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2005年7月

2005/07/31

中国の友人 河野洋平

河野洋平衆院議長は30日、東京都内で講演し、最近の日中関係について「政冷経熱というが、そんなものは長く続かない。政冷が進めば経熱も冷めてくると考えなければならない」と強い懸念を示した。
さらに「日中国交正常化以来の33年間で、これだけ状況が悪いのは例がなかっただろう」と指摘したうえで、「米国に対しても中国に対しても、同じように対応したらいい。
米国には『よろしくお願いします』と言い、中国に見下ろしてものを言うのは、よく考える必要がある」と語った。【平元英治】

河野衆院議長:日中関係に懸念「政冷経熱は長く続かない」
(2005年7月31日 毎日新聞)

この大バカ政治家は、どういう見識の持ち主なのだろう?
米国は「反日」でもなければ、「反日教育」を行っているわけでもない。しかし、中国は「反日」であり、「反日教育」を行っている。
日本の安全保障の壁になってくれている米国に、「よろしくお願いします」と云うのは
当たり前ではないか。
「中国に見下ろしてものを言う」、よく言うよ!唐家璇外相(当時)が、小泉首相の靖国参拝に関して、日本語で「やめなさい!」と命令口調で言ったのを、大多数の日本人は覚えている。
これこそ、中国が日本を見下している証ではないか!
今の中国に尊敬できる点があるのなら教えてほしい、河野議長殿。

「政冷経熱というが、そんなものは長く続かない。政冷が進めば経熱も冷めてくる」、
けっこうではないか。膝を折ってまで中国に媚びる必要はない。むしろ困るのは中国の方だ。中国が「経冷」を選択すれば、中国自身が自分の首を絞めることになる。

この河野洋平という男は、宮沢内閣のとき、官房長官として確たる証拠もないのに、
慰安婦が強制連行され、性奴隷にされたという談話を発表した人物である。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の
軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び
慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに
当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

この件に関しては、1997年3月12日、平林博・内閣外政審議室長が参院予算委員会の答弁で、「政府の発見した資料の中に、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかった」と答えている。
(2005年7月28日:読売新聞)
石原内閣官房副長官(当時)も、次のように語っている。
「強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の
証言を得ようと探したがそれもどうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦16名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも
認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」
「文塾春秋」平成9年(1997年)4月号

このような、極めて薄弱な証拠に基づいて日本国及び日本国民を貶めるような談話を
政府を代表して発表する。
こういう人物を衆院議長にする自民党。
小泉首相ではないが、「法案が通っても自民党をぶっ壊す!通らなくても
自民党をぶっ壊す!」しかないではないか!
頼むよ純ちゃん!
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中国の友人
中国は、その数千年の動乱の歴史を通じて、我々日本人には想像もできないような
凄まじい外交術を発達させてきた。その一つに、国際社会で「中国の友人」と呼ばれているものがある。
たとえば、中国がある国の将来性ある政治家なり、ジャーナリストなり-仮にA氏と呼ぼう-に狙いをつけたとする。A氏は中国に招待され、VIPとして「熱烈歓迎」を受ける。
鼻高々で帰国したA氏は、以後、「何か中国に頼みたいことがあったら、自分に任せなさい、私には中国政府要人との太いパイプがあるから」、と触れ回る。実際にいくつか
そういう実績を上げると、A氏は中国とのコネをバックに出世していく。
A氏が実力者となると、今度は中国の方がいろいろ要求を出してくる。経済援助を増やして欲しい、とか、反台湾政策をとれ、等々である。A氏は自分の地位を守るためには、中国の意向に従わざるをえなくなる。

参照:中国の友人

関連記事1:幻の従軍慰安婦
関連記事2:メディアよ!中国の友人となるなかれ

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2005/07/30

中国崩壊への胎動

最近の読売新聞は、今の中国の危険な実態に関する記事を、けっこう書くようになった。「中国は間違いなく崩壊する part3」で引用した東大大学院教授・伊藤元重氏の「中国経済 負の遺産」という特別寄稿も、朝刊の第一面に掲載されたものである。

私は、これまで、中国崩壊の可能性を経済的側面から論じてきた。第一は四大国有銀行の巨額な不良債権問題。第二は石油や水に代表される資源的制約。第三は深刻化する一方の公害問題などの環境的制約。
そして、役人の腐敗や規範を喪失した「あくなき貪欲」も社会を根底から蝕んでいると・・・
しかし、これらは崩壊に至る条件であって、それだけで政治体制が自然崩壊するわけではない。

