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2005/04/14

中国は間違いなく崩壊する

今、巷には、中国の非礼極まりない態度に対する非難の声が満ちている。これまで、
あの国にあまり関心を抱かなかった人たちも、今回はさすがに頭にきたようだ。
結果的に中国政府は今回、日本国内に「反中感情」を普及させる役回りを果たしたことになる。おそらく「政冷経熱」も「政冷経冷」に向かうであろう、徐々にではあるが。
これを「自業自得である」と云ってしまえばそれまでだが、実は中国には、そこまでせざるを得ない事情があるのだ。日本の国内世論を敵に回してまで、あるいは日本からの投資が鈍化するかもしれないというリスクを冒してまで対日強硬路線を選択せざるを
得ない事情。今回は、そのあたりの事情について書いてみたい。

中国は間違いなく崩壊する。これは希望的観測ではない。断言できる。なぜなら、下部構造(経済)が資本主義で上部構造(政治)が共産党独裁なんてありえないことだからだ。
「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスの理論を持ち出すまでもない。要は、油(資本主義)と水(共産主義)は永遠に交わることがない、ということだ。加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである。

今の中国を理解するうえで、過去を知ることが欠かせない。
新中国は1949年に誕生した。以来今日に至るまでいろんなことがあった。その中で
特筆すべき事件が二つある。大躍進政策と文化大革命(注-1)である。
人民公社=中国版コミューン(注-2)を軸とした大躍進政策は、1958年から61年までに3000万人もの餓死者を出した。1966年から76年まで続いた文化大革命では、武闘や
迫害で600万人以上が死んだ。
1970年代半ばごろ、大躍進の失敗とそれに続く文革による大混乱で、中国は疲弊し、まさに存亡の機にあった。これを救ったのが鄧小平である。毛沢東亡き後、四人組
(注-3)を打倒し実権を握った鄧小平は、「継続革命」路線から「改革開放」路線へと
コペルニクス的転換を図った。

1978年12月の11期3中全会において決定されたこの路線の本質は、「黒猫でも白猫でもよい。ネズミを獲る猫が、いい猫なんだ」という鄧小平の有名な言葉が総てを言い表している。この言葉は、「資本主義でも社会主義でも、どちらでもよい。要は、中国が豊かになればよい」と読み替えることができる。
この時点で中国は、政治的制度としての共産主義を維持ししつも、イデオロギーとしての共産主義は捨て去り、経済成長至上主義に転換したといってよい。実際のところ、1983年から88年の平均成長率は11.4%で、驚くべき急成長を遂げた。
このとき既に「都市と農村との格差」が顕在化していた。しかし鄧小平は、「先に豊かになれるものから豊かになれ」と、一時的な経済格差を容認する先富論を提唱し、「先に豊かになった地区(沿海部、都市部)が後発地区(内陸部、農村部)を支援すればよい」として、この矛盾の萌芽を無視したのである(これが後に中国の桎梏になる)。

ところが、この「改革開放」路線の延長線上に、1989年6月「天安門事件」(注-4)が
発生する。これは、民主化を求める学生と大衆の不満が結合した結果であった。文字
どおり「下部構造に上部構造が規定」されそうになったのである。中国共産党指導部は、この事件を戦車を動員して強権的に制圧した。
その結果「改革開放」の雲行きが怪しくなった。実際に、その後の成長は鈍化し、社会は不安定となった。なぜなら、人民の党と、その指図を受けた人民の軍が人民を虐殺
したからである。加えて、人権に敏感な欧米諸国の制裁がそれに輪をかけた(ちなみに日本は、制裁には及び腰だった)。そして、この時点で、中国共産党は人民の支持を
失った。

これに対して鄧小平は、1992年1~2月、広東省や上海市など南方視察を行い、そこで華南地区の発展ぶりを称え、「改革開放は100年流行る」と言明、「てん足女のような
ヨチヨチ歩きではダメだ。改革開放をさらに加速させなければならない」と全国に檄を
飛ばしたのである。鄧小平のこの「南巡講話」により事態は一変した。世の動きに敏感な幹部も人民も一挙に市場経済へと走り出したのである。
以上のような過去を経て今の中国がある。

