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2005年6月

2005/06/30

台湾独立と米中衝突

米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが29日、明らかになった。
(中略)
米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで伝えられた。

それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だけを派遣して台湾の
政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を支配下に収めることを想定。親中政権が台湾全土を完全に掌握するまでの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に急派し、中国による支配の既成事実化を防ぐ必要があるとしている。
 
数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を強め、米軍派遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。

中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距離弾道ミサイルや
ロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な上陸訓練を行ったりしている。ただ、
こうした大規模な陸軍や空軍の軍事力を使う場合には、米国との本格的な戦争に発展するリスクが大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオは、大規模な戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。

米政府が中台有事の際に米軍を派遣するのは、台湾に対する武力行使などの危機に対抗する能力を維持し、「適切な行動」を取るとした「台湾関係法」に基づくものだ。
(後略)
沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」
(2005年6月30日 読売新聞)

上記記事により、ブッシュ政権が、台湾独立とそれに伴う米中武力衝突を現実のシナリオとして考えていることがはっきりした。
中国は最近、「反国家分裂法」(注-1)を制定した。これは、台湾が独立を宣言した
場合、台湾独立派に対して「非平和的手段」を取ることを合法化したものである。
これに対し米国には、「台湾関係法」(注-2)がある。こちらも、台湾の安全が脅威を
受けた場合、米国大統領と議会は「適切な行動を決定する」とし、台湾防衛の意思を
明確に表明している。
米国と台湾は、実質的には通常の国家関係に近く、米国は、実質的に「二つの中国政策」をとっているのである。最新鋭の兵器もたくさん供与している。対中弱腰外交を長年にわたって続けてきた日本とは、認識も姿勢もまったく違うのだ。

もう一方の当事者である台湾はどうか?台湾は、「反国家分裂法」の制定に対し、「台湾は一度も中華人民共和国の一部であったことはなく、台湾が独立したところで国家が分裂するはずもない」と反発を強めている。この法律に反対する「100万人デモ」も生まれた。
また、台湾人アイデンティティーの確立を目指す「正名運動」も活発化している。「正名運動」とは、台湾内の「中国」「中華」と名のつくもの(中国石油や中華航空)を「台湾」に改めようという運動であり、最近は、国名そのものを「台湾国」に改め、「台湾国」として国連加盟を目指そうというところまで発展している。
学校教育においても「中国史」を「台湾史」に置き換え、「中国史」は「外国史」とする
動きも強まっている。

もちろん、台湾独立に反対する世論も根強い。中国本土から来た外省人だけではなく、
現状を好み大陸との争いを望まない内省人も多い。陳水扁総統率いる民進党が、04年12月の立法院選挙で敗北したことがそれを示している。国民党の連戦主席が訪中するなど、対中融和派の動きも急である。
「台湾は中国の一部」であり、台湾は「地方政府でしかない」という北京寄りの主張も、少数とはいえ存在する。中国の「反国家分裂法」の狙いは、まさにこの層に照準を合わせている。そして、米国の懸念も、中国が強引に介入して、この層を押し立てて親中政権を樹立することにある。

しかし、陳水扁政権の独立への意欲は衰えていない。07年12月の立法院選挙で多数を占め、国民投票で「台湾独立」を決める「公民投票法」の成立を図るという野望を捨てていない。

昨年、パウエル国務長官(当時)は、「米国は”一つの中国”政策を変更する意図はない」と述べた。この発言からすると、米国は「台湾独立」に反対と思われる。
しかし、台湾で抗議デモが起こると、CNBCのインタビューで、「台中の平和的”統一”」の発言は、「台中問題の平和的”解決”」の意味だったと話し、事実上、発言を撤回、
修正した。
米国外交の実権は、中道派パウエルから強硬派ライスに移行した。ブッシュ政権の
主体は、「軍事力を積極的に行使し、自由や人権、民主主義、資本主義といった米国的価値観を世界に普及させる」のが目的のネオコンである。
米国の本音が、「台湾の自陣営への完全なる取り込み」=「台湾独立」であることは
間違いない。米台国交断絶後も「台湾関係法」を制定して事実上の同盟関係を維持した米国が、台湾を中国に渡すことなど地政学上ありえない。
それは、ロシアのプーチン政権に友好姿勢を見せながら、プーチン・ロシアが自国の
勢力圏とみなしていたウクライナを米国の傘下に引き込んだことを見ても解る。後は
時機の問題である。

では、台湾が「独立」を宣言するのはいつか?それは2008年である。07年12月の台湾立法院選挙に米国は介入する。ウクライナでそうであったように、NGOによる支援、世論操作、CIAの暗躍など、陰に陽に陳水扁政権に肩入れするであろう。
米国が介入しても、世論が反米に傾くことはない。台湾には、韓国や日本と違って反米主義者がほとんどいない。米国から見放されたら一巻の終わりであることを全員が認識しているからである。

立法院選挙に勝利した陳水扁政権は、「公民投票」を経て「台湾独立」を宣言する。08年8月の北京五輪を目の前に控えた中国は、すぐには手出しができない。そのころには、イラク問題も解決している。米国は、喜んで台湾を承認し、名実ともに台湾を自陣営に引き込むことになる。

以上が、考えうるシナリオではないか。冒頭に掲載した読売新聞の記事も、それが
米国の考えている「現実的なシナリオ」であることを暗示している。
集団的自衛権さえ否定したままの日本国は、どう対処したらよいのであろうか?

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(追記)
台湾独立運動の源流 228革命

なぜ台湾人が、リスクを侵してまで「独立」を追い求めるのか?それは、228革命まで
さかのぼる。

“祖国”復帰の虚実
<同朋という名の異民族>
大東亜戦争での敗戦により、日本は台湾の統治権を放棄した。
連合国司令マッカーサーは、台湾の接収作業を国民党政権に委託したが、蒋介石は
これを「統治の委託」とは考えず、台湾が中華民国に「返還」されたものと曲解し、行政長官として陸軍大将陳儀を派遣した。

台湾人は中華民国による接収を「祖国復帰」「光復」として受け入れ、歓迎したが、実際にやってきた国民党軍の規律一つないだらしなさ、汚さを見て、一糸乱れぬ規律を誇る皇軍を見なれていた人々は幻滅した。
中国人たちは日本人が築き上げたすべてを私物化し、社会は乱れ撲滅されていたコレラ等伝染病までも復活してしまい、汚職がはびこり近代社会として発展したはずの台湾はたちまち前近代的な中国社会に貶められてしまった。

日本時代にはなかった中国式の賄賂文化が持ち込まれたのもこの時で、例えば、無実の人が突然わけもなく逮捕・拘留される。しかし取調べをされることもなく、本人も理解不能のままでいると第三者が現れ、保釈金を払えば解放してもらえるようにしてやるともちかける。しかたなく保釈金を支払うと、実はその第三者も警察とぐるで、分け前を
せしめていた。とか、役所になにか申請しても書類は積まれたまま、それでしかたなく
袖の下を渡すとやっと処理してもらえた。等々。

近代法治国家としての社会生活を送ってきた台湾人には理解できない真の「祖国」のありようを目の当たりにして、幻滅はやがて絶望へと変わっていった。それとともに、
「祖国」「同朋」と唱える彼らが、実はまったくの異民族であり、日本より遥かに遅れた。つまりは自分たちよりはるかに遅れた者たちからふたたび殖民統治をされているにすぎないことに気づかされることになった。

228事件
<発端>
中華民国と中国人たちに私物化された台湾では、社会のあらゆるポストが中国人に
奪われ、物価はでたらめに上昇し、台湾人たちの生活は困窮した。
台湾人の中にはしかたなく大陸産のタバコや酒の密売に手を染める人々も現れた。

そうした中、密売タバコを販売していた女性が官憲に闇タバコを没収されるということが起こった。この没収は一応法に照らしたものではあったが、しかし没収されたタバコは、中国人官憲が転売し、その懐に入れてしまうということがまかり通っていた。
売上金までもうばわれた女性は、せめてお金だけでも返してくれるように懇願したが、官憲はその願いを聞くどころか、女性を殴りつけた。

一部始終を見ていた台湾人はこれに憤慨し、官憲を取り囲んだが、官憲はこれに恐れをなし、群集に向けて発砲した。運悪く一人青年に命中し、青年は死亡した。
台湾人の怒りは頂点に達し、警察署に逃亡した警官を追って警察署を取り囲み、犯人の引渡しを要求したが、警察はこれを拒否した。

1947年2月27日、事件勃発の前日のことだ。

<点火>
接収後の台湾では、酒・タバコといった嗜好品は専売制にされていた。これは物価を
安定させ商品を管理するというためではなく、外省人たちが暴利をむさぼるためだ。
その実態はすでに台湾人たちも知っていた。専売制などなければ事件の発端となった女性も密売などに手を染めずに済んだと考えられてもしかたがない。

女性への殴打と群集への発砲が起きた翌日、そのうわさは台北中に広まり、まずその怒りの矛先は専売局に向けられ、包囲された。
その後さらに増えた群集は、当時長官公署とされていた総督府前広場に殺到し、デモを行った。それに対する答えは、機銃掃射だった。

<拡大>
正当な抗議に、機銃掃射で応じられた台湾人にもはや選択の余地はなかった。
台湾人の商店は全て閉店し、学生は授業をボイコットし者たちは仕事を放棄した。
そして、現在「228紀念館」となっている当時の放送局を占拠し、全島に事件のあらましを伝えるとともに決起をうながした。

台北から南下していった台湾人たちの外省人への反撃は一周間を待たずして全島に
広まり、始めは、あきらかに汚職等を行っていた外省人にのみ行われていた攻撃は、
やがて外省人全てが対象となった。
台湾人の中でも過激な一派は、一人一人に日本語で話し掛け理解できない者は外省人であるとして粛清した。

<奸計>
事件の発端となった台北では、台湾人が自主的に事態を収拾すべく、調査委員会を
結成して代表を行政長官陳儀のもとに派遣して、「228事件処理委員会」の設置等を
要求。陳儀はそれらの要求をすべて受け入れた。
台湾人はここで大きなあやまちを犯していた。それは、為政者は一度要求を受け入れたのならば必ずそれを実行するという日本時代の常識を、彼ら中国人に当てはめてしまったことだ。
しかし、陳儀は台湾人の要求を受け入れるように装いつつ、大陸の蒋介石に援軍を
要請していた。

やがて大陸からの増援が到着すると、陳儀は掌をかえしてそれまで約束していた要求受け入れを全て破棄し、台湾人を無差別に殺戮するとともに、あらかじめ作成していた決起に関与した危険人物リストに従って、次々と台湾人を逮捕していった。

<収束と始まり>
台湾人がいくら多数であったとしても、ろくな軍備をもたずに大陸からの増援に対抗できようはずがなかった。
圧倒的な兵力の差によって、台湾人の反乱は沈静化した。
陳儀はさらにそれに乗じて国民党にとって都合が悪い知識人層などを中心に粛清を
行い、本来ならば台湾人の指導者となるべき人物たちが多数殺害された。

台湾人の大量殺戮はアメリカにも知られるところになり陳儀は大陸に呼び戻されたが、知識人層に対する粛清はその後も継続され、やがてそれは「白色テロ」と呼ばれるようになった。

それから2年、大陸では国民党が共産党に敗北し、蒋介石は一族郎党を引き連れ台湾に落ち延び、それより、台湾は数十年に及ぶ蒋家圧政の時代に突入した。
台湾独立運動史-終戦直後篇 より全文引用

上記の出来事は一般的には「228事件」と呼ばれる。しかし、台湾独立建国聯盟の人たちは、それを「228革命」と呼ぶ。
武闘の主力は、台湾人の旧日本軍兵士たちで武器も旧日本軍のものであった。しかし、2年間も手入れされていなかった武器は、役に立たないことも多かった。
日本の教育を受けた(旧制)中学生たちも、旧日本軍の38式歩兵銃で武装して学校に立て篭もり戦った。武器のない市民たちは、天秤棒などで外省人の部隊に対抗した。

「僕は半年ばかり療養して新聞社に入りました。この後、台湾で有名な二・二八事件が起こりました。
結局、僕の観察においては、どうしてこんな事件がおこったかというと、日本統治時代においては台湾は文明国に入っていた。規律を守り公に立つ。
ところが落伍のシナ人が台湾人よりも相当遅れていた、文化的に。落伍の国家が文明の国家を統治するんだから必ず摩擦が出てくる。
シナ人にすれば強姦とか略奪は平常の平常。鉄砲を持って略奪している。政治的にも相当な腐敗。台湾人は辛抱に辛抱を重ねて最後において堪忍袋が切れたというわけです」

「大きな通りでシナ兵が機関銃で掃射している。僕は野菜売りの女の子が虐殺されているのを見た。若い青年も倒れている。何の理由もなしに相当の虐殺をやった。
そこで、僕ら青年が立ち上がった。特に僕ら戦地帰りが。それから学生だね。台中一中、商業学校、それから大学生が集まって、台湾独立治安隊、警察隊、台中師専隊、台中商専隊とかをこしらえた。
学生隊と言えども日本軍より日本らしかった。日本の軍服を若い十七、十八の者が着ていました。私は二十一歳で隊長。それで、武器を奪い取ってシナ人のいる派出所などを攻撃しました」
ニ、ニ八事件で起き上がった戦地帰り

しかし、これでは正規軍には勝てない。
首謀者とみなされた市民や(旧制)中学生たちまでが、駅前広場で公開処刑に処された。犠牲者は約3万人にのぼる。

台湾人たちは、自らを近代化した存在と自負し、日本の支配時代に作られた議会を
発展させて自治政府を作りたいと考えた有力者もいた。「228事件」には、国民党一派の圧制から人民を解放し、民主政府を樹立するという熱い思いも込められていたので
ある。「228事件」は文字通りの「革命」だったのだ。
そして、そのときの熱い思いが「台湾独立の夢」として脈々と引き継がれているので
ある。

kinenkouenなお、台北には、外省人率いる国民党による白色テロと、多くの
無実の人々が投獄され処刑された事実を忘れないための「228
記念碑」と「228紀念館」がある。李登輝総統(当時)が建てた。

台湾独立建国聯盟の廖建龍氏によれば、「228紀念館」には、戦前の日本による台湾統治が実に素晴らしい善政であり、それに対して戦後の国民党の
支配がいかに残虐なものであったかが解るように、写真等によって対比させる形で展示されているそうだ。
廖氏は、植民地統治を「善政」として、元植民地だった国が展示しているのは、世界でもこの「228紀念館」だけだとも言っている。

日本による植民地支配は、「鶏卵を得るために、まずは鶏を育てる」という例えに象徴される戦略であった。日本は、台湾の交通網の整備、衛生環境の改善、教育の普及などの近代化政策を行った。創氏改名と皇民化教育を行い、台湾人を日本人にしようとした。
これが、現代の台湾の発展の基礎になり、大陸中国とは違う社会が実現したと台湾人は思っている。だから、植民地統治を「善政」として展示しているのである。
日本は朝鮮にも同じことをしたのに、彼らは日本を恨んでいる。不思議なことだ。

なお、李登輝元総統は京都帝国大学の出身であり、今でも同窓会に出席したり恩師の墓参をしたりしている。それを妨害していたのが、あの野中広務と河野洋平である。

(注-1):台湾関係法
(注-2):反国家分裂法

参考資料1:統一か、独立か、緊張高まる中国-台湾関係
参考資料2:台湾正名運動
参考資料3:台湾独立運動史-終戦直後篇
参考資料4:台湾独立建国聯盟
参考資料5:台湾独立の胎動 No.④
参考資料6:台湾・第2の光復(1)親日の謎を解く紀念館
参考資料7:228紀念館/公園
参考資料8:228革命55周年講演会を聞いて
参考資料9:日本企業の対中戦略にも影響する混乱、団結、混沌と、激変する台湾
参考資料10:ウクライナと台湾
参考資料11:日本李登輝友の会
参考資料12:台湾の警察

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2005/06/28

南京大虐殺

中国が日本に、「過去に対する謝罪」を求めるときに持ち出すのが「南京大虐殺」である。この「南京大虐殺」は、朝日新聞に代表される「進歩的文化人」たちが、「いわゆる
A級戦犯」や首相の靖国参拝を非難するときの拠り所にもなっている。
果たして「南京大虐殺」は本当にあったのか?今日は、この問題を検証したい。
ところで、この「南京大虐殺」に関する記事は、ネット上だけでも無数にある。これらの
総てを調べる時間も余裕もない。したがって、40ほどのサイトを閲覧し、そのうち内容の
ある16のサイトを「参考資料」として末尾に記した。もちろん、肯定派、否定派、中国人研究者によるものを揃えている。
ただ、幻派の資料は記していない。「南京大虐殺」は幻ではないからである。
私が肯定派というのは、極東国際軍事裁判の「犠牲者20万人以上」あるいは、中国の主張する「30万人以上」を認める人たちであり、否定派とは「犠牲者は数千から数万人で、兵士が多数を占めていた」とする人たちである。

南京大虐殺は、日中戦争(当時は支那事変と呼んだ)初期の1937年(昭和12年)に
日本軍が中華民国の首都 南京市を占領した際、約2ヶ月にわたって多数の中国軍
捕虜、敗残兵、便衣兵及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件である。
中国では南京大屠殺と呼び、欧米ではNanking AtrocitiesあるいはRape of Nankingと呼ぶ。日本では単に南京虐殺、南京事件とも呼ばれる。

まず、この事件では、いったい何人が虐殺されたのであろう。なぜ数を最初に問題にするかというと、この種の事件においては犠牲者の数と、その内容を知ることが重要だからである。
1990年代に起きたボスニア紛争のような「組織的民族浄化」は別として、戦争という
異常な状況の中では、非戦闘員の殺害やレイプの発生は避けられない出来事で
ある。
1950年代に起こったアルジェリア独立戦争では、フランス軍はナパーム弾で村々を焼き尽くし多くの非戦闘員を焼殺した。独立派を捕らえて拷問し、裁判なしでギロチンにかけた。
1960年代のベトナム戦争でも、米軍による「ソンミ村虐殺事件」があったし、このとき
参戦した韓国軍はレイプを繰り返したと云われている。
1980年代のイスラエルのレバノン侵攻においても、キリスト教民兵によるパレスチナ難民の大量虐殺と大規模なレイプが発生した。このことに対して、イスラエルはもちろん、米国も口をつぐんだままである。
もちろん、私は「非戦闘員の殺害やレイプ」を肯定しているわけではない。戦争犯罪を
厳しく問うようになった第二次大戦後に起きた戦争でも、「非戦闘員の殺害やレイプ」は不可避であったということを指摘したいだけである。そして戦争そのものは犯罪ではない。
したがって、「南京大虐殺」における犠牲者が数千から数万人で、なおかつ大多数が
兵士であったとすれば、「南京大虐殺」は、戦争という異常な状況の中では十分に起こりうる出来事であったと云える。
なお、ソ連軍も満州や樺太、千島列島に侵攻したとき、多数の日本人女性をレイプし
殺害している。

ちなみに、幻派の主張を私が退けるのは、各種の記事に見られる証拠事実からである。例えば、戦犯として起訴され死刑となった第六師団長の谷寿夫陸軍中将は、申弁書の中で「虐殺は中島部隊(第十六師団)で起きたものであり自分の第六師団は無関係」と申し立てている。
その中島今朝吾師団長は「捕虜の試し斬り 」で有名な人物であり、南京の城内における掃討は、彼が率いる部隊が行った。その部隊が、「非戦闘員の殺害やレイプ」を犯した可能性はある。
なお、谷寿夫中将が死刑になったのに、肝心の中島今朝吾中将は、既に亡くなって
いたため罪に問われることはなかった。

では、犠牲者の数はいったい何人なのであろう。

畝本正巳氏      3千~6千人
板倉由明氏      1万3千~1万9千人
ニューヨークタイムズ 3万3千人
秦 郁彦氏       3万8千~4万2千人
ラーベ日記       5万~6万人(ラーベはドイツ人で、難民区委員会の委員長)
笠原十九司氏     20万人以上
極東国際軍事裁判  20万人以上
呉 天威氏       34万人(中国人の研究家)
中国の検察官     43万人(極東国際軍事裁判当時)

全体を見渡した「統計資料」が存在しない以上、 秦 郁彦氏のように「今となっては南京アトローシティによる正確な被害統計を得ることは、理論的にも実際上も不可能に近く、あえていえば”神のみが知る”であろう」と云うしかない。
私は、各種参考資料を読んだ結果、1万~3万人あたりではなかろうかと思う。ラーベは第三者であり、難民区委員長という責任ある立場にいた。だから彼の数字が信用できると云う方もいる。
しかし、彼はナチスの党員で、アジアの防共のためには、日本より共産軍(紅軍)と戦う中国と連携した方が良いと考えていた男である。ヒトラーに、日本軍の行為を大げさに報告した可能性が高い。
板倉由明氏の説は、それなりに説得力があるし、当時のニューヨークタイムズに虚偽の報道をする必然性はない。
20万人以上の説は、物理的に無理があるし、実証性に欠ける。
事件(37年)当時、金陵大学の社会学教授だった米国人スマイスは、37年12月12日から13日当時の南京の人口を「20万人から25万人」と報告している。
翌38年3月にスマイスが行なった調査結果では「22万1,150人」とされている。そして、この「22万1,150人」は、住民の中には調査員の手のとどかぬところに暮らしていた者もあったので、実際の80~90%を表しているとしている。
つまり、陥落前後の人口は20万~25万人で、その四ヶ月後には25万~27万人(推計)に増えている。この事実一つを見ても、中国兵を含めて20万人以上が殺されたと云う説には説得力がない。ましてや中国の「犠牲者は30万人以上」という主張は、完全なる
捏造数字である。
なお、1936年(昭和11年)11月には、既に「日独防共協定」が締結されていた。しかし、ナチス・ドイツは中国とも友好関係にあった。当時の中国軍はドイツ製の武器で武装し、ドイツ国防軍が派遣した軍事顧問の指導を受けていた。

ところで、当時の日本軍の状況は、どうであっただろう。
上海派遣軍は、上海から南京に向けて進軍した。日本軍は、軍司令部や師団単位で法務担当の責任者を配置していた。上海派遣軍の司令部には、法務担当の第3課が置かれ、寺垣中佐が課長だった。
第3課は、戦闘地域における住民への広報、兵站のための徴発、国際法(ハーグ陸戦条約)遵守、捕虜の取り扱いなどをすべて担当した。
上海戦および掃討戦で、上海派遣軍は国際法(ハーグ陸戦条約)を意図して破ったことはない。「徴発」は「略奪」ではない。相手に切符を渡し、後日補償するものである。もちろん例外的な違法行為はあった。
問題なのは、むしろ中国軍の方である。戦闘地域の住民に何の情報も与えず、避難もさせない。敗北すると、逃走するために現地の住民から被服や食糧を強奪する。捕らえていた日本軍の捕虜を惨殺する。なんと手足を切断するなどして殺害するのである。
また、現地の住民に対しては、略奪だけではなくレイプも行った。
つまり、中国の住民は、自らを守ってくれるはずの自国の軍隊から略奪やレイプを受けていたのである。