私は、「中国は、いつ崩壊するのか?」の中で、「革命は常に経済的困窮から起きる。一見、高まいな政治理念やイデオロギー、あるいは宗教的動機に基づくと見られる革命も、根本にあるのは経済的に困窮した民衆の巨大なエネルギーの爆発である」と書いた。
つまり、政治体制の崩壊は、政治的・経済的・社会的諸条件が熟した中での民衆の
蜂起、暴力によって起こる。過去のエントリーで何度も指摘したように、今の中国は崩壊に至る諸条件を満たしつつある。後は、何をキッカケに、いつ「経済的に困窮した民衆の巨大なエネルギーの爆発」が起こるかである。

この点について、非常に興味深い記事が昨日の読売新聞に載っている。中国のGDP(国内総生産)は2004年までの10年間で3倍になった。しかし、昨年起こった民衆の
暴動・騒乱事件は10年前の7倍にも達しているのである。
これは、経済発展が社会の安定化に向かうのではなく、逆に社会の流動化、不安定化を促進していることの証明である。
以下、読売の記事を見てみよう。

【北京=竹腰雅彦】中国国内で発生した民衆の暴動・騒乱事件が、1994年の1万件から昨年は7万4000件に激動し、参加者数も同73万人から376万人に膨れ上がるなど、急速に拡大していることが明らかになった。中国の国際・時事問題専門誌「環球」最新号が伝えた。
中国メディアが、社会の脅威となっている民衆事件の実態を報じるのは異例。

事件の激増は、胡錦濤政権への明確な不満の表れ。
胡政権は、格差是正、弱者救済、腐敗対策を優先課題に掲げているが、国民は改革を実感できないでいることを示している。
同誌によると、中国の周永康公安相は7月5日に開かれた会議で、民衆による暴動、
騒乱などを指す「集団性事件」について報告し、
①事件数の急増
②企業、学校など発生場所の拡大
③農民、失業者にとどまらない主体の多様化
④党・政府機関襲撃などの過激化
⑤首謀者による組織化
の5点を指摘した。

中国では近年、開発に伴う農地の強制収用、住居地の立ち退きなどに伴う混乱が顕在化、特に農地収用で土地を失った「失地農民」は4000万人以上とされ、強制退去や
補償金未払いなどの問題が深刻化しており、中国紙によると、未払い補償金額は少なくとも87億元(1131億円)に上る。
また、土地収用に伴う利益分配では、地方政府や開発業者が80%以上を手にし、農民に渡るのは5~10%に過ぎないとされる。地方政府の多額の補償金着服も後を絶たない。

同誌は、民衆事件について、「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な処理が可能」との周公安相の発言を紹介している。

ただ、過去に伝えられた事件の多くは、特権階級である役人の「横暴」に端を発している。また最近の事件は、内陸農村部だけでなく、経済発展の続く沿海部や五輪を控え社会安定に神経をとがらせる北京近郊などでも起きている。
「地域内格差」への不満表明、公害問題での生存権主張などは新たな特徴だ。

中国の貧困農民、民工(出稼ぎ者)などの社会的弱者層は、約1億4000万~1億8000万人とされる。専門家は、「『社会的弱者』の利益を代弁し、保護する法律などのシステム構築はもはや避けて通れない課題だ」と強調している。

中国 暴動10年で7倍 役人の横暴、公害問題・・・
(2005年7月29日 読売新聞・朝刊)

以上の記事の中でまず注目したいのが、「発生場所の拡大」と「主体の多様化」、そして「党・政府機関襲撃などの過激化」と「首謀者による組織化」という点である。
つまり暴動・騒乱が全国各地に広がっており、農民にとどまらず、社会各層が決起していること。そして、手段が過激化し、しかも暴動・騒乱が、自然発生的なものではなく
組織化された計画的なものであることを中共当局が認めているのである。

「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な
処理が可能」との周公安相の判断は、公式発言であって本音は違うはずだ。
胡錦濤政権は、発足当初から格差是正、弱者救済、腐敗対策を優先課題に掲げている。いや、その前の江沢民政権時代もそうだった。しかし、事態は一向に改善されていない。「大部分は予防と適切な処理が可能」であれば、今頃は解決しているはずだ。

