毎日の世論調査

昨日の朝日新聞に続いて、毎日新聞が6月18、19の両日実施した世論調査（電話）について論評する。

小泉首相が今後も靖国神社参拝を続けることに賛成ですか。

賛成－－－－41％
反対－－－－50％

靖国神社参拝に伴う中国との関係悪化に対し、最も好ましい対応は。

首相が参拝をやめる－－－－－－－23％
Ａ級戦犯をまつる対象から外す－－-12％
国が別の無宗教の施設を作る－－－29％
参拝を続け、中国に理解を求める－-30％

首相の靖国参拝の是非については、昨日論評した朝日新聞の全国世論調査とほぼ
同じである。昨年12月、今年4月の調査と今回の調査を比較すると、参拝反対派は
4％、5％ずつ増えていると云う。やはり、首相の靖国神社参拝について、慎重な対応を求める意見が増加しつつあるのは間違いない。
しかし、これをもって、朝日新聞のように「慎重な対応を求める意見が定着しつつある」とするのは早計に失する。前回も述べたように、日本人の争いごとを好まない国民性と、政財界の大所が、「参拝は慎重に」「中国に配慮を」と声を揃えていることが大きく影響していると思われるからだ。
特に、経団連の奥田碩会長の発言は影響力が大きい。何といっても、世界的に評価の高い経営者であり、政治的打算や思惑とは無縁と思われやすいからだ。

私は、むしろ、内外の反対包囲網の中で、4割の国民が小泉首相の靖国参拝を支持していること、3割が中国に対する好ましい対応として「参拝を続け、中国に理解を求める」を上げていることに注目する。
私が政治に関わっていたころ（ずいぶん前だが）からすれば、考えられないことである。なにしろ、大都市のほとんどは、社会党（今の社民党）と共産党が支持する市長だったし、デモやストも頻発していた。中国を礼賛し、日本の過去を弾劾する論評も溢れていた。国民の意識は、確実に変わっているのである。
したがって、ここで政府が中国に対して毅然たる態度を貫き通せば、流れが靖国参拝肯定の方向に向くのは間違いない。
「小泉内閣支持層に限ると、賛成派の割合は今回63％に達し、3回の調査で最多だった」（毎日）そうだ。『首相にとっては参拝見送りが政権の「命綱」である支持率の低下をもたらしかねない構造になっている』（毎日）以上、首相も後には引けないだろう。

なお、、私が政治に関わっていたころは、首相の靖国参拝など、ほとんど問題にならなかったというか、関心がなかった。問題になり始めたのは、Ａ級戦犯の合祀後、「進歩的文化人」と朝日新聞が中国を煽り立ててからである。

参考記事：靖国参拝問題：64％、対中配慮を求める－－毎日新聞世論調査
（2005年6月21日　毎日新聞）

↑記事に何か感じるところがあれば
クリックしてくれると元気になれます。