中国軍は、近代的戦争の常識や国際法(ハーグ陸戦条約)とは無縁の軍隊であった。
「清野戦術」というのがある。これは、退却に際して、敵軍に利用させないために民家などをすべて焼き払ってしまうものである。
「便衣兵」というのもある。これは、中国兵が一般市民に変装して(便衣服に着替えて)、日本兵を背後から襲うというゲリラ戦法である。国際法(ハーグ陸戦条約)では、正規兵はそれと分かる軍服を着用しなければならない。一般市民を戦闘の巻き添えにさせないためのルールである。「便衣兵」とは、このルールを破り、人民の背後に隠れて攻撃をする、という不法な「禁じ手」である。
さらに日本軍を驚かせたのは、「督戦隊」である。これは戦意のない兵隊に対して、後ろから機関銃掃射を浴びせかけ、前進して戦わなければ、後ろから撃たれるだけ、という状況に兵を追込むものである。これでは、兵は降伏もできず、死に物狂いで戦うしかない。

中国軍の「清野戦術」や現地住民に対する残虐行為の実態が、以下の日本兵の日記から解る。

湖州は浙江省の首都、呉興県政府の所在地。…城壁をはいると家屋は焼けて一面の焼け野原となり、殆ど瓦礫の巷と化していた。とくに商店街は影も形もなく、処々に多数の支那兵の死骸が生々しい姿で倒れ転がっていた。誠に見るも無残な有様であった。

街には人影がみられない。それでもどこからか若い女が三人でてきた。我々の姿を見ると、彼女らは我々をぽつんと残った唯一の焼け残りの
小屋へ招きいれ、いち早くズボンを脱ぐと、進んで下半身を丸出しにした。助けてくれと一心にわれわれを拝んだ。我々は三名で巡察の途中で思いかけぬ出来事に遭遇してしまった。

一人は娘、残る二人は人妻らしい体つきだった。自分達は彼女らをそっとして置いてやった。それでも恐怖に怯え、彼女ら三人はおののいて、脱いだ紺色のズボンを容易に身につけようとしなかった。体を提供しても生命さえ助けてもらえれば、これに越したことはないと観念していたかに見えた。

また、ある民家では中年の女性が寝てうめいており、下半身を露出して指さして示し、何かわからぬ言葉を喋っていた。支那兵は逃亡の際、
この女性に迫り、拒絶されると腹を立て、銃剣を一突きにそこに突き刺したに違いなかった。夥しい出血で苦しんで訴えている。すぐに治安維持会(既に結成されていた中国人の自治組織)に連絡して看護員を連れてきた。さて助かったかどうか。

このようにして略奪と暴行のあとを見せつけられた。
村田和志郎(第18師団歩124歩兵伍長)の日記より。

私の父親は、陸軍中尉として北支を転戦し、戦後はシベリアに抑留された経験を持つ。その父から聞いたことを記す。
父の部隊は、ある日、戦闘に敗れ一時的に退却した。しかし、すぐに援軍が到着し、
今度は中国軍が敗走した。敗走した後の中国軍の陣地を覗くと、戦死した日本兵だけではなく、負傷して動けなくなった兵士まで油をかけられて焼殺されていた。生きたまま焼き殺されたわけである。
一名の兵士が物陰に隠れてその様子を見ていたらしい。その兵士は、狂気の沙汰を
眼前にして、精神がおかしくなったそうだ。
また、八露軍(共産軍の別称)の兵士が中国軍に追い詰められて、あろうことか日本軍に投降してきたこともあったと云う。理由を聞くと、中国軍に捕らえられると、拷問された挙句に殺されてしまう。それなら、日本軍の方がまだましだ、と云うことだった。
それほどまでに中国軍は残虐だったということである。なお、父が召集を受けたのは
南京事件の後である。父は、巷間云われているような虐殺とかレイプはなかったと言っていた。ただ、たくさんの兵隊が大陸に居たわけだから、中にはそういうことがあったかもしれない、とも付け加えた。

「清野戦術」のせいで「徴発」もままならず、日本軍は窮乏していた。また、「便衣兵」による不意打ちに、恐怖を覚えながらの緊張状態にあった。この状況で南京を占領したのである。
一方、攻め落とされた中国軍は、パニック状態に陥り、いっせいに便衣服に着替えて
逃亡を図った。便衣服を持たない者は住民の衣服を奪い、それもできなかった者は、
下着姿でおろおろしていたと云う。
街路には夥しい数の武器が投げ捨てられていた。
揚子江に架かる下関埠頭は、船を求める市民や将兵で、まさに修羅場だった。乗れなかった兵は船に発砲し、乗れたとしても定員オーバーで沈没。群集におされ揚子江に転落する者もあった。
また、南京防衛軍の司令官・唐生智将軍は、部隊を見捨ててさっさと揚子江対岸へ
逃亡したため、撤退命令が十分に周知されなかった。そのため、下関埠頭にたどり着く前に、撤退命令を知らない「督戦隊」に銃殺される者も続出した。
揚子江に逃れられなかった者は、在留外国人や一般市民を保護するために設けられていた難民区(安全地帯)に殺到した。
南京を攻略した日本軍は、便衣服に着替えて難民区(安全地帯)にもぐり込んだ中国兵を徹底して索敵した。そして処刑した。

窮乏と、「便衣兵」の不意打ちによる恐怖に苛まされた日本軍兵士が、便衣服に着替えて逃亡を図った中国軍兵士に対して苛烈な対応をしたのは、やむを得ない。
ここで問題なのは、便衣服に着替えて難民区(安全地帯)にもぐり込んだ中国兵を、
戦闘意欲を喪失した敗残兵とみなすのか、やがてゲリラ戦を挑んでくる潜在勢力とみなすのかである。

国際法(ハーグ陸戦条約)では、戦意を失くした兵や捕虜に対して「武器を棄てまたは防衛手段を喪失し、自らの意思で降伏した敵兵を殺害する、もしくは傷を負わせること」を禁じているからである。
確かに、中国軍兵士は武器を捨てた。南京城内の至るところに武器が散乱していた。
しかし、これまで述べた中国軍の実態を踏まえると、そのような行為だけで中国軍兵士が戦闘意欲を失くしたたとは思えない。特に、日本軍は、直前の上海戦で「便衣兵」に苦しめられた。便衣服に着替えた中国兵を、偽装と判断してもおかしくはない。

実際に、次のような事態も発生している。

下士哨に立ち寄ると3・4名休憩中の日本兵がいる。いずれも銃を抱いた体で城壁の下の穴倉みたいなところで仮眠している。そこに突然便衣隊が2名忍び寄り、日本兵がまどろんでいる隙をみて銃を奪い取った。
敵という声に目をさまし立ち上がり格闘となった。突然のことであり便衣隊の1名は逃げたが1名は頑強に抵抗してなかなか取り押さえられず、3・4人がかりで1名の便衣兵の手をとり、足をとり、捕虜にしようとするが、日本兵の方が危なそうである。発砲すれば友軍への危険もある。

・・・自分は下手をすると被害がこっちにもでかねないと思った。咄嗟に
なかに入り、便衣隊の顔を軍靴で踏みつけた。すると静かになった。
騎兵隊がちょうど傍らにいた。殺させてくれという。騎兵は長い軍刀を
引き抜くと首は飛んでいた。
前出:村田和志郎(第18師団歩124歩兵伍長)の日記より

国際法(ハーグ陸戦条約)では、「民兵及び義勇兵」は以下の条件においてのみ交戦資格、つまり捕虜待遇を受けるものとされている。
・部下を統率する指揮官がいること
・遠方からも判別できる固定された標章を着用していること
・堂々と武器を携行していること
・戦争の規則と慣習に則って作戦を遂行していること
・略

便衣服に着替えた中国兵は、上記のいずれにも該当しない。つまり捕虜待遇を受ける資格がない違法なゲリラなのである。
したがって、一般市民を装って難民区に紛れ込んだ中国兵を摘発し、処刑しても、これは国際法に違反しない。虐殺ではない。
摘発は以下の基準で行われたと云う。
・坊主頭か否か(兵士の多くは坊主頭だった)
・ヘルメット焼けがあるか否か
・銃ダコがあるか否か
・その他の身体的特徴が「兵士」と重なった場合

以上の基準では、「兵士」ではない者も「兵士」とみなされた可能性はある。

犠牲者の95%が成人男性だった云う。であれば、虐殺の可能性があるのは5%プラス「兵士」と誤認された者になる。犠牲者が1万~3万人であるとすれば、真実の犠牲者は、1千~2千人のレベルになる。
もちろん、犠牲者が1千~2千人だからといって、日本軍の行為が許されるわけではない。しかし、中国軍の日本兵捕虜や日本人居留民に対する残虐な行為を踏まえれば、中国に日本を非難する資格はない。
「南京事件」を謝罪しろ、と云うのであれば、「通州事件」を始めとする中国軍の日本人居留民に対する残虐行為も謝罪しろと言いたい。

中国軍(国民党軍)が員数及び装備において圧倒的に優っていたのに、紅軍(共産軍)に敗れた最大の理由は何か?それは、両軍のモラルの差である。
紅軍は、以下の厳しい軍律を徹底していた。

<三大規律>
・命令には服従
・民衆のものは針一本糸一筋もとらぬ
・敵や地主からとったものは公のものにする
<八項注意>
・言葉はていねいに
・買い物は公正に
・借りたら返す
・壊したら弁償する
・人に暴力を行使しない
・農作物を荒らさない
・婦人をからかわず乱暴しない
・捕虜をいじめない

つまり、紅軍は中国軍(国民党軍)を反面教師にして民衆の支持を拡大したのである。それほど中国軍の実態はひどいものであったということだ。民衆からは、人間のクズとみなされていたらしい。
なお、紅軍(共産軍)及び中共を評価するために書いたものではありません。念のため。

関連記事:通州大虐殺:中国の戦争犯罪

参考資料1:『神は沈黙せず』批判
参考資料2:「便衣兵の処刑」という勘違いについて
参考資料3:南京大虐殺事件の再研究
参考資料4:南京事件の真実
参考資料5:事実と論理の力
参考資料6:松井石根大将
参考資料7:あやしい調査団、南京へ
参考資料8:ラーベ日記の歩き方
参考資料9:検証:南京事件
参考資料10:南京城外の死者
参考資料11:南京城内の死者
参考資料12:掃討戦の実情
参考資料13:谷寿夫申弁書
参考資料14:南京事件 小さな資料集
参考資料15:南京大虐殺
参考資料16:ハーグ陸戦規定
参考資料17:人口調査や研究書でも検証 ほぼ完璧に否定されている南京での“三〇万人虐殺”

読者の方から、以下の記事を推薦するコメントがありましたので、参考資料として掲載します。
なお、この記事は、いわゆる「幻派」なので、敢て掲載しなかったものです。
分析自体は面白く、参考になる記事ではあります。
参考資料18:南京大虐殺はウソだ!

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2005/06/25

米国はイランを攻撃するか

米国が、「悪の枢軸」と呼ぶ三カ国の内の一つであるイランで、保守強硬派のアフマディネジャド・テヘラン市長(48)が大統領に当選した。得票率約62%という圧勝である。
この結果、最高指導者ハメネイ師を頂点とする保守派が、国会、司法府と合わせて
三権を独占することになり、原理主義体制は益々強化される。
これで、今後の対米関係は、悪化することはあっても好転することはなくなった。また、イランが全面支援するイスラム過激派・ハマスも、反イスラエル武装闘争を強化するであろう。

一方において、「悪の枢軸」のもう一つの国である北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議は、再開の目途が立っていない。米国は難しい対応を迫られることになる。
米国は、どう出るのか?

実は、米国は、イランがこうなることを予測していた節がある。ブッシュ大統領が金正日に言及する際にミスターを付けたり、もう譲歩はないと言いながら、5万トンの食糧支援を表明したりしている。これは、米国が、北朝鮮に対しては外交努力による解決を未だあきらめていないと云うことである。
いかに米国が超大国であるといっても、対イランと対北朝鮮という二正面作戦は取り
づらい。

独裁政権は政治であり、妥協もありうる。が、原理主義は宗教であり、米国への譲歩、妥協はありえない。アフガニスタンのタリバン政権を思い起こせばよく解る。
また、ハマスが勢いを増すことで、パレスチナの和平プロセスが崩壊する、つまりイスラエルの安全が脅かされることも、米国にとっては看過できない事態である。
今現在は、イラクにおける権力移譲が完了していないので、米国も動けない。しかし、
イラク情勢がもう少し改善されれば、米国はイランに対して行動を起こすのではないか。
米国にとって幸いなのは、イランには民主政治の受け皿となりうる政治勢力が存在し、国民の世俗意識も高いということである。戦後処理は、イラクよりもスムーズに行くで
あろう。

ところで、ネオコンによる世界制覇の野望は着々と進んでいる。副大統領・チェイニ-、国防長官・ラムズフェルド、国務長官・ライス、国連大使・ボルトン(前国務次官)、世界銀行総裁・ウォルフォビッツ(前国防副長官)というのが、第二次ブッシュ政権を支える主だった顔ぶれである。
ライス長官は黒人であり、ネオコンではない。しかし、その政治信条はネオコンに極めて近い。ここに、米国の価値観による民主化の強制を、外交や軍事力だけではなく、国連や世界銀行を通じた多国間外交でも積極的に推進していく体制が整ったといえる。
後は国際通貨基金(IMF)であるが、ここの総裁は欧州から出すことが慣例となって
いるので、いかにネオコンといえども手が出せない。
なお、ネオコンの代表はボルトンとウォルフォビッツであり、チェイニ-とラムズフェルドは、その後ろ楯とされる。

※但し、ライス長官とボルトン国連大使の間には確執があるという説もある。その結果、ボルトンは政権外に出された。しかし、チェイニ-副大統領が巻き返し、国連の現状に不満を募らせているブッシュ政権のために国連大使に推したとされる。

ここで、ネオコンの主張と考え方を改めて紹介しておこう。
ネオコン系シンクタンクで、「米国の新世紀のためのプロジェクト」(Project for the New American Century. 略称 PNAC)と云う団体がある。
PNAC設立趣旨書への主な賛同者は以下のとおりである。
(「肩書」は、第一次ブッシュ政権当時のもの)

・チェイニー副大統領
・ラムズフェルド国防長官
・ウォルフォビッツ国防副長官
・ロドマン国防次官補
・リビー副大統領首席補佐官
・カリルザード・アフガン担当大統領特使
・アブラムス国家安全保障会議(NSC)部長(民主主義、人権担当)
・ドブリアンスキー国務次官(地球環境問題担当)
・ジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事(ブッシュ大統領の実弟)

PNACは次のように主張する。

「軍事力を積極的に行使し、自由や人権、民主主義、資本主義といった米国的価値観を世界に普及させるのが新保守主義」である。
「PNAC」トーマス・ドネリー副事務局長

彼らは、「帝国主義」と呼ばれることを嫌うが、「パックス・アメリカーナ(米国の世界支配による平和)」を公然と唱える。
「パックス・アメリカーナ」は、第二次大戦直後からベトナム戦争あたりまでもそう呼ばれた。しかし、そのころは、一方に共産主義陣営があり、非同盟諸国も力があった。今のような、米国のみがスーパーパワーである時代は、歴史上初めてである。

彼らは、対イラク戦争を前にして、以下のように主張し、行動していた。

『力(パワー)を積極行使するよう政府に働きかけ、米国の原理原則を世界に広めることが目標だ。反民主的な敵は「米国の覇権主義」と批判するが、強大な米国の力を認めざるを得ない。
具体的には、政権内の多くの「友人」と接触するほか、ワシントンの重要人物2500人にニュースレターを出している。
ブッシュ大統領は、米国の過去を恥じるベトナム戦争世代のクリントン前大統領と異なり、米国の指導力を発揮するだろう。だが、(国家間の)力のバランスだけを信奉する
現実主義者が政権内にいるので心配だ。
イラクのフセイン政権打倒が望ましいという点では、政権内の認識はほぼ一致している。問題はどう倒すかだ。地上軍を当初から大胆に投入し、反政府勢力のほう起を促すべきだ。
台湾の民主化は、中国文化と民主主義が両立することを示している。中国の体制が
変わるまで、安保での対中封じ込めは必要だ。
最近、欧州諸国の対米協力を取りつけることがますます難しくなってきた。この点、日本の対テロ戦での協力は前向きだ。欧州も日本のように成熟して欲しい』
「PNAC」トーマス・ドネリー副事務局長『世界に米の原理を』

「(国家間の)力のバランスだけを信奉する現実主義者」とは、パウエル前国務長官を指すと思われる。「日本の対テロ戦での協力は前向きだ。欧州も日本のように成熟して欲しい」、つまりネオコンの小泉内閣に対する評価は高いということである。

中道派が彼らを批判するのは当然であるが、実は保守派からも反発が強い。それは、「ネオコンとブッシュ外交」で述べたように、彼らは伝統的保守派をも敵とみなしているからである。

「アメリカの外交および防衛政策は目標を見失って漂流している。保守主義者たちは
クリントン政権の一貫性を欠いた政策を批判してきた。クリントン政権は仲間うちの誘いに乗って衝動的に孤立主義へと向かう動きを示してきたが、これにも抵抗してきた。
だが、保守主義者たちも世界の中のアメリカの役割についての戦略的な展望を、確信をもって発展させるには至っていない。保守主義者たちは、未だアメリカの外交政策を指導していける基本原則を示すことができていないのだ。
保守主義者たちは、これまで、戦術の一致に向けた努力を放棄してきたために、戦略目標で合意をつかむ可能性をみすみす逃してきた。しかも保守主義者たちはこれまで、アメリカの安全保障を維持し、アメリカの利益を新たな世紀にむけて前進させるための予算の獲得を真剣に行なってこなかった。

我々はこれを変えていくつもりだ。我々はアメリカの地球規模のリーダーシップを声高に主張し、支持を盛り返していくつもりだ」
「米国の新世紀のためのプロジェクト」( PNAC)綱領宣言より抜粋
1997年6月3日

「アメリカの安全保障を維持し、アメリカの利益を新たな世紀にむけて前進させるための予算」とは国防予算のことである。チェイニーを始めとするネオコンとその後ろ楯たちは、軍需産業との結びつきが極めて強い。

ところで、ブッシュ政権とネオコンを支える福音主義派は近年、米国で勢力を伸ばし、
全米の信者は7000万人前後とされる。同派を含むキリスト教右派の政治団体「キリスト教徒連合」(クリスチャン・コアリション)は会員数200万人とも云われ、政治への強い
影響力を持つ。

関連記事:ネオコンとブッシュ外交

参考記事1:“米帝国論”のシンクタンク アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)
参考記事2:一極化の象徴、ボルトン国連大使の登場
参考記事3:混迷続くボルトン国連大使の議会承認

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2005/06/24

ネオコンとブッシュ外交

「ネオコン」と云う言葉をご存知の方も多いと思う。Neo Conservativeの略で、直訳すれば「新保守主義」となる。
ブッシュ政権に大きな影響力を持ち、対イラク戦争の推進力となった。チェイニー米副大統領やラムズフェルド米国防長官がその代表格で、キリスト教右派を基盤とする。そのあたりが、私も含めた大方の理解ではなかろうか。
不勉強な私などは、日本で言えば小泉首相や安部幹事長代理あたりが似ているのかな、くらいに考えていた。
しかし、調べてみると、まったく違うのである。

ネオコンと伝統的保守主義とは、どこが違うのか?
伝統的保守主義が孤立主義であるのに対して、ネオコンは国際主義である。
伝統的保守主義が小さな政府を志向するのに対して、ネオコンは社会福祉に熱心で
ある。

ネオコンというから新しいのかと思ったら、なんと、その誕生は50~60年前に遡る。
彼らの目的と方法論は、
①アメリカ型の民主主義を世界に強制すること
②イスラエルの中東支配を成就させること(その手伝いをアメリカにさせること)
③そのためには「先手必勝」の先制攻撃をかけること
である。
まさに9.11同時テロ後の米国の行動基準そのものではないか。

今の国際社会の基本的な論理は、戦争にもルールがある、相手を勝手にぶん殴ってはいけない、国際的な合意を抜きに他国を攻撃してはいけない、というものである。
これが、第一次、第二次大戦から学んだ知恵であり、そのために国際連合がある。ところが、米国は、国連決議なしに対イラク戦争に踏み切った。ネオコンの論理そのままである。
ネオコンにとっては、国連も伝統的保守主義も伝統的平和主義も敵なのだ。ラムズフェルドが、対イラク戦争に際して、フランスやドイツを「古いヨーロッパ」と呼んで、強烈に
皮肉ったのも、この考えによる。

ところで、ネオコンは
①国際主義である
②自らの理想を世界に強制しようと思っている
③そのためには武力行使も辞さない
と述べた。
④そして実態は、少数の知識人による思想集団だと云われる。
同じようなイズムを、どこかで聞いたことがある。
そう、共産主義(マルクス主義)とそっくりなのである。
共産主義は
①国際主義である
②世界中を共産主義社会にする
③そのためには武力を持って革命を起こす
④少数の前衛が指導する
というイデオロギーである。

なぜ、右と左でありながら、こんなに似ているのか?
それは、ネオコンの源流が、なんとマルクス主義にあるからである。
マルクスの正統な後継者であるトロツキー(注-1)は、スターリンとの権力闘争に
敗れ、メキシコに亡命していた。そのトロツキーの指導の下(もと)に生まれたのが、
アメリカ社会主義者党(SWP)である。
メンバーは、ナチスによる迫害から逃れてきたユダヤ人が多かった。マルクスもトロツキーもユダヤ人であるから、ユダヤ人にとってマルクスの思想は馴染みやすかったので
あろう。
ネオコンが社会福祉に熱心なのも頷ける。

SWPにとって最大の敵はナチスであった。ところが、共産主義革命の祖国ソ連が、あろうことか1939年に独ソ不可侵条約をナチスと結んでしまう。ここで、悪魔と手を結んだ
ソ連・スターリンに対する憎悪に近い敵意が生まれる。
このときに生まれた反スターリン主義者が、ネオコンの源流になる。反スタ主義は、
やがて反共主義に転化する。

ネオコンの多くはユダヤ人と云われる。ユダヤ人(ユダヤ教)とキリスト教右派は本来
相容れない間柄である。そのキリスト教右派がネオコンの基盤になっているのは、
倫理・道徳観が類似していること。そして何より、イスラムの脅威に対する危機感を
共有していることである。

ネオコンの本質が以上であれば、その気になれば、日本の思惑など関係なしに一気に北朝鮮を攻撃することも考えられる。ブッシュ政権が、中国の位置づけを、クリントン
時代の「戦略的パートナー」ではなく、「戦略的競争相手」に変えたのも、ネオコンの
「アメリカ型の民主主義を世界に強制する」という考え方が反映された結果と見るべきである。
もちろん、政治や外交は理想だけで動くものではない。国益や各種の利害関係が複雑に絡む。しかし、ブッシュ大統領がキリスト教右派に軸足を置いているのは間違いない。倫理・道徳観や対イスラム観、民主主義に対する考え方がネオコンと共通しているのも間違いない。そのブッシュ政権は2009年1月まで続く。