私は「中国は間違いなく崩壊する」の中で、「この現実を、胡錦濤・温家宝体制が極めて深刻に受け止めているのは間違いない。
しかし、共産党指導部がいかに「弱者救済」「腐敗根絶」を叫んでも、状況は遅々として改善されないのが実情である。かつての希望の星・趙紫陽(天安門事件当時の総書記・「民主化勢力に同情的である」として解任された)も、自らの死を前にして『この国の漸進的改革は絶望的』と悲嘆したと言われる」と書いた。

なぜ絶望的なのか。
前出の伊藤元重氏は、「中国経済 負の遺産」の結びで、「独裁的な共産党政権だからそうした難しい事業を強権的に成し遂げることができるのか、それとも共産党政権だからこそ改革が難しいのかは、政治学を専門としない筆者にはわからない」と書いている。
この「独裁的な共産党政権」というのが大きな勘違いなのだ。「共産党政権」は共産主義イデオロギーで末端まで統一されている中央集権的独裁体制である。しかし、今の中共には共産主義イデオロギーは既にない。鄧小平の指導の下、「継続革命」路線から「改革開放」路線へとコペルニクス的転換を図った時点で、共産主義から経済成長
至上主義に変わったのだ。
したがって、党も社会も「カネ」がすべての基準である。そこには政治的規範も社会的
規範もない。今の中共は中央集権的独裁政権ではなく、地方分権的独裁政権なのである。だから党中央がいくら笛を吹いても、地方政府は思惑通りには踊らない。むしろ
自分勝手に踊りだすのである。
「土地収用に伴う利益分配では、地方政府や開発業者が80%以上を手にし、農民に
渡るのは5~10%に過ぎないとされる。地方政府の多額の補償金着服も後を絶たない」という現実が、それを如実に証明している。
少なくとも87億元(1131億円)とされる未払い補償金は、中国の一人当たりのGDPが
日本の30分の1以下であることを考えれば、天文学的な金額になる。これだけ凄まじい強盗行為を地方政府が行っているのに、党中央はそれを止められない。

「『社会的弱者』の利益を代弁し、保護する法律などのシステム構築はもはや避けて
通れない課題だ」というが、そもそも共産党は「社会的弱者」の利益を代弁する党で
あり、それは自己否定につながる。
おそらく、今後も格差は益々拡大し、弱者は益々困窮し、腐敗は益々深刻化する。これは、「人の命は紙よりも軽く」「欲望は底なし沼よりも深い」という中国人の民族性も深く絡んでいる。
共産主義イデオロギーを放棄した後の、新しい統治理念の確立を怠ったまま、しゃにむに経済成長に突っ走ってきたツケが回ってきたのである。

「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく」という周公安相の発言は、問題の本質を意図的にごまかしていると言わざるを得ない。
「地域内格差」への不満表明、公害問題での生存権主張などは、頻発する暴動・騒乱が単に経済利益の問題ではなく、社会的・政治的問題提起であることを示している。
バブルに踊る中国経済が破綻すれば、頻発する暴動・騒乱は革命に直結する。

関連記事1:中国は間違いなく崩壊する
関連記事2:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事3:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事4:中国崩壊の序章
関連記事5:中国崩壊の序章-part2
関連記事6:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事8:中国に奇跡は起こるのか?
関連記事9:中共:崩壊する統治能力
関連記事10:中国は崩壊後どうなる?

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2005/07/29

過去の妄言と今の日本

昨日(7月28日)の読売新聞朝刊に、過去20年の日本の閣僚による問題発言が載っている。
以下に、それを転載する。

1986年9月 藤尾正行文相(中曽根内閣)
「(日韓併合について)韓国側にもいくらか責任がある」
「日韓併合は当時の日本を代表した伊藤博文と韓国を代表した高宗との合意に基づいて行われている」
「当時、ほうっておいたら朝鮮半島はロシアの属領になっていたかもしれない」
罷免処分

1988年5月 奥野誠亮国土庁長官(竹下内閣)
「(先の戦争について)日本に侵略の意図はなかった」
「日中戦争は偶発的に始まった」
辞任
奥野長官は辞任に際して
「日中両国は迎合しあうのではなく、考えの違いを議論して理解を深めていくことが真の日中友好につながる」と述べた。

