中国は間違いなく崩壊する part2

発電所建設で土地奪われた農民の悲劇、中国誌がルポ

【北京＝佐伯聡士】
中国のルポルタージュ文学の月刊誌「報告文学」は、水力発電所建設のために、開発業者と結託した地元当局に耕地を奪われた農民の悲惨な実態を告発するルポ「土地を失った人々」を掲載した。
主人公は全国4000万人以上とされる「失地農民」の一部に過ぎないが、彼らを襲った事件は“土地戦争”の深刻さを物語っている。

2003年4月22日朝8時。福建省に近い浙江省の山村、慶元県印漿村に、県の国土局や水利局などの役人、派出所警官ら約20人がやってきて突然耕地の測量を始めた。
驚いて「うちの土地で何をしているの」と詰め寄る村女性に、役人は「おまえの土地だと？おまえも土地も国のものだ。水力発電所を造るので、収用されたんだよ」と笑う。
上級の行政当局である左渓鎮の鎮長が「公務を妨害するならおまえを捕まえてやる」とののしるや否や、4、5人の警官が取り囲み、いきなり女性に手錠をかけた。
その後、村民約200人と役人らとの間で激しい衝突が発生。包囲された幹部を救出するため、同日午後には、警官90人以上を含む大規模な応援部隊が投入された。
それでも収拾がつかず、負傷者を病院に運ぶことで「暫時休戦」となった。
翌23日夜明け。大型バス2台、車両20台以上からなる前日を上回る大部隊が印漿村に突入。村民の大多数が山の奥深くに逃走したが、4人が拘束され、派出所で暴行を
受けた。
村民100人以上の息を殺した潜伏生活は、村民代表が、開発業者と耕地収用協定に署名し、警官が包囲を解くまで28日間も続いた。拘束された村民を釈放してもらう条件として、渋々協定に署名した村民もいた。
しかし、戦いは続く。村民らは、北京の関係当局、慶元県の上級機関・麗水市当局、
浙江省当局に対して直訴を繰り返す。環境悪化に対する賠償金や合理的な耕地収用の補償金を求めるが、当局者が先回りし、訴えは相手にしてもらえない。

ルポは最後に、「共産党と政府は国民のためにあり、民衆の利益は小事ではない。
土地を失った人々がどう生きて行くのか、注意して見守りたい」と結んでいる。
2005/02/08　読売新聞

上記の記事は、当時、かなり話題になり、いろんなブログや2チャンネルでも採り上げられた。
この記事を読むと、者と農民の党・中国共産党が支配する国で、いかに農民が
ないがしろにされているか、いかに権力が腐敗、堕落しているかが解る。まさに不条理の極みである。
「共産党と政府は国民のためにあり、民衆の利益は小事ではない」とルポの筆者は
書いているが、実態は「共産党と政府は腐敗官僚と貪欲な業者のためにあり、民衆の利益は小事」なのである。
他国の出来事とはいえ、私は、体の奥底からこみ上げてくる怒りを押しとどめることが
できない。
もちろん、これは氷山の一角に過ぎない。同様の事件が頻発している。