今の中国の本質を、元大蔵省財務官(現国際通貨研究所理事長)である行天豊雄氏が中国経済と日本の中で見事に看破している。
氏は、「今日の中国において共産主義は、平等を追求するイデオロギーとしての役割を失っている」とする一方、「多くの中国人にとって、宗教的な社会倫理は無縁な場合が多い」と指摘している。
つまり、今の中国には、社会的規範となるはずの「共産主義イデオロギー」もなければ、その代わりとなる「宗教的社会倫理」もない(共産主義において「宗教はアヘン」であり、弾圧の対象である)。あるのは「飽くなき貪欲」=「モノ、カネ」信仰だけなのである。
日本を含む先進資本主義諸国には、「モノ、カネ」以外に共通の価値観として「自由と
民主主義」がある。「宗教的社会倫理」も「モノ、カネ」に対する一定の節度として作用している。ところが、中国にはそのいずれもが欠けている。あるのは、際限のない「汚職の横行と飽くなき貪欲」(行天氏)である。

一方において社会的矛盾は、「天安門事件」当時よりはるかに深刻になっている。開発業者と結託した腐敗官僚に農地を没収された「失地農民」は4000万人を数える。大都市に流入し、無権利、低賃金の奴隷に従事する「民工」も4000万~6000万人に
のぼる。これらの「盲流」あるいは「黒人」と呼ばれる無戸籍の民は、まさに現代の棄民といっても過言ではない。
地方では農民の反乱が、都市部では「民工」の暴動が頻発する一方で、年間に贈収賄や職権乱用で起訴される役人の数は4万人を下らない。

(以下は、JSSマンスリーレポート2005年1月号からの引用)
外観上順調な経済成長を続けている中国であるが、昨年は各種の住民騒動が続発し、暴動に発展したケースも散見された。
住民騒動の最大の原因は党幹部や役人の腐敗であり、開発に伴って土地を収用されたのに、土地代金を役人が着服してしまい、補償を受けられない住民よる騒動が各地で多発するなど、国民の腐敗役人に対する反発が高まっている。
また、職を求めて都市部や工業先進地域に流入する"民工"と呼ばれる出稼ぎ者たちは、都市住民から蔑視を受け、低劣な条件で過酷なを強いられていることに加え、村などが雇っている自警団員である"治安員"に、何かと言うと犯罪者扱いされて暴力を振るわれる現状に、不満が極限状態に近づいている。
東莞市では出稼ぎ者5万人の暴動が発生したが、今後もちょっとした切っ掛けで、同様の暴動が各地で発生する可能性がある。
【中国】 「頻発する住民騒動の背景」

中国で3万人暴動 公害に抗議、2人死亡(産経新聞) - 2005年4月12日
都市部と農村部の収入格差深刻化、暴動多発 2005/01/19(水)中国情報局
検察:04年は贈収賄や職権乱用で4万人を立件 2004/12/23(木)中国情報局

この現実を、胡錦濤・温家宝体制が極めて深刻に受け止めているのは間違いない。
しかし、共産党指導部がいかに「弱者救済」「腐敗根絶」を叫んでも、状況は遅々として改善されないのが実情である。かつての希望の星・趙紫陽(天安門事件当時の総書記「民主化勢力に同情的である」として解任された)も、自らの死を前にして「この国の
漸進的改革は絶望的」と悲嘆したと言われる。
胡錦濤・温家宝体制の目標は、国民がある程度の豊かさを実感できる全面的な「小康社会」の実現である、という。そのために、2020年のGDP(国内総生産)を2000年の
4倍にする目標が設定されている。しかし、これは年率7%以上の成長を持続して初めて可能になるのである。
果たして、このような高度成長が20年も続くことがあり得るのであろうか?可能であれば、深刻化する社会的矛盾や鬱積した政治的不満もやがて解消され、漸進的な政治的・社会的改革が成功する可能性はある。しかし、ひとたび成長が鈍化する事態になれば、極限まで膨らんだ風船は一気に破裂する。

前出の行天豊雄氏は、中国経済の桎梏として以下の4点をあげている。

(1)(共産党独裁であるため)中央計画経済の弊害が依然残っている。その結果、経済の肥大化により、非効率的な国有企業(ほとんどが赤字)と多額の不良債権をかかえる国有銀行を生んでしまった。しかし、国有企業の整理は極めて困難である。何故なら、国有企業は地方経済の中核だからである。

