韓国違法漁船事件“総括”

韓国違法漁船事件が昨日ようやく終結した。どのblogもこの事件で持ちきりの感があった。
だから、私は敢て避けた。一応の決着を見てから、総括的に分析する方が私に向いていると判断したからである。

経過は、各種報道等をご覧になって、皆さん詳しいと思われるので省略する。
私が、総括としてコメントしたいのは
①韓国漁船の違法性と韓国側主張の不当性
②公海上で対峙した日本の海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係
③日本と韓国の世論の反応
④日本政府の対応の是非
⑤今後、わが国が取るべき態度
の5点である。

①韓国漁船の違法性と韓国側主張の不当性

日本国は、国連海洋法条約によって、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内において、
違法操業の疑いのある船舶に対して国籍を問わず立ち入り検査ができる。
したがって、韓国のアナゴ漁船シンプン号が漁業法違反（立ち入り検査忌避）に該当
するのは明白である。
また、これ以外に「海上保安官二人は漁船の乗組員に羽交い締めにされたり体当たりされたりした」というから、暴行罪と公務執行妨害罪の二つも成立する可能性が高い。
韓国側は「船長の身柄引き渡しのためには、漁船が違法操業していたという証拠を
示すべきだ」あるいは「韓国のＥＥＺ内で捕らえたのであるから韓国側に捜査権がある」と主張している。
しかし、国連海洋法条約上、韓国漁船が自国や第三国の領海（沿岸から約22キロ）に逃げ込むまで、日本国に追跡や立ち入り検査などの捜査権限が認められている。
したがって、違法操業していたという証拠云々は関係なく、立ち入り検査忌避だけで
船長の逮捕、取調べができる。また、「韓国のＥＥＺ内で捕らえたから」云々も、犯罪の容疑が日本国の主権侵害であり、捜査権限が日本国に認められているのであるから
関係がない。
韓国の言い分は、何の根拠もない横槍である。

７管幹部の「韓国には、日本の主権を侵した船舶を取り調べる根拠法令がないはず。日本は国連海洋法条約に基づき、捜査権を主張している。韓国が調査するのであれば、どのような法律に基づいた行為なのか明示する必要がある」
（読売新聞　6月2日）
という主張は至極当たり前のことである。

②公海上で対峙した日本の海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係

現場海域では、日本の巡視船艇計8隻と韓国海洋警察庁の警備艦計5隻が対峙したという。しかし、これまでの両者の関係は比較的良好だったと云われる。

海上保安庁は99年から、韓国・海洋警察庁と合同の救難や警備訓練を実施してきた。5月24日にも3回目の合同捜索訓練をしたばかりだった。
（朝日新聞6月2日）
これまでも、違法操業に対しては共同で取締りを実施しており、今回の海洋警察庁の警備艦の出動も、海上保安庁からの要請だった。（共同通信　6月1日記事より）
ところが、期待に反して韓国の警備艦は日本の巡視船を妨害する挙に出た。これは
何を意味するか？やはり、「覇権主義を貫徹しようとする（日本の）意図をこれ以上放置しておくことはできない」という盧武鉉の意思が、現場レベルまで影響を及ぼしているということであろう。

③日本と韓国の世論の反応

長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船逃走事件で、第七管区海上保安本部（北九州市）には三日までに、八百件近い電話やメールなどが寄せられた。大半は海上保安官を激励する内容で、日韓関係に配慮した「政治決着」への批判も少なくなかったという。七管は「海上保安官にこれだけの関心が集まったのは初めて。激励も批判も真摯（しんし）に受け止め、今後の糧として生かしていきたい」と話している。
七管の広報・地域連携室によると、メールは約四百七十件。電話も百件を超え、手書きファクスもあった。対馬海上保安部にも約二百件の反応があった。対馬海保と韓国海洋警察庁のにらみ合いが表面化した一日夕から「頑張れ」「一歩も引くな」といった電話やメールが届き始め、事件が収束に向かった二日夕から激増したという。
八割以上は、四十時間以上の交渉を続けた海上保安官をねぎらう内容。福岡市の
男性は「国の威信をかけて任務を遂行する姿に感動した」と称賛。「これに落胆せず
取り締まりを続けて」「国民みんなが応援している」といった励ましもあった。一方、追跡していた巡視艇の故障に触れ「整備が適切だったら韓国側より先に捕らえられたのでは」（新潟県の男性）という批判もあった。
（後略）
韓国船逃走　七管に激励殺到　電話など800件　政治決着批判も
（西日本新聞　6月4日）