中国で広がる農民騒乱　半年で87件、数百人負傷　発電所や高速道…強制立ち退き

【上海＝塚本和人】
中国の農村部で、行政による土地開発をめぐり、農民と地元当局との間で大規模な
衝突事件が起きるケースが相次いでいる。
警官隊の発砲などで多数の死傷者も出ており、衝突は今年1月からの半年間だけで
全国で計87件にのぼるという。
経済発展を続ける沿海部の都市部との間に広がる経済格差に対する農民の不満が
背景にあり、中央政府も社会の不安定化につながるとみて警戒を強めている。
四川省漢源県で10月末、水力発電所建設のため農地や自宅を強制的に立ち退かされた農民が数万人規模でデモをした。
ただ同然だった補償額の上増しを地元政府に要求したものだったが、武装警察と衝突し、農民の男性１人が死亡した。
群衆は衝突後、農民の遺体を掲げ、「汚職役人を打倒せよ」などと叫んで地元政府庁舎付近をデモ行進。
学校や商店は一時閉鎖され、騒ぎは数日間続いた。香港紙によると、今月3日にも
衝突が再発。公安関係者2人が死亡し、農民を説得しようとした同省党幹部が取り囲まれたという。
陝西省楡林市では10月初め、経済開発区建設のため農地を立ち退かせようとする
地元政府が警官隊を派遣し、座り込んでいた農民と衝突した。
関係者によると、数十人の農民が死傷。農民側は約1万8千人を代表する緊急陳情書を胡錦涛（フーチンタオ）国家主席に送った。
福建省福安市でも今月4日、高速道路建設に伴う立ち退きをめぐり約千人の農民が
市庁舎付近でデモ行進。警官隊と衝突し、17人が拘束された。
農業問題を扱う政府系研究機関は昨夏から約1年間、全国の農地をめぐるトラブルを
調べた。
その調査結果によると、今年1月から6月末まで、全国で130件の抗議行動などの事件が起きた。
うち87件は、農地立ち退きをめぐるトラブルが原因で衝突に発展したケースだった。
沿海部の周辺に集中し、多い順に浙江・遼寧（各７件）、江蘇・河北（各6件）、山東・
広東・甘粛（各5件）の各省が並ぶ。
87件の衝突で農民3人が死亡、数百人が負傷し、160人余りが拘束されたという。
調査資料は「農地の強制立ち退き問題は、農村の安定と発展のために最優先の解決が必要だ」としている。
中国では全人口13億人の7割を農民が占める。
ここ数年、地方政府が耕地を囲い込んで開発区計画を乱立。
農民に安い補償金しか払わず、法的手続きを経ずに開発業者に土地を売り渡すケースも増えている。「失地農民」は全国で4千万人以上にのぼり、毎年200万人以上のペースで増えるとみられる。
温家宝（ウェンチアパオ）首相は10月末、国務院（内閣）の全国会議で「農地を保護し、法に基づいて土地を管理し、農民の利益を保障しなければならない」と強調した。
しかし、中央政府の方針が地方政府にまで浸透しにくいのが実情だ。
2004/11/07　朝日新聞

私が、中国は間違いなく崩壊するの中で指摘したように、

この現実を、胡錦濤・温家宝体制が極めて深刻に受け止めているのは間違いない。
しかし、共産党指導部がいかに「弱者救済」「腐敗根絶」を叫んでも、
状況は遅々として改善されないのが実情である。かつての希望の星・
趙紫陽（天安門事件当時の総書記「民主化勢力に同情的である」として
解任された）も、自らの死を前にして「この国の漸進的改革は絶望的」と
悲嘆したと言われる。

のが現実なのである。

さらに深刻なのは、腐敗が司法関係にまで及んでいることである。

中国、陪審員制度を来年5月導入へ・裁判官の腐敗阻止

【北京20日共同】
20日付の中国紙、新京報によると、中国の最高人民法院（最高裁）と司法省は陪審員制度を来年5月1日から一部の裁判に導入することを明らかにした。
中国では官僚とともに裁判官の腐敗も深刻化しており、民衆の司法への信頼を取り
戻す狙いがあるとみられる。

8月の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で決議された「決定」によると
(1)社会的影響が大きい刑事、民事、行政の裁判(2)刑事被告人や民事の原告、被告が申請した場合―に陪審員が裁判に参加する。
新京報によると、陪審員になれるのは短大以上の学歴を有し一定の法律知識がある
人で、任期は5年。1―2月に各地方の裁判所が候補者を選出し、3―4月に専門的な
訓練を受けさせる。全体の人数の規模は示していない。
最高人民法院の曹建明副院長は、全国の裁判所に対し、候補者を選ぶ際に政治思想とともに「道徳心や品性」なども確認条件に挙げ、特に「正義感」の有無を厳重にチェックするよう指示した。
法院が3月の全人代で行った報告によると、2003年に違法行為や規律違反を犯した
裁判官は794人、うち52人は刑事責任を追及された。多くは収賄など腐敗に絡んでいたという。
2004/12/20　日経新聞

