中国崩壊の序章

①対中輸入制限を発動＝繊維摩擦、激化の一途－米政府
（時事通信） - 5月28日
【ワシントン27日時事】米商務省は27日までに、急増する繊維製品輸入の防止策に
ついて中国政府に2国間協議を要請するとともに、綿ニットシャツ・ブラウスなどを対象としたセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。米国では人民元の為替操作をめぐって対中批判が強まっており、今回のセーフガード発動に対しても当然と受け止める意見が強いが、中国側の反発は必至だ。

②セーフガード発動へ公式協議　ＥＵ、中国に通告
（産経新聞） - 5月28日
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は27日、中国製衣料品の輸入急増
問題で、Ｔシャツと亜麻糸の二品目に関し緊急輸入制限（セーフガード）発動に向けた手続き開始となる公式協議入りを中国に通告した。
ＥＵは公式協議で世界貿易機関（WTO）の取り決めに従い、今後一年間の中国からの輸入を、2004年3月から05年2月までの輸入量の7.5％増以下に抑えるよう要求。中国が通告から15日以内に従わなければ、セーフガードを発動する。
EUは31日を期限に話し合いによる解決を目指して中国側と非公式の協議を進めていたが、合意に達しなかった。
中国政府は20日、主要繊維製品39品目（74種類）を対象に、6月1日から輸出税を引き上げる輸出自主規制措置を発表したが、EU側は不十分と判断したとみられる。

③中国、繊維摩擦で「四面楚歌」＝欧米に加え、途上国も圧力－国内で失業者拡大も
（時事通信） - 5月28日
【北京28日時事】中国と欧米との繊維摩擦が激化する中、ブラジルなど開発途上国・
新興国も中国から輸出される繊維製品急増に対し、制限措置などの検討を始めた。
一方、中国政府は欧米のセーフガード（緊急輸入制限）発動や6月からの輸出関税引き上げが国内の繊維産業に大きなダメージを与え、失業者増大につながるとの懸念も
強めている。中国は打つ手のない「四面楚歌」（商務省機関紙・国際商報）に陥って
いる。

④輸出関税撤廃は対抗措置＝欧米の繊維輸入制限に反発－中国商務相
（時事通信） - 5月31日
【北京30日時事】中国の薄煕来商務相は30日、記者会見し、米国や欧州連合（ＥＵ）との繊維製品摩擦について「欧米が中国が実施した輸出関税措置を重視せず、中国製繊維製品に対するセーフガード（緊急輸入制限）を発動するならば、われわれも政策を調整する」と表明した。
中国財政省は同日、繊維製品81品目の輸出関税を6月1日から撤廃すると発表した
ほか、同日からの輸出関税引き上げを発表したばかりの繊維製品74品目に関しても
引き上げを取り消すと表明。薄商務相はこうした措置について、欧米のセーフガード
への対抗措置であることを明らかにした形だ。

⑤柔軟な人民元相場は不均衡是正向けた中国の責務＝米財務長官
ロイター－5月26日
［東京26日ロイター］26日付のアジア・ウォールストリート・ジャーナル（AWSJ）紙は、
スノー米財務長官による「中国の責務」と題した論文を掲載した。このなかで、同長官は、中国の人民元問題について、米ドルに事実上固定している現行制度はひずみが
大きく、中国経済にもリスクをもたらしていると指摘。世界的不均衡の是正に協調して
対応する点でも、保護主義的圧力の高まりが国際貿易システムに悪影響を及ぼす
前に対応することが、中国の責務だと指摘した。（後略）

上記の五本の記事を、どう読むか。単なる貿易摩擦と読んではならない。これらの記事から、米国の政治的意図と中国が直面する危機を読み取らなければならない。

米国の対中貿易赤字は、2004年には過去最大の1620億ドル（約17兆円）に達して
おり、今年の1～2月は、さらに前年同期を47.4％も上回るといった有様である。原因は繊維・衣料品などの輸入急増が原因とされる。
この事態に対し、米国の経済界はもちろん、議会も人民元の切り上げを強く求めて
いる。
米国が中国に、人民元の変動相場制への移行を執拗に要求して圧力を掛けている
のは、このような背景があるのである。
事実上ドルに固定されている人民元は、変動相場制に移行すれば確実に切り上がる。しかし、人民元の切り上げが米国の貿易赤字削減に効果があるという主張に疑問を
呈する向きもある。

米国金融界の元締め・アラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、「人民元の切り上げが実現しても米国製品の需要が増えるわけではなく、中国から
輸入していたのと同じ製品を他の地域から輸入することになるだけで貿易赤字削減
効果はない」と指摘している。逆に、中国からの輸入品の価格が上昇して「物価を押し上げる要因となる」とも述べている。
人民元切り上げ、貿易赤字削減効果ない…ＦＲＢ議長
2005年05月21日　読売新聞（要約：筆者）