(2)貧富の格差が拡大している。この格差は、都市内部で、また都市・地方間で拡大している。全体としての平均生活水準は上昇しているが、社会的不平等は急速に拡大している。そして、汚職の横行と「飽くなき貪欲」が、その社会的歪みの是正を困難にしている。

(3)高度成長を制約する大きな要因が存在する。急激な経済成長は、膨大なエネルギー、原料、水資源の消費をもたらしている。中国は既に、世界第2の原油輸入国で
ある。しかもエネルギー産出の70%は依然石炭に依存しており、深刻な環境破壊を
もたらしている。

(4)経済発展と社会的・政治的統制は相反する関係にある。生活水準が低い状態から急速に上昇している間は、民衆は、自由の欠如にさしたる不満を持たない。しかし、
民衆が単なる物質的生活以上のものに関心を持つゆとりが出てくると、社会的・政治的自由に関心が生まれる。

そして最後をこう結んでいる。
「指導部は、非常に慎重な速度で自由化を進めようとしています。それが成功するか
どうかは、まだ分からないと言わざるを得ません」と。
(要約:坂眞)中国経済と日本

以上の指摘をどう解釈するかは人それぞれだろう。が、年率7%の成長を20年の長きにわたって持続することは極めて困難であると理解するのが自然である。
幸い、今の中国は持続的高成長を維持している。この高成長がもたらすパイの拡大で、かろうじて政治的、社会的安定を保っている。しかしこれは、極めて脆弱な安定である。前述したように、高成長に伴い、社会的不平等の急拡大と汚職の横行という否定的
側面も体制の根幹を揺るがしかねないレベルにまで達している。
従って、ひとたび成長神話が崩壊すれば、たちまち
「このコンフリクト(対立・相克)が暴力的な形で出現することになる」(行天氏)
のである。
そして、それが「天安門事件」の比ではないことは誰の目にも明らかである。もちろん
賢明な中国共産党指導部が、これらのことに気づかぬはずがない。だからこそ「反日
騒動」を定期的に繰り返し、膨らんだ風船のガスを抜く必要があるのだ。
比較的裕福で、インテリ層に属する学生たちの政治的不満が、苦難にあえぐ農民や「民工」の社会的不満と結合し、反政府へと向かうのを防ぐには、とりあえず「反日」が手っ取り早いのである。

人民の支持を失くした共産党が、社会的規範を失くした人民に対して、その独裁支配を正当化する途は、もはや経済成長と「日本軍国主義から祖国を解放したのは共産党である」という錦の御旗の二つしかない。だからこそ「歴史の歪曲」や「軍国主義の復活」に強硬に反対する姿勢が欠かせないのだ。
者と農民の党・中国共産党が支配する国で、者と農民が搾取され抑圧されている、という大いなる皮肉は、歪みきった中国の今の姿の反映であろう。
共産党独裁という今の体制が続く限り、国家が発展し経済が成長すればするほど社会的・政治的不満は拡大し深化する、という政策レベルではどうにもならない構造的矛盾にさいなまされ続けるのである。なぜなら今の共産中国には、「市場経済」=弱肉強食を制御する民主主義もなければ宗教的な社会倫理も存在しないからである。
やはり、この矛盾を解決する途は、もはや共産党支配の終焉=現体制の崩壊しかありえない。そしてその日は、そんなに遠くはない。

最後に「歴史の歪曲」を声高に叫ぶ中国政府が、自国の教科書でいかに「歴史を歪曲」しているかを指摘しておく。
昨年の12月6日付のニューヨーク・タイムズは、上海発で、中国の教科書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて修正されている」と報道した。
そして、ゆがみの実例として
(1)中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている
(2)第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
(3)1950年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で3000万人も餓死した
事実は教えない
(4)朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える
ことなどをあげている。
「中国教科書 歴史を歪曲」米紙報道
米紙報道 日本叩きが国民的娯楽
2004年12月8日-産経新聞

なお、今回で、このブログにおいて中国の「反日」に絡む記事を書くのは終わりにしたい。
また、引用元が明らかでない記事や数値は、マスメディアやネット上で私が調査した
内容に基づいている。
記事の内容が、いちばん最初の記事中国は何処にと重複していることをご容赦願いたい。

(注-1)文化大革命
1965年から約10年間にわたり、中国全土を大混乱に巻き込んだ思想・政治闘争。
社会主義を資本主義に変質させようとする修正主義と常に戦わねばならないという、毛沢東の階級闘争理論が基礎となっているが、実際は、大躍進政策に失敗し、国家主席を辞任することとなった毛沢東が、自らの復権と絶対的権威の確立を目指し、開始したとされる。