NHKのBSディベート（日韓の課題　いま語りたい（仮） ～若者たちの徹底討論～）が
「日本と韓国　相手の国に対して、親しみを感じますか？感じませんか？」という問い
かけをネットで行っている。 結果は4日現在、投稿総数525のうち「親しみを感じる」は、わずか27で、残り498はすべて「親しみを感じない」である。
「親しみを感じない」理由の一つを紹介しよう。

事あるごとに繰り返される日本批判。それも理のあることなら解るけど、「無理が通れば道理引っ込む」の言葉そのものですから。
今回の韓国の違法操業漁船をめぐって日本の海上保安庁と韓国の巡視艇がにらみ
合いを続けた件もそうです。ただ単に「法」に従って処理すればいいだけの事なのに、
韓国側は世論を気にしてのことか犯罪者を日本側に引き渡すことを拒み、日本側が
折れて犯人を韓国に委ねると、本国に帰った途端に「違法操業はなかった。」との
発表。まあ予測できたことではあるけれど・・・。じゃあ、あの韓国漁船は日本の排他的経済水域内で何をしていたんでしょう？・・・それどころか、日本側に暴行を受けたと
主張し、なんと損害賠償請求をしてくるつもりだとか。その厚顔無恥さにはあきれ果てました。
日本政府の軟弱な対応も、それは日韓関係の悪化を防ぐためだと言い訳していますが、かえって日本側の嫌韓感情を増幅させています。
正直に言って「韓国は大嫌い！」
サッカーボーイ　男　27才　群馬県

内閣府の最新の2004年10月調査では、親しみを感じる（計）が56.7%で親しみを感じ
ない（計）39.2%を上回っている。1999年を境に逆転している。これは、ゆわゆる“韓流
ブーム”が大きな影響を与えていると思われる。
しかし、盧武鉉政権が今の訳の分からない反日言動を続けていると、再び「親しみを
感じない」が上回るのは間違いない。特に上記のネット投票の結果に見られるように、若年層の反韓、嫌韓感情が、今後は高まるであろう。

一方、韓国の世論の反応はどうか。
韓国側で、事件は発生以来トップニュースで伝えられ、韓国国民の高い関心を集めた。そのなかで、日本の海上保安官が乗り込んだ際にもみ合いになった漁船の甲板長は入院先の病院で韓国メディアに「五分間にわたって日本の係官にひどく殴られた」
「機械が故障し釜山港に帰還の途中に突然、日本の巡視艇の停船命令があったが、われわれに落ち度はない」と述べたことなどが報道された。
（後略）
韓国漁船逃走　「日韓違法操業捜査で合意」韓国報道
（産経新聞　6月2日）
船員らは追跡された恐怖を韓国メディアに語り、国内の一部では日本の取り締まりに
対する反発も出ている。
（共同通信　6月3日）
韓国のメディアは、事実を客観的に検証するという姿勢に欠ける。特に、日本に関係する記事に関してはその傾向が強い。今回も、シンプン号の乗組員の言い分を「事実」として垂れ流すだけである。おそらく、今回の事件を契機に反日感情が、より一層高まるのは間違いない。

④日本政府の対応の是非

今回の日本政府の対応には、「サッカーボーイ」氏の意見を見るまでもなく「軟弱」
「弱腰」との批判が強い。
果たしてそうだろうか。
小泉内閣の外交を「弱腰」とか「軟弱」と批判される方も多いが、私はそうは思わない。外交とは駆け引きであり騙し合いである。その中で、いかに国益を守るかのしのぎ合いである。
原則論を貫かなければならないときもあれば、ほどほどのところで手を打った方がよい場合もある。
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議や、6月20日に予定されている日韓首脳会談を意識して問題の政治的解決を図るのは当たり前である。
※ただ、個人としての感情は、まったく別のものがある。誤解しないでほしい。※

政府筋は2日昼、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入した韓国船の捜査について、韓国側が捜査を引き継ぐことを条件として、海上保安庁の巡視艇を現場海域から撤収させることで韓国側と合意したことを明らかにした。
日韓の外交当局は、韓国の漁船が日本のＥＥＺに侵入した事実を認めることを含めた
合意文書を作成する方針だ。
（読売新聞　6月2日）