1994年5月 永野茂門法相(羽田内閣)
「南京大虐殺はでっち上げだ」
その後
「南京大虐殺は否定できない事実と認識している。私が疑問に思っていたのは、3000人ぐらいから30万人ぐらいまで(犠牲者数)の数が大きく違っていることだ」
と陳謝し、発言を撤回した。
辞任

1994年8月 桜井新環境庁長官(村山内閣)
「侵略しようと思ってやった戦争ではない。日本だけが悪いわけではない。アジアの国々には迷惑をかけた反面、そのおかげで独立できて、教育も普及したから、ヨーロッパに支配されたアフリカの国より、はるかに識字率が高い」
辞任

1995年11月 江藤隆美総務庁長官(村山内閣)
「植民地時代、日本は韓国に良いこともした」
その後
「(日本が朝鮮で)教育を施し、港や道路を作り、用水路を開いたのはいいことをしたと思うが、朝鮮半島の人にとっては日本が自らの利益のためにやったことで、迷惑千万だというなら我々の思い違いで、いいことをしたというのは誤りだ」
と釈明した。
辞任

1997年1月 梶山静六官房長官(橋本内閣)
「私たちよりも上の世代は従軍慰安婦といっても驚かない。当時は厳然と公娼制度も
あった」
陳謝

発言内容は、一面的に過ぎる面はあるとはいえ、概ね事実である。にもかかわらず、
発言した閣僚たちは、罷免や辞任に追い込まれている。
梶山静六官房長官(当時)のように、その時代の世相を在りのまま述べただけでも
「陳謝」しなければならない。これまでの日本のメディアや世論の在り方が、いかに
偏っていたかの証明である。

「日中両国は迎合しあうのではなく、考えの違いを議論して理解を深めていくことが真の日中友好につながる」という奥野長官の発言は、「韓国や中国の言う通りに全部しろ、という考えを私はとっていない。日本には日本の考え方がある。違いを認めて友好増進を図ることが国と国として大切だ」という最近の小泉首相の発言とどこが違うのであろう。


2003年5月 麻生太郎総務相(小泉内閣)
「(植民地時代の)創氏改名は朝鮮人の要望で始まった」

2005年6月 中山成彬文科相(小泉内閣)
(今春行われた中学校教科書検定に合格した社会科教科書から「従軍慰安婦」の表現が消えた点について)「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった。これまでなかった
ことがあるということが問題」

麻生大臣は、「学生にわかりやすく説明しようとして言葉が足りなくなり、真意が伝わらなかった」と陳謝。中山大臣については、陳謝したのかどうか、結末さえもうやむやで
ある。
これらの発言は、以前であれば間違いなく辞任に値する。しかし、発言の根拠が事実であるから、「妄言」という中韓の批判にマスメディアも、むやみに迎合できない。また、
迎合を許さないだけの世論が国内に形成されつつある。だから野党の辞任要求も、
以前ほどには声が大きくならなかった。

それにしても「妄言」が、「リベラル」を自認した村山内閣でも止まることがなかったことに注目したい。つまり主義主張や政治理念や信念よりも、眼前の権力を志向して政治家は野合するということの証明である。
今の自民党と民主党の政治的ねじれもそれが原因である。政治家の打算に付き合ってはいられない。

「普通の国」であろうとすることを「日本の右傾化」と言って批判する立花隆氏のような
オールド左翼もいる。
参照:日本を軍国主義へ導く「普通の国」論の危険性
しかし、そうではない。
日本は、やっと「普通の国」というより「当たり前の国」になりつつあるのだと思う。立花隆氏のような方には、さっさと引退してもらいたい。

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2005/07/28

普通の国になる曲がり角

私は、これまで、小泉内閣になって「日本の外交は明らかに変わった」と書いた。
対等な主権国家としての関係を模索する動きは、村山内閣の土下座外交に対する
反動として、1990年代後半からあった。そして1998年の「江沢民来日」を転機として、
その動きが大きな流れになった。
小泉純一郎という、従来にない個性を持った政治家が総理大臣になることによって、
その流れは主流になった。
その中核を成すのが、安倍晋三幹事長代理であり、町村信孝外相であり、中川昭一
経産相である。

小泉首相、町村外相、安部幹事長代理は、中国では「極右政治家」に分類されているらしい。小泉、町村、中川、安倍の四氏は、私が云うところの、世間知らず、人間知らず、苦労知らずの「三知らず」・世襲政治家の典型である。こういうタイプは、人間的には余り好きではない。しかし、寝業を得意とする守旧派と違って、変なしがらみに囚われることなく信念を貫くという姿勢は評価できる。