まさに身内から疑問符を突きつけられた形だが、それでも米国は、人民元の変動相場制への移行を要求する圧力を弱めない。
今回のセーフガードの発動は、最後通牒に近いものなのかも知れない。なぜなら、中国が事前に輸出関税引き上げ（実質的な輸出価格の引き上げ）を申し入れていたにも
かかわらず、それを無視してセーフガード発動を強行したからである。これは、人民元の変動相場制への移行要求が、単に貿易赤字の削減だけを目的としたものではないとの憶測を呼ぶ。
もちろん、強硬姿勢の背景に議会対策や世論（経済界）対策といった面があるのは
間違いない。しかし、グリーンスパンＦＲＢ議長の「貿易赤字削減効果はない」という
発言を勘案すれば、それだけでは説明がつかない。
中国のGDP（国内総生産）は2004年までの10年間で3倍になった。今のままのペースでいけば、10年後には日本を追い越す規模になる。軍事力と経済力を兼ね備えた
超大国になる可能性のある中国を、このまま放置しておいてよいのか。
変動相場制への移行要求には、米国のそういう政治的懸念も秘められていると見るのが自然であろう。

これに対して中国はどう対応するのか。WTO（世界貿易機関）に提訴するのは間違いない。しかし、低賃金と長時間、福利厚生もほとんどないという状況から生み出された中国の低コストを、WTOがどう判断するかである。「購買力平価で比較すると、人民元はドルより40％も低く設定されている」という米国議会の試算もある。
上記記事にあるように、米国だけではなくEUもセーフガード発動の動きを強めているし、ブラジルなど開発途上国・新興国も制限措置の検討を始めている。
WTOが中国の言い分を認めるかどうかは分からない。商務省機関紙・国際商報が云うように、中国は、人民元の変動相場制移行以外に打つ手のない「四面楚歌」の状況なのだ。

なぜ中国は人民元のドル固定にこだわるのか。為替リスクを避けるための手段（リスクヘッジ）である為替先物市場が、まだ整備されていないという技術的な事情もある。
外圧に屈した形での変更は世論の反発を買うという懸念もある。しかし最大の理由は、資金の流出とそれに伴う経済の崩壊である。
人民元がドルに固定され、為替リスクがないことが外国からの資金流入を促してきた。さらに、将来的に人民元の価値が上昇することが確実ならば、人民元投資は大きな
メリットがある。
しかし、変動相場制に移行すれば、人民元の価値は高くなる局面ばかりではない。
投機マネーは市場を見ながら動く。それは、ちょっとしたきっかけで流出していく。この
ことは、高成長を続けていた東南アジアや韓国で1990年代後半に経験済みである。

資金の流出は通貨の暴落を招く。通貨の暴落は大不況を誘き寄せる。事実、1997年夏以来の通貨危機は、東南アジアや韓国に未曾有の大不況をもたらした。
このときの事情を国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所長・斉藤国雄氏は次のように分析している。

①民間資本の大量流出の背後には、アジアの国々の銀行等の金融部門の弱体化があった。今回の危機は、民間資本の流出に伴う通貨危機であるが、それは金融機関の信用危機でもあった。
②危機を招いた原因として、市場の影響力の増大が挙げられる。云うまでもないことであるが、資本の移動は、市場、より正確には、市場参加者の判断による。
③この危機は、長期的な構造改革との絡みで発生した。危機の直接的原因は、アジア経済に対する市場の信頼の低下であった。これは、金融部門の弱体化と、その原因となった民間投資の行き過ぎ（バブル）、そしてこれを押さえるための景気過熱対策の
発動の遅れ、これらの一連の中期的要因に帰することができる。
IMF方式以外にアジアの金融危機を終息させる方法はない（要約：筆者）

これに対して、今の中国はどうか。
私が中国は、いつ崩壊するのか？で指摘したように、
①中国の銀行が抱える不良債権は、既に世界最悪の水準にある。不良債権の元凶である非効率的で赤字の国有企業は、容易に整理できない経済的、社会的環境にある
②過熱経済（バブル）を心配する当局は、金融引き締めに躍起だが、中国的特殊事情（密貿易や海外の子会社との経理操作）から効果が上がらない
のが実情である。

これに人民元の変動相場制への移行、すなわち市場の影響力の増大が加われば、
1990年代後半のアジアの「経済・通貨危機」のときと同じ条件が揃う。
投機マネーの大量流出が起これば、バブルの崩壊→企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業の増大という負の連鎖が始まる。

中国は、自国経済の最大の弱点であり、体制崩壊の引き金になりかねない四大国有銀行の不良債権処理と財務体質改善に躍起になっている。
これは、危機感と焦燥感の表れである。中国は、その最終的改革を、四大国有銀行の
海外株式市場への上場で実現しようとしている。
しかし、この上場は中国は、いつ崩壊するのか？で述べたように可能性が薄い。
赤字垂れ流しの国有企業を抱えたままでは、公的資金をいくら注入しても不良債権が減ることはないからである。
中国が、この四大国有銀行の不良債権問題を解消できないまま変動相場制に移行すれば、市場の影響力に翻弄されることは間違いない。

革命は常に経済的困窮から起きる。
一見、高まいな政治理念やイデオロギー、あるいは宗教的動機に基づくと見られる革命も、根本にあるのは経済的に困窮した民衆の巨大なエネルギーの爆発である。
バブルが崩壊し、今や1億人にのぼると云われる民工が路頭に迷う事態になれば、
中国の強固に見える強権支配体制も、またたく間に瓦解する。

アメリカのセーフガードの発動とEUや開発途上国からの圧力の前に、中国は早晩、
人民元の変動相場制への移行を決断せざるを得ない。
今回の「中国製繊維製品をめぐるせめぎ合い」は、中国崩壊の序章となる可能性を
秘めている。

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