あまりの非礼ぶりに我慢できず

中国は、いつ崩壊するのか？を書き終えて一息ついていたら、非常識国家・中国が、また無礼なことをやらかしてくれた。中国は・・・の記事を書きながら、遠くない将来に今の中国が崩壊することに確信を深めたので、もういいか、とも思ったが、あまりの非礼ぶりに我慢できず、記事を書く破目になった。

中国の呉儀副首相が23日、小泉純一郎首相との会談を急遽取りやめて帰国した問題で、また世論が沸騰しそうである。
政府・与党からは「自分の非を棚に上げて、相手が悪いというのは、極めて失礼だ」
（自民党幹部）という強い批判が出ている。当然のことである。
胡錦濤は盧武鉉に負けじと狂った、としか思えない。そう言わざるを得ないほど常識外の行動である。
こういう非常識政権には、原則論で対応する以外にない。変に妥協すると、どこまでもつけ上がる。
「靖国問題は内政干渉であること」
「今の中国の言動は日中友好の精神に反すること」
「今回の非礼に対する謝罪がなければ、今後の首脳会談は行わないこと」
を毅然とした態度で相手に伝えるべきである。

ある外交筋は、胡錦濤政権が愛国主義教育を求心力にしている点に不安を示しつつ「中国にとっても利益の大きい日本との実務関係への影響は限定的ではないか」とし、「政冷経熱」が続くと述べた。
これも当然の見方ではある。私が、中国の本音で書いたように、日中の経済関係が
冷却化して困るのは中国の方だからである。バブル崩壊の引き金にもなりかねない。
ただ、「政冷経熱」といっても、日本の企業は香港、台湾、韓国、そして米国に比べて、対中投資に慎重であると言われる。

中国には約1万6000の企業が日本から進出。「中国ラッシュ」に見えるが、中国の人は「日本企業は慎重すぎる」という。
（中略）
日本が慎重になるのは、中国リスクが無視できないからだ。バブル崩壊から、企業の
マネジメントまでさまざまな不確定要因がある。「法治より人治」といわれる中国では、危ない時こそ人脈がものをいう。統制経済は行政の裁量が働きやすい。助ける企業と見捨てる企業を当局が選別することもありうる。「反日」が潜在する中国で日本企業は有利な扱いを受けるだろうか。華人ネットワークがある台湾や香港、いざとなったら政府がバックアップする米国のような安全装置が日本企業にはない。
人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク AERA（2005年5月16日号）

だから、日本企業から見て、全面的に「中国市場万歳」とはいかないのである。
したがって、経団連の奥田会長の以下の発言は、無定見のそしりをまぬがれない。

①奥田会長は「日中は信頼関係を強化し、重要なパートナーとして共に歩む関係を築く必要がある」としたほか、企業の対中投資では「トラブルはあろうが、乗り越えてこそ
双方の発展がある」と述べた。
②「小泉首相が中国に乗り込んで、あるいは、中国の方に来ていただいて長時間話をしてほしい。今日、中国の呉儀副首相と会ったが、副首相は日本企業の中国進出を
歓迎していた。政冷経冷にはならないだろうと思った」

この人物は、米国の自動車産業の不振に触れ、米国市場でのトヨタ車の（救済）値上げに言及した。世界一儲かる会社になって、どこかおかしくなったのではないか。
中国は崩壊する可能性が大なのだ。それも2008年の北京オリンピックまで持つかどうか定かではない、とまで言われているのだ。バカとしか言いようがない。
「財界総理」であれば、目先の利益に目を奪われて、バブルに踊らないよう注意を促すべきではないのか。

新幹線をODA付きで中国に提供する話もそうだ。これも、目先の利益しか考えない馬鹿げたやり方である。
ODA供与は、今月13日から14日まで北京で行われた外務次官級の日中総合政策
対話で、谷内正太郎次官が戴秉国次官に提案した、そうである。
外務官僚というのは、本当にどうしようもない、宦官みたいな役人である。いや、この
例えは宦官に失礼か。

ＪＲ東海会長の葛西敬之氏（当時社長）は、2003年7月に、国土交通省の意向に反し、中国の高速鉄道計画を「支援しない」と明言している。理由は、日本の誇る新幹線技術がコピー大国中国に流出することの危険性の方が、目先の利益よりも大きいからで
ある。
当時、中国へ新幹線商戦“迷走” ＪＲ東海社長「支援せぬ」発言が波紋 という
タイトルで読売新聞 ［眼］に掲載されていた。
上記の記事を私は鮮明に覚えている。中国の高速鉄道計画への参入に積極的なJR
東日本会長の松田昌士氏と好対照だったからである。ある種のショックに近い感銘を
受けた。
思えば、この意見が、まっとうな人間の考えることである。

もう少しまともに考えてほしい。もう少しまともに中国を見てほしい。そんなに魅力がある国ですか？むしろリスクの塊といった方がよい国ではありませんか？バブル景気に
惑わされないでください。日本のバブルでも痛い目にあったではないですか！

引用記事：1中国副首相帰国に政府「極めて失礼」…懸案に影響
（読売新聞） 5月24日
引用記事：2中国副首相、突然の帰国　「靖国発言」が原因　報道官、対日強硬に転換
（産経新聞） 5月25日
引用記事：3研究開発拠点投資に期待　呉儀副首相、経団連と懇談
（共同通信） 5月23日
引用記事：4任期残り１年奥田経団連会長インタビュー　小泉構造改革一段と進めたい
（西日本新聞） 5月24日
引用記事：5中国新幹線にＯＤＡ　政府、採用なら供与方針
（産経新聞） 5月22日

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