以下に、産経新聞の記事を2本、朝日新聞の記事を1本掲載する。旧来の日本外交を牛耳ってきた守旧派と、彼らの違いが如実に解る。
今、まさに日本の外交は、「普通の国」になるための曲がり角に差しかかっている。この角を曲がり切らねばならない。守旧派に政権を渡すようなことがあってはならない。



自民党親中派の代表格である加藤紘一元幹事長と対中強硬派の安倍晋三幹事長
代理が27日夕、TBSの報道番組にそろって出演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐり激しい応酬を繰り広げた。

加藤氏は、A級戦犯合祀(ごうし)への中国の反発を踏まえ「首相は(戦没者への)個人の気持ちと外交判断の両方を考えなければならない。靖国問題が解決すれば日中問題の7割は打開される」と参拝中止の必要性を強調。

安倍氏は中国が国内の反日機運を共産党政権の維持に利用していると指摘し「参拝をやめても(日中関係は)一時的な小康状態しか得られない」と参拝継続を主張した。

「ポスト小泉」候補ともされる安倍氏が「国のために命を落とした人に祈りをささげる義務を投げ出すのならばリーダーの資格はない」と次期首相も参拝を続けるべきだとの持論を展開したのに対し、加藤氏は「ナショナリズムを沸き立たせて政治をやろうとしたら
ブーメランのように必ず自分に戻ってくる。危ない話だ」と指摘した。(共同)

靖国問題で激しい応酬 加藤、安倍両氏が「対決」
(2005年7月28日 産経新聞)


「靖国問題が解決すれば日中問題の7割は打開される」という加藤紘一氏の発言の
根拠は何なのだろう?小泉首相が靖国参拝を止めても、中共政府は日本の常任理事国入りには絶対に賛成しない。東シナ海のガス田開発や尖閣列島領有問題で譲歩することも絶対にない。反日教育も絶対に改めない。
せいぜい、日本に対する非難の回数が減るくらいである。加藤紘一氏は、中共政府の非難の回数を3割に減らすために首相の靖国参拝を止めろというのか!そのことによって我が国に何の得があるというのだ。

安倍氏が、中国が国内の反日機運を共産党政権の維持に利用していると指摘し「参拝をやめても(日中関係は)一時的な小康状態しか得られない」と参拝継続を主張した、のは至極当然の認識である。
加藤紘一氏の「ナショナリズムを沸き立たせて政治をやろうとしたらブーメランのように必ず自分に戻ってくる。危ない話だ」という発言も本末転倒である。これを「天に唾する」と云う。中共政府にこそ、その言葉を投げかけるべきである。

知らない方も多いと思うが、加藤紘一氏は東大時代に左翼思想の洗礼を受け、極左のシンパ(共鳴者)だった男である。自ら「若かりし日に受けた影響を完全に払拭できていない面がある」と述懐していたのを聞いたことがある。
こういう男を、政治に影響力を行使できる立場に立たせるべきではない。おそらく、小泉-町村-中川のトリオでなければ、東シナ海のガス田試掘権を帝国石油に許可することなどできなかったと思う。
案の定、外務省の「チャイナスクール」(注1)は猛烈に反対したそうである。「中国海軍が出てくると・・・」。それを押し切ったのが、町村外相-中川経産相のコンビだった。
町村外相は、「チャイナスクール」出身の阿南惟茂中国大使に代えて、「チャイナスクール」とは関係のない飯村豊インドネシア大使を後任に起用するそうである。遅きに失した感はあるが、当然の人事である。



元自民党幹事長の野中広務(のなか・ひろむ)氏は27日、松山市の松山大で開かれた愛媛県日中友好協会のシンポジウムで講演し、小泉純一郎首相の就任後、日中間で首脳の往来が一度もないことに対し「日中友好の閉ざされた状況を打開するには首相に辞めてもらうしか道はない。それほど大きな傷を残した」と批判した。

野中氏は首相の靖国神社参拝が日中関係をぎくしゃくさせているとの認識を示し「A級戦犯が合祀(ごうし)されて以来、天皇は靖国神社にお参りすることをやめた。極東裁判を正当なものとしたサンフランシスコ講和条約がいかに厳粛であるかを天皇家が一番
深刻に考えている」と指摘。「政府は謙虚に過去の過ちを認め、戦争の傷跡を修復し、友好親善を築いていく努力をしなければならない」と述べた。(共同)