今の日米関係は、史上最高・最良の関係にあると云われる。しかし、それがブッシュ・小泉の個人的信頼関係だけに依拠しているとすれば危険である。米国の戦略、ネオコンの本質を十分に理解しなければならない。
パウエル前国務長官ら中道派が去ったブッシュ政権は、さらにネオコンの影響力が
強まると思われる。
韓国の盧武鉉政権と同じように、「日本の戦略的価値は終わった」「日本が米国側の
要求を受け入れない場合、駐日米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」と恫喝
されることもあり得ないことではない。

私も、その昔、トロツキーの思想に惹かれたことがある。そして、今は対極にいる。
だから、ネオコンの考え方がある程度理解できる。要は、マルクス主義の裏返しなのである。やはり、唯一神の宗教の下(もと)で育った人たちは、正か邪か、善か悪かの
二分論が思考回路に染み付いているのであろう。

(注-1)トロツキー
ロシアの革命家・政治家・思想家。赤軍の創設者のひとりとしてソビエト連邦の草創期に活躍したが、のちにスターリンと対立して追放され、亡命先のメキシコで暗殺された。

関連記事1:ネオコン対アルカーイダ
関連記事2:草の根のキリスト教右派

参考資料1:米国の原理の下 今でも世界革命目指している
参考資料2:米中関係とネオコンの行方
参考資料3:“米帝国論”のシンクタンク アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)
参考資料4:ジョージ・ウォーカー・ブッシュ

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2005/06/23

小泉外交を断固支持する

中国や韓国(朝鮮)に批判的な方の中に、小泉外交を弱腰とか軟弱と云って非難される方たちがいる。果たしてそうであろうか?
私は、これまで、「小泉内閣になって日本の外交は明らかに変わった」と書いた。小泉外交の原則は「対等な主権国家同士の関係を築くこと」である。
以下の記事を読んでほしい。

小泉首相は22日午前の衆院決算行政監視委員会で、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)
大統領が20日の日韓首脳会談で首相の靖国神社参拝を「日韓関係の歴史問題の
核心だ」と発言したことについて、「日中、日韓関係で私の靖国神社参拝が核心だとは思っていない。日中、日韓ともに未来志向で過去の歴史を直視しながら、いかに発展させていくかが核心だ」と述べた。
さらに、「韓国や中国の言う通りに全部しろ、という考えを私はとっていない。日本には日本の考え方がある。違いを認めて友好増進を図ることが国と国として大切だ」と強調した。
靖国参拝、日中・日韓関係の「核心でない」…首相
(2005年6月22日 読売新聞)

日中、日韓関係において、「私の靖国神社参拝が核心だとは思っていない」と明言しているのである。、また、「韓国や中国の言う通りに全部しろ、という考えを私はとっていない」「違いを認めて友好増進を図ることが国と国として大切だ」とも述べている。
それも、記者会見ではなく、国権の最高機関である国会における発言なのである。
このような正論を堂々と吐く総理大臣が、未だかつていただろうか。否である。その
小泉首相の靖国参拝問題を政局化したい旧態依然とした政治家たちが、中国とリンクして包囲網を築こうとしている。
今、我々がなすべきことは、小泉外交を断固支持することではないのか!
駐日大使である王毅は、正面突破が無理と見るや、その人脈を駆使して小泉首相に
圧力を加えようと画策していると云われる。経団連の奥田会長、河野衆院議長、中曽根元首相、古賀遺族会会長の一連の言動は、この中国の意向を受けてのものと断言してよい。
さらに加藤紘一である。

【北京=竹腰雅彦】自民党の加藤紘一元幹事長は20日、北京を訪問し、中国の黄菊副首相、唐家セン国務委員、王家瑞・共産党対外連絡部長と相次いで会談した。(センは王ヘンに「旋」)
この中で黄副首相らは、日中関係の改善には、小泉首相の靖国神社参拝問題の解決が必要との立場を繰り返し強調した。これに対し加藤氏は「新たな慰霊施設の建設が最終的な解決方法ではないか」と語った。
靖国問題の解決、中国側が訪中の加藤元幹事長に要求
(2005年6月21日 読売新聞)

連中は、国益や日本の国家としての尊厳を考えていない。あるのは政治的打算と利権だけである。「加藤の乱」で決別したはずの輩が、「反小泉」で再結集しようとしている。以下の記事を、真剣に受け止めてほしい。

自民党内で来年9月の総裁選に向けて、旧宮沢派(宏池会)の流れをくむ堀内、小里
両派と旧河野グループの再結集を目指す「大宏池会」構想があらためて浮上してきた。
小泉純一郎首相の政権運営に批判的な堀内派事務総長の古賀誠、小里派最高顧問の加藤紘一両元幹事長が今月8日夜に会談し、将来の合流も視野に両派が「ポスト
小泉」政局で連携していくことで合意した。旧河野グループへの働き掛けも模索して
いる。
(後略)
「大宏池会」構想が再浮上 古賀、加藤両氏が連携合意
(2005年6月21日 産経新聞)

王毅の策謀は、依然として続いている。

日中友好協会(平山郁夫会長)は23日、小泉純一郎首相に靖国神社への参拝中止を求める要望書を送った。中曽根康弘首相が86年に参拝を取りやめた際に発表された後藤田官房長官(当時)談話に触れ、「『国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも
適切に配慮しなくてはならない』とした官房長官談話を踏まえて参拝を取りやめてほしい」と求めている。
靖国参拝:日中友好協会、小泉首相に中止求める要望書
(2005年6月23日 毎日新聞)

上っ面だけを捉えて政治を判断してはならない。今、この国がどういう情況にあるのか、真剣に考えてほしい。

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俊輔、連続でマンオブザマッチ

syunsuke【ケルン(ドイツ)22日時事】サッカーのコンフェデレーションズカップで22日、1次リーグ最終戦に臨んだ日本は世界王者のブラジルと
惜しくも2-2で引き分け、金星を逃した。B組で1勝1敗1分けの日本は得失点差でブラジルに及ばず、3位で4強入りは成らなかった。
日本は1点を追う前半27分、中村(レッジーナ)の豪快なミドルシュートで同点。1-2の後半43分には中村のFKがポストをはじいたところに途中出場の
大黒(G大阪)が飛び込んで再び追い付いた。
(後略)
日本、金星逃す=中村、大黒が同点ゴール-コンフェデ杯サッカー
(2005年6月23日 時事通信)

syunsuke222日(現地時間)に行われたコンフェデレーションズカップの日本対ブラジル戦(2-2)で、中村俊輔がこの試合で最も活躍した選手
「マンオブザマッチ」に選ばれた。
中村は前半27分にミドルシュートで得点を奪い、さらに後半43分には直接FKをポストに当て大黒の同点ゴールを導くなど、チームの中心として活躍。ブラジルの得点を挙げたロナウジーニョやロビーニョらを抑えての選出となった。
なお、中村は19日のギリシャ戦でもマンオブザマッチに選ばれており、2試合続けて
世界にその名を知らしめた。
中村がマンオブザマッチ 日本対ブラジル戦=コンフェデ杯
(2005年6月23日 スポーツナビ)

ファンタジスタ俊輔、日本サッカーの至宝。
欧州チャンピオンギリシャと世界ランク1位のブラジルを相手に、2試合続けて「マンオブザマッチ」。まさに世界にその名を知らしめた。
ギリシャに勝ったのも素晴らしいが、ブラジル相手に2点を取っての引き分け。これも
特筆モノである。
過去の対戦成績は日本の1分け5敗。日本は計1得点しか挙げていないからである。
大黒も、もはやラッキーボーイではない。点取り屋としての天性のものを持っている。
ジーコ監督の、選手の自主性を重視するチーム作りが花開きつつある。体力的に劣る日本が、組織で戦うのは理にかなっている。しかし、最後は個性であり、個の才能が
勝負を決めるのだ。
4強入りはならなかったが、この大会で日本代表が得たものは大きい。
ご苦労様でした、ジーコ監督、そして選手たち。後は来年の本大会だ。

日本・ジーコ監督談話:
「亡くなった兄の言葉を思い出した。1点で泣くんだ、と。1点の重みを痛感した。根本となる精神的な部分で、ブラジルと互角以上に戦えたことは、自信になったはずだ。その部分が確実に植え付けられたことは収穫だ」

ブラジル・パレイラ監督談話:
「前半、勝負を決めるチャンスはあったが、何人かの選手が消耗していた。日本はあきらめず、ボールを奪いにかかって後半は苦しめられた」
談話は、(2005年6月23日 読売新聞)より

虎V爆走!鳥谷プロ初サヨナラ弾!一発神話だ、5戦全勝

toritani阪神は鳥谷敬内野手(23)が延長十二回、劇的なサヨナラ2ランだ。これで岡田阪神は貯金を最多の11とし、2位・横浜に今季最大の
4ゲーム差をつけ、独走態勢に入った。あとは優勝までまっしぐら
や~。
(2005年6月23日 サンケイスポーツ)(抜粋:筆者)



関連記事1:ジーコジャパンW杯一番切符
関連記事2:やっと勝った!でも、おめでとう
関連記事3:バーレーン戦

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2005/06/22

やっぱりアホだった盧武鉉

今回の日韓首脳会談は、事前の予測どおり何の成果もなかった。したがって、会談を真正面から論評するのは、時間と労力の無駄である。
しかし、また、あの盧武鉉クンがやってくれたのだ。この大統領は、本当にアホであるということを、また証明してくれた。
以下は、そのアホぶりである。

①異例の「記者質問なし」

今回は、首脳会談後の共同記者会見で、記者からの質問を一切受け付けないという、異例の事態になった。この件について、日韓両政府は以下のように説明している。

>細田官房長官は20日夕の記者会見で「真意ははっきりしない。ただ、『激しいやりとりがあったのか』『あなたはどう思ったのか』とのやりとりを避けたのではないか」と指摘した。<
>青瓦台関係者が本紙に対して明らかにしたところでは、実際には、靖国神社参拝
問題などで、「両国の意見の違いを露呈させないため」の措置だった。<
(6月21日 読売新聞朝刊)

日韓両政府とも、「激しいやりとり」や「意見の違い」を露呈させないための措置だったとしている。しかし真相はまったく違う。

>日本外務省幹部は「韓国側は『賠償は済んでいる話ではないか』と日本側の記者団から責められたくなかったのではないか」と指摘した。
盧武鉉大統領は今年3月、日本の植民地支配に起因する個人賠償問題に初めて言及した。だが、対日請求権問題は1965年に締結された日韓基本条約の付属協定で
「完全かつ最終的に解決された」と明記されている問題だ。日本政府による個人賠償の実現は不可能だが、かといって、大統領が柔軟姿勢を見せれば、韓国内で「弱腰批判」が高まる恐れがある。韓国側には、日本側記者団の厳しい質問に応じたくない
事情があったというわけだ。<
(同上)

真相は、盧武鉉クンは国際常識を逸脱した発言を、自らの「反日」姿勢を強調する余りつい口にしてしまった。そのアホぶりを日本の記者団から追及されて、満天下にさらすことを恐れたということだ。

②ぎくしゃくした空気

>(小泉)首相は「春のような穏やかな会談にしたい」と切り出したが、(盧武鉉)大統領は「実際の政治は、ある日は暑かったり、ある日は風が吹いたりする」と言葉を返し、
会談は冒頭から、ぎくしゃくした空気が流れた。<
(同上、()は筆者)

会談は、青瓦台の「常春斎」という部屋でおこなわれた。小泉首相が、部屋の名前に
あやかって、少しでも雰囲気を和らげようとしたのに、盧武鉉クンは聞き分けのない
子供のような言葉を返したわけだ。首相が、北の金正日と会談したときは、笑顔こそ
なかったが、冒頭の言葉は、儀礼的とはいえ礼を尽くしたものだった。
これが、外交儀礼の常識である。
盧武鉉クンが米国に行ったとき、ブッシュ政権は、表向きは歓待姿勢を見せ、両者の「協調姿勢 」をアピールしてくれたではないか。本当は、君を信用も信頼もしていない
のに。

③皮肉たっぷり

>盧大統領は会談後の記者会見で「首相が新たな追悼施設の建設を検討すると約束した」と話したが、直後に「約束」という言葉はなかった、と訂正。「事前に調整されている文章ですので、一文字も違ってはいけない」と皮肉たっぷりに付け加えた。<
(同上)

小泉首相も自民党も、靖国に変わる追悼施設など作る気持ちはない。だから「検討する」と言ったのだ。盧武鉉クンは、もう少し強い「検討を約束」という文言にしたかったのであろう。しかし、事前調整で日本側に押し切られてしまった。
悔しさの余り、ついその本音が漏れたのであろう。会見で発表するのは、事前に調整した内容であるのは常識である。会見で、わざわざそのことを強調するなんて、どういう
了見の持ち主なのだろう。理解不能。

④夕食は軽めに

>首相は、韓国の歌人の歌を引き、「私もこの歌を胸に秘めて日韓の友好に尽くして
いきたい」と強調した。
しかし、傍らの大統領は報道陣に向かって「(首相を招く)夕食は軽めに作る考えです」と言い放った。
日韓関係筋は「『あなたを歓待する気はない』という意味だ。親しげな姿勢を示せば、
国内の反発を招きかねないと考えたのだろう」と解説した。<
(同上、一部要約)

これはもう、子供じみているというより、気違いじみていると云った方が良い。失礼千万な話であるが、ここまで来ると腹も立たない。滑稽という表現がピッタリである。


①歴史教科書の記述訂正
②靖国参拝中止
③竹島(独島)領有問題での日本の譲歩
以上の三点が、盧武鉉クンの日本に対する要求だったという。
しかし、事前の折衝で日本側から返ってきたのは、ゼロ回答であった。この現実を前にして、盧武鉉クンは会談を実施するのか止めるのか、悩みに悩んだと云う。
そこで、与野党の党首らに相談したところ、
>ハンナラ党の朴槿恵(パククンヘ)代表が「関係が悪化しているときこそ、会談で改善に努めるべきだ」と進言、盧大統領は会談実施を決断した<(読売新聞)
のである。

しかし、朴元大統領の娘の、政治家として成熟したアドバイスも効果がなかった。会談に臨んだ盧武鉉クンは、またしてもアホぶりをさらけ出したのである。
30%だった支持率が、「反日カード」を切ったことによって50%近くまで跳ね上がった。
ところが、それも束の間で、またもや支持率は30%前後を低迷している。
もう切れるカードはない。ブッシュ政権からは見限られ、小泉首相からはゼロ回答。任期を3年も残してレイムダック状態に陥り始めた盧武鉉政権。お先は真っ暗である。

関連記事1:米国に見限られる韓国
関連記事2:盧武鉉くんの“型破り”
関連記事3:正真正銘のアホ=盧武鉉
関連記事4:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている-part2
関連記事5:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている

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2005/06/21

松井秀喜・週間MVP

matsui2私が、もっとも好きなアスリートである松井秀喜外野手が、週間MVPに選ばれた。右足首の故障を押して出場しながらの活躍で
ある。心の底から「おめでとう」と言いたい。


matsui3【ニューヨーク20日=久保木善浩】ヤンキースの松井秀喜外野手は本拠地でのデビルレイズ戦に5番DHで出場し、8号3ランを含む2安打で、連続試合安打を11とした。あと一歩及ばずチームの7連勝はならなかったが、試合前には週間MVPに選ばれるといううれしい
ニュースも飛び込んだ。右足首の故障以来、松井の勢いは止まら
ない。

ヤンキース打線にカツを入れるのは、松井しかいない。五回先頭の第2打席で外角高めの直球を左中間へはじき返すと、打球はワンバウンドでスタンドに飛び込んだ。これが先発フォッサムに苦しんだチーム初安打で、松井にとってはメジャー自己記録タイの
11試合連続安打。続く七回無死二塁でも四球を選んでチャンスを広げた。
だが、味方打線はどうにも元気がない。それなら-とばかりに、松井のバットが火を噴いたのは八回二死一、二塁2番手右腕カーターのチェンジアップにてこずり、ファウル、空振りで2-1と追い込まれたが、最後はそのチェンジアップに態勢を崩されながら、
見事にさばいて打球は右翼席へ飛び込んだ。
静まり返っていたスタンドは一気に総立ちになり、松井は歓声を耳にゆっくりとダイヤモンドを回った。ベンチで特に喜んだのは松井の直前で凡退したA・ロドリゲスで、スタンドインした打球を見るや両手を強く叩き、戻ってきた松井とグータッチを交わした。
(中略)
好調の松井はこの1週間(13-19日)、22打数10安打、打率.455、3本塁打、10打点の堂々たる成績を残して3度目の週間MVPに輝き、「大変光栄なことです。チームが6連勝して好調だったことが評価されたのでしょう。ケガをしていた1週間だったのでなおさらうれしいです」と素直に喜んだ。
(中略)
トーリ監督も「確かに松井は受賞に値する結果を残した。6連勝にも大きく貢献してくれたしね」と話し、「火曜(14日)にはスタメンに入れようとも思わなかったのにな。それがプレーしてホームランも打つとは…。連続試合出場が続くということはこういうことなの
だろう。カル・リプケンもケガと戦いながらプレーしていたしな」と話した。
(後略)

松井8号3ラン、週間MVPに自ら祝砲
(2005年6月21日 夕刊フジ)

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毎日の世論調査

昨日の朝日新聞に続いて、毎日新聞が6月18、19の両日実施した世論調査(電話)について論評する。

小泉首相が今後も靖国神社参拝を続けることに賛成ですか。

賛成----41%
反対----50%

靖国神社参拝に伴う中国との関係悪化に対し、最も好ましい対応は。

首相が参拝をやめる-------23%
A級戦犯をまつる対象から外す---12%
国が別の無宗教の施設を作る---29%
参拝を続け、中国に理解を求める--30%

首相の靖国参拝の是非については、昨日論評した朝日新聞の全国世論調査とほぼ
同じである。昨年12月、今年4月の調査と今回の調査を比較すると、参拝反対派は
4%、5%ずつ増えていると云う。やはり、首相の靖国神社参拝について、慎重な対応を求める意見が増加しつつあるのは間違いない。
しかし、これをもって、朝日新聞のように「慎重な対応を求める意見が定着しつつある」とするのは早計に失する。前回も述べたように、日本人の争いごとを好まない国民性と、政財界の大所が、「参拝は慎重に」「中国に配慮を」と声を揃えていることが大きく影響していると思われるからだ。
特に、経団連の奥田碩会長の発言は影響力が大きい。何といっても、世界的に評価の高い経営者であり、政治的打算や思惑とは無縁と思われやすいからだ。

私は、むしろ、内外の反対包囲網の中で、4割の国民が小泉首相の靖国参拝を支持していること、3割が中国に対する好ましい対応として「参拝を続け、中国に理解を求める」を上げていることに注目する。
私が政治に関わっていたころ(ずいぶん前だが)からすれば、考えられないことである。なにしろ、大都市のほとんどは、社会党(今の社民党)と共産党が支持する市長だったし、デモやストも頻発していた。中国を礼賛し、日本の過去を弾劾する論評も溢れていた。国民の意識は、確実に変わっているのである。
したがって、ここで政府が中国に対して毅然たる態度を貫き通せば、流れが靖国参拝肯定の方向に向くのは間違いない。
「小泉内閣支持層に限ると、賛成派の割合は今回63%に達し、3回の調査で最多だった」(毎日)そうだ。『首相にとっては参拝見送りが政権の「命綱」である支持率の低下をもたらしかねない構造になっている』(毎日)以上、首相も後には引けないだろう。

なお、、私が政治に関わっていたころは、首相の靖国参拝など、ほとんど問題にならなかったというか、関心がなかった。問題になり始めたのは、A級戦犯の合祀後、「進歩的文化人」と朝日新聞が中国を煽り立ててからである。

参考記事:靖国参拝問題:64%、対中配慮を求める--毎日新聞世論調査
(2005年6月21日 毎日新聞)

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2005/06/20

朝日の世論調査

少し古い記事になるが、朝日新聞が5月28、29の両日実施した全国世論調査(電話)について論評してみたい。

小泉首相の中国に対する姿勢を
「評価しない」人が48%
「評価する」人は35%
首相の靖国神社参拝を
「やめた方がよい」は49%
「続けた方がよい」は39%
靖国参拝を問題視する中国の姿勢については
「理解できない」は51%
「理解できる」は37%。

朝日新聞は、以上の結果から「日中関係について首相、中国双方に厳しい見方が示された」、「首相の靖国神社参拝については、慎重な対応を求める意見が定着しつつあるようだ」と結論付けている。
果たしてそうであろうか。

小泉首相の中国に対する姿勢を評価しない人が多いのは、首相自身の説明不足が
響いている。首相は、国会答弁や記者会見でもそうだが、自分の主張や行動に対する説明に言葉が足りない。
「かの大戦で国のために命を落とされた英霊に、感謝の誠を捧げるため」、あるいは
「その参拝を、他国がとやかく言うべきではない」と云うばかりである。『小泉さんは
丁寧に説明しなければいけないと思う。「内政干渉」の一言で片付ければいいものではない』と云う声が参拝肯定派からも出ているほどだ。
『「罪を憎んで人を憎まず」は中国の孔子の言葉だ。私は一個人のために靖国を参拝しているのではない。戦没者全般に敬意と感謝の誠をささげるのがけしからんというのは、いまだに理由が分からない。いつ行くかは適切に判断する』
(5月16日の衆議院予算委員会における答弁)
こんな調子だから、その姿勢が評価されないのだ。
靖国参拝を問題視する中国の姿勢を理解できないと云う人が、半数を超えているのであるから、なおさらその感が深い。

首相の靖国神社参拝を「やめた方がよい」とする人の方が、「続けた方がよい」とする
人より多いのはどうか。
同じ朝日新聞の、昨年11月の日中首脳会談後の調査では、「やめた方がよい」39%対、「続けた方がよい」38%と拮抗(きっこう)していた。
今回(そして前回の4月24日)の調査で、「やめた方がよい」が上回ったのは、争いごとを好まない日本人の国民性が大きく影響している。「中国人は自尊自大であるが、日本人は謙虚で勉強好きである」(林思雲氏)からなのだ。また、政財界の大所が、「参拝は慎重に」「中国に配慮を」と声を揃えていることも大きな影響を与えていることは間違いない。
したがって、朝日新聞が云うように、「首相の靖国神社参拝については、慎重な対応を求める意見が定着しつつある」のではなく、中国とは争いたくないが、中国の態度は
納得できない、中国は嫌いだ、という層が着実に増えつつあるということではないのか。
朝日新聞の4月24日の調査で、『日本の歴史認識について反省を行動で示すよう求めた中国側の主張に71%が「納得できない」、「納得できる」は19%にとどまった』ことと
併せて考えると、これが結論であろう。
ましてや、世論調査を実施したのが朝日新聞である、ということを考えると、靖国参拝
肯定、嫌中・反中が時代の流れであることは間違いない。

なお、首相の中国に対する姿勢について、公明の支持層では「評価する」24%、「評価しない」58%、首相の靖国参拝を問題視する中国の姿勢については、共産、社民支持層では「理解できる」が6~7割だった、と云うことである。
なるほど。

