ビザの免除で韓国人の犯罪者は増えるのか？

政府が、韓国人観光客の査証（ビザ）免除を恒久化する措置をとったことに対する批判が強い。
以下は産経新聞 の記事である。

韓国人観光ビザ、免除恒久化へ　関係修復狙い／治安対策カギ

政府は14日、愛知万博開催期間限定で実施している韓国人観光客の査証（ビザ）免除措置を万博終了後も継続、恒久化する方針を固めた。
（中略）
観光振興に加え、韓国が強く求める観光ビザの恒久免除を実現し、領土問題や歴史
認識などで冷え込む両国関係の修復を図る狙いもある。今後、韓国人スリ組織の入国阻止など治安をどう確保するかが課題となる。
（中略）
今月、日韓両国の職員が相手国の空港で入国審査を行う「プレクリアランス（事前審査）」に日韓が合意したことも恒久免除の後押しをした。
これは、政府が不法滞在目的の入国を防ぐため、韓国に求めていたもの。法務省入国管理局によると、今年1月現在、韓国人の不法滞在者は約4万3000人で国別では最も多い。約3万9000人は短期滞在ビザで入国後、行方不明になっている。韓国人不法滞在者は審査態勢が手薄な地方空港からの入国が多いとされ、出国時点の審査が有効とみていた。
（中略）
ただ、法務省は「プレクリアランスは、ビザの有無にかかわらず行う。恒久免除とは関連がない」（幹部）と主張。治安対策や不法滞在者の摘発の強化を訴えている。
【産経新聞 2005/05/15 東京朝刊】

批判は、産経の記事でも指摘しているように、韓国の犯罪者が容易に入国できるようになり、治安がさらに悪化するのではないか、という不安に基づいている。
ただ、同じ記事中で、プレクリアランスを実施することでも合意したことを見落としては
ならない。
プレクリアランス（事前確認）とは、
「外国の空港に入国審査官を派遣して現地で事前チェックを行い、上陸拒否事由に
該当する外国人については日本への渡航を事前に取りやめさせ，また本邦において
行う活動が虚偽のものでないことについて現地の空港で確認することにより、入国する空港又は海港での審査の簡素化を図り、待ち時間の短縮及び不法滞在者の発生を
抑制するもの」
である。
また政府は、セカンダリ審査も導入する予定である。
セカンダリ審査（2次的審査）とは、
「上陸審査ブースでは明らかに上陸条件に適合する外国人のみ上陸許可し、入国目的等に疑義がある外国人等は別途の場所におけるセカンダリ審査（2次的審査）へまわし、上陸条件の適合性について改めて慎重な審査を実施して、上陸審査の円滑・迅速化と厳格化を同時に達成するもの」
である。
第3次出入国管理基本計画
韓国がプレクリアランスを受け入れたこと、プレクリアランスはビザの有無に関係なく
行うことを勘案すれば、ビザを免除しても、韓国人の不法滞在者が増えるとは一概に
言えないのではないか。さらに、セカンダリ審査（2次的審査）を徹底すれば、犯罪者
及びその予備軍の入国は今よりも難しくなると思う。
したがって、韓国人観光客のビザ免除を恒久化するからといって、条件反射的に政府を非難するのは当たらない。
それよりも私は、増加の一途をたどる中国人の犯罪に、改めて注意を喚起したい。
韓国人の不法残留者は43,151人（2005/01/01）で全体の20.8％を占め、確かに第１位である。それに対し、中国人の不法残留者は32,683人で第2位である。しかし、犯罪者の数になると様相は一変する。
平成15年の国別犯罪者の数を見ると、中国人が8,996人でダントツの1位である。この中で、殺人、強盗、強姦の凶悪犯は247人で来日外国人全体の半分以上を占める。
一方の韓国人の犯罪者は1,793人で、凶悪犯は28人である。
これは検挙された者の数であるから、実数はこの数倍にのぼると思われる。
誤解してほしくないのは、ここで韓国人の不法滞在者を擁護しているわけではけっしてないということである。韓国人の凶暴・凶悪なスリ団のニュースは記憶に新しい。彼らのような犯罪者を許してはならないのは当然である。
ただ、4～5年前と比べて、中国人の犯罪がもの珍しくなくなったせいか、彼らを糾弾するニュースや記事が少なくなったような気がしてならないのだ。やはり日本の治安
を乱し、国民生活の安寧を脅かす彼らの存在を追及し、摘発する官民を挙げた努力が
欠かせない。

（参考記事）警察白書・資料

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