日中関係打開に首相辞任を 講演で野中元自民幹事長
(2005年7月27日 産経新聞)


野中広務氏は、「日中友好の閉ざされた状況を打開するには首相に辞めてもらうしか
道はない。それほど大きな傷を残した」と云うが、氏が主張する「日中友好」とは何かをまず問いたい。
中共政府に非難されると頭を下げ、「お詫びにもっとODAを出しましょう」と云うのが
「日中友好」なのか?
「政府は謙虚に過去の過ちを認め、戦争の傷跡を修復し、友好親善を築いていく努力をしなければならない」と云うが、既に何度もお詫びしたではないか!野中氏自身が主導した1995年の「村山談話」は、いったい何だったのか?

「A級戦犯が合祀(ごうし)されて以来、天皇は靖国神社にお参りすることをやめた。
極東裁判を正当なものとしたサンフランシスコ講和条約がいかに厳粛であるかを天皇家が一番深刻に考えている」という発言に至っては、天皇の完全な政治利用である。常軌を逸していると言わざるを得ない。

野中広務氏は「被差別部落」出身である。かといって、「解放同盟」や「同和会」と繋がりがあるわけではない。むしろ彼らに対しては批判的な立場にいる。
ただ、出自がそうであるだけに、差別に対する怒りや弱者に対する憐憫の情が極めて強い。だから保守政治家でありながら、当時の京都の革新知事・蜷川虎三と近く、土井高子元社民党委員長とも信頼関係がある。
差別に対する怒りや弱者に対する憐憫の情が強いのは悪いことではない。しかし、
その度が過ぎて、北朝鮮の錦繍山記念宮殿を訪問した際に以下のような記帳をするのはいかがなものか。

「ご生前中に三度にわたりご会見の栄を得ましたことに感謝し、金日成主席閣下の不滅の遺徳が、朝鮮民主主義人民共和国の永遠の発展と日本国との友好発展の上に、大いなるお導きを願い、永久不変万年長寿をお祈りします」

つまり、加藤紘一氏も野中広務氏も、本来は保守の政治家ではないのである。選挙基盤の関係や自らを取り巻く政治環境から保守を選択したに過ぎない。どちらかといえば「中道左派」の政治家である。
ただ、欧米ではリベラルであろうが中道左派であろうが、「国益を守る」という点では
一致するのに、日本のリベラルや中道左派は「売国」に動く。情けないかぎりである。



訪米中の町村外相は27日午後(日本時間28日未明)、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本が国連安保理の常任理事国入りを果たせなかった場合、現在約20%を
拠出している国連への分担金を減らすべきだとの意見が国内に広がるおそれがある
との見方を示した。
安保理の枠組み拡大に関する、日本やドイツなど4カ国(G4)とアフリカ連合(AU)の
決議案一本化が迷走する中、これに反対する国々を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

町村外相は会見で、分担金の拠出額を削減すべきだという意見が日本国内にあることを紹介したうえで、「もし日本が常任理事国入りに失敗すれば、その声が急速に広まることは容易に想像できる」と述べた。ただ、「日本政府としての方針ではない」と付け加えた。

また、町村外相とライス米国務長官が28日午前(日本時間28日夜)にワシントンで会談することが決まった。外相はG4の動きなどについて説明し、米国の理解を得たい考えだ。

常任理入り果たせないと「分担金へ不満広がる」町村外相
(2005年7月28日 朝日新聞)


町村外相の「もし日本が常任理事国入りに失敗すれば、(分担金の拠出額を削減すべきだという)声が急速に広まることは容易に想像できる」という発言は、時宜を得たものである。私も常々そう考えていた。
現在の日本の分担率は、EUの3大国(独、英、仏)の合計(20.8%)とあまり変わらない。アメリカを除く現常任理事国4ヶ国(英、仏、中、露)の合計(15.3%)をはるかに上回っている。
国連分担金ばかりではない。PKO予算においても約20%を分担している。ここにおいても日本の分担率は、米国を除く常任理事国4カ国の分担率の合計(18.4%)よりも大きいのである。

