、7回の第4打席は3番手マンティからレフト前ヒットを放った。
松井はこの試合4打数3安打2打点。開幕戦に続いて、2試合連続の本塁打と3安打を記録した。松井は2試合を終えて打率6割6分7厘、2本塁打、5打点としている。(スポーツ・アイ-ESPN 4月6日)

今年の松井は、打率3割3分、本塁打40本以上、打点120以上の成績を残すだろう。
間違いなくメジャーリーグの超一流選手に仲間入りを果たす。
おそらくオールスターにも選出される。
なぜなら、彼は年々進化しているからである。しかも、そのスピードは半端ではない。
3年目の今年、すでに選手としての頂点に手が届く位置にまで達しているのだ。
読売新聞に2003年連載されていた松井が挑むを読むと、彼が並外れた規格サイズの
人間であることが解る。
発想や行動が我々凡人とは違うのである。
確かにイチローもすごい。が、イチローはまだ(理解できる)人間である。
それに比べ、ゴジラ松井は文字通りの怪物なのだ。
世界地図の右隅にある小さな島国から来た男が、全米の話題を独占するプレイヤーになる日が、すぐそこまで来ている。
松井は我々の誇りであり、ヒーローである。

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2005/04/05

今年はいけるかも

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開幕戦はエース井川で落とした。残念だったが内容はあった。
そして第2戦、第3戦。
手応えあり。
今年はいけるんじゃないか。
俺が打線のキーマンと思っている赤星と今岡。今年は例年よりも良い。
鳥谷も去年と比べれば雲泥の差。藤本も悪くない。
何よりもシーツの加入が大きい。彼は、打点を稼げる確実性の高いバッターである。
あとはスペンサーが、いかに日本野球に適応できるか。
金本は、今年も自分の責任をまっとうするであろう、そんな男だ。
ここまで書くと、まるで優勝だが、そうはいかない。
問題は先発ピッチャーである。
井川、福原の次が能美、まったく???
現在の一軍登録投手は以下のとおりである。( 2005/04/01 現在 )
能見篤史 、 太陽(藤田太陽)、 安藤優也、 吉野誠 、 藤川球児、 江草仁貴、 福原忍、 井川慶、 久保田智之、 橋本健太、 ウィリアムス
中継ぎ-押さえは、吉野-藤川-ウイリアムス-久保田で万全であろう。時にはウイリアムス-久保田が入れ替わろうと。
先発はどうか?
安藤には去年裏切られた。太陽は、潜在能力は高いものの、故障続きで実績がない。能美にいたっては新人である。
やっぱり、今年のトラは、先発がどこまで踏ん張れるかにかかっている。
檜山や片岡が控えに回らざるを得ない、それほど戦力が充実したチームである。
岡田監督!
去年は、おととしの余韻の中でファンは黙っていたが、今年はそうはいかんで。2年目やさかいな。
これで優勝できんかったら、あの金満球団=巨人と一緒やで。

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2005/04/04

いい加減にしてよ中国くん パート2

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ito_yokado日本常任理入りに抗議 中国成都、日系店舗壊す
(共同通信) - 4月3日
中国・広東省で大規模反日デモ、常任理事国入り反対
2005年4月3日(日)Yomiuri On-Line

共同通信や読売新聞によると、四川省成都市や広東省深セン市で、日本の常任理事国入りに反対して大規模な反日デモが展開されたらしい。成都ではイトーヨーカドーが、深センではジャスコがデモ隊に襲撃された。
読売新聞によると
「中国政府は集会やデモの開催を制限しているが、この日は、警察官200人以上が
警備に当たったものの、あまり目立たないようにしており、「黙認」している様子も
うかがえた」そうだ。
まったくもって「いい加減にしてよ中国くん」である。
君は、人民を奴隷のごとく服従させてきた共産主義イデオロギーが破産したために、
その代わりとして「反日民族主義」を煽ってきた。
しかし、「反日民族主義」は両刃の剣であることを忘れてはいないか?
サッカーアジアカップで顕在化した異常な反日行動は、君の国の体制に対する鬱積した人民の欲求不満の爆発でもあるんだよ。
君は、これからも日本に対して強い態度を取り続けざるを得ないだろう。
人民が納得しないからな。
が、それは君の外交上の選択肢を狭め、結果的に国益を損ねることになる。
ここまで経済的な相互依存関係が進んだ以上、政治的に敵対しても何のメリットもないんだよ。
まあ、解っているとは思うが・・・

2003年12月、唐家セン国務委員(前外相)は日中21世紀委員会の新メンバーたちとの会見で、次のように発言した。
「現在の日中関係は“政冷経熱”という不正常な状態にある。知恵を結集し、討論を
深め、中日間に存在する問題の適切な処理や、中日善隣友好関係の積極的推進に
ついて有益な提案を出してほしい」と。

