解同と人権擁護法（案）

人権擁護法（案）に対する部落解放運動団体の対応が割れている。
新左翼系の部落解放同盟全国連合会も共産党系の全国地域人権運動総連合も、そろって人権擁護法（案）に反対している。これに対し、部落解放同盟「中央本部派」だけが、「人権侵害救済に関する法律」（政府案では「人権擁護法案」）に固執し、その早期成立を求めている。これは何を意味しているのか？
解放同盟は、「同和対策事業特別措置法」（同対法）から地域改善対策特別措置法（地対法）～財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）に至るまで、30年近くに
わたって、「窓口一本化」という訳のわからない横車を押すことで、同和行政を牛耳ってきた。そこでは利権や暴力に絡む数々のスキャンダルがあった。
今回の「人権侵害救済に関する法律」（政府案では「人権擁護法案」）に関しては、そういう危惧は不要なのか？
人権擁護法（案）に反対する世論の中には、そのあたりの不安がかなりあると思う。
それが杞憂であればよいのだが・・・
もっとも、今回は「人権」だから、利権が絡む余地はないと思うが・・・

関連記事：人権擁護法（案）について考える

↑記事に何か感じるところがあれば
クリックしてくれると元気になれます。