７管の檜垣幸策・警備救難部企画調整官は「日本の司法権に基づいて捜査が行われ、主権は守られた」と強調したうえで、「身柄の引き渡しを巡って紛糾するなど、多くの
課題を残した。必ずしも前例とはしたくない結果であり、今後、韓国側と協議したい」と述べた。
（読売新聞　6月2日）

保安官は、韓国海洋警察庁の警備艦内とはいえ、シンプン号の鄭旭現船長（36）に
対し事情聴取を行った。船長は、漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を認め、（出頭命令に対する）担保金の支払いを確約した。その結果、船長を釈放し、韓国側に引き
渡した、という体裁は一応整えられた。
「必ずしも前例とはしたくない結果であり、今後、韓国側と協議したい」という檜垣幸策・警備救難部企画調整官の発言は当然であり、犯人を逮捕できず、理不尽な横槍で
捜査を妨害されたことに対する現場の怒りと無念の気持ちは大いに理解できる。
しかし、
細田官房長官は2日午前の記者会見で、「法令上の問題のみならず、適切に処理しなければならない。実務的に解決されればいい問題だ」と述べた。
（読売新聞　6月2日）
これが政治の責任ある立場なのである。

⑤今後、わが国が取るべき態度

小泉内閣になって日本の外交は明らかに変わった。以下の記事を読んでほしい。

米国のアーミテージ前国務副長官は28日、都内の学習院大学で講演し、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国した問題について、「非外交的な
活動」と中国側を批判するとともに、日本側の毅然（きぜん）とした対応が中国側の動揺を誘ったとの見方を示した。
アーミテージ氏は、「長年、中国が日本の『戦争における過ち』を取り上げると、日本は『政府開発援助（ＯＤＡ）をもっと出しましょう、申し訳ない』と謝ってきた」と指摘したうえで、「今回、中国は同じシナリオを使おうとしたが、日本は『お詫びはした。今は新しい時代で、前に進まなければならない』と頭を下げず、中国側は『違った反応が出てきた』と混乱した」との分析を披露した。
（後略）
日本の対応で中国側動揺とアーミテージ氏指摘
（読売新聞　5月28日 ）（下線は筆者）
アーミテージ氏は別の席で、この問題に対して「これ以上コメントしない」という細田官房長官の態度を、「外交は両者が勝者であることが重要」として高く評価している。

小泉首相も細田官房長官も町村外相も線が細く、したたかな外国要人とやり合って
いけるのか不安を感じる向きもあろう。しかし、彼らは、いずれも世襲政治家であり、
ある意味、純粋培養された政治人間である。世間知らず、人間知らず、苦労知らずと
いう「三知らず」の人間である。
根回しが下手で、料亭政治を嫌い、親分子分の関係を好まない。中川経産相や安部
幹事長代理も同類である。しかし、だからこそ自説を曲げず、相手とぶつかる事を厭わない。かと思えば、時には、既成政治家の想像のつかない発言や行動をする。
この政権の中枢には、理念優先の「三知らず」政治家が揃っている。旧来の自民党を
牛耳っていた野中広務氏や古賀誠氏のような、理念よりも実利優先、米国も大事だが中国も同じくらい大事、対立よりも穏便に、という路線とは明らかに違う。
おそらく、韓国に対しては歴史教科書や竹島で妥協することはないと思う。頻発する
韓国漁船の違法操業に対しても、事件以前より厳しく対応していくであろう。
ただ、海上保安庁と韓国海洋警察庁の間で、99年から続けてきた合同の救難や警備訓練は今後とも実施するべきである。盧武鉉政権がどうあれ、これまで培ってきた現場レベルでの親近感や信頼感を、今回の事件で完全に崩壊させてはならない。
国家として稚拙であるからといって、北東アジアで地政学的に重要な位置を占める国であることに変わりはない。自尊自大も、コンプレックスの裏返しと思えばよい。
この国は、中国と違って脅威ではない。脅威になるのは、日米韓の枠組みからこの国が脱落することである。
真の国益を見誤ってはならない。

参考資料：1日本と韓国　相手の国に対して、親しみを感じますか？感じませんか？
参考資料：2韓国に対する親近感 　内閣府 『外交に関する世論調査』より

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