これでは、国民は、いったい何を信じればよいのであろう。

それだけではない。
民工の暴動も頻発している。
広東省で出稼ぎ者ら約5万人が暴動・香港紙
2004/12/26　日経新聞

偽造や密輸も横行している。
中国にプレステ偽造団、日産5万台規模・英紙報道
2004/12/22　日経新聞
中国、6年で2兆6000億円分の密輸品押収
2004/10/26　日経新聞
中国の携帯電話の密輸1000万台に・中国紙報道
2004/12/23　日経新聞

事故死者は続発している。
中国の事故死者、11月までで12万人超す
2004/12/14　日経新聞

環境汚染は深刻で、成長神話は崩壊寸前である。
中国の環境汚染、依然として深刻：環境保護総局長が言明
中国通信社
中国の成長神話を崩壊させる3つの危険要素
深嶋　修さんの（気になるニュース論説）
中国で3万人暴動　公害に抗議、2人死亡
2005/04/12　産経新聞

都市人口の7割が大気汚染にさらされ、7大水系の7割が重度汚染、400以上の都市が水不足、砂漠化面積が年間3400平方キロ。まさに環境制約が、今の中国の命綱で
ある経済成長の桎梏になりつつある。

そして信じられないことだが、むき出しの欲望帝国で指摘したように、誘拐や人身売買が日常茶飯事に行われているのだ。
中国　誘拐、人身売買8300件　昨年　経済発展の陰に病理
2005/02/18　西日本新聞

その一方において、「幹部の子供は幹部」という身分差別も顕著になっている。

（前略）
「太子党」とは、共産党幹部を親族に持つ子女のことを指す。89年の天安門事件以降、党の安定を第一に考えて、「根は赤く苗は正しい」とされる「太子党」の幹部登用が増えたという。香港メディアによると、中国の政財界中枢には、現在、数万人の「太子党」がいるとの推測もある。
幹部の子は幹部。権力者の特権が血縁者にも及び、半ば固定化された“身分”が存在する中国では、個人の機会均等など幻想に過ぎない。この現実に対する民衆の不満が解消されない限り、「調和社会」は絵空事に終わる。党中央は、幹部登用を巡る不正をなくすよう指示し続けている。
だが、香港の時事評論家・李国成氏はこう分析する。「最近は太子党の『小型化』や『分散化』が進んでいる。経済成長で地方幹部の権力も増し、それぞれの子女が『ミニ太子党』となり、増殖を続けている。
（後略）
中国の模索　「太子党」　増殖を続ける新たな“特権階級”
2005/05/20　読売新聞

上記の記事は、かなり長いので、要点以外は割愛した。が、全文を読んでみる価値はある。ネットを検索しても出てこないので、本紙から引用した。

以上から云えるのは、大躍進で3000万人を餓死させ、文革で600万人を殺した中国は、まったく反省していないどころか、益々ひどくなっているということである。
はっきり云って、今の中国は、あの北朝鮮と同じか、それよりもひどい。
国家も個人も反省があって初めて進歩する。日本は「戦前」を反省し、「平和国家」に
なった。その日本を「反省が足りない」と非難する中国の現実がこれである。
中国では、鄧小平の「改革開放」が、一見、成功したように見える。しかし外見上の
経済成長の陰で、信じがたい国家の腐敗・堕落が進行しているのである。
この堕落の原因は、国家が拠って立つべき基本である共産主義イデオロギーが崩壊したにもかかわらず、それに取って代わる価値観を見出せていない、ということに尽きる。
まるで近代国家としての基本ができていないのだ。
「法治」ではなく「人治」がまかりとおる。封建社会に資本主義を接ぎ木して、その矛盾を共産党の強権支配で押さえ込む。こんな体制が長続きするはずがない。
中国は間違いなく崩壊する。断言する。

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