参考記事1:靖国参拝「首相は中止を」49% 本社世論調査
(2005年5月31日 朝日新聞)
参考記事2:中国主張「納得せず」71% 靖国参拝「中止を」48%
(2005年4月25日 朝日新聞)

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2005/06/19

傲岸不遜な凶暴国家

今日は、朝日新聞から中国関連記事を3本。

記事:1
重慶に初のモノレール開通 市長、円借款には言及せず

中国・重慶市で日本の円借款を使った初のモノレールが完成し、18日、現地で開通式が開かれた。在重慶日本総領事館によると、開通式には岩村敬・国土交通次官らも
出席。王鴻挙・重慶市長はあいさつで円借款について直接は言及せず
、「建設に貢献した国内外の友人に感謝する」と述べるにとどめた。

今回開通した路線は市中心部から同南西部に延びる全長13.5キロ(計14駅)。総事業費470億円のうち約270億円分に円借款があてられたほか、日立製作所とその技術協力を受けた長春軌道客車が製造した車両が導入された。

人口約3000万人の重慶市では経済発展に伴って公共交通網の拡充が急務となって
いる。今回のモノレール建設を巡っては、国際協力機構(JICA)が事業化可能性調査をするなど、基本計画の段階から日本が深くかかわっていた
2005年06月18日 朝日新聞(下線は筆者)

日本が基本計画を立て、資金と技術まで提供したのに、そのことには一切触れず、
礼の一言もない。日本の次官が目の前にいるのにである。こういったことは今回だけではないと云われる。「ODAや円借款は日本が当然払うべき戦時賠償の代替」とでも思っているのであろう。
当然のことながら、国際空港、高速道路、地下鉄などの大規模プロジェクトが、日本の援助で行われていることなど、中国の民衆は知らない。と云うより、政府が教えないのだ。
非礼というより、常識では考えられないことである。
政府は、08年の北京オリンピックか10年の上海万博を目途にODAを停止する予定だと云う。そんな悠長なことを言わずに、感謝の気持ちがないのであれば、即刻中止すべきである。
また、ODAを付けて新幹線を中国に提供すると云う話もあるが、論外である。葛西敬之・JR東海会長の云うように「技術を盗まれて終わり」である。

記事:2
日本人留学生暴行、加害者の中国人に「治安警告」 上海

中国・上海市内で4月に起きた中国人による日本人留学生への暴行事件で、上海市当局がこれまでに、加害者の中国人の男(23)に対して「治安警告」の行政処罰を決定していたことが分かった。

同市公安局の「決定書」によると、男は「他人を殴って軽いけがを負わせた」として治安管理処罰条例違反に問われた。刑事罰を与えるほどでないとされた場合に同条例が
適用される

事件は4月9日夜、上海市内のバーで、滋賀県出身の留学生の男性(22)らが中国人客の男から「日本人か、韓国人か」と聞かれ、「日本人だ」と答えるとビール瓶などで頭を殴られたとされる。留学生側は「日本人であることを理由に殴られた」と主張。「個人的な原因」とする市当局側と食い違いがあった。

被害を受けた男性は「警告だけでは軽すぎる。ほかの留学生にも不安が広がっており、きちんとした処分を求めたい」と話した。
2005年06月18日 朝日新聞(下線は筆者)

中国の刑罰は厳しい。殺人やレイプは間違いなく死刑である。暴行傷害に対する処罰も日本の比ではない。なのに、被害者が日本人と云うだけで行政処分である。
日本でも、何の落ち度もない人間をビール瓶で殴り怪我をさせれば、刑事処分は間違いない。
これは、もう「あきれる」とか「ふざけている」とか云うレベルを超えている。これでは、
相手が日本人であれば、「言い掛かりを付けて暴行を働いても罪になりませんよ」と
言っているのと同じである。まさに、常識の外にある。
こんな国と、民間レベルの相互理解を深めるという理由で、交換留学生を増やす動きがある。こんな国に留学生を送ってはならない。こんな国から留学生を受け入れてはならない。

記事:3
中国が新型SLBMの発射実験に成功 大連沖から内陸へ

中国が、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功したことがわかった。政府関係者によると、16日夕に大連沖の黄海の潜水艦から発射、中国西部の
砂漠地帯に着弾させたという。大陸間弾道ミサイルのDF(東風)31型を改造したJL2型とみられ、3000キロ余り飛んだとみられる。

中国海軍は現有する夏型原子力潜水艦の後継艦を開発中で、新型SLBMは後継用らしい。中国は80年代に初めてSLBMの実験に成功。昨年、新型の実験をしたが失敗したとされる。

昨年11月、漢型原潜がグアム付近まで航海したあと、日本の南西諸島で領海侵犯するなど、中国の原潜は活動を活発化させている米国もグアムにロサンゼルス級攻撃型原潜を3隻配備するなど対抗手段を取っている

政府関係者によると、数年後には、中国は新型のSLBM搭載原潜を西太平洋に配備するとみられ、米中の海軍同士の緊張が高まる可能性もある。政府関係者は「SLBMにおける技術向上を示したもの。急速な近代化を図る中国の軍事政策の一環」と分析している。
2005年06月17日 朝日新聞(下線は筆者)

これは、中国が、台湾を武力によって併合するために着々と準備を進めていることの
証である。「反国家分裂法」(注-1)によって法的根拠は作った。国民党の主席を訪中させることで、台湾に政治的クサビは打ち込んだ。後は、米国に手を出させない環境を作ることである。
ブッシュ政権は、中国を「戦略的パートナー」ではなく、「戦略的競争相手」とみなして
いる。明確に脅威と捉えているのだ。人民元の切り上げ圧力も、単に米国の貿易赤字削減のためばかりではない。
中国のGDPは、今のままのペースでいけば、10年後には日本を追い越す規模になる。軍事力と経済力を兼ね備えた超大国になる可能性のある中国を、このまま放置して
おけない。
変動相場制への移行要求には、米国のそういう政治的懸念も秘められていると見るのが自然である。
一方において、盧武鉉大バカ政権は、米国の傘の下(もと)を離れて中国になびこうと
している。
これからは、北朝鮮も含めてのパワーゲームが北東アジアで繰り広げられる。我が国も、近隣国から軟弱、弱腰と見られるようなことがあってはならない。

(注-1)反国家分裂法

参考資料:対中ODAの7不思議

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2005/06/17

メディアよ!中国の友人となるなかれ

中国は、その数千年の動乱の歴史を通じて、我々日本人には想像もできないような
凄まじい外交術を発達させてきた。その一つに、国際社会で「中国の友人」と呼ばれているものがある。
たとえば、中国がある国の将来性ある政治家なり、ジャーナリストなり-仮にA氏と呼ぼう-に狙いをつけたとする。A氏は中国に招待され、VIPとして「熱烈歓迎」を受ける。
鼻高々で帰国したA氏は、以後、「何か中国に頼みたいことがあったら、自分に任せなさい、私には中国政府要人との太いパイプがあるから」、と触れ回る。実際にいくつか
そういう実績を上げると、A氏は中国とのコネをバックに出世していく。
A氏が実力者となると、今度は中国の方がいろいろ要求を出してくる。経済援助を増やして欲しい、とか、反台湾政策をとれ、等々である。A氏は自分の地位を守るためには、中国の意向に従わざるをえなくなる。
中国の友人より引用

記事:1
14日付の香港紙明報によると、中国河北省定州の農村で11日、発電所用地となる
土地の収用を拒んでいた農民数十人を、猟銃や刀剣を携えた二、三百人の集団が
襲撃、少なくとも農民6人が死亡、48人が負傷し入院した。
農民らは補償金が安すぎると譲渡を拒否、小屋を建てて土地にとどまっていたという。襲撃した集団は不明だが、この農民グループは4月にも棒などを持った二十数人の
不審なグループに襲われたことがあったという。
土地収用をめぐるトラブルが原因とみて地元当局が調査している。

住民を武装団が襲撃 土地収用巡り紛糾 中国・河北省
(2005年06月14日) 朝日新聞

記事:2
14日付の中国紙、新京報などによると、北京の南西約220キロにある河北省定州市でこのほど、発電所建設のための土地収用をめぐり、立ち退きを拒否する地元農民を数百人のグループが襲撃、村民ら7人が死亡し、48人が重軽傷を負った。
中国では各地で開発用地をめぐる住民と開発側のトラブルが起きているが、これだけの死傷者が出るのは異例。同紙によると、市の共産党委員会書記と市長が13日までに省当局から免職処分を受けた
同紙によると、衝突があったのは11日未明。立ち退きの費用を不服として建設予定地に穴を掘って立てこもった農民らを、北京市などで集められた出稼ぎ者らのグループが手製のやりなどで襲った。者を組織したのが誰かなどは明らかにしていない。
定州市当局者は共同通信に対し、事件の発生を認めた上で、当局内に特別対策チームを作ったことを明らかにした。しかし、死傷者の有無などは確認を拒否している。
(共同通信)

中国河北省で村民襲われ55人死傷 再開発巡るトラブル
(2005年06月15日) 産経新聞(下線は筆者)

上記のうち、朝日新聞は香港紙「明報」によるものであり、共同通信は中国紙「新京報」によるものである。私が、以前から指摘しているように、日本のメディアは、なぜか中国に関する報道は、現地紙か香港紙からの引用が多い。中国に不利な情報になると、
さらに際立つ。
映像を見た方ならお解かりであろうが、これは単に「土地を巡るトラブル」などではなく、権力者による農民の公然たる虐殺である。
※映像は「緊急!農民襲撃・瞬間映像」参照
ワシントンポストや共同通信の記事(下線部)を読めば、共産党幹部が貧しい民工を
組織して、同じく貧しい農民を襲撃させたのである。まるで、江戸時代の虐げられた
百姓が、さらに貧しい部落民と激しく敵対した構図を思い起こさせる。
このような重要な事件を、現地紙(朝日に至っては香港紙)を引用する形でしか報道できない。
これは、恐らく、文化大革命時に、朝日新聞を除く8社が特派員を追放されたことの後遺症であろう。産経新聞は、現在は特派員を置いていないので仕方がないが。
文革時の特派員追放とは以下のとおりである。

昭和40年に日中交換記者協定が実現し、朝日、毎日、読売、産経など9社が北京に
特派員を派遣した。翌41年11月、文化大革命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て大活躍をした。中国政府はこれを「外国反動分子による
反中国宣伝」と非難し、日本人特派員を次々と追放し始めた。
たとえば、42年9月には、毎日や産経が毛沢東の顔写真代わりに似顔絵を使った事を理由に追放され、43年6月には日経の鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留される、という具合である。こうして45年9月には、北京に残るのは、朝日の秋岡特派員だけになってしまった。
毎日、産経が追放された時、9社で抗議と追放理由の詳細な説明を求める共同声明を出そうということになったが、朝日新聞が脱退までちらつかせて強硬に反対した。

当時の朝日新聞社の広岡社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのデメリットな部分が多少あっても目をつぶって、メリットのある部分を書くこともやむを得ない」という趣旨の発言を
社内でもしていたと伝えられている。
中国の友人(下線は筆者)

まさに、中国のデメリットな部分には目をつむり、メリットな部分だけを報道すると云う
誓を立てることによって、朝日新聞だけが中国に残れたのである。このときの出来事が、日本のメディアのその後の報道姿勢に影響を与えていることは間違いない。
その後、朝日新聞は「中国の友人」になり、他の各紙(通信社を含む)も中国当局の
意向に配慮することを約束して中国に復帰する。しかし、産経新聞は再び特派員を派遣することはなかった。
中国に不利な情報になると、現地紙か香港紙からの引用が多いのは以上の事情に
よる。

その点ワシントンポストは、「住民らは地元の共産党幹部が襲撃を指示したとみていて、党の事務所を占拠し、中央政府に調査を求めている」(下線は筆者)と、現地から
情報を収集し、被害者が撮影した貴重な映像まで手に入れている。
まったく日本のメディアは何なんだ!と言いたい。

「中国の友人」になった朝日新聞は、その後、広岡社長(当時)自ら600万人が死んだ文化大革命を礼賛し、「文化大革命礼賛」記事を連載する。そして、「中国の旅」と題する「日本軍虐殺」捏造記事(著者は本多勝一氏)を計31回にわたって連載し、最終的に「南京大虐殺」の捏造に行き着く。

日本の「クオリティーペーパー」(笑)を自称する朝日新聞は、中国の代弁者であり、
靖国や歴史教科書や南京事件をご注進する忠犬なのである。それ以外の各紙
(通信社を含む)も、メディアとしての義務を放棄していると云わざるを得ない。
朝日新聞以外のメディアに言いたい。諸君にメディアとしての自覚があるのであれば、中国の以下の問題に関する特集を組むべきである。

①際限のない汚職
②権力の世襲と横暴
②地球規模の影響をもたらしている最悪の環境破壊
③破綻寸前の4大国有銀行の不良債権
④1億人に上ると云われる、劣悪な環境下で酷使される民工
⑤タダ同然で土地を取り上げられる4~5千万人とも云われる失地農民
⑥横行する人身売買
⑦想像を絶する偽造品の種類と数
⑧バブルを揺らす巨額の密貿易
⑨前時代的遺物とも云える裁判制度と死刑制度

以上、どれを取り上げても、日本国民及び全世界の人々にとって有用な記事になる。
なぜなら、10年後にGDPが日本を追い越すと信じられている国の隠蔽された実態が、
広く知られるキッカケになるからである。

(追記)
読者の方からご指摘がありました。
「産経新聞が現在中華人民共和国に特派員がいないとお書きですが、現在北京に
福島香織さんが滞在しております。署名記事も掲載しておりますよ」
1998年に、「新聞社全社が申し入れを行い産経の特派員受け入れが実現しました」ということです。
お詫びの上、訂正します。
ただ、産経新聞でさえ、現地紙を引用して記事を書かざるを得ない、という点に留意してほしい。

なお、今回の定州の事件に関しては、以下のblogが詳しい。
定州虐殺:誰が雇ったのか

参考記事1:中国の友人
参考記事2:4.1.1 朝日新聞報道年表

関連記事:緊急!農民襲撃・瞬間映像

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2005/06/16

緊急!農民襲撃・瞬間映像

中国・河北省で、発電所建設に反対する住民らが襲撃される様子が公開されました。住民が必死の思いで撮影した映像を、アメリカの新聞「ワシントンポスト」が公開しま
した。

事件が起きたのは11日、発電所の建設予定地にテントを張り、立ち退きを拒んでいた住民に、若者ら数百人が襲いかかりました。若者らは夜明け前にバス6台に分乗して
やってきて、「殺せ!」などと叫びながら、銃や鉄パイプを手に住民を襲いました。
住民6人が死亡、100人以上が重傷を負いました。撮影した住民も、カメラを壊されて
腕を折られたということです。
「ワシントンポスト」によると、住民らは地元の共産党幹部が襲撃を指示したとみて
いて、党の事務所を占拠し、中央政府に調査を求めています。
ANN NEWS (2005/06/16)

※てっくさんが、映像をアップしてくれました。全編収録。是非ご覧ください。
中国謎の集団?暴行殺人画像-加藤工作員のコメントつき

映像は下記リンクから

ANN 配信終了

NNN 配信終了

TBS 配信終了

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岡崎トミ子・日本の恥部

私は、昨日、「従軍慰安婦」など存在しなかったと断言し、その証拠も挙げた。確かに
慰安所はあった。慰安婦もいた。しかし、それは、「従軍慰安婦」=強制連行された
性奴隷ではなく、内地(国内)に比べて破格の厚遇を受けていた女郎たちであった。
韓国の「元従軍慰安婦」を名乗る文玉珠が起こした訴訟が、藪蛇となってその事実を
証明した。
拙記事「幻の従軍慰安婦」参照

にもかかわらず、国に対して、国家としての謝罪と法的賠償を求める法案の成立をめざす政治家たちがいる。法案は、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」である。
社民党や共産党は、日本を否定する政党であり、支持率が5%を超えることのない集団であるから無視することもできる。
しかし、国家としての謝罪と法的賠償を求める法案の中心にいるのは民主党の政治家である。これは看過できない。なぜなら、民主党は衆参ともに比例区で自民党を上回り、小選挙区でも都市部では自民党を圧倒している。創価学会=公明党の動き次第では、政権を取る可能性が大いにある。
この政党には、大東亜戦争=侵略戦争、大日本帝国=悪の帝国、東條内閣=ナチス政権と同じ、という認識を持った政治家が相当数いる。
これらの政治家、そしてこれらの政治家を重用する民主党を許してはならない。民主党は、「反日・売国」政治家と袂を別つべきである。
「反日・売国」政治家の筆頭が副代表の岡崎トミ子である。この人物が、上記法案の
中心になっている。

Tomiko













以下の記事は、民主党のHPからの引用である。


岡崎トミ子副代表は3日、国会内で行われた「被害者とともに『戦時性的強制被害者
問題解決促進法案』の早期成立を求める集い」に参加した。

同日昼、韓国とフィリピンの元慰安婦代表と細田官房長官との直接面談が実現。岡崎副代表はこの面談にも同席した。この面談は11月4日の参院内閣委員会で、岡崎副代表が官房長官に被害者代表と直接会って話しを聞くように求めたのに対し、官房長官が「直接会う」と答弁し、実現したもの。
面談で細田官房長官は「慰安婦問題は父親の世代の罪だと思う。皆さまの尊厳・名誉を大変大きく傷つけたことを、心から反省し、お詫びする」として謝罪の言葉を明らかに
した
。小泉首相に対しても皆さまの気持ちを伝えたいとするとともに、中山文科相の
「従軍慰安婦とか強制連行とかそういう言葉が減ってきてよかった。自虐史観に立った教育だけはしてはいけない」とする発言をめぐっては「全く理解できない
。その発言によって政府の政策が変更することはない。安心してほしい」と語った。

岡崎副代表は「日本としてきちんと謝罪し、法的賠償を求める小泉総理あての要請書を手渡した」として、面談でのやりとりを語るとともに、戦時性的強制被害者問題解決
促進法案を参議院に1日に提出したことを改めて報告。「来年は戦後60年の年、この
問題の解決にむけ法案をぜひとも成立させていきたい」と、改めて決意を表明した。

集会には神本美恵子参議院議員、石毛えい子衆議院議員も出席した。
(下線は筆者)

岡崎副代表、戦時性的強制被害者問題解決促進法案早期成立へ決意(2004年12月03日)


民主党をはじめとして、共産・社民両党、無所属の参議院議員が28日、参議院に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を提出した。
本法案は、三党共同での提出が2001年の第151国会から通算6回目。性的行為の
強制について国が謝罪の意を表明すること、名誉等の回復のための措置を国が責任をもって講じること、などの内容となっており、民主党からは岡崎トミ子・円より子・千葉景子・和田ひろ子・齋藤勁各参議院議員が発議人となっている。

法案提出後、発議人は国会内で記者会見を開催。冒頭、岡崎参院議員が、被害者の皆さんが高齢化している現状を指摘し、内閣委員会での一刻も早い積極的な審議を
求めた。円参院議員も、子どもたちの未来のためにも、問題全てをしっかりと解決して
いくのが政治家の責務だ、などと述べた。この会見には、千葉景子・神本美恵子両
参院議員も同席した。

民主党などが「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を再提出(2005年02月28日)

細田官房長官の認識と発言も情けないが、官房長官からそういう発言を引き出し、嬉々としている偽善者たちは、絶対に許せない。
政府の調査でも、慰安婦の大半は日本人であったことが分かっている。慰安婦=性奴隷であれば、なぜ日本人元慰安婦を発掘し救済しようとはしないのだ。なぜ韓国人や
フィリピン人のみに固執するのだ。なぜ反日の妄動を繰り返す盧武鉉のお先棒を担ぐのだ。
岡崎トミ子!オマエの意図は何だ!
まあ、リベラルやヒューマニズム、人権や社会正義、という言葉を誤解しているだけの、
世間知らずのお婆々だとは思うが、はっきり云ってオマエらは害虫なんだよ!
もっと人間の懊悩を知れ!