(注-2)人民公社
中国において1958年から1982年の間に、農村を基盤として普及した、政治や経済、
さらに文化、軍事までをも含んだ農業集団化機構。
工・商・農・学・兵が結合した「政社合一」の組織であり、農業生産の他にも、行政、
経済、学校、軍事、医療などを合わせもった。
1958年に開始された大躍進政策の実行単位として組織されたが、1962年の条例で、
人民公社・生産大隊・生産隊の三級所有制として再編された。

(注-3)四人組
1960年代半ばから約10年間にわたり、毛沢東が発動したプロレタリア文化大革命
(文革)によって浮上した江青(中央文革小組副組長、毛沢東夫人)、張春橋(副首相、政治局常務委員)、姚文元(政治局委員)、王洪文(党副主席)の新権力グループを
指す。文革では様々なグループが登場したが、林彪グループと並ぶ一大勢力を形成、主に上海を拠点にして活動した。
73年8月の10全大会では4人全員が中央政治局入り。政治局内で四人組を形成、文革の主導権を確立した。その後、批林批孔運動による周恩来批判、さらには復活していた鄧小平の打倒へと向かった。

(注-4)天安門事件
中国北京の天安門広場において起きた民衆の抗議運動。
文化大革命が否定される中、1981年に中国共産党主席に就任した胡耀邦は、思想解放を掲げ、改革を推進したが、反発を受け、1987年に失脚した。
その後、1989年4月に死去した胡耀邦の追悼行事が天安門広場で行われ、これを非難する当局に対して、学生や市民の抗議運動が広がっていった。
1989年6月4日、天安門広場において、民主化を求める学生や市民に対して人民解放軍が武力弾圧する事態となった。
欧米諸国は、中国の人権抑圧を厳しく非難して、経済制裁措置をとった。

関連記事1:中国は崩壊後どうなる?
関連記事2:中共:崩壊する統治能力
関連記事3:中国崩壊への胎動
関連記事4:中国に奇跡は起こるのか?
関連記事5:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事6:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7:中国崩壊の序章-part2
関連記事8:中国崩壊の序章
関連記事9:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事10:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事11:むき出しの欲望帝国
関連記事12:中国の本音
関連記事13:ついに民工が「反日」で動き出した
関連記事14:中国は何処に

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中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

TBありがとうございます。

中身の無いブログですが今後とも夜露死苦です。

投稿: super_x | 2005/04/15 22:11

今、"Make Poverty History (貧困を過去のものに)"という活動が、先進国を中心に盛り上がりを見せているようです。

英紙 Independent に、「The 'Chinese tsunami' that threatens to swamp Africa(湿ったアフリカを脅かす中国の津波)」という記事が4/25付で掲載されています。

記事の内容は、レソトなどアフリカ南部に中国の紡績・服飾企業が参入し、労働搾取、賃金不払い、不当労働行為を行っているというものです。

上記の状況は、米CBSのドキュメンタリーなどでも、報じられていました。(TBSで48Hoursや、60Minutesをやっていた頃に見た記憶があります。)

ただ、記事の伝える問題は、更に複雑・困難さを増しているようです。

元々、中国系企業がアフリカに参入したのは、米政府が中国に課した繊維製品の数量規制が原因で、WTO加盟により規制が撤廃された事により(※)、参入企業が一斉に中国に戻り始めた。その際、経営者の中には、未払い賃金も、解雇に伴う補償も支払わずに逃亡する者がおり、失業はおろか路頭に迷う住民が大量に発生していると。

※規制撤廃以外に、米ドルと、南アのランド[地元の通貨]の為替レートの変動で、現地生産のコストが2倍になったこともあって

さらに、EUや米国の対中国貿易制裁による中国の輸出減や、先進国のアフリカ南部諸国への貧困救済策を見越して、撤収しない中国系企業がおり、それらの中には、従業員を解雇せず、短期雇用と称して、実稼動分の賃金のみ支払う(※)ものがいると。

※通常、企業は生産調整で、仕事が減った場合の、労働力調整を解雇か待機で行い、そのいずれも通常は賃金補償を伴いますよね?

