小泉首相の「郵政民営化」を考える-part2

首相官邸のＨＰの「だから、いま民営化」という頁で、小泉首相は、
「郵政民営化が小泉内閣の進める改革の“本丸”であるというのはなぜでしょうか」と問いかけ、自ら次の4点を上げている。

（1）郵政民営化が実現すれば、350兆円もの膨大な資金が官でなく民間で有効に活用されるようになります。

（2）全国に津々浦々に存在する郵便局のネットワークは、私たちにとって貴重な資産です。民営化すれば、民間の知恵と工夫で新しい事業を始めることが可能になります。

（3）郵政公社には40万人の公務員がいます。郵政民営化が実現すれば、国家公務員全体の約3割をも占める郵政職員が民間人になります。

（4）民営化され税金を払うようになれば国や地方の財政に貢献するようになります。また、政府が保有する株式が売却されれば、これも国庫を潤し財政再建にも貢献します。将来増税の必要が生じても、増税の幅は小さなものになるでしょう。

そして、次のように結んでいる。
『「民間にできることは民間に、行財政改革を断行しろ」「公務員を減らせ」と言いながら郵政民営化に反対というのは、手足をしばって泳げというようなものだと思います。
誰でも現状を変えることには抵抗感があるものですが、国民全体の立場に立って、郵政民営化に向き合っていただきたいと思います』と。

私は、元々、郵政民営化論者なので、上記の内容に異論はない。
ところで、法案の骨格修正をめぐり「交渉は終わった。ほぼ満額回答だ」という党5役の発言を捉えて、「骨抜き」とか「大山鳴動して鼠一匹」とかの批判があるが、私はそうは思わない。
党5役が要求したのは、〈1〉資本関係の維持〈2〉郵貯銀行、保険会社と窓口ネットワーク会社との代理店契約の延長〈3〉郵政民営化の状況を検証する委員会の委員の人事を国会同意人事とすること、の3点である。
郵政民営化、自民が政府回答を協議…さらに譲歩求める
2005年4月25日（月）Yomiuri On-Line

このうち、郵貯銀行、保険会社と窓口ネットワーク会社との「資本関係の維持」を問題視する向きが多い。郵政民営化の基本方針が指摘する「金融システムの安定性の観点から、他事業における経営上の困難が金融部門に波及しないようにするなど、事業間のリスク遮断を徹底する」という点に問題を残すからであろう。
しかし、乱暴な言い方をすれば、総てが仔細なことなのである。要は、いったん民営化すれば、後は資本の論理が働き、より効率的でリスクの少ない方向に進まざるを得なくなる。今までのような「親方日の丸」的な発想と行動では、たちまち立ち行かなくなるからである。
私は、むしろ、金融や小口輸送の分野で強力なガリバーが出現することの方を心配する。ＪＲやＮＴＴのような地域分割が将来的に必要になるのではないか。郵政民営化の基本方針で謳われている「民間企業と競争条件を対等にする」ことを、どう担保するかである。この点については、「窓口ネットワーク会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社を地域分割するか否かについては、新会社の経営陣の判断に委ねることにする」として民営化後に下駄を預けている。
「骨抜き」かどうかはともかく、今後とも新会社の動向を見守っていく必要はありそうだ。

関連記事1：郵政民営化と自民党の崩壊
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