岡崎トミ子は、2002年に、「従軍慰安婦」に対する賠償のための立法活動と称して、
韓国で「元従軍慰安婦」と称する連中とともにデモをした。ハングルで日本反対と書き、
×印を付けた日の丸を掲げて
、日本大使館前で拳を振り上げて日本国に対する敵対
感情を剥き出しにした。
こういう、韓国で韓国人と一緒になって「反日デモ活動」をする人物を副代表に据えて
いる民主党。この事実は、一般には意外と知られていないと思う。もっともっと情報を
広める必要があると痛感する。

参考資料:戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案

関連記事1:中山文部科学相の正論
関連記事2:幻の従軍慰安婦

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2005/06/15

幻の従軍慰安婦

以下は6月13日付の読売新聞の記事である。

【ソウル=豊浦潤一】聯合ニュースによると、韓国外交通商省報道官は13日、中山文部科学相が「従軍慰安婦という言葉はなかった」との趣旨の発言をしたことについて、「極めて不適切な発言だ」と反発した。韓国記者団に語った。
(以下略)
【北京=末続哲也】中山文部科学相の慰安婦問題に関する発言について、中国の国営新華社通信は12日、日本の一部報道を引用して内容を伝えたうえで、「歴史を正しく認識し、歴史のわい曲に反対する日本の有識者やアジア国民の厳しい非難を浴びている」と論評、強く批判した。
(以下略)

「従軍慰安婦」巡る中山発言、韓国・中国が反発
読売新聞 2005年6月13日

まさに「中韓同盟」近し、という感じがする(笑)。
ところで、そもそも「従軍慰安婦」なるものが本当に存在したのだろうか?
答えは「否」である。存在しないのだから「従軍慰安婦」という言葉もない。
だから、中山文部科学相の「従軍慰安婦という言葉はなかった」との趣旨の発言は
事実であり、非難される筋合いのものではない。

------------------------------------------------------------------

当時、日本には「公娼制度」があった。「公娼制度」とは、合法的な売春制度のことで
ある。戦前は「遊郭」と呼ばれ、戦後は「赤線」と呼ばれた。
「女衒(ぜげん)」という職業もあった。女衒とは、女の売買を生業(なりわい)とするブローカーのことである。「衒」は売るの意味。
貧しい農家などが、前借金の形(かた)に娘を遊郭などに年季奉公に出す。前借金は、600円(当時)。このうち着物代として200円、女衒に50円取られ、親の手許には350円しか残らなかった。悪い女衒にかかった親には、150円しか渡らなかったという話も
ある。
もちろん女衒は甘言を弄する。若い娘に「遊郭は、不特定多数の男に肉体を売るところ」などと、本当のことを云うわけがない。また、質(たち)の悪い女衒であれば、恫喝めいた文句を吐くことも多かったであろう。

とにかく戦前の農家は貧しかった。特に、昭和9年、冷害に襲われた東北地方は悲惨極まりない状況だった。冷害ではなく「飢饉」と云う人もいるくらいである。
山形県のある地方では、9万人の人口があったが、そこで2000人もの娘が女衒に連れられて村々から消えたという。昭和恐慌と東北地方を中心とする農村の壊滅的な貧困により、娘たちの身売りはピークを迎えていたのである。
昭和12年7月には日中戦争(日華事変)が始まり、戦線が次第に中国全土に広がっていく。
「いわゆる従軍慰安婦」は、そういう時代背景の下に生まれた。

※この農村の悲惨な状況が、昭和11年の青年将校による2.26事件の原因の一つに
なったと云われる。兵隊の姉や妹が、続々と身売りされたからである。

本土にしてこのような状況だったのである。さらに貧しい朝鮮半島がどのような状況であったか容易に察しがつく。もちろん、朝鮮半島も、各所に遊郭があり、多数の女郎(当時の公娼の俗称)がいた。本土と違い、女郎のほとんどは朝鮮人で、女衒も朝鮮人である。
また、中国大陸の、日本人が多く住む街にも遊郭はあった。女郎は、日本人もいれば朝鮮人や中国人もいた。
以上のことを踏まえた上で、「いわゆる従軍慰安婦」の問題を分析してみたい。

------------------------------------------------------------------

そもそも「従軍慰安婦」という言葉自体が、当時は存在しなかっ た。従軍看護婦は軍属であり、従軍記者、従軍僧は、法令により定められた身分で、指定された部隊につく。
しかし、「従軍慰安婦」という規定はどこにもなく、概念すら存在しなかった。すなわち、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるための造語なのである。
「慰安婦」は公娼業者が雇った女郎であって、軍が徴用したわけではない。これを、
朝日新聞は、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書く。
しかし、「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、名乗り出た「従軍慰安婦」の「連行された」という時期は、それよりはるかに前である。つまり、貧困ゆえに身売りされたのに、朝日新聞は、そのころは存在しない「女子挺身隊」として連行された、と記事を捏造しているのである。

平成3年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人 が」名乗り出たと報じた。
しかし、この女性、金学順さんは、「女子挺身隊」として連行などされていない事を、8月14日の記者会見で自ら語っている。

生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍3000余りがいる部隊の前だった。

(ハンギョレ新聞 1991年8月15日)

朝日が、特定の意図を持って記事を捏造したのは明らかである。

宮沢首相(当時)の訪韓直前に発表され、公式謝罪に追い込んだ朝日新聞の「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」という一面トップの記事はどうか。

発見された文書とは、昭和13年の陸軍省による「軍慰安所従業婦等募集に関する件」である。
その中では、民間業者が慰安婦を募集する際、
①軍部諒解の名儀を悪用する
②従軍記者、慰問者らを介した不統制な募集をする
③誘拐に類する方法を使って警察に取調べられるなどの問題が多発している
したがって、業者の選定をしっかりし、地方憲兵・警察との連繋を密にせよ、 と命じている。

上記を素直に読むと、「関与」とは、誘拐に類するような方法を使う民間の悪徳業者を、軍が警察と協カして取り締まり、排除せよとの命令であることが解る。
軍が、民間業者を指示、統制、監督して 慰安所を運営させたという意味ではなく、むしろ当時の公娼制度を逸脱することなく合法的に慰安所を運営せよ、という意味なので
ある。
朝日新聞の罪は重い。

石原内閣官房副長官(当時)は、国会議員との会合で次のように語っている。

「もう少し補足しますと、この問題の初期の段階では、私は韓国政府がこれをあおるということはなかったと。むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたんですけれども、日本側のいま申した人物がとにかくこの問題を掘り起こして大きくするという行動を現地へいってやりまして、そしてこれに呼応する形で国会で質問を行うと。
連携プレーのようなことがあって、韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけないという、そういう状況があったことは事実です」

「歴史教科書への疑問」
日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編 (展転社)

まさに、国内の反日主義者による相手国扇動-朝日新聞の報道-国会における
「反日」議員の策謀、「歴史教科書問題」や「靖国問題」とまったく同じパターンで事件がデッチ上げられるのである。

石原内閣官房副長官(当時)は、次のようにも語っている。

「強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したがそれもどうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦16名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。

もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったことへの議論のあることは知っているし批判は覚悟している。
決断したのだから弁解はしない」

櫻井よしこ「密約外交の代償」
「文塾春秋」平成9年4月号 (下線は筆者)

なんと、「納得できる証拠、証言はなかったが、両国関係に配慮して善意で認めた」と、当時の政府首脳が白状している。それほどまでに、当時の日本政府は韓国や中国に対して弱腰だったのである。
そして証拠も証言もないのに「談話」を発表したのが、あの河野洋平(現衆院議長・
当時官房長官)である。

「従軍慰安婦」というと、海外では"military sexual slavery (軍用性奴隷)"などと呼ばれる。日本軍によって郷里から強制連行され、戦地では何の自由もなく、もちろん無給で、ひたすら兵士にもてあそばれた、というイメージが定着している。
しかし、実態は、貧困ゆえに家族から女衒を介して公娼業者に売られたのであり、給与・待遇は国内の女郎よりもはるかに良かった。

内地人のある娼妓は「内地ではなかなか足を洗えないが、ここで働げば半年か一年で洗える」といい、中には「一日に27人の客の相手をした」と豪語するつわものもいた。

小野田寛郎 私が見た従軍慰安婦の正体

------------------------------------------------------------------

平成4年に韓国の「元従軍慰安婦」文玉珠が起こした、「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」別名「下関裁判」というのがあった。
文玉珠は戦時中にビルマで「従軍慰安婦」をして貯めた26,245円を郵便貯金にして
いた。その中から5,000円を朝鮮の実家に送ったが、敗戦後の混乱の中で貯金通帳を
紛失してしまった。昭和40年に貯金は失効した。
それを27年後の平成4年になって、貯金の払い戻しを国に要求したのである。もちろん元慰安婦個人ができる裁判ではない。その裏には、例によって、日本の威信失墜を
図る国内の反日主義者たちがいた。しかし、これは両刃の剣であった。
なぜなら、戦時中の大卒の初任給が100円から150円の時代に、26,000円も貯金できたということ。しかも、わずか2年半の間にこの大金を稼いだということ。これらが裁判の過程で明らかになったからである。つまり、文玉珠は毎月870円も貯金できたことに
なる。

大東亜戦争陸軍給与令(昭和18年)によれば、最下級の2等兵の月給は7円50銭で、下士官である軍曹が23円~30円、戦地手当を含めると約2倍になったので、当時の
兵士の収入を平均すると月額30円程度であった。文玉珠は、お客である兵士の約30倍も稼いでいたわけである。
この裁判の過程で、朝日新聞や反日主義者たちが意図していた「従軍慰安婦」=
「強制連行された性奴隷」という図式が虚構であることが暴かれたのである。

また、朝日新聞は「慰安婦の大半が朝鮮半島出身者だった」ように書いている。しかし、外務省の「いわゆる従軍慰安婦問題について」は、「慰安婦の出身地としては、
日本人を除けば朝鮮半島出身者が多い」 としている。つまり、日本人を含めれば、日本人が最も多いということである。(下線は筆者)
政府は、これらの日本人「従軍慰安婦」には謝罪しないのであろうか。

慰安所の経営者には朝鮮人も多くいた。また、利用者の兵士にも朝鮮人がたくさん
いた。朝鮮人兵士はC級戦犯(捕虜虐待)として処刑された者も多い。

「従軍慰安婦」「南京事件」「歴史教科書問題」「靖国問題」。中国や韓国は熱心に外国にアピールしている。このまま放っておけば、日本=残虐な軍国主義の過去を持つ国、そして、それをまったく反省しない国とのイメージが定着しかねない。
政府は、事実を調査し、それを明らかにすることによって、日本の真の姿を海外に伝えるべきである。そうしなければ、いずれ国益を損なうことになるのは間違いない。

なお、慰安所と「従軍慰安婦」の実態を知るには、前出の小野田寛郎 私が見た従軍慰安婦の正体 を読めばよい。お薦めする。

関連記事1:中山文部科学相の正論
関連記事2:岡崎トミ子・日本の恥部

参考資料1:「従軍慰安婦」問題(上)
参考資料2:「従軍慰安婦」問題(下)
参考資料3:朝鮮における従軍慰安婦(その2)
参考資料4:いわゆる従軍慰安婦問題について(外務省)
参考資料5:荒廃する東北農村
参考資料6:小野田寛郎 私が見た従軍慰安婦の正体
参考資料7:植民地朝鮮における公娼制度の確立過程

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2005/06/13

通州大虐殺:中国の戦争犯罪

私は、「A級戦犯」において、大東亜戦争が侵略だったか否かを論じた。結論は、太平洋戦争は侵略ではないが、日中戦争は「今の価値観」からすれば「侵略」だったかもしれないというものだった。
これに対して反論があった。

①日本に中国侵略の意図はなかった。
②中国は、「廬溝橋事件」(注-1)後の停戦協定違反を繰り返した。
③「通州大虐殺」とも呼ばれる日本人居留民虐殺事件が、全面戦争に至った原因である。
つまり、日本は戦線不拡大の方針だったのに、中国側が戦線拡大の原因を作った。
だから日中戦争は中国に責任があり、日本の侵略ではないと云うのである。

確かに、当時の日本は戦線不拡大の方針であり、、廬溝橋事件後まもなく停戦協定を結んでいる。また、昭和天皇自身が、戦争の拡大を望んでいなかったとされる。廬溝橋事件そのものも、日中両軍の誤解に基づく偶発的事件であった。
したがって、「当時の日本に中国侵略の意図はなかった」という主張は正しい。
その、戦線不拡大の方針の日本が、中国との全面戦争に突き進んだのは、やはり中国による「通州大虐殺」が原因であり、「戦争の責任は中国にある」という主張も正しい。
以上からすると、「今の価値観」からしても日中戦争は侵略戦争ではなかったということになる。

しかしである。満州事変(注-2)から満州国建国に至る過程をみると、これは「侵略」と云える。日中戦争は、この満州事変から満州国建国に至る過程の延長線上にある。
だから私は、日中戦争は「今の価値観」からすれば「侵略」かもしれないと判断するのである。
ただ、誤解してほしくないのは、私はこの戦争を否定しているわけではない。これまでに何度も述べたが、当時は帝国主義国家による世界分割の時代であり、弱肉強食の時代であった。
「侵略戦争」の定義も定かではなく、欧米列強も、数々の侵略を行っている。日本だけが責められる謂れはなく、また日本だけが反省するものでもない。
日本が、韓国や中国のような植民地あるいは半植民地にならずに済んだのも、日清戦争から大東亜戦争に至る歴史のお陰であり、今の繁栄も明治から昭和にかけての先達のお陰である。

以上が、反論に対する私の回答である。
ところで、日中が全面戦争に突き進む原因となった「通州大虐殺」とは、どのような事件だったのであろう。

この事件は、年表からも削除されている事が多く、教科書にも全く取り上げられる事がない。
「通州大虐殺」(単に「通州事件」 とも呼ばれる)は、廬溝橋事件の3週間後に起こった。通州は北京の東12.3キロに位置する。当時、通州には、廬溝橋事件の余波で避難していた婦女子や朝鮮人(当時は日本人、多くはアヘン密売者と売春婦)を含む日本人居留民約400人が住んでいた。
通州は親日的な冀東防共自治政府(長官は殷汝耕で夫人は日本人だった)が統治していた。冀東政府は、冀東保安隊(兵約9000)を持ち、通州には、そのうち兵約3000が駐屯していた。野砲を持つ強力な部隊であった。

盧溝橋事件の3週間後、昭和12年7月29日午前4時、冀東保安隊は中国政府の煽動放送に湧き立ち、突如叛乱を起こす。
中国政府は、「日本軍は敗走中、蒋介石はすでに北上しつつあり、近く通州を攻撃、殷汝耕を血祭りにあげるだろう」「中国軍の飛行機200機が前線に出動」とのラジオ放送をしつこく流していた。
冀東保安隊はこのデマに乗せられた。
そして、冀東政府要人および日本人軍事顧問を殺害したのみならず、約260人の日本人居留民を惨殺した。冀東保安隊の指導者・張慶餘は、もともと(隠れ)抗日派で、中国第29軍の指導者・宋哲元と内通していた。
通州には日本軍の守備隊(萱島部隊)も駐屯していた。たまたま主力が南苑攻撃のため町を離れ、萱島部隊が出発した後の通州には、守備隊約40人、自動車中隊約50人、憲兵など約20人、計約110人の兵力しかいなかった。そこへ通州駐屯の冀東
保安隊・兵約3000が襲撃をかけたのである。

奇襲をかけた冀東保安隊に、日本軍守備隊は少数ながら果敢に応戦した。しかし、多勢に無勢で陣地を守るのが精一杯であった。攻勢に出た冀東保安隊は、日本人居留民をも標的にした。
冀東保安隊は、事前にリストアップしていた日本人居留民の住宅一軒一軒に襲いかかった。女性は強姦した上で性器を銃剣で刺す、刃物で抉る、箒や箸を突っ込むなどして殺害。子供は両手・両足を切断するなどして殺害。男は眼を抉る、首に縄を巻き付けて引き回すなどして殺害。
それでも生き残った者は、手足を縛られ、鼻や喉に針金を突き通され、二ヶ所に引きずり集められたうえで射殺された。
約140名が、日本軍守備隊の陣地に逃げ込んで命拾いをした。

冀東保安隊は、日本人居留民に対して略奪、暴行、凌辱、殺戮など残虐の限りを尽した。中国人特有の猟奇的な殺害、処刑が自昼堂々と、いたるところで展開されたのである。
この事件を伝える日本の新聞は、「比類なき鬼畜行動、恨みは深し!」「世紀の残虐、あ々呪いの通州」などと強烈な言葉を用いたが、いささかの誇張もないものだった。

戦後、東京裁判において、弁護団は通州事件について、外務省の公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長によって却下された。
この事件に触れると、日中戦争は日本ばかりが悪いと言えなくなってしまう、という判断である。

蘆溝橋事件は、まったくの軍同士の衝突である。ところが組織的、計画的に民間人を虐殺したこの通州事件は、まったく狂気としか言いようがない。その背後には蒋介石の特務機関「軍統局」と中国共産党の策謀があったとされる。
当然、こうした虐殺の報は、現地の日本軍兵士を激昂させたし、日本では「膺懲(ようちょう)支那」の機運が盛り上がり、全面戦争への誘因になった。

中国兵は、生きたまま人の皮を剥ぐとか、あるいは手足を切り落とす、腹を割いて石ころを詰める、というような日本人からすれば、とうてい信じがたい猟奇的な行為を平然と行う。
例として、昭和3年に起きた「済南事件」の被害状況を記しておく。

略奪被害戸数136、被害人員約400。
中国側も立ち会った、済南医院での日本人被害者の検死結果。

藤井小次郎
・頭および顔の皮をはがれ、眼球摘出。内臓露出。陰茎切除。
斎藤辰雄
・顔面に刺創。地上を引きずられたらしく全身に擦創。
東条弥太郎
・両手を縛られて地上を引きずられた形跡。頭骨破砕。小脳露出。眼球突出。
東条キン(女性24歳)
・全顔面及び腹部にかけ、皮膚及び軟部の全剥離。
・陰部に約2糎平方の木片深さ27糎突刺あり。
・両腕を帯で後手に縛られて顔面、胸部、乳房に刺創。助骨折損。
鍋田銀次郎
・左脇腹から右脇に貫通銃創。
井上国太郎
・ 顔面破砕。両眼を摘出して石をつめる。
宮本直八
・胸部貫通銃創、肩に刺創数カ所。頭部に鈍刀による 切創。陰茎切除。
多比良貞一
・頭部にトビ口様のものを打ち込まれたらしい突創。
・腹部を切り裂かれて小腸露出。
中里重太郎
・顔面壊滅。頭骨粉砕。身体に無数の刺創。右肺貫通銃創。
高熊うめ
・助骨折損、右眼球突出。全身火傷。左脚の膝から下が脱落。
・右脚の白足袋で婦人と判明した。

他の二体は顔面を切り刻まれたうえに肢体を寸断され、人定は不可能であった。

参考記事1:支那人が避けて通る恥部-通州事件
参考記事2:こわごわ通州へ(通州虐殺事件)
参考記事3:最初から謀られて通州の悲劇
参考記事4:支那人が絡んだ日本人虐殺事件

注-1:廬溝橋事件→廬溝橋・謀略の銃弾
注-2:満州事変

関連記事:むき出しの欲望帝国

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2005/06/12

靖国参拝 朝日と読売

日本遺族会(会長・古賀誠自民党元幹事長)は11日、都内で幹部による会合を開いた。出席者によると、古賀氏は小泉首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願で、ありがたいが、並行して英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解
してもらうことが必要だ」との考えを示したという。

小泉首相は01年の総裁選で、遺族会などから支持を得ることを念頭に、靖国参拝を
「公約」した。首相の参拝実現を運動の大きな柱と位置づけている遺族会のトップが、参拝に強く反対している中国、韓国などへの配慮を改めて求めたことで、参拝継続の
姿勢を見せている首相は、さらに厳しい判断を迫られそうだ

古賀氏は2日に開かれた派閥の会合でも、「立場のある人たちの発言は、近隣諸国にも気配りが必要だし、外国に思いやりも必要だ」と語っている。

靖国参拝、古賀誠氏「配慮が必要」 遺族会会合で
2005年6月12日 朝日新聞(下線は筆者)

日本遺族会(会長=古賀誠・自民党元幹事長)は11日、都内で正副会長らによる幹部会を開き、小泉首相の靖国神社参拝について、「首相の参拝は遺族会の悲願なので粛々と進めて欲しいが、それと並行して近隣諸国にも気配りと配慮が必要で、理解してもらうことが大事だ」とする見解をまとめた。

遺族会が中国や韓国などへの配慮を打ち出すのは異例だ。古賀会長が会議の中で「一番大事なことは英霊が静かに休まることだ」と述べ、この見解をまとめた。

一方で、靖国神社に代わる新たな戦没者追悼施設の設置に反対していく方針を改めて確認。靖国神社からA級戦犯を分祀(ぶんし)することについても「政治の宗教への介入であり困難」との意見で一致した。

靖国参拝、近隣諸国に配慮を…日本遺族会が異例の見解
2005年6月12日 読売新聞(下線は筆者)

上記の新聞記事は、どちらも「小泉首相の靖国参拝をめぐる遺族会幹部の見解」をテーマに書かれている。
新聞は、事実を正確に報道するのが基本である。しかし事実も、見る角度が違うと、
まるで違うものになってしまう。今回、朝日と読売の記事を並べて掲載したのは、その
あたりを確認する意味もある。

「首相の参拝は遺族会の悲願」であるが、「近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが
必要である」というのが遺族会(幹部)の見解(考え)という点は、朝日も読売も同じで
ある。
しかし、朝日は、だから「首相は、さらに厳しい判断を迫られそうだ」と書き、読売は、
首相の靖国参拝が悲願である「遺族会が中国や韓国などへの配慮を打ち出すのは
異例だ」と書いている。
朝日は、遺族会が、今の小泉首相の姿勢に懸念を示しているという方向に記事を誘導し、読売は、異例の見解には、何らかの意図が隠されていることを示唆している。
そして補足で、朝日は、「立場のある人たちの発言は、近隣諸国にも気配りが必要だし、外国に思いやりも必要だ」と、古賀発言を引用する形で靖国参拝肯定派に追い討ちをかける。
一方の読売は、「靖国神社に代わる新たな戦没者追悼施設の設置に反対」「A級戦犯を分祀することについても困難」とする遺族会の原則的立場を再確認している。
一つの事実を記事にしているのに、見方や書き方が異なると、ここまで違ってくるのである。
私は、首相の靖国参拝が悲願である遺族会が、こういう見解を、この時期に発表する
ことに強い違和感を覚える。読売が「異例」と書くのは当然であり、我が意を得たりと
ばかりの記事を書く朝日は、明らかに偏向している。

それにしても、古賀誠・自民党元幹事長は、何を考えてこのようなバカげたことをやるのだろう?
それは、ずばり「靖国参拝の政局化」である。この問題で小泉首相を窮地に追い込もうと意図していることは、明々白々である。もちろん、古賀氏が、野中広務氏と表裏一体の親中派であることも影響している。
これは、まさに、靖国に祀られている英霊たちに対する冒涜である。

中国は、正面攻撃が通じないとみるや、ありとあらゆる人脈を駆使して、小泉首相に
圧力を加えようとしていると云われる。
経団連の奥田碩会長の「個人の判断と国益を見ての判断は違うから、是非、両方の
判断でうまく調整していただきたい」という発言や、河野衆院議長の、「慎重の上にも
慎重に(靖国参拝を)判断すべきだ」という小泉首相への申し入れは、中国の意向を
受けてのものと判断して間違いない。
古賀氏の今回の行動も、靖国参拝問題の政治利用と同時に、中国の意向が大きく
反映された結果である。
古賀氏は、遺族会会長の適格性に欠ける。河野氏も衆院議長の適格性に欠ける。
奥田碩氏も同様である。まさにエコノミック・アニマル。

関連記事:A級戦犯

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2005/06/11

米国に見限られる韓国

米国と韓国の間の不協和音が大きくなりつつある。先日の谷内外務次官の発言でも
解るように、ブッシュ政権は盧武鉉政権を信用も信頼もしていない。しかし、ブッシュ
政権の怒りと苛立ちは、それよりもさらに厳しいようだ。
以下は、朝鮮日報の記事である。

韓米首脳会談を1日後に控え、米国側から相次いで韓国政府に対する不満がもれて
いる。

9日、ソウルではローレス米国防部次官補の発言が問題となった。一部メディアは今月5日から6日まで韓国を訪れていたローレス次官補が「韓国の戦略的価値は終わった」とし、韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来る
こともあり得る
と脅かしたと報じた。

ローレス次官補はまた、先月31日、ワシントンの韓国大使館を訪れ、洪錫炫(ホン・ソクヒョン)駐米大使に「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。
もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる
」と述べたという報道も出た。

国防部と外交部は公式的には「事実と異なる報道」と否定した。

しかし、一部当局者は「ワシントンにそのような世論があるということを伝える形だった」、「ローレス次官補はいつもそのように話す。発言一つ一つに一々神経を使う必要はない」とも述べた。

正確ではなくても、そのような趣旨の発言があったことは事実だということだ。

マスコミの報道ではあるが、国と北朝鮮に対する不満も出た。この日、ニューヨークタイムズ紙は『ならず者政権:金正日(キム・ジョンイル)と北核脅威の登場』と題した本の著者ベーカー氏の「独裁者とのダンス」という寄稿を掲載した。

同氏は「韓国は独裁者の権力を維持させようと追い求めている。盧大統領はあらゆる
柔和策で何を得たのか。核の恐喝に対価を支払うのではなく、金正日を国際刑事裁判所に立たせるべきだ」と書いた。

また、日刊紙「クリスチャンサイエンスモニター」は、「米国の一部国防省高官と専門家らは韓米同盟が再考の時点に至ったと考えている」とし、「長期的な流れとしては、
両国を取り離す方向
」とした。

ケイト研究所の韓国専門家も、「ブッシュ政権の中には、盧大統領を真のパートナーと考える傾向は多くない」と述べた。

しかし、このような雰囲気が韓米首脳会談に直接的な影響を及ぼすことはない見通しだ。作戦計画5029など、韓米の同盟問題において相当部分調整が行われたためだ。

また、北核解決という懸案を目前に、両国首脳が公開的に衝突する姿を見せることも
難しい。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員heo@chosun.com