これが本音だろう。が、自らが蒔いた種。「反日民族主義」は今後、日本よりも君にとっての方が頭痛の種になる。
少しは反省することだな、中国くん。

関連記事:いい加減にしてよ中国くん

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2005/04/03

いい加減にしてよ中国くん

政府は1日、東シナ海で中国が開発を進めている二つの天然ガス田が、日本の排他的経済水域(EEZ)の境界線(日中中間線)をまたいで日本側のガス田と海底の地下で
つながっているとする調査結果を発表した。
中国は今夏にもガス田の操業を始める見通しで、日本側の資源も吸い取られることになる。政府は中国側に調査結果を通知し、開発中止を強く求め、中国側から中止などの回答がなければ、日本は境界線付近でガス田を試掘する権利を民間の開発業者に与える手続きに入る。中国側の反発も予想され、東シナ海のガス田問題は、大きな
外交問題に発展する可能性が強まってきた。
(中略)
中国政府は、日中境界線について、日本側の主張より250キロ・メートル以上東側に
あるとして、春暁などの開発は問題ないとの見解だ。3月28日の局長級協議でも
「日本側の関心には留意する」(崔天凱・中国外務省アジア局長)と述べるにとどまり、
開発中止などに応じる姿勢を見せていない。
試掘権は通常、手続き開始から1~2か月で民間業者に与えられる。ただ、実際に
試掘に踏み切れば、「中国海軍が出動するなど、緊迫した情勢になることも考えられる」(経産省幹部)との見方もある。このため、試掘権を所管する経産省が、外務省、
防衛庁、海上保安庁などと慎重に協議をした上で、政府として総合的に判断することになりそうだ。
ガス田「日本側と一体」断定、中国に開発中止要求へ
2005年4月1日(金)Yomiuri On-Line

いい加減にしてよ中国くん。
確かに排他的経済水域(EEZ)に対する日中の見解は異なっている。君は「大陸棚説」を採り、日本は「日中中間線」を主張する。君の言い分にも一理はある。しかし、沖縄のほんの少し手前(沖縄トラフ)までが君の『領海』というのはおかしい、という主張にも
理があるとは思わないか?
お互いの主張が異なり、それぞれに理があるのであれば、話し合うのが健全な隣人関係じゃないのか?
それなのに、問答無用とガス田開発を強行する。「日本側の資源も吸い取られることになる」と抗議されても、もともと沖縄の手前までが自分の『領海』と思っている君のことだ。高を括っているんだろうな。
「これでも遠慮しているんだ」というのが本音かな。
フィリピンのすぐ近くのスプラトリー諸島(南沙諸島)まで自分のものだ言い張る君。明の時代の鄭和将軍が遠征のときに立ち寄った、というのがその根拠らしいが、そんなの
誰も認めないよ。
それなのに君は、軍事力と経済力を背景にヴェトナムを屈服させ、フィリピンを味方につけた。自分の家からはるか彼方にある海域で、領土と石油と海洋資源を手に入れようとしている君。
きっと手痛いしっぺ返しを喰らうだろうよ。
それにしてもフィリピンという国は、国益や安全保障についてまるで解っていない。米軍の対中国戦略の最重要かつ最前線の基地であるクラーク空軍基地とスービック海軍基地を、冷戦が終結したからといって撤退させた。これが、フィリピンのすぐ近くにあるスプラトリー諸島(南沙諸島)を中国が強行占領する遠因となった。
この事実を踏まえた上で、我々は日米安保や在日米軍のあり方について考えなければならない。
東アジアの均衡というのは、米軍のプレゼンス抜きに考えられない。
人口13億の中国くんが、今の勢いで経済成長を続ければ、資源も食料もいくらあっても足りないのは目に見えている。だから中国くんは、なりふり構わずに膨張主義に走るのである。
こんな国との友好を叫ぶ人たち。東アジア共同体だって、朝日新聞くん。中国のお先棒を担ぐのはいい加減に止めたらどうだい、君。

関連記事:いい加減にしてよ中国くん パート2

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2005/04/01

どうしようもない国

韓国の金三勲(キムサムフン)国連大使は31日、韓国政府として日本の国連安保理の常任理事国入りに反対する姿勢を初めて明確にした。韓国は、竹島や歴史教科書の
問題をめぐり対日強硬姿勢を強めている。
韓国の聯合ニュースが1日、金大使がニューヨーク駐在の特派員を集めて語ったと伝えた。大使は「周辺国の信頼を受けられず、歴史も反省できない国が国際社会の指導的役割を果たすことには限界がある」と指摘。「常任理事国に進出する資格はなく、そうならないよう努力する」とも述べたという。
日本の常任理入りに反対表明(毎日新聞 - 4月1日)

韓国、もう、どうしようもない国だな。
中国もしかり。
どうして、こんな独りよがりで、自分の利益しか考えない国が日本の周りには多いのだろう。
韓国を植民地支配したのは事実である。このことは率直に詫びなければならない。
が、当時は欧米列強による世界分割=帝国主義の時代だった。
あの時代、日本が日露戦争に負けていれば、韓国は間違いなくロシアの支配下に置かれていたであろう。
したがって、彼らが国を失くし発展が遅れたのは日本のせいばかりではない。
そもそも韓国は、日本に支配される前は長らく清の属国であった。国際情勢に無知で、近代国家としての体をなしていなかった当時の李氏朝鮮、そこに根本的原因がある、といってよい。
長年にわたって英国の過酷な植民地支配を受けたアイルランドと比べれば韓国の異常さが際立つ。アイルランドは、反英感情を煽って、それを国内政治に利用する、といった愚を犯したりはしない。(北アイルランド紛争は全くの別問題であり、異なった視点から論じられなければならない。誤解のないように)
中国も同様である。アヘン戦争や清仏戦争など、欧米列強に蹂躙された「屈辱の過去」は忘れ去ったのであろうか?それとも日本だけは、同じ東洋人だから別格なのか?
やはり中国も、政府が反日感情を煽り、それを国内政治の、あるいは外交の道具として利用している、といわざるをえないのである。
こんな韓国や中国に同調する勢力が、日本の一部に巣食っている。しかも大マスコミの中にもそういう輩がいる。
同じ日本人として情けない限りだ。
どうして、もっと自分の国と国民に自信と誇りを持てないのだろうか。
残念!

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