(以下、拙記事「日本の常任理事国入りについて」より引用)
だからといって、私が「日本の常任理事国入りを支持する」のは、分担金が米国についで第2位だからという単純な理由ではない。
私が、そう主張するのは、
①国連憲章第107条の、いわゆる「旧敵国条項」(注2)の削除が、安全保障理事会
(戦勝国クラブ)の思惑で未だ実現していないからであり、
②憲法前文にあるように「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めている 国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」からである。

第2位の分担金を課され、それを受け入れざるを得ないということは、日本の存在が、
それだけ国際政治と国際経済において大きくなっているということである。それに加えて、第2次大戦後日本は、一度も武力を行使したことがない(現常任理事国は、すべての国が戦後、侵略行為を行っている)。
(中略)
にもかかわらず日本は、PKO計画を決定する安全保障理事会に議席を有していない。その費用の5分の1もの巨額な資金負担を強いられながら、その使途に関与できない。これでは、国民(納税者)に対してAccountability(説明責任)を果たしていないことに
なる。
やはり、カネも出すが口も出すのが国民に対しても、世界に対しても責任ある国家としての態度なのではないか。(引用終わり)

以上の理由で、私は日本の常任理事国入りを断固支持する。また、それがかなわなかった場合は、国連分担金やPKOの分担金を削減すべきであると考える。
それにしても町村外相の大胆な発言には(よい意味で)恐れ入る。これは、ある種の脅しである。他国の外相なら当たり前の発言であろうが、日本の外相が国連本部の記者会見でこういうことを言おうとは、まさに驚きである。
国際社会でも変に気兼ねすることなく正論を吐く。小泉内閣になって日本の外交は明らかに変わった。


(注1):チャイナスクール
(注2):旧敵国条項 (国連憲章第107条)

関連記事1:小泉外交を断固支持する
関連記事2:日本の常任理事国入りについて
関連記事3:親中派の亡霊=野中広務登場

参考資料1:野中広務 差別と権力
参考資料2:2003-05年国連通常予算分担率・分担金
参考資料3:国連平和維持活動(PKO)の現状

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2005/07/27

草の根のキリスト教右派

産経新聞の連載記事で「ルート66~保守のアメリカ」というのがある。ルート66は、
テキサスからオクラホマ、カンザス、ミズーリと「バイブル・ベルト(聖書地帯)」を貫いて走る。
産経新聞は、「バイブル・ベルト」を取材することによって、米国の白人社会に深く静かに浸透するキリスト教右派(原理主義=福音派)の草の根レベルの実態を明らかにしている。

私は、拙記事「ネオコンとブッシュ外交」の中で、ブッシュ政権に、ネオコンが大きな
影響力を及ぼしていると書いた。その少数の思想・戦略集団であるネオコンが基盤と
しているのがキリスト教右派であることも同時に説明した。

米国人の実に68パーセントが、悪魔がいることを信じているとの統計がある。ダーウィンの進化論を信じている人は、わずか28パーセントにすぎない。「神様が、聖書に書いてあるとおり、1週間で宇宙を創造した。われわれ人間はサルから進化したのではない。最初から特別な存在として神様が創造したのだ」と信じている人の方がはるかに多く、48パーセントにも達する。
このようなアメリカ人の宗教気質(かたぎ)が、米国内でキリスト教右派を伸張させる
背景になっている。
米国内におけるキリスト教右派は、既に7000万人前後に達するとされる。その政治団体「キリスト教徒連合」(クリスチャン・コアリション)の会員数は200万人と言われている。

キリスト教右派が伸張する理由は、悪化する治安、退廃した道徳、伝統的家族の価値
の崩壊、カネがすべてという風潮にたいする反発と危機感、、古き良き時代の米国への
回帰である。
アメリカのキリスト教右派の人たちの理想郷は、NHKで何度も放映されている「大草原の小さな家」であると云われる。私も子供が幼い頃によく見たTVドラマである。
ドラマの舞台は西部開拓時代。開拓地の貧しくもけなげに生きる家族の物語である。
敬虔なクリスチャンである夫婦。たくましくて優しい父親。働き者でどんな困難にも屈さない。厳しくも慈愛に満ちた母親。教育熱心で夫や子供を深く愛している。聡明な
長女、正義感が強く情に厚い次女、甘えん坊で泣き虫な三女。
私も見ながら感動を覚えた記憶がある。こんな「大草原の小さな家」のような家族に
戻ろうと言えば、かなりの数の人間が同調するはずである。