ローレス米国防部次官補「韓米同盟変えたい時はいつでも言ってくれ」
2005/06/10 朝鮮日報(下線は筆者)

①韓国の戦略的価値は終わった
②韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る
③北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる
以上、ローレス米国防部次官補

①韓国は(北の)独裁者の権力を維持させようと追い求めている
②核の恐喝に対価を支払うのではなく、金正日を国際刑事裁判所に立たせるべきだ
以上、ベーカー氏(05年2月まで駐日大使・元国務長官)

①韓米同盟が再考の時点に至った
②長期的な流れとしては、(米韓)両国を取り離す方向
以上、一部国防省高官

①ブッシュ政権の中には、盧大統領を真のパートナーと考える傾向は多くない
以上、ケイト研究所の韓国専門家
()は筆者

上記を読むと、米国は、既に盧武鉉大統領とその政権を完全に見限っていることが
解る。
盧武鉉が、今のまま、「反米・反日、親北・親中」路線を続けると、北東アジア情勢は
一体どうなるのであろう。
盧武鉉政権が、韓国にとって亡国政権であることは間違いない。しかし、その妄動が
どういう事態を招き寄せるのか?
「韓国の戦略的価値は終わった」「駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」という発言を字句どおりに受け止めると、極論的には、米国が在日米軍を使って北朝鮮を攻撃する事態もありうる。
盧武鉉が辞めれば事態も変わるだろうが、まだ任期を3年残している。昨年の大統領
弾劾訴追が失敗した以上、野党が盧武鉉を追い詰めて辞めさせる可能性も低い。
米国の強力な圧力に盧武鉉が屈する可能性もなくはないが、反米感情が強いといわれる386世代(注-1)が盧武鉉の支持基盤であるだけに、一筋縄ではいかないだろう。
日米安保条約は片務協定(注-2)であり、日本が集団的自衛権を認めていない現状では、米朝が衝突しても、日本は米軍の後方支援しかできない。北朝鮮が日本を攻撃すれば話は別だが。
盧武鉉政権という「鬼子」が、北東アジア情勢に波乱をもたらす危険性は、我々が考えている以上に大きいと云わざるを得ない。
もっとも、力の均衡(バランス)を重要視する米国が、場当たり的な行動を取るとは思えない。盧武鉉政権を恫喝することで、盧武鉉の目を無理やりにでも覚まさせる、これが米国の本音だと思う。しかし、盧武鉉が目を覚ますのか?
盧武鉉政権のお陰で、北東アジア情勢が、極めて不安定で不透明感を増しつつある
ことだけは間違いない。

なお、11日の米韓首脳会談では、朝鮮日報が、「北核解決という懸案を目前に、両国首脳が公開的に衝突する姿を見せることも難しい」と指摘したとおり、「北朝鮮の核問題に対して共同歩調をとる方針を確認した」。
北朝鮮核問題で共同歩調確認 米韓首脳会談
2005年6月11日 朝日新聞

「外交とは駆け引きであり騙し合いである」と云われる。表づらを見るだけではなく、
首脳会談で両首脳がアピールした「協調姿勢 」の内実をきっちりと見極めなければならない。

参考記事:在韓軍撤退も=米高官が脅迫?-韓国紙(時事通信) - 6月9日

注-1:386世代
注-2:片務協定
「日米安保条約」は、米国に「同盟国」日本を守る義務があるのに対し、日本には米国を守る義務が無い。

関連記事1:南朝鮮革命は既に完了
関連記事2:盧武鉉くんの“型破り”
関連記事3:正真正銘のアホ=盧武鉉
関連記事4:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている-part2
関連記事5:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている

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金本 サヨナラホームラン!

金本サヨナラ弾!
kanemoto2全12球団からの本塁打も達成(史上4人目)
中日に1ゲーム差の首位!
交流戦でも18勝11敗2分け
云うことなし。バンザイ!
4万人以上のファンが、延長でも帰らない。試合が終わっても帰ら
ない。
皆んなで「六甲おろし」を歌う。
こんなファン、こんなチーム、こんな球場、世界中を探してもない。
ホントに日本一のファンと球場。
それにしても、金本の2本のホームラン、すごかった。
あとは、日本一のファンと球場に応えて、チームが日本一になるだけ!
優勝だけや!頼むぜ、アニキ。

(追記)
9日、阪神タイガース・沖原佳典選手(33)と東北楽天ゴールデンイーグルス・前田忠節選手(28)との交換トレードが両球団で合意に達し成立したと発表された。
沖原選手のコメント
「入団以来、タイガースファンの皆さんにはご声援頂き大変感謝しています。新天地で心機一転頑張りたいと思います。」
レギュラー級の実力はあるが、今のチームでは先発メンバーに入れない。
新天地で、レギュラーは確実。頑張ってほしい。

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2005/06/10

鬼畜にたった懲役4年

コンクリ殺人の元少年、監禁致傷で有罪、控訴取り下げ

昨年5月、知人の男性を監禁してけがをさせたとして、逮捕監禁致傷の罪に問われ、
一審の東京地裁で懲役4年の実刑判決を受けた被告の男(34)が控訴を取り下げ、
一審判決が確定した。取り下げは5月13日付。

男は89年に東京都足立区で起きた「女子高生コンクリート詰め殺人事件」で有罪が
確定し、服役した元少年の一人。99年8月に出所していた。

(2005年6月9日 朝日新聞)

Nanyasoreの日記」で、あの「女子高生コンクリ詰め殺人事件」の準主犯が犯した
再犯に対する判決が、たった懲役4年であることを知った。
再犯の内容は、「知人男性を監禁、暴行し負傷させた、逮捕監禁致傷罪」であるが、「今回は無期懲役にすべき」という声も巷には多かった。
金属バットを振りかざし、「これで殴って殺すぞ」と脅して車のトランクに男性を押し込み、母親のスナックに監禁して殴るけるの暴行を加えるという凶暴性。
犯行時に、「おれは人を殺したことがあるんだ」と、「コンクリ事件」を脅し文句に使うなど、まったく反省の色が見られない態度。
それが、検察の求刑は懲役7年で、判決はたったの懲役4年、控訴取り下げの結果、
これで確定だと。
確かに罪刑法定主義の原則はある。しかし、4年は短かすぎる。信じられないと思うのは私だけか。せめて最高の懲役10年に処するのが法の正義というものではないのか!

犯人の名前は神作譲(コンクリ事件の時は小倉譲、その後改姓)。
今回の犯行時、コイツは埼玉県の八潮市に住んでいた。隣の三郷市にある母親のスナック「アシベ(ACB)」(当時)を手伝いながら、客と「コンクリ事件」のことを面白おかしく
喋っていたという。
八潮や三郷といえば、「コンクリ事件」の現場である足立区綾瀬のすぐ隣である。他の犯人の家族は行方知れずも多いのに、コイツとその母親は、事件現場の近くで、のう
のうと暮らしていたことになる。
他の犯人の家族は、女子高生の家族に、家を売り払って数千万円の賠償金を支払ったのに、コイツの母親は、わずか50万円しか払っていない。(カネを払ったからといって
罪が許されるわけではないが)。
事件当時、母親は生活保護を受けていた。しかし、なぜか、裁判終了直後には都内でマンションを購入し、神作の出所後は、(犯行に使用した)セルシオを買い与えている。この事実を、どう理解すればよいのか・・・
スナック「アシベ(ACB)」がある三郷市は、コンクリ詰めにされた女子高生が束の間の青春を過ごした街である。その街で、夜な夜な、酔客と興じながら生活するなんて、この母親は一体どういう精神構造をしているのであろう。母親も極めつけの非常識人間と
云わざるを得ない。
何を間違ったか、この母親が三郷のライオンズクラブの会員になっていた。さすがに
今回の事件後、退会したようだが…
母親の名前は、小○悦子。スナック「アシベ(ACB)」の所在地は、埼玉県三郷市1-8-7(既に閉店)。
小○悦子は、最近、「運命を狂わせたのは被害者(女子高生)」として、被害者のお墓に落書き、破損させている。もう狂人である。

コイツは「コンクリ事件」のとき、「精神を病んでいる」=「それだけ罪の意識に苛まされている」と報道された。それは裁判官や検察を欺くためのウソであった。犯行時、「捕まっても警察をだますのは簡単だ」「簡単に刑務所から出れる。精神鑑定にひっかかるフリをすればいい」といっていた(被害男性の同居人の証言)。(下線は筆者)
逮捕された後は、「やっぱり人間がモノに見えてしまう」と他人事のように云っていたらしい。やはり、人間としての心が完全に欠落しているのだ。

裁判長は、「更生が期待されながら犯行に及んだことは社会に大きな影響を与えた。
前の事件を脅し文句に使っており、真に反省し再出発を図ったか疑問の余地がある」と述べる一方で、「前科が周囲に知れ、更生意欲をそぐことにつながったことも否定できない」とも述べたそうだ。
「実はオレが(コンクリ事件の)主犯だった」「捕まっても警察をだますのは簡単だ」と笑いながらうそぶく。被害者は「(復讐を)怖がっていた。ノイローゼ気味になり、8月なかばにいなくなった」(被害男性の同居人の証言)。何と被害者が、恐怖に駆られて行方をくらませたのだ。これだけの証言があっても懲役4年なのか?
(被害男性の同居人の証言)は→コンクリ殺人の前科を自慢した鬼畜

裁判とは何だろう?こんな更生の見込みがゼロの鬼畜でさえ社会から隔離できない。「前科が周囲に知れ、更生意欲をそぐことにつながった」だと!誰もコイツが更生する
ことなんか期待していない。コイツのやったことを知ったら、誰しもが顔を見ただけでヘドを吐くだろう。
やはり、社会が監視していくしかないということか。
なお、今、物議を醸している「人権擁護法案」では、「コンクリ事件」や「名古屋アベック殺人事件」のような鬼畜でも、未成年というだけで保護されることになっている。
人権とは何ぞや!と言いたい。

朝日新聞は相変わらず匿名で報道している。再犯時33歳で、今は34歳の男である。
朝日の人権感覚は、間違いなく狂っている。

「コンクリ事件」の内容については、おぞましすぎて一行も書く気になれない。関心が あれば、下記の参考資料を読んでほしい。ただし、神経が繊細な方にはおすすめできない。間違いなく嘔吐をもよおす。
参考資料の中の「少年B」が神作譲である。
神作譲以外で、刑事処分を受けた少年A、C、Dの実名も公表しておく。
A:宮野裕史 主犯。もうすぐ出所する(要注意)
C:湊伸治   従犯。既に出所済み(要監視)
D:渡邊泰史 従犯。既に出所済み(要監視)

許されるならば、私は、宮野と神作には死刑を2回、湊と渡邊には死刑を1回執行したい。それも、絞首刑ではなく、女子高生と同じ方法で殺したい。
もう一度云う。誰も、お前らの更生など期待していない。誰もが、お前らを、この世から
抹殺したいと思っている。
少なくとも俺は、お前らを絶対に許さない!

参考資料1:女子高生コンクリート詰め殺人
参考資料2:東京都足立区女子高生監禁リンチ殺人事件
参考資料3:女子高生コンクリ詰め殺人事件
参考資料4:「女子高生コンクリ殺人」加害者少年たちのその後

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2005/06/09

ジーコジャパンW杯一番切符

nihondaihyou昨日の日本代表の戦いは、久しぶりに余裕で観ていられた。
引き分けでもよい、という条件が、そういう気分にさせたわけでは
ない。
なぜか、最初から負ける気がしなかったのだ。
中田がいない、中村がいない、高原がいない、小野がいない、
三都主がいない。
普通ならピンチと感じるはずだが、なぜか勝利の確信があった。
「このチームは誰が出ても大丈夫」と云う小笠原の言葉が、すべてを表している。
ジーコ監督の「選手が引き分けでもいいと思って引いてしまうのが嫌だった。積極性を失わずにということを繰り返した」という気持ちが、全員に浸透していた。
おめでとう、次はドイツだ!
nihondaihyou2nihondaihyou3






imaoka2我が愛するトラも、今岡の満塁弾で劇的勝利。
浜中も409日ぶりの第1号。
気分のいい夜だった。


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2005/06/08

中国崩壊の序章-part2

私は、「中国は、いつ崩壊するのか?」の中で、中国経済の最大の弱点は、四大国有銀行の巨額な不良債権であり、これが体制崩壊の引き金になると指摘した。
さらに、「中国崩壊の序章」の中で、「中国が、この四大国有銀行の不良債権問題を
解消できないまま変動相場制に移行すれば、市場の影響力に翻弄されることは間違いない」とも指摘した。
以上の私の問題提起を裏付ける内容が、今日の読売新聞で報道されている。控えめではあるが。

【北京=東一真】中国の通貨・人民元の切り上げ問題をめぐり、中国政府が進めている4大国有商業銀行の改革が進むかどうかが注目を集めている。7日、日米欧の中央銀行総裁らが集まって北京で開かれた国際通貨会議(IMC)では、米中の中央銀行トップが人民元切り上げの時期を巡って応酬し、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は「銀行改革が切り上げの前提になる」との見方を強調した。しかし、中国の4大国有銀行では不祥事などで改革が遅れ、このままでは人民元改革がずれ込む可能性も
出ている。

IMCでは衛星中継で参加した米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長が「通貨の柔軟性を増すことは中国自身の利益になる」と、人民元改革を急ぐよう中国に求めた。これに対し周総裁は「改革には準備が必要だ。まずは金融機関を改革しなければならない」と述べた。

4大国有銀行のうち、中国銀行、中国建設銀行の2行は一昨年末に総額450億ドルに上る政府の資本注入を受け、昨年中に不良債権を処理し、株式会社に改組した。今年は香港やロンドン、ニューヨークなどで株式上場を果たす計画だ

しかし、今年1月、中国銀行の黒竜江省の支店長が顧客口座から8億元(約100億円)を奪って海外逃亡した。同行北京支店では4月、行員も加担した住宅ローン詐欺で6億5000万元(約85億円)に上る損失が発生した模様だ

中国政府は建設銀行に金融行政の若手のエース、郭樹清・国家外貨管理局長を董事長(会長)に送り込むなどしてテコ入れに懸命だ。しかし、相次いだ不祥事で「国有銀行はコンプライアンス(法令順守)に根深い欠陥がある」(日系金融筋)という投資家の
懸念は広がっている。

一方、中国工商銀行は、今年4月にやっと政府から150億ドルの資本注入を受け、株式会社化を急いでいる状況だ中国農業銀行は、資産の傷みが激しい模様で、不良債権比率さえ公開できず、資本注入のメドも立っていない

金融システムの根幹である4大国有銀行の改革が進まなければ、人民元の切り上げで一時的に悪化が見込まれる中国企業の資金繰りを支えることができない信用力が
ないままでは人民元改革後の為替取引に4大国有銀行が参加できず、為替市場が
混乱する恐れもある
。米国から事実上「10月まで」と期限を切った人民元為替改革を
求められている中国政府は、難しい判断を迫られている。

中国国有銀改革進まず-不祥事相次ぐ 元切り上げに影響も
(2005年6月8日 読売新聞)(下線は筆者)

>4大国有銀行のうち、中国銀行、中国建設銀行の2行は一昨年末に総額450億ドルに上る政府の資本注入を受け、昨年中に不良債権を処理し、株式会社に改組した。
今年は香港やロンドン、ニューヨークなどで株式上場を果たす計画だ<

「しかし、国有銀行とその最大の融資先である国有企業にコーポレートガバナンス(注)が欠如したままでは、公的資金の導入は不良債権を一時的に減らすことができても、その新規発生を止めることができないため、問題の根本的解決にはつながらない」
あるいは
「また、四大国有銀行が、近い将来海外の株式市場で上場する計画を立てているが、
不良債権問題が深刻化する時期と重なることになれば、その実現は難しくなるだろう」
と云う、野村資本市場研究所シニアフェロー・関志雄氏の指摘が、上記報道からすれば真実味を帯びているのではないか。(下線及び注は筆者)
バブル崩壊後の中国経済の姿

ましてや、
>一方、中国工商銀行は、今年4月にやっと政府から150億ドルの資本注入を受け、
株式会社化を急いでいる状況だ。中国農業銀行は、資産の傷みが激しい模様で、不良債権比率さえ公開できず、資本注入のメドも立っていない<
状況である。

私の「中国崩壊の序章」が、単なる希望的観測ではないということが、上記報道で
ある程度、裏付けられたと云える。
すなわち、(以下は、拙記事「中国崩壊の序章」からの引用)
①中国の銀行が抱える不良債権は、既に世界最悪の水準にある。不良債権の元凶である非効率的で赤字の国有企業は、容易に整理できない経済的、社会的環境にある
②過熱経済(バブル)を心配する当局は、金融引き締めに躍起だが、中国的特殊事情(密貿易や海外の子会社との経理操作)から効果が上がらない
のが実情である。

これに人民元の変動相場制への移行、すなわち市場の影響力の増大が加われば、1990年代後半のアジアの「経済・通貨危機」のときと同じ条件が揃う。
投機マネーの大量流出が起これば、バブルの崩壊→企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業の増大という負の連鎖が始まる。

中国は、自国経済の最大の弱点であり、体制崩壊の引き金になりかねない四大国有銀行の不良債権処理と財務体質改善に躍起になっている。
これは、危機感と焦燥感の表れである。中国は、その最終的改革を、四大国有銀行の海外株式市場への上場で実現しようとしている。
しかし、この上場は「中国は、いつ崩壊するのか?」で述べたように可能性が薄い。
赤字垂れ流しの国有企業を抱えたままでは、公的資金をいくら注入しても不良債権が減ることはないからである。
中国が、この四大国有銀行の不良債権問題を解消できないまま変動相場制に移行すれば、市場の影響力に翻弄されることは間違いない。

革命は常に経済的困窮から起きる。
一見、高まいな政治理念やイデオロギー、あるいは宗教的動機に基づくと見られる革命も、根本にあるのは経済的に困窮した民衆の巨大なエネルギーの爆発である。
バブルが崩壊し、今や1億人にのぼると云われる民工が路頭に迷う事態になれば、
中国の強固に見える強権支配体制も、またたく間に瓦解する。

アメリカのセーフガードの発動とEUや開発途上国からの圧力の前に、中国は早晩、
人民元の変動相場制への移行を決断せざるを得ない。
今回の「中国製繊維製品をめぐるせめぎ合い」は、中国崩壊の序章となる可能性を
秘めている。

(注):コーポレートガバナンス [corporate governance]
企業統治。所有・経営・管理ではなく、統治という視点から企業を見た場合、日本では統治の実権は経営者にあると見られるのに対して、アメリカでは株主にあるとされる。

関連記事1:中国は崩壊後どうなる?
関連記事2:中共:崩壊する統治能力
関連記事3:中国崩壊への胎動
関連記事4:中国に奇跡は起こるのか?
関連記事5:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事6:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7:中国崩壊の序章
関連記事8:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事9:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事10:中国は間違いなく崩壊する
関連記事11:中国は何処に

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解同と人権擁護法(案)- part2

読売新聞によると、
自民党内では、週内にも、調整役の与謝野馨政調会長が(人権擁護法案の)政府案の推進派、反対派双方の代表と三者会談を開き、法案の国会提出に向けて最終的な
結論を出す意向だという。
[人権擁護法案]「国会提出には抜本修正が必要だ」
6月7日 読売新聞:社説

この法案は、様々な問題点が指摘されている。
問題点については、私も、人権擁護法(案)について考えるの中で取り上げ、何が
問題なのかを分析してみた。
その中で、私は、部落解放同盟(中央本部派、以下「解同」と略す)の関わりを、数ある問題点の中の一つとしてしか取り上げなかった。
しかし、このところの動きを見ると、解同の関わりが、より以上に懸念すべき問題なのではないか、と思うようになった。
なぜなら、一旦は今国会では見送りになりそうだった人権擁護法案が完全に息を吹き返したからである。その背後には、公明党とともに解同の強い働きかけがあったと云われる。なぜ、解同は、そこまでこの法案に固執するのか?
私の懸念が杞憂なのか、もう一度検証してみたい。

部落解放運動団体の人権擁護法案に対する対応が分かれている。
解同は賛成であり、陰に陽に、その成立に向けて動いている。
一方、新左翼系の部落解放同盟全国連合会も共産党系の全国地域人権運動総連合も、そろって人権擁護法案に反対している。

部落解放同盟全国連合会はの主張は、以下のとおりである。
>最後に、全国連は「人権擁護法案」に断固反対します。「国が差別を取り締まれ。
国が差別された人間を救済してくれ」と、本部派が中心となって要求しています。
しかし、自主解放の精神、自らの力で差別を撤廃する運動をなげすて、差別の張本人である国に差別を取り締まれというのは、盗人に縄をあえといっているのもです。
>全国連は、解放運動の手足をしばり、糾弾闘争を弾圧する「人権擁護法案」を絶対に許さない!5月22日、狭山闘争を全国結集でたたかい、そして翌日は、「人権擁護法案上程阻止」の国会闘争をたたかおう。
人権擁護法案反対!(下線は筆者)
要は、お上のお墨付きをもらった人権擁護法なんて、解放運動の手足をしばり、糾弾闘争を弾圧するためのものでしかないと云うわけである。

全国地域人権運動総連合の主張は、以下のとおりである。
>「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」(部落解放同盟)が一方的に「差別的表現」と断定し、集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題に
なりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにも
および、校長の自殺など痛ましい事件が起きました(今日でも後を断ちません)。
>「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となることが心配されます。
(しんぶん赤旗、2005年3月17日)
各紙で懸念が表明/市民の言動まで規制する危険!(下線は筆者)
こちらは逆に、人権擁護法が解同に悪用される、つまり糾弾闘争の法制化であると
批判しているわけである。
これに対して解同の主張はどうか。

>部落解放同盟は、先の全国大会で、『部落解放運動にとっての歴史的な「節目の年」は、日本社会全体にとっても大きな分水嶺にさしかかってきている』との時代認識のもとに、「平和と人権」を軸にした熾烈なせめぎ合いの闘いが必要であり、すでに国権主義的な差別勢力が公然と台頭して、部落解放運動や人権運動にたいする露骨な
攻撃が開始されている事態への警戒と反撃を喚起してきた。

>この状況が、「人権侵害救済法」制定をめぐる闘いのなかで、具体的に噴出してきていると捉えておく必要がある。とりわけ、3月11日からの産経新開の「正論」欄での
「人権擁護法案」にかかわる悪意と捏造に満ちた一連の反「人権擁護法案」キャンペーンは、そのことを端的に示している。これらの論調に符合するように、インターネット上ではおびただしい数の露骨な差別排外主義的な書き込みがなされており国権主義的な差別勢力が公然と組織的に台頭してきていることを物語っている。

>われわれは、自民党内およびその周辺で生じている議論の本質をしっかりと見極めながら、今国会での人権侵害救済に関する法律の制定を実現するために、全力を傾注しなければならない。現時点でのわれわれの闘いの方向はつぎのとおりである。

