盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている-part2

盧武鉉大統領は本当に狂っているとしか言いようがない。以下の
記事を読んでもらいたい。

韓国の盧武鉉大統領が外遊先で述べた「米国人より親米的な考えを持っている人がいるのが私には一番心配だ」との発言が波紋を
広げている。外交通商省が「うちに親米派はおりません」と“弁明”
する騒動も。「親米は悪か」とのメディアや野党の批判には、青瓦台
（大統領府）が「米韓安保を“商売”に使うのか」などと反撃に出ている。
（中略）
韓国では目下、日米韓三角同盟は冷戦時代の秩序で、今後韓国は「北東アジアの
バランサーを目指す」とする盧武鉉大統領の「バランサー論」の是非が論戦の的になっている。保守系メディアや野党は「米韓同盟を離脱するつもりか」と問題視しており、
政府与党は「米韓同盟は前提で米韓に異変はない」と主張するが、この論戦のまっただなかだけに波紋も大きくなった。
韓国大統領発言が波紋「親米派」は悪玉!?外交通商省“弁明”
（産経新聞） - 4月20日

まさに朝鮮戦争以来の同盟国であり、守護神でもある米国に対して、「私は反米です」と言っているようなものだ。これが、この国の大統領の発言なのである。この発言には、さすがに韓国内でも批判が強い。

このような米国通の人々は今後、肩身の狭い思いをしなければならなくなった。万一、米国通があだとなり“親米”だと決めつけられてしまうと、立つ瀬がなくなるからだ。大韓民国の外交部が、50年間同盟を結んできた国家に対し「その国寄りの人は外交部にはいない」と釈明しなければならない状況にあるのだから言うまでもない。
盧大統領が「博識な韓国人のうち、米国人よりも親米的な人がいる」との発言後、このような趨勢が強まっている。文化革命の際に中国外交部の職員の一部が親米や親英だと名指しされ、受難の時期を迎えたのを除けば、現代では世界的に前例を見つける
ことも難しいようなことが大韓民国で起きているのだ。
（中略）
大韓民国がなぜこのような状況に陥り、そして結局どこへ向かっているのか、懸念せざるを得ない。
「外交部に親米派はいない」[朝鮮日報]社説 -2005/04/19

この国では、一方において、日本の支配下時代に親日であった人たち（当時の朝鮮社会のエリート）の子孫から財産を没収するという異常な法律が成立寸前である。
「親日であった人たち」とは「日帝から勳爵を受けるとか乙巳保護条約（注1）や丁未7条約（注2）締結を主唱した見返りに高位公職を勤めた経歴がある者」のことである。

親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという「親日反民族行為者財産還収特別法」の成立可能性が高くなった。
しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いて
いる。
（後略）
親日財産還収法、成立は時間の問題[朝鮮日報]-2005/04/19

また、盧武鉉大統領は最近、次のような発言もしている。

韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮が近く崩壊する公算は小さく、そうした状況が助長されるべきではないとの考えを示した。
同大統領は13日にドイツで、同国在住の韓国人らと面会した後、「突然の崩壊が起きる可能性は極めて低い。またわれわれは、そうした事態を助長するつもりもない」と語った。
（中略）
「ある状況が北朝鮮で生じても、それを乗り切れる内部の組織的機能が存在すると
思う」と述べた。
北朝鮮崩壊の公算は小さく、望ましくもない（ロイター） - 4月14日

あの「ならず者国家・北朝鮮」に対して「崩壊してほしくないし、それを乗り切るだけの
力が北朝鮮にはある」と言っているのだ。
まさに絶句、である。
韓国民は何を考えて、こんな男を大統領に選んだのであろう？

（注1）乙巳（いつし）保護条約
日韓協約のうち1905（明治38）年に締結された条約で、日露戦争に勝利した日本が、
アメリカ、イギリス、ロシアなど列国の承認を取り付けて韓国を事実上属国化した全文
5条からなる（大韓側では乙巳【ウルサ】保護条約と呼ばれる）。

（注2）丁未（ていび）7条約
1907年（明治40年）に締結された条約で、「法の制定・行政・高等官史の任命権」など、すべての政治権力を「日本統監」に移行させた。

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