米国に見限られる韓国

米国と韓国の間の不協和音が大きくなりつつある。先日の谷内外務次官の発言でも
解るように、ブッシュ政権は盧武鉉政権を信用も信頼もしていない。しかし、ブッシュ
政権の怒りと苛立ちは、それよりもさらに厳しいようだ。
以下は、朝鮮日報の記事である。
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韓米首脳会談を1日後に控え、米国側から相次いで韓国政府に対する不満がもれて
いる。

9日、ソウルではローレス米国防部次官補の発言が問題となった。一部メディアは今月5日から6日まで韓国を訪れていたローレス次官補が「韓国の戦略的価値は終わった」とし、韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来る
こともあり得ると脅かしたと報じた。

ローレス次官補はまた、先月31日、ワシントンの韓国大使館を訪れ、洪錫炫（ホン・ソクヒョン）駐米大使に「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。
もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と述べたという報道も出た。

国防部と外交部は公式的には「事実と異なる報道」と否定した。

しかし、一部当局者は「ワシントンにそのような世論があるということを伝える形だった」、「ローレス次官補はいつもそのように話す。発言一つ一つに一々神経を使う必要はない」とも述べた。

正確ではなくても、そのような趣旨の発言があったことは事実だということだ。

マスコミの報道ではあるが、国と北朝鮮に対する不満も出た。この日、ニューヨークタイムズ紙は『ならず者政権：金正日（キム・ジョンイル）と北核脅威の登場』と題した本の著者ベーカー氏の「独裁者とのダンス」という寄稿を掲載した。

同氏は「韓国は独裁者の権力を維持させようと追い求めている。盧大統領はあらゆる
柔和策で何を得たのか。核の恐喝に対価を支払うのではなく、金正日を国際刑事裁判所に立たせるべきだ」と書いた。

また、日刊紙「クリスチャンサイエンスモニター」は、「米国の一部国防省高官と専門家らは韓米同盟が再考の時点に至ったと考えている」とし、「長期的な流れとしては、
両国を取り離す方向」とした。

ケイト研究所の韓国専門家も、「ブッシュ政権の中には、盧大統領を真のパートナーと考える傾向は多くない」と述べた。

しかし、このような雰囲気が韓米首脳会談に直接的な影響を及ぼすことはない見通しだ。作戦計画5029など、韓米の同盟問題において相当部分調整が行われたためだ。

また、北核解決という懸案を目前に、両国首脳が公開的に衝突する姿を見せることも
難しい。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員heo@chosun.com

ローレス米国防部次官補「韓米同盟変えたい時はいつでも言ってくれ」
2005/06/10　朝鮮日報（下線は筆者）
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①韓国の戦略的価値は終わった
②韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る
③北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる
以上、ローレス米国防部次官補

①韓国は（北の）独裁者の権力を維持させようと追い求めている
②核の恐喝に対価を支払うのではなく、金正日を国際刑事裁判所に立たせるべきだ
以上、ベーカー氏（05年2月まで駐日大使・元国務長官）

①韓米同盟が再考の時点に至った
②長期的な流れとしては、（米韓）両国を取り離す方向
以上、一部国防省高官

①ブッシュ政権の中には、盧大統領を真のパートナーと考える傾向は多くない
以上、ケイト研究所の韓国専門家
（）は筆者

上記を読むと、米国は、既に盧武鉉大統領とその政権を完全に見限っていることが
解る。
盧武鉉が、今のまま、「反米・反日、親北・親中」路線を続けると、北東アジア情勢は
一体どうなるのであろう。
盧武鉉政権が、韓国にとって亡国政権であることは間違いない。しかし、その妄動が
どういう事態を招き寄せるのか？
「韓国の戦略的価値は終わった」「駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」という発言を字句どおりに受け止めると、極論的には、米国が在日米軍を使って北朝鮮を攻撃する事態もありうる。
盧武鉉が辞めれば事態も変わるだろうが、まだ任期を3年残している。昨年の大統領
弾劾訴追が失敗した以上、野党が盧武鉉を追い詰めて辞めさせる可能性も低い。
米国の強力な圧力に盧武鉉が屈する可能性もなくはないが、反米感情が強いといわれる386世代（注－1）が盧武鉉の支持基盤であるだけに、一筋縄ではいかないだろう。
日米安保条約は片務協定（注－2）であり、日本が集団的自衛権を認めていない現状では、米朝が衝突しても、日本は米軍の後方支援しかできない。北朝鮮が日本を攻撃すれば話は別だが。
盧武鉉政権という「鬼子」が、北東アジア情勢に波乱をもたらす危険性は、我々が考えている以上に大きいと云わざるを得ない。
もっとも、力の均衡（バランス）を重要視する米国が、場当たり的な行動を取るとは思えない。盧武鉉政権を恫喝することで、盧武鉉の目を無理やりにでも覚まさせる、これが米国の本音だと思う。しかし、盧武鉉が目を覚ますのか？
盧武鉉政権のお陰で、北東アジア情勢が、極めて不安定で不透明感を増しつつある
ことだけは間違いない。

なお、11日の米韓首脳会談では、朝鮮日報が、「北核解決という懸案を目前に、両国首脳が公開的に衝突する姿を見せることも難しい」と指摘したとおり、「北朝鮮の核問題に対して共同歩調をとる方針を確認した」。
北朝鮮核問題で共同歩調確認　米韓首脳会談
2005年6月11日　朝日新聞

「外交とは駆け引きであり騙し合いである」と云われる。表づらを見るだけではなく、
首脳会談で両首脳がアピールした「協調姿勢 」の内実をきっちりと見極めなければならない。

参考記事：在韓軍撤退も＝米高官が脅迫？－韓国紙（時事通信） - 6月9日

注－1：386世代
注－2：片務協定
「日米安保条約」は、米国に「同盟国」日本を守る義務があるのに対し、日本には米国を守る義務が無い。

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