第1に、「人権」・「人権侵害」などの定義を明確にして、法案内容に相応しい的確な
法律名称にすること。
第2に、創設される「人権委員会」の独立性を確保するために、法務省所管ではなく
内閣府に移管させること。
第3に、人権委員会委員や人権擁護委員の選考基準に国籍条項は必要なく、多元性やジェンダーバランスに配慮し、人権・差別問題に精通した人材を選出すること。
第4に、「人権委員会」の実効性を確保するために、日常生活圏域である都道府県ごとに「地方人権委員会」を暫時的に設置すること。
第5に、メディア規制条項を削除し、メディアの自主規制を求めるとともに、人権NGOの正当な活動(確認・糾弾等)への不当な公権力の妨害や介入を排除すること

厳しい局面打開をはかり、今国会で「救済法」の制定実現をかちとろう
(下線は筆者)
一読すると、もっともな主張に見える。部落解放運動だけではなく、性差別や民族差別にも言及している。「人権」・「人権侵害」などの定義の明確化を求め、メディア規制条項の削除も要求している。
しかし、「衣の下から鎧」が見えている。

まず、「部落解放運動や人権運動にたいする露骨な攻撃」を「国権主義的な差別勢力が公然と組織的」に行っているという認識である。この認識と「インターネット上では
おびただしい数の露骨な差別排外主義的な書き込みがなされており」という主張を組み合わせると、解同や朝鮮総連、あるいは中国や北朝鮮や韓国に対する国民の素朴な反感や批判も、総て組織化された悪意に基づくものになる。
この論法からすれば、私のブログも、「国権主義的な差別勢力」の一員ということに
なる。
さらに、「正当な活動(確認・糾弾等)への不当な公権力の妨害や介入を排除すること」という主張には戦慄すら覚える。
要は、糾弾闘争を法的に正当化し、公権力を介入させないようにするのが解同の人権擁護法における目的なのだ、と宣言しているようなものである。
私は日本共産党とは対極にあるが、この点は、全国地域人権運動総連合の「今回の法案は『解同』の運動に悪用されかねません」という指摘が正しいと断言する。
なぜ、解同が人権擁護法案に固執するのか?それは、1989年8月4日の「『確認・
糾弾』についての法務省見解」にまでさかのぼる。

法務省見解の要旨は以下のとおりである。

(1)基本的な問題点

ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団型数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。
イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。 
すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる
可能性が高い。
ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。 反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の
支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。

(2)その他の問題点

ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。
イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくもので
あり強要はしていないとしている。 しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き
直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。
ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との
意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。
エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の
公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。

以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者(被糾弾者)から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。
「確認・糾弾」についての法務省見解

この時点で、解同がほしいままにしてきた「糾弾闘争」が、国によって明確に否定されたのである。それまでは、部落差別解消を優先するというのが国の基本姿勢だった。
その結果、明らかに刑事事件に該当すると思われる事案でも、解同が絡んでいると、
検察や警察も腰が引けていた。行政は言わずもがなであった。
しかし、この法務省見解が出されて以降は、検察・警察及び行政の解同及び部落解放運動に対する姿勢が明らかに変わった。
解同は、これまでも、この法務省見解を撤廃するようたびたび要求してきた。しかし、
当然のことながら、その要求は受け入れられていない。
そして人権擁護法案である。
解同にとっては、この法律が、糾弾闘争の合法化を勝ち取る千載一遇のチャンスと思えるのであろう。しかし、国民はバカではない。解同のそのような意図を間違いなく打ち砕く。
解同が、「公然と組織的に台頭してきている」とする「国権主義的な差別勢力」が、実は市民社会で普通に暮らす、組織とは無縁の生活者たちであることを、解同自身が自覚するべきである。
そうしなければ、解同や部落解放運動に対する「偏見」は、いつまでたってもなくなる
ことはない。

なお、同和(解同)利権に関しては、娘通信♪さんの記事が詳しい。

関連記事1:解同と人権擁護法(案)
関連記事2:人権擁護法(案)について考える

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2005/06/06

日本外交は変わったのか?

私は6月4日の記事「韓国違法漁船事件“総括”」の中で、「小泉内閣になって日本の外交は明らかに変わった」と書いた。
小泉内閣の外交が、それ以前の内閣と比べてどう変わったのか。それを窺い知ることができる自民党幹部の講演記録を見つけたので紹介する。
それは、高村正彦・元外務大臣の、内外ニュース周南支局主催の懇談会で行われた講演(2005年1月18日)である。
高村氏は、現在、自由民主党対外経済協力特別委員長及び日中友好議員連盟会長を務めている。また、氏は、「高村派」会長であり、ポスト小泉の有力候補の一人でも
ある。
氏は、元外相であり、自民党のODA責任者であり、かつ議員サイドの対中窓口のトップである。
したがって、今の小泉内閣及び自民党の対中・対韓姿勢を知る上で最適の人物の一人であると思う。
「私は日本政府を代表していないから、勝手なことが言える」と本人も云っているとおり、建前に縛られた政府首脳とは違って、割合と本音に近い話を聴くことができる。
また、講演記録を読むと、外交交渉の舞台裏も垣間見ることができる。非常に興味
深い。
高村氏は「最近の内外情勢」と題した講演の中で以下のように述べている。

>昨年2月、私は日中友好議員連盟の会長になった。対中国ODA削減論急先鋒で、日中友好人脈と一線を画してきた高村が会長になったと、新聞に書かれた。しかし
私は、日中両国やアジア、世界の平和のために、日中は友好関係になければならないと考えている。私の言う日中友好とは、対等な主権国家同士の関係を築くことだ。
>1998年に江沢民国家主席が日本にこられた。それまでの対中ODAは5、6年ごとに総枠を決めるというやりかたをしていた。ほかの国は毎年決めているのに、中国だけが違うやり方をしているのはおかしい。今後は、毎年額を決めて出すようにすると、私の
ほうから申し上げた。中固側も、日本が言うなら仕方がないとなった。
>私は、外務大臣を辞めたあと、自民党のODA責任者である対外経済協力特別委員長になった。2001年から3年かけて対中ODAをほぼ半分以下にした。最近は、中国はけしからんからODAは全部やめろという極端な人もでてきた。私はそんなODAやめろ論者ではない。経済協力、援助というものは、援助しなくてもいい国になってもらうためにするんだから。
>中国は2008年に北京五輪を、2010年には上海で万博をやる。一つの目安として、そのころが、中国に対してODA卒業おめでとうと言える時期ではないか。
>私は日本政府を代表していないから、勝手なことが言える。また、外交では不意打ちがいちばん悪い。だから日本の政治家の中で、ある時期にODAを打ち切ることもあると考えている政治家がいることを、中国側に知っておいてもらいたい。


高村氏は、「対等な主権国家同士の関係を築くこと」を日中友好の基本にあげている。これは、そのまま小泉内閣の対中姿勢に通じるものがある。氏は、2001年からの3年間で対中ODAを半分以下にした。そして、2008年の北京五輪と2010年の上海万博を、対中ODA打切りの時期としてあげている。これは、そのまま外務省の方針になって
いる。
まさに、アーミテージ氏の、「長年、中国が日本の『戦争における過ち』を取り上げると、日本は『政府開発援助(ODA)をもっと出しましょう、申し訳ない』と謝ってきた」と指摘したうえで、「今回、中国は同じシナリオを使おうとしたが、日本は『お詫びはした。今は
新しい時代で、前に進まなければならない』と頭を下げず、中国側は『違った反応が
出てきた』と混乱した」との分析どおりの動きである。
高村氏が外相になるまで、対中ODAが特別扱いだったというのもビックリである。いかに旧「経世会」の支配が日本の政治を歪めていたのかが解る。高村氏が外相だった
小渕政権も「経世会」の政権であるが、小渕と黒幕である野中広務は鋭く対立していたと云われている。(筆者)


>ところで(1998年に)江沢民国家主席が日本にこられた時、マスコミで大きな問題になったのは、謝罪の言葉を文書に入れるか入れないかであった。中国側は「日中共同宣言に小渕総理の謝罪の言葉を入れてくれ」と言う。
>日本側は「すでに日中国交正常化の共同宣言の中に、いちおうお詫びの言葉が入っている。中国側は意味が軽すぎると不満かもしれないが、新しく文書をつくるたびに
謝罪の言葉を入れることはできませんよ」と、かなりやりとりがあった。結局、謝罪の
言葉は入れないということで決着をしていた。


つまり中国も、このときは、1972年の日中国交正常化時の共同宣言で謝罪が済んで
いる、と不満ながらも了承していたということである。(筆者)


>日韓国交正常化の時には「遺憾である」とか「反省している」という言葉はいっさい
入っていなかった。韓国の金大中大統領からは、何度も何度も日本側にメッセージが
きた。一度だけ文書できっちりと謝ってくれ。そうすれば韓国政府としては二度と
過去のことを問題にしない。20世紀に起きたことは20世紀に終わりにしようではないか
と。そこまで言うのであれば、謝罪の言葉を入れましょうと。


韓国も、1998年の金大中訪日の時点で、首脳会談後の文書に謝罪の言葉があれば
二度と過去を問題にしない、と約束していたわけである。外交の連続性を考えれば、
今の盧武鉉政権の対日姿勢が、いかに根拠のない理不尽なものであるかが解る。
特に、盧武鉉は金大中の後継者であり、政治的に対立していた間柄ではない。
(筆者)


>それで最初は9月に江沢民主席が来日し、その時は(謝罪の言葉を)文書に入れないで済ませて、10月に金大中大統領訪日の時は文書に入れる。中国側がなんて差をつけるんだ、と怒っても後の祭りだと。そういうことで、めでたし、めでたしとなるはずだったが、中国で大洪水が起こり、江沢民主席が来日できなくなった。
>10月に金大統領が来日し、文書に(謝罪の言葉を)入れた後、11月に江沢民主席が来日し、中国はそこからものすごく強硬になった。文書に入れるか入れないかは、小渕総理の言葉を入れるか入れないかだから、日本側に最終決定権がある。
>唐家セン外相は、中国の被った損害は韓国の100倍、1000倍にも上ると言う。しかし、日本国民のほとんどは中国に悪いことをしたと思っている。文書にお詫びを入れるか入れないかは、別の問題なんだ。
>最終的に私のほうから、「お詫びの言葉を文書に入れることはできないが、小渕総理から口頭でお詫びの言葉を申し上げる。その代わり、江沢民主席から、戦後日本が
平和的に発展したことを評価するという言葉を入れてくれ
」と申し上げた。
唐家セン外相は、それをいいとは言わなかったけれども、小渕総理の言葉を事務
当局で詰めることで決着した
。巷間、首脳会談で江沢民主席が小渕総理に文書に入れろと迫り、小渕総理がノーと言ったと伝えられているが、首脳会談でそんなことはなかった。前の晩に決着していたからだ。


ここでも、中国は再び謝罪要求を持ち出す、それも一旦はあきらめていたのに、韓国には謝罪したのに何だ!という理屈で。しかし、首脳同士の共同文書に謝罪の言葉を
入れることを拒絶され、口頭でのお詫びで妥協している。
小泉首相が、4月にジャカルタで開幕されたアジア・アフリカ首脳会議で、1995年の
「村山首相談話」を引用する形で過去への反省と謝罪を表明したのも、1972年の日中共同宣言及び「村山首相談話」で謝罪は済んでいるとの立場を崩さないためのギリギリの選択だったと云える。
なお、朝日新聞は、「村山談話を引用」ではなく「村山談話を踏襲」と報道している。
わずかな語句の違いの中に、朝日の偏向が凝縮されている。
(筆者)

(中略)
>江沢民主席が、その決着に大変不満だったことは事実だ。だから日本での講演の中では、日本の過去について徹底的に糾弾する演説をした宮中晩餐会においても、
過去に触れた話をした
。これにたいして日本国民は、大変無礼だと受け止めた。中国は嫌いだという嫌中感情が噴出した。当然中国でも嫌日感情がでる。こういう構図になって、日中の友好関係が非常にやりにくい状況にあることは事実だ。


江沢民が、いかに礼儀知らずか、いかに外交常識に疎いかが上記に如実に示されて
いる。天皇、皇后両陛下が、ご臨席される宮中晩餐会において「日本の過去」に
言及し、糾弾するなんて言語道断。呉儀副首相の非常識も先生がいたわけである。
最高指導者にしてこうであるから、以下の人間のレベルが解る。まともではないのである。(筆者)

(中略)
>靖国問題で小泉総理は 「8月15日に参拝する」と言い切った。ところが8月13日に
参拝した。小泉さんは靖国問題の難しさを知らずに「8月15目に参拝する」と言ったのと、それを「13日に変えた」ということで、2度の間違いをした。
>中国には彼らの国民感情があるのだから、小泉さんは丁寧に説明しなければいけないと思う。
「内政干渉」の一言で片付ければいいものではない。日本も中国に対して、たとえ
内政干渉と言われようとも、「反日教育は改めてくれ」と言っていかねばならない

>今、中国政府の中で、なんで中国共産党が一党独裁で中国を指導しているかを人民に納得させるための理由づけに、大きく分けて二つがある。
>一つは、中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した。その輝かしい共産党の
指導に中国人民は従うべきだ。
>もう一つは、中国共産党の指導のもとに、経済は年々よくなり、豊かになっているではないか。


6月5日の読売新聞朝刊「地球を読む」の中で、元外務官僚の岡崎久彦氏が、次のように述べている。岡崎氏は、親米・対中強硬派の人物で、「新しい歴史教科書をつくる会」にも影響力を持っている。

>靖国問題では譲ってはいけない。後々の日本人の安全と繁栄に禍根を残す。とくに、その見返りが実質がない一時の無風状態-首脳会談の再開なども含めて-だけしかない場合は絶対避けるべきである。
>もし譲るならば、たとえば、中国の教科書の中の事実無根な反日記述は全部削除
するなどの具体的かつ永続的な措置が条件でなければならない。
(中略)
>そういうことならば、靖国の英霊の許しも得られようが、それ以外は絶対にいけない。
代償なき譲歩 禍根残す

靖国の英霊が許してくれるかどうかは分からないが、「外交は両者が勝者であることが重要」と考えれば、一つの選択肢であろう。高村氏も同じ立場であると推測する。
「中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した」は虚構だが、それが共産党独裁を正当化する根拠である以上、中国は対日強硬路線を取らざるを得ない。しかし、もう
一方の根拠である「経済成長」は不安定要素がいっぱいである。中国は今、経済で
日本に見放されたら崩壊する。
だから、日本を強硬に非難しながら、一方で「我々は中日関係を大変重視している」
「日本と世々代々の友好関係を発展させたいと望む」という矛盾した発言を連発するのである。
要は、立場的に日本は負けていないのである。だから、岡崎氏が云うように、相手の
実のある譲歩と引き換えに、こちらも譲歩すればよい。(筆者)


>江沢民主席はどちらかといえば抗日戦争勝利、共産党の歴史に重きを置いた人だろう。かつて胡耀邦という総書記がいたが、彼はどちらかといえば経済をよくすることに
重きを置いた人だった。中曽根元総理が靖国神社を公式参拝された。その時の胡耀邦総書記は、経済に重きを置いていたから、中曽根総理の靖国参拝にたいへん抑制的な対応をした。
>日本人のお節介な人が北京に行って、胡耀邦総書記に「なんでもっと怒らないのか」と言った。
それでも胡耀邦総書記は 抑制的だった。そしたらその人たちが、旧満州に行き、またそういうことを言った。それで中国全土に広がり、胡耀邦総書記は政治運営が難しくなった。胡耀邦が危ないぞというので、中曽根さんは靖国公式参拝をやめた。

>現在の胡錦涛国家主席はどちらかといえば経済重視の人だと思う。日本と中国は、お互いの指導者が相手の国民感情にも配慮しながら、やっていかねばならないと思っている。


「新しい歴史教科書」も、出版される前から、中国や韓国に原稿を持ち込み、批判を
扇動する日本人たちがいる。靖国問題も、まったく同じパターンだったということだ。
朝日新聞に代表されるバカども。この連中に世論の主導権を渡してはならない。日本が潰れてしまう。
胡錦涛も、おそらく、胡耀邦や趙紫陽と同じであれば、政治よりまず経済、そして政治はより民主的に、という立場を取りたいのであろう。しかし、江沢民の長年にわたる
反日・愛国歪曲教育により国内世論が反日で固まっている。
つまり中国は、自縄自縛の状態に陥っているのである。この縄を解かせてやる、つまり高村氏が云うように反日・愛国歪曲教育をやめさせることが今後の対中外交で重要であるということだ。小泉内閣も、そのあたりは、きっと解っていると思う。
中曽根元首相が、当時、靖国公式参拝をやめた裏側に、こういう事情があったとは不勉強にして知らなかった。

対等で安定した日中関係を
(週刊「世界と日本」1663号)
文章中の下線と太字は、総て筆者による。

高村氏は、私が云うところの、世間知らず、人間知らず、苦労知らずの「三知らず」・
世襲政治家の典型である。ポスト小泉の有力候補である平沼赳夫氏や麻生総務相、安部幹事長代理も同様の「三知らず」の世襲政治家である。
自民党が政権を担当する限り、親米派で中国に対しては原則的な対応をする政権が
続きそうである。
崩壊の可能性もある中国に対して、国益を損なわない範囲で、毅然とした態度を貫ける政権を望む。

参考資料:村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(外務省)

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2005/06/05

もう一つの人治国家

中国が人治国家であることは、多少中国に関心のある人であれば、大体知っている。
「人治国家」とは、権力者の意向が法令よりも優先する、まさに前時代的、封建的体質を持った政治・社会体制を指す。
概ね独裁国家に多く見られる。もちろん民主主義とは対極にある。ところが、韓国の
有力紙「朝鮮日報」の社説を読むと、韓国も「人治国家」であるということがよく解る。
法律上、何の地位も、何の権限もない人物が、国政に決定的な影響力を及ぼしているというのだ。
以下の社説を読んでほしい。

イ・ヘチャン首相は「今こそ、いわゆる側近や個別の組織が勢い付くことを防ぐべき重大な時期」とし、「この政権が終わる前に一儲けしようとする勢力が生まれかねない」と
述べた。
イ首相は「民政首席に、そうした事件が起きないよう留意すべきだと強調している」とも述べた。
イ首相が大統領側近の危険な行為に対する情報を入手し警告をしたのか、政権中盤
以降、よく見かける側近の専横について一般論的な懸念を表明したのかは知るすべがない。
しかし、現にこの国の国政を左右するのは、大統領周辺の数人の権力者であり、法律に則って国政に取り組むべき政府の公式機関は有名無実だという現実は、最近のさまざまな疑惑事件で確認されている。

西南海岸に人口250万人を収容できる海洋レジャー団地を建設するといったSプロジェクトは、大統領の指示によって自分の業務とはまったく関係のない鄭燦龍(チョン・チャンヨン)前人事首席に委ねられた。
鄭前首席はSプロジェクトを進めるため「湖南(全羅地域)の未来を考える会(湖未会)」という非公式組織を立ち上げたことが確認された。
およそ35人からなるこの非公式組織が「どこそこの地域に何々の施設を建設したほうがいい」といったふうに500億ドル相当の国策事業を牛耳る際、憲法に則って国政を総括する首相は「Sプロジェクトと、(全羅南道が進めている)Jプロジェクトは別のものか」と
聞くほど、実情をまったく把握していなかった

国家の仕事に関わりたがって与党周辺にうろつく人には「某氏に会って見てはどうか」とアドバイスを受けるという。
その「某氏」は現在、公式的に肩書きを持たない大統領の側近だ。にもかかわらず、
与党側はその側近が国政に決定的な影響を及ぼすと信じている
という意味だ。

歴代大統領が例外なく、「失敗した大統領」の前轍を踏んだ理由の一つは、政権が
終わる前に一儲けしようとする側近の欲望を管理できなかったためだ。
「長い間、一緒に仕事をした自分の側近は自分がよく知っている」とし、後を絶たない
警告を無視した挙句、政権末期になって後悔することはすべての政権で繰り返された。

大統領は、側近の問題点が早期に表面化したことを返って幸いに思い、これを機に
その弊害を根絶しなければならない。

側近がでしゃばれば、国の規律が崩れる
2005/06/03 朝鮮日報(社説)(下線は筆者)

社説が
「歴代大統領が例外なく、『失敗した大統領』の前轍を踏んだ理由の一つは、政権が
終わる前に一儲けしようとする側近の欲望を管理できなかったためだ」
と指摘するように、韓国の歴代大統領は、全員が金銭や利権スキャンダルにまみれている。民主的政治家として最も成熟度が高いと云われた金大中も例外ではない。
ほとんどが、親族(妻、子、兄弟)か側近による犯罪である。

自分の国ではないから、大統領が金銭や利権スキャンダルにまみれようと、後継政権によって彼の親族が罪に問われようと、程度の低い稚拙な国の出来事として笑って
見ていればよい。
しかし、公式的に肩書きを持たない大統領の側近・某氏が「国政に決定的な影響を
及ぼす」となれば、黙って見過ごすことはできない。
「北東アジアバランサー論は日本を念頭に置いてのこと」という盧武鉉の発言や、民意を「反日に導こうとする一連の政治的動きが、この側近・某氏の決定的な影響力によってもたらされているとすれば由々しきことである。
なぜなら、政治的チェックが効かない、つまり暴走しても誰も止められないからである。
このような政治の実態を踏まえた上で、新聞法や言論被害救済法が相次いで成立した現実を見ると、ぞっとするものがある。明らかに、新聞やメディアのチェック&バランスの役割を制限するものだからである。

今後は、盧武鉉を「アホ」とか「狂っている」と罵倒するだけではなく、今まで以上にこの政権の動きを厳しくチェックしていく必要がある、と改めて痛感する。

なお、盧武鉉の取巻きは、東亜日報の盧大統領の側近、今はに詳しい。一読されたい。

関連記事1:軍事独裁政権が相応しい国
関連記事2:盧武鉉くんの“型破り”
関連記事3:正真正銘のアホ=盧武鉉
関連記事4:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている-part2
関連記事5:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている

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2005/06/04

やっと勝った!でも、おめでとう

ogasawara日本が06ドイツW杯出場へ、王手をかけた。3日、2006年W杯アジア最終予選、アウエーのバーレーン戦に臨んだジーコ・ジャパンは、前半34分にMF小笠原満男(25)が挙げた先制点を守り切り1-0で勝利した。3勝1敗の勝ち点9でB組2位をキープした日本は、8日の北朝鮮戦(タイ・バンコク)に勝つか引き分けるかで、8月17日にホームで行われるイランとの最終戦を待たずに、自力で3大会連続3度目のW杯切符を獲得する。だが、次戦はMF中田英寿(28)、三都主アレサンドロ(27)、中村俊輔(26)が
累積警告で出場できず、苦しい戦いとなる。

ジーコ監督が会心のガッツポーズを繰り返した。前半34分、鮮やかなパス交換から
貴重な先制点が生まれた。後方のDF田中からボールをつなぎ、MF中田英のパスを
MF中村がヒールで流す。待ち受けていたのは、MF小笠原。落ち着いてフェイントを
入れて、右足を強く振り抜くと、ゴール左隅のネットが大きく揺れた。