記事を読んでいて、驚きどころか、怒りを覚えました。

最貧国の収奪によって経済成長を支え、国内では絶望的な貧富格差を肯定する国家を、「共産党」が独裁的に統治する。

そんな国家が、UNSC常任理事国入りを阻止するために日本を非難するとは。・・・

国家が(党が)悪いだけと言う人も居るが、国民・人民の中には、前近代的な資本の論理を強要して憚らない連中がいることを知っているのか?

日本人は、もっと中国政府、中国人が世界で何をやっているのか知るべきだ。

投稿: 脅威の偏執狂の隣人 | 2005/04/25 15:12

コメントありがとうございます。

>国民・人民の中には、前近代的な資本の論理を強要して憚らない連中がいることを知っているのか?

これこそ行天氏が云うところの「飽くなき貪欲」なのです。
「宗教はアヘン」であるとして弾圧する一方で、肝心の共産主義は既に規範となるべきイデオロギーとして機能していない。
まさに欲望の赴くまま、モノ、カネしかないのが実態です。
前近代的社会と資本主義が結びつくとこうなるのです。

投稿: 坂 眞 | 2005/04/25 18:39

はじめまして。少し尋ねたいことがあるのですが、中国バブルがはじけたときに世界的な不況になると思うのですが、その中でもそれが好材料になって躍進する国、業種、企業というのは存在するものなのですか?もしおわかりでしたら教えて頂きたいです。

投稿: 未熟者橋本 | 2007/06/30 23:29

中国崩壊論は日本人がそうなってほしいとの願望からではないか?中国崩壊は可能性は低いです。

投稿: アモイ | 2008/03/30 01:32

はじめまして。
危機感を感じて勉強をしている者です。
大変わかりやすく、勉強になりました。
中国のことを理解することが
この国を守る第一歩であると思います。
すばらしいブログにであえました。
ありがとうございます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

記事を転載させてください。

投稿: なお | 2011/01/23 00:45

なおさん、はじめまして。

>記事を転載させてください。

どうぞ、できるだけ拡散してください。
今後とも、よろしくお願いいたします。

投稿: 坂 眞 | 2011/01/23 02:07

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受信: 2005/04/18 23:04

» 「歴史問題」ではなく「領土問題」? [エントロピーは増大し続ける・・・]
Excite エキサイト : 国際ニュース なんか、尖閣諸島付近の資源がらみという話もあるらしいですけど。 要するに、中国は尖閣諸島付近の資源が喉から手が出るほど欲しい。で、日本を牽制するために、デモを誘導した、なんて話も出てきている。実際、尖閣諸島問題がややこしくなってデモや暴動が起きたのは今回が初めてではないらしいし。 中国は本気でここの資源を手に入れる準備を始めたということなんだろうか? 歴史の教科書がどうとか、靖国参拝がどうとか言われているけど、尖閣諸島周辺の莫大な資... [続きを読む]

受信: 2005/04/19 10:45

» 盧武鉉 [青い炎の日記]
日韓併合を行う前,日本は国際情勢を全く無視して近代化も拒否して鎖国を続ける李氏朝鮮にいらだっていた。伊藤博文はアジアの隣人としてもともと日韓併合に否定派で,最後まで李氏朝鮮の近代化を応援しようとしていた。しかし,李氏朝鮮は全く耳をかさず,日本をバカにして.... [続きを読む]

受信: 2005/05/14 00:20

» 本日の毎日新聞「余録」を斬る [薄唇短舌]
毎日新聞は、しばらく前に特定の考え方の押し売りはしない、多様な意見を掲載して読者 [続きを読む]

受信: 2005/05/14 23:20

» 改革開放 笑話 [中華 状元への道]
最近硬い話が多く、ちょっと疲れるので息抜きに笑い話をひとつ。 先生にサイトを教えてもらったのでそこから引用します。中国語学習者にぴったりのものです。 汉语教学 学汉语 外国留学生学汉语,常常闹出笑话,令人忍俊不禁。 有一个学生分不清富和贵的区别,造句曰:“三中全会以后,农民越来越贵了。” 一女生的作业里有句子写道:“我每天都很忙,白天做功课,晚上练习生子(字)。” 又有一男生在英译汉时,将本意为“张太太和她的先生离婚了,我很同情她”的句子翻译成:“张太太和她的先... [続きを読む]

受信: 2005/11/07 22:01

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