「信頼できない韓国」を直視せよ

怒る韓国、日本は戸惑い
「外交慣例上、無礼で無責任な発言だ」－韓国の青瓦台（大統領府）は二十六日、厳しい言葉で日本を批判した。外交通商省は高野紀元・日本大使を呼んで「謝罪」と「再発防止」を正式に求めた。
韓国が怒りをあらわにしているのは、日本の谷内（やち）正太郎外務事務次官が五月十一日、韓国与野党議員団との朝食会で、「日米は情報を共有しているが、米国が
韓国を信じていないため、日本が入手する北朝鮮情報を韓国と共有するのが難しい」と述べたとされることに対してである。
韓国側は直後に在京の韓国大使館を通じ外務省に遺憾の意を伝えていた。「野党議員の前でふさわしくない話題という問題意識だった」（外務省筋）。この時点では表沙汰（ざた）にはなっていなかった。ところが、二十五、二十六日と韓国メディアが「谷内発言」を一斉に報道。韓国政府は一気に態度を硬化させた。
日本側は一言でいって戸惑いである。外務省首脳は「これからは非公式の率直な会談は一切できなくなる」と不快感を表明している。いまの日韓、米韓関係を象徴した波紋である。日韓は双方の信頼関係に揺らぎがあるため、「必要以上に問題が大きくなった」（外交筋）側面が強い。
（中略）
ただ、韓国メディアの論調はニュアンスが異なる。有力紙は「日米との協力関係が
現在、どのようになっているか直視すべきだ」（二十六日付朝鮮日報）「対北情報で
仲間はずれにあっていることを知りながら、国民を欺いたのか」（二十五日付東亜日報）など、谷内発言の是非より盧武鉉政権の安全保障政策への懸念を取り上げている。
（後略）
「米は韓国を信じていない」谷内次官発言
（産経新聞）【潮流】 5月27日

要するに、「米国は今の盧武鉉政権を信用していない」と谷内外務次官が本当のことを言った。
オフレコになっている間は、韓国政府は「野党議員の前で、そんなキツイことを言わないでくれ」という反応だった。が、表ざたになるや「無礼で無責任な発言だ」と激怒する
態度に豹変した。
これに対し、日本の外務省は「これからはオフレコだからといって本当の話は一切できなくなる」と、こちらも不快な思いをしている。
一方の韓国のメディアはというと、（谷内外務次官の発言は事実なので）日本政府を
非難するより、盧武鉉政権に対する懸念を表明している。
ざっと、こういう構図である。

朝鮮日報の懸念は深刻である。
記事のタイトルからして「信頼できない韓国」を直視せよである。
以下、記事の全文を掲載する。

日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。

谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。

政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に
対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。

核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、
北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。

最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄（ユン・グァンウン）
国防部長官は「韓米の情報共有には何ら問題がない」とし、外交部高官も「韓米の
関連情報共有は100％行なわれていると見てもいい」と述べた。

まず、はっきりさせるべき問題は、谷内事務次官の発言が事実ではない妄言なのか、さもなければ事実ではあるが、そこまで露骨に発言してもいいのかという問題か、という点だ。

韓国政府、外交、安保ラインに対して不信感を抱いている米情報当局が韓国と情報
交流に躊躇しているという発言は、政権発足当時から取りざたされた。

そこまで遡るまでもなく、今月初め、国家安全保障会議（NSC）のイ・ジョンソク事務次長が米国を訪問した際、米政府担当部署が作戦計画5029が韓国メディアに流出したことに深刻な遺憾の意を表明したと、NSC関係者の口からも確認された。

米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟
関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。

政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢では
ない。

韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。

とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、「韓国に情報を提供できない」と
いわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。

北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する
姿勢が必要だ。

韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の
皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが「問題なし、うまく管理している」と主張している。これで済まされる問題ではない。

この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。
そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、
いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。
2005/05/25 社説 （太字は筆者）

いやはや、日本大嫌いの韓国のマスメディアが、保守系の新聞であるとはいえ、日韓の間に生じたトラブルに関して、ここまで自国政権を非難するのは異例である。
盧武鉉政権は日本政府を非難する前に、「事実を事実として認めよ」と迫られている
わけだ。記事の文面から読み取れるのは「本当に盧武鉉はアホだ」という、韓国メディアの嘆きである。
私は中国と違って、韓国は脅威であるとは思っていないし、そうなる力量もないと見ている（まあ、当たり前の話だが）。単に、日本に対するコンプレックスが強すぎるだけ
なのである。竹島問題も常識的な線で解決できる。
ただし、盧武鉉政権でなければという前提条件つきであるが・・・
韓国の鉄鋼産業も造船産業も自動車産業も、すべて日本政府と日本メーカーの協力によって、今の国際的地位を築き上げた。そのことに、韓国政府も韓国メーカーも感謝の気持ちを抱いていたのは間違いない。
北朝鮮と対峙するには、米国の後ろ楯と日本の協力が不可欠であると認識していた
はずである。
それが、金大中政権で「対北政策」が少しおかしくなり、盧武鉉政権で完全に狂って
しまった。
韓国民のみなさん！この大統領と政権を早く打倒しないと、取り返しのつかない事態を招いてしまいますよ。

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