「チャンスさえあれば必ず結果を出す自信がある」。“国内組”として不遇をかこっていた男はそう言い続けてきた。2月9日の北朝鮮戦では中村を押しのけ先発し、FKから得点まで決めたが、3月下旬のイラン、バーレーン2連戦では再び海外組に出番を奪われた。

力では負けているとは思えない―。親しい関係者には「海外組との差はないと思うのになぜ」と悔しさをあらわにした。岩手県出身。朴とつな語り口の中に、熱い気持ちが込められていたという。MF小野の戦線離脱で突然めぐってきたチャンスをものにしたのは、意地以外の何ものでもなかった。
 
ジーコ・ジャパン始まって以来と言える緊迫感に包まれて迎えた試合だった。直前の
キリン杯は2戦連続完封されて連敗。さらにFW高原が左太もも肉離れで、小野が右足小指付け根付近の疲労骨折で戦線離脱。最悪の状態で迎えた大一番だった。

そんな硬さからか、立ち上がりは慎重な試合運び。前半25分には三都主が反則を受けたふりをして警告を受け、累積2枚で次戦北朝鮮戦出場停止となった。しかしジーコ
監督就任以来初めて1トップを採用した日本は、ボールを奪うとFW柳沢にボールを
預ける作戦を徹底。徐々にリズムをつくりだして小笠原のゴールが生まれた。

1―0で折り返した後半は必死の攻防の末に、立て続けに警告を受け、中田英も次戦
出場停止。ジーコ監督は引き分けも視野に入れるべき試合前に「勝ち点3を狙うのみ。それが哲学でもある」と言った。大きな代償を払いながら日本は最後まで勝ち点3を狙いにいった。

ジーコ日本勝った!W杯王手だ
6月4日 DailySportsonline

小野がいない、高原がいない、ペルーとUAEに2連敗、おまけにアウェイ。
どうなるかと思ったが、やっぱり底力がある。ジーコのツキもある。
小野の代役・小笠原がシュートを決めてくれるとは!ホントにありがとう。

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韓国違法漁船事件“総括”

韓国違法漁船事件が昨日ようやく終結した。どのblogもこの事件で持ちきりの感があった。
だから、私は敢て避けた。一応の決着を見てから、総括的に分析する方が私に向いていると判断したからである。

経過は、各種報道等をご覧になって、皆さん詳しいと思われるので省略する。
私が、総括としてコメントしたいのは
①韓国漁船の違法性と韓国側主張の不当性
②公海上で対峙した日本の海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係
③日本と韓国の世論の反応
④日本政府の対応の是非
⑤今後、わが国が取るべき態度
の5点である。

①韓国漁船の違法性と韓国側主張の不当性

日本国は、国連海洋法条約によって、日本の排他的経済水域(EEZ)内において、
違法操業の疑いのある船舶に対して国籍を問わず立ち入り検査ができる。
したがって、韓国のアナゴ漁船シンプン号が漁業法違反(立ち入り検査忌避)に該当
するのは明白である。
また、これ以外に「海上保安官二人は漁船の乗組員に羽交い締めにされたり体当たりされたりした」というから、暴行罪と公務執行妨害罪の二つも成立する可能性が高い。
韓国側は「船長の身柄引き渡しのためには、漁船が違法操業していたという証拠を
示すべきだ」あるいは「韓国のEEZ内で捕らえたのであるから韓国側に捜査権がある」と主張している。
しかし、国連海洋法条約上、韓国漁船が自国や第三国の領海(沿岸から約22キロ)に逃げ込むまで、日本国に追跡や立ち入り検査などの捜査権限が認められている。
したがって、違法操業していたという証拠云々は関係なく、立ち入り検査忌避だけで
船長の逮捕、取調べができる。また、「韓国のEEZ内で捕らえたから」云々も、犯罪の容疑が日本国の主権侵害であり、捜査権限が日本国に認められているのであるから
関係がない。
韓国の言い分は、何の根拠もない横槍である。

7管幹部の「韓国には、日本の主権を侵した船舶を取り調べる根拠法令がないはず。日本は国連海洋法条約に基づき、捜査権を主張している。韓国が調査するのであれば、どのような法律に基づいた行為なのか明示する必要がある」
(読売新聞 6月2日)
という主張は至極当たり前のことである。

②公海上で対峙した日本の海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係

現場海域では、日本の巡視船艇計8隻と韓国海洋警察庁の警備艦計5隻が対峙したという。しかし、これまでの両者の関係は比較的良好だったと云われる。

海上保安庁は99年から、韓国・海洋警察庁と合同の救難や警備訓練を実施してきた。5月24日にも3回目の合同捜索訓練をしたばかりだった。
(朝日新聞6月2日)
これまでも、違法操業に対しては共同で取締りを実施しており、今回の海洋警察庁の警備艦の出動も、海上保安庁からの要請だった。(共同通信 6月1日記事より)
ところが、期待に反して韓国の警備艦は日本の巡視船を妨害する挙に出た。これは
何を意味するか?やはり、「覇権主義を貫徹しようとする(日本の)意図をこれ以上放置しておくことはできない」という盧武鉉の意思が、現場レベルまで影響を及ぼしているということであろう。

③日本と韓国の世論の反応

長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船逃走事件で、第七管区海上保安本部(北九州市)には三日までに、八百件近い電話やメールなどが寄せられた。大半は海上保安官を激励する内容で、日韓関係に配慮した「政治決着」への批判も少なくなかったという。七管は「海上保安官にこれだけの関心が集まったのは初めて。激励も批判も真摯(しんし)に受け止め、今後の糧として生かしていきたい」と話している。
七管の広報・地域連携室によると、メールは約四百七十件。電話も百件を超え、手書きファクスもあった。対馬海上保安部にも約二百件の反応があった。対馬海保と韓国海洋警察庁のにらみ合いが表面化した一日夕から「頑張れ」「一歩も引くな」といった電話やメールが届き始め、事件が収束に向かった二日夕から激増したという。
八割以上は、四十時間以上の交渉を続けた海上保安官をねぎらう内容。福岡市の
男性は「国の威信をかけて任務を遂行する姿に感動した」と称賛。「これに落胆せず
取り締まりを続けて」「国民みんなが応援している」といった励ましもあった。一方、追跡していた巡視艇の故障に触れ「整備が適切だったら韓国側より先に捕らえられたのでは」(新潟県の男性)という批判もあった。
(後略)
韓国船逃走 七管に激励殺到 電話など800件 政治決着批判も
(西日本新聞 6月4日)

NHKのBSディベート(日韓の課題 いま語りたい(仮) ~若者たちの徹底討論~)が
「日本と韓国 相手の国に対して、親しみを感じますか?感じませんか?」という問い
かけをネットで行っている。 結果は4日現在、投稿総数525のうち「親しみを感じる」は、わずか27で、残り498はすべて「親しみを感じない」である。
「親しみを感じない」理由の一つを紹介しよう。

事あるごとに繰り返される日本批判。それも理のあることなら解るけど、「無理が通れば道理引っ込む」の言葉そのものですから。
今回の韓国の違法操業漁船をめぐって日本の海上保安庁と韓国の巡視艇がにらみ
合いを続けた件もそうです。ただ単に「法」に従って処理すればいいだけの事なのに、
韓国側は世論を気にしてのことか犯罪者を日本側に引き渡すことを拒み、日本側が
折れて犯人を韓国に委ねると、本国に帰った途端に「違法操業はなかった。」との
発表。まあ予測できたことではあるけれど・・・。じゃあ、あの韓国漁船は日本の排他的経済水域内で何をしていたんでしょう?・・・それどころか、日本側に暴行を受けたと
主張し、なんと損害賠償請求をしてくるつもりだとか。その厚顔無恥さにはあきれ果てました。
日本政府の軟弱な対応も、それは日韓関係の悪化を防ぐためだと言い訳していますが、かえって日本側の嫌韓感情を増幅させています。
正直に言って「韓国は大嫌い!」
サッカーボーイ 男 27才 群馬県

内閣府の最新の2004年10月調査では、親しみを感じる(計)が56.7%で親しみを感じ
ない(計)39.2%を上回っている。1999年を境に逆転している。これは、ゆわゆる“韓流
ブーム”が大きな影響を与えていると思われる。
しかし、盧武鉉政権が今の訳の分からない反日言動を続けていると、再び「親しみを
感じない」が上回るのは間違いない。特に上記のネット投票の結果に見られるように、若年層の反韓、嫌韓感情が、今後は高まるであろう。

一方、韓国の世論の反応はどうか。
韓国側で、事件は発生以来トップニュースで伝えられ、韓国国民の高い関心を集めた。そのなかで、日本の海上保安官が乗り込んだ際にもみ合いになった漁船の甲板長は入院先の病院で韓国メディアに「五分間にわたって日本の係官にひどく殴られた」
「機械が故障し釜山港に帰還の途中に突然、日本の巡視艇の停船命令があったが、われわれに落ち度はない」と述べたことなどが報道された。
(後略)
韓国漁船逃走 「日韓違法操業捜査で合意」韓国報道
(産経新聞 6月2日)
船員らは追跡された恐怖を韓国メディアに語り、国内の一部では日本の取り締まりに
対する反発も出ている。
(共同通信 6月3日)
韓国のメディアは、事実を客観的に検証するという姿勢に欠ける。特に、日本に関係する記事に関してはその傾向が強い。今回も、シンプン号の乗組員の言い分を「事実」として垂れ流すだけである。おそらく、今回の事件を契機に反日感情が、より一層高まるのは間違いない。

④日本政府の対応の是非

今回の日本政府の対応には、「サッカーボーイ」氏の意見を見るまでもなく「軟弱」
「弱腰」との批判が強い。
果たしてそうだろうか。
小泉内閣の外交を「弱腰」とか「軟弱」と批判される方も多いが、私はそうは思わない。外交とは駆け引きであり騙し合いである。その中で、いかに国益を守るかのしのぎ合いである。
原則論を貫かなければならないときもあれば、ほどほどのところで手を打った方がよい場合もある。
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議や、6月20日に予定されている日韓首脳会談を意識して問題の政治的解決を図るのは当たり前である。
※ただ、個人としての感情は、まったく別のものがある。誤解しないでほしい。※

政府筋は2日昼、日本の排他的経済水域(EEZ)に侵入した韓国船の捜査について、韓国側が捜査を引き継ぐことを条件として、海上保安庁の巡視艇を現場海域から撤収させることで韓国側と合意したことを明らかにした。
日韓の外交当局は、韓国の漁船が日本のEEZに侵入した事実を認めることを含めた
合意文書を作成する方針だ。
(読売新聞 6月2日)

7管の檜垣幸策・警備救難部企画調整官は「日本の司法権に基づいて捜査が行われ、主権は守られた」と強調したうえで、「身柄の引き渡しを巡って紛糾するなど、多くの
課題を残した。必ずしも前例とはしたくない結果であり、今後、韓国側と協議したい」と述べた。
(読売新聞 6月2日)

保安官は、韓国海洋警察庁の警備艦内とはいえ、シンプン号の鄭旭現船長(36)に
対し事情聴取を行った。船長は、漁業法違反(立ち入り検査忌避)容疑を認め、(出頭命令に対する)担保金の支払いを確約した。その結果、船長を釈放し、韓国側に引き
渡した、という体裁は一応整えられた。
「必ずしも前例とはしたくない結果であり、今後、韓国側と協議したい」という檜垣幸策・警備救難部企画調整官の発言は当然であり、犯人を逮捕できず、理不尽な横槍で
捜査を妨害されたことに対する現場の怒りと無念の気持ちは大いに理解できる。
しかし、
細田官房長官は2日午前の記者会見で、「法令上の問題のみならず、適切に処理しなければならない。実務的に解決されればいい問題だ」と述べた。
(読売新聞 6月2日)
これが政治の責任ある立場なのである。

⑤今後、わが国が取るべき態度

小泉内閣になって日本の外交は明らかに変わった。以下の記事を読んでほしい。

米国のアーミテージ前国務副長官は28日、都内の学習院大学で講演し、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国した問題について、「非外交的な
活動」と中国側を批判するとともに、日本側の毅然(きぜん)とした対応が中国側の動揺を誘ったとの見方を示した。
アーミテージ氏は、「長年、中国が日本の『戦争における過ち』を取り上げると、日本は『政府開発援助(ODA)をもっと出しましょう、申し訳ない』と謝ってきた」と指摘したうえで、「今回、中国は同じシナリオを使おうとしたが、日本は『お詫びはした。今は新しい時代で、前に進まなければならない』と頭を下げず、中国側は『違った反応が出てきた』と混乱した」との分析を披露した。
(後略)
日本の対応で中国側動揺とアーミテージ氏指摘
(読売新聞 5月28日 )(下線は筆者)
アーミテージ氏は別の席で、この問題に対して「これ以上コメントしない」という細田官房長官の態度を、「外交は両者が勝者であることが重要」として高く評価している。

小泉首相も細田官房長官も町村外相も線が細く、したたかな外国要人とやり合って
いけるのか不安を感じる向きもあろう。しかし、彼らは、いずれも世襲政治家であり、
ある意味、純粋培養された政治人間である。世間知らず、人間知らず、苦労知らずと
いう「三知らず」の人間である。
根回しが下手で、料亭政治を嫌い、親分子分の関係を好まない。中川経産相や安部
幹事長代理も同類である。しかし、だからこそ自説を曲げず、相手とぶつかる事を厭わない。かと思えば、時には、既成政治家の想像のつかない発言や行動をする。
この政権の中枢には、理念優先の「三知らず」政治家が揃っている。旧来の自民党を
牛耳っていた野中広務氏や古賀誠氏のような、理念よりも実利優先、米国も大事だが中国も同じくらい大事、対立よりも穏便に、という路線とは明らかに違う。
おそらく、韓国に対しては歴史教科書や竹島で妥協することはないと思う。頻発する
韓国漁船の違法操業に対しても、事件以前より厳しく対応していくであろう。
ただ、海上保安庁と韓国海洋警察庁の間で、99年から続けてきた合同の救難や警備訓練は今後とも実施するべきである。盧武鉉政権がどうあれ、これまで培ってきた現場レベルでの親近感や信頼感を、今回の事件で完全に崩壊させてはならない。
国家として稚拙であるからといって、北東アジアで地政学的に重要な位置を占める国であることに変わりはない。自尊自大も、コンプレックスの裏返しと思えばよい。
この国は、中国と違って脅威ではない。脅威になるのは、日米韓の枠組みからこの国が脱落することである。
真の国益を見誤ってはならない。

参考資料:1日本と韓国 相手の国に対して、親しみを感じますか?感じませんか?
参考資料:2韓国に対する親近感  内閣府 『外交に関する世論調査』より

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2005/06/02

軍事独裁政権が相応しい国

2003年に首都圏で相次いだ資産家宅の窃盗事件で、警視庁組織犯罪対策2課は2日までに、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、韓国人の男の身柄移送を受け、窃盗容疑で逮捕した。東京都世田谷区で03年に起きた強盗殺人事件に関与した可能性もあり
追及する。
逮捕されたのは鞠重烈容疑者(53)。
調べでは、仲間の韓国人と共謀し03年3月21日、横浜市保土ケ谷区の民家に侵入、
現金約100万円などを盗んだ疑い。さいたま市と山梨県勝沼町で起きた窃盗事件でも逮捕状が出ている。

引き渡し受け韓国人逮捕 連続窃盗、強盗殺人も追及
(共同通信) - 6月2日

春には、こういう事件もあった。

警視庁捜査3課は1日、いずれも韓国国籍で住所、職業不詳の李相本(61)と趙楽根(45)の両容疑者を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した。
調べでは、両容疑者は2月26日午後2時40分ごろ、北区赤羽1のJR埼京線赤羽駅上りホームで、電車に乗ろうとした文京区の女性(52)の手提げバッグ(現金1万円など
在中)の中に手を入れ物色した疑い。
警戒中の捜査員が発見し、取り押さえた。趙容疑者がショルダーバッグを女性のバッグに押し当て他の客から隠し、後ろから李容疑者が物色していた。いずれも容疑を認めている。
都内では今年、2月25日現在で昨年同期より86件多い854件のすり事件が起きて
いる。
このうち韓国人とみられる集団による事件は242件増の378件に上る
同課は今年、既に韓国人5人を窃盗容疑などで逮捕している。【宮川裕章】

窃盗:女性のバッグ物色、未遂容疑で韓国人2人逮捕-JR赤羽駅
毎日新聞 2005年3月2日(太字は筆者)

なんと44%が韓国からやって来た武装すり団の犯行なのである。この武装すり団たちは、多くが、日韓の間を行き来しながら犯行を重ねているという。
武装すり団たちは、仲間が逮捕されると一時的に犯行を控え、しばらくすると再び暗躍しだすのが特徴というから、またぞろ犯行を開始するかもしれない。
要注意である。

振り返れば、朴正煕から全斗煥のころまでは、こういうことはなかった。民主化だかなんだか知らないが、独裁から解き放たれると、途端に犯罪集団が蠢き始める。
やはり、人命よりもカネ、モラルよりもカネという、中国人と同じような民族性が韓国・
朝鮮人にもあるのかもしれない。強制力が働かないとモラルを保てない、中国人が
そうである。
最近の韓国社会のモラル低下は著しい。2年間の兵役義務を回避するために、国籍
放棄を申請する人間が後を絶たないと云う。この中には、元政府高官や社会的地位の高い人たちの子弟も含まれると云うから、何をか言わんやである。自分の国が、北朝鮮と未だ戦争状態にあるという認識が欠如している。
ノーブレスオブリージュ(注-1)は、儒教にも通じるところがあると思うのだが・・・儒教の精神も風化したということか。
こんな国には、やはり民主主義は向いていないのだろう。朴正煕と彼の時代を評価する声が多いと云うのも頷ける。

実際、民主化の旗手といわれた盧武鉉の最近の言動を見ると、その思いが一層強く
なる。
以下は、盧武鉉政権がこのところ成立させた法律と委員会の一覧である。

04年12月:新聞等の自由と機能の保障に関する法律(新聞法)
04年12月:言論被害救済および仲裁に関する法(言論被害救済法)
05年03月:日帝下の親日・反民族行為真相糾明に関する特別法
05年04月:親日反民族行為者財産還収特別法
05年05月:親日反民族行為真相究明委員会
上記以外に、情報通信倫理委員会というネットのコンテンツを取り締る組織もある。
ちなみに、新聞法は新聞規制法と云うべきである。言論被害救済法は言論規制法と
云うべきである。

以下は、盧武鉉の最近の発言である。

①「覇権主義を貫徹しようとする(日本の)意図をこれ以上放置しておくことはできない」
②「日本との厳しい外交戦争も起こり得るだろう」
③「北東アジアのバランサーの役割を果たしていく」
④「北朝鮮崩壊の公算は小さく、望ましくもない」
⑤「米国人より親米的な考えを持っている人がいるのが私には一番心配だ」
⑥記者らが見守る中で、「親書の内容を話してもらえるか?」

以上の発言は、盧武鉉の個性によるものかもしれない。しかし、こんなアホを大統領に選んだのは韓国の民主主義である。そして、このアホの暴走を止められないのも韓国の民主主義である。
やはり、この国には軍事独裁政権が相応しい。人権と民主主義にうるさいブッシュ政権も、韓国に限っては軍事政権を許すかもしれない。その方がアメリカの国益に沿う。
米国無しでは生きていけない国が、米国から最も信用されない国になった。韓国の
民主主義とは、その程度のものである。
韓国に軍事独裁政権を復活させよ!と言いたい。

注-1:ノーブレスオブリージュ
noblesse oblige(フランス語)高い地位や身分に伴う義務。ヨーロッパ社会で、貴族など高い身分の者にはそれに相応した重い責任・義務があるとする考え方。

関連記事1:盧武鉉くんの“型破り”
関連記事2:正真正銘のアホ=盧武鉉
関連記事3:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている-part2
関連記事4:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている

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2005/06/01

盧武鉉くんの“型破り”

>ソウルで開催されている世界新聞協会(WAN)総会で、新聞を「言論権力」として
市場規制の必要性を主張する盧武鉉・韓国大統領の演説と、これを「民主主義国家
では常識的には理解しがたいことだ」と批判するWAN会長の開会演説が真っ向から
対立し、注目されている。儀礼が先立つ国際大会では異例のことで、盧大統領のまた一つの“型破り”として話題になっている。(太字は筆者)

“型破り”というより、またアホぶりを発揮したというべきだろう。
新聞は、確かに司法、立法、行政に並ぶ第4の権力と云われる。しかし、それは、民主主義社会における国家権力に対する監視、チェック&バランスの役割を期待されての
ものだ。
国家権力に対するチェック&バランスの役割を期待されている新聞に、国家権力が
規制をかけたら一体どうなるか解っているのか!民主主義の否定じゃないか、盧武鉉
くん。君は民主派ではなかったのか?
よりによって、「世界新聞協会(WAN)総会」で「言論権力として規制が必要」と発言
するなんて、世界中にアホぶりをさらしただけじゃないか。

>韓国では最近、大手新聞による市場支配を規制するため新たな新聞法が制定された。それによると最大部数の新聞は市場占有率が30%を超えてはならず、上位三紙も合計60%までと制限されている。

ホントにバカな政権である。ここまで常軌を逸するとは、もう狂っているとしか思えない・・・私は、このBlogで、盧武鉉くんを何度「狂っている」と云えば済むのであろう。
ある新聞を、10人のうち3人が購読していたら、それ以外の人は購読できないという
意味か、これは?本当か?
最近の韓国では、信じられない法律が続々と成立しているが、こんな法律までできる
とはね。

>盧大統領は祝賀演説で新聞の強力な影響力について「権力といってもいい」と述べ、「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて
重要だ」として、国家や政治権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調した。

「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置」って何だい?そもそも権力を乱用しているのは
君と君が率いる政府だろう?君の国は民主主義国家じゃないのか?君は弁護士だろう?
見るからにバカ面で、知性も品性も感じさせない男だが、ここまでバカだと、本当に国がおかしくなるぞ!(既に、かなりおかしいが)
もう勝手にしろ!と言いたいところだが、北東アジアの均衡(バランス)を考えると、君に暴走されるとわが国と米国は大迷惑するんだよ。

>これに対し、オライリーWAN会長は開会の辞で韓国の実情に触れ「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としてはおかしい。また
新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」と批判した。(太字は筆者)

これが、まともな人間の考えなんだよ。こういう考えでなければ、新聞は第4の権力と
しての役割を果たせないし、民主主義が正常に機能しない。
韓国民よ!歴史教科書よりも、こういう法律の方が、国家にとって重要な問題じゃないのか?なぜ抗議の声を大にしないんだ?バカな大統領と心中して、韓国民もバカだったと云われたいのか?

引用部分は、
韓国大統領「新聞権力は規制必要」 世界新聞協会会長が真っ向対立
(産経新聞) - 6月1日より

なお、新聞法は、正式には「新聞等の自由と機能の保障に関する法律」と云うんだそうな。権力は、いつも、もっともらしい名前を考えるということか。
昨年末に成立したらしいが、不勉強につき知らなかった。

関連記事1:正真正銘のアホ=盧武鉉
関連記事2:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている-part2
関連記事3:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている

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