狂気の盧武鉉政権が暴走を加速している

またかよ、いい加減にしてくれ！としか言いようのない法律が、また韓国で成立した。

韓国国会は3日、本会議を開き、軍事独裁政権による人権弾圧などの真相究明を目的とした「真実、和解のための過去史整理基本法案」を賛成159、反対73、棄権18で可決した。
盧武鉉政権が進める歴史清算の一環で、抗日運動家や革新勢力の名誉回復を図るのが狙いだ。
歴史清算の一環、韓国国会が「過去史法案」を可決（読売新聞） - 5月3日

過去史法は乙巳条約（日帝による朝鮮合併）が締結された1905年から最近まで100年間の主な事件を包括的に取り扱う。国家情報院などの独自の調査対象はすべて含まれる。
（中略）
韓国政府の人権侵害事件以外に北朝鮮政権や親北勢力による人権侵害、テロ事件なども調査対象だ。両側の均衡をどう保たせるかも問題になる。韓国戦争の際、国軍、米軍、人民軍・パルチザンによる民間人虐殺事件の調査も同様だ。
過去史法が国会通過　「政治的利用」への懸念も 2005/05/03朝鮮日報

まったくもって、いい加減にしてよ盧武鉉くん、である。100年前をほじくり返して何の得があるの？資料もなく、当事者もほとんど死亡しているというではないか。
なお、「与党ウリ党内の急進派は反発し、この日も反対に回った」らしい。野党ハンナラ党の抵抗によって「北朝鮮政権や親北勢力による人権侵害、テロ事件なども調査対象」とされたからであろう。
つまり盧武鉉政権は、与党内に急進派＝親北朝鮮勢力を抱えているということだ。この政権は、野党ハンナラ党がいなければ、どこまで暴走するか判らない。根っこに「親北・反米・反日」勢力を抱えているのだから驚くにはあたらないかもしれないが。
ウリ党は、30日の国会議員補欠選挙で6戦全敗である。盧武鉉が、いかに反日・反米で民族主義を煽っても、良識ある韓国民からは見放されつつあるということか。
それにしても、韓国に、よりによって「親北朝鮮」の政権が誕生するなんて、日米両国政府も思いもよらなかったであろう。まさに自爆・亡国への選択なのだから。
中国・北朝鮮・韓国、常軌を逸した国々に囲まれてホントに嫌になるが、ここで屈してはいけない。小泉政権もここが正念場である。がんばれ！

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