妊娠中絶、同性婚、マイノリティー優遇、ジェンダーフリー、セックスの自由、違法移民、これらは、キリスト教右派からすれば悪である。そして彼らは、これらを助長してきたのがリベラル派とみなす。
リベラル派からすれば、キリスト教右派こそ科学を否定し、人類の進歩に反し、信教の自由を脅かす危険な勢力に映る。彼らの方が米国の精神に反していると・・・温厚な
リベラル派も、ネオコンの話になると、口を極めて罵るそうである。
最近、「分裂したアメリカ」が話題になるのも、以上のような背景があるのだ。

私たちは、リベラル派についてはある程度の知識はある。しかし、キリスト教右派、特に草の根レベルの人たちについては、ほとんど情報がない。ブッシュ政権に大きな影響力を及ぼし、今後も増え続けると思われるキリスト教右派の実態を知ることは極めて重要であると考える。
私が、産経の記事を3本、要約して下記に掲載するのは、そういう理由からである。
なお、記事は要約したが、エッセンスの部分は十分に伝わるようにまとめたつもりで
ある。


草の根のキリスト教右派

ミシシッピ川西岸のセントルイス中心部を貫くルート66を西に向けてさらに車を走らせると、鬱蒼とした木立の中に瀟洒な家並みが続く郊外の住宅地、ウェブスター・グローブがある。
2万3千人の人口の9割余を白人が占め、25歳以上の住民の56%が大学卒以上という高学歴の町だ。失業率は2.9%に過ぎない。

この町だけで実に30を超す教会がある。ウェブスター・ガーデンズ・ルーテル教会もその一つだ。
午前八時。礼拝開始。白い式服をまとった牧師が「さあ始めましょう」と呼びかけると、全員が一斉に立ち上がり、「おはよう」と言って握手を交わす。牧師が工事用のはしごを抱えて登場し、説教を始めた。

「上ることと下ることについてお話ししましょう。より高い地位、より大きな成功、より多くのおカネを求める生き方は、はしごを上るようなものですね。それはすばらしいことです。しかし、そうでない生き方もあります。その生き方もまたすばらしいのです」

ワインとパンが用意されて聖体拝領式に移る。「神を信じる者はみな、前に進みなさい」と牧師。参加者はそろって祭壇へ向かい、礼拝は最高潮を迎えた。

米国人はなぜ、こうも教会に引きつけられるのか。「サポート・チーム」の女性スタッフ、マリジ・ラングは、「つながりよ。ここにくれば、それがある」と言って説明しだした。

教会に、「スモール・グループ」と呼ばれる10人ほどの集まりがある。隣近所で構成されたり、離れて住みながらも教会での出会いだけでまとまったりする。「スモール・グループ」の単位で聖書講読などの勉強会も催せば、お互いの葬式や結婚式にも出席する。

「喜びも悲しみも分かち合うグループといったらいいかしら。グループを通じて人々はより強く結び付き合える」とマリジは語る。

礼拝者の大半は白人で、ピアス姿や髪の毛を派手に染めた若者もいない。まさに緊密に紡がれた「神のコミュニティー」なのだ。

その集団が2004年大統領選で存在感を示した。教会や教派が投票を指示したわけではなく、あくまで個々のキリスト教徒として投票所に向かったという。

「私たちは、教会での結び付きを通じて、自らがキリスト教徒であって、(聖書の名の下に建国された)米国の国民であることを確認できる。大統領選では、別個の教会の信者としてではなく、相互に一体となったキリスト教徒として投票し、私たち自身が米国の
進む道を決めていくんだ、ということを実感できた」
つながり、ここにはそれがある 「神のコミュニティー」(2005年6月27日 産経新聞)


進化論の否定

カンザス州は「道徳的価値観」を重視して昨秋の大統領選でブッシュ大統領を支持した保守州・「レッド・ステート」の代表格だ。それがこのところ、進化論をめぐる論争の舞台としても全米の注目を浴びている。

進化論は、聖書を字義通りに信じる福音派のキリスト教徒の目には信仰と矛盾するように映るから、保守のうねりと反進化論運動の高まりが重なり合っても不思議ではなかった。

話は6年前にさかのぼる。保守派が多数を占めていたカンザス州教育委員会は1999年、州学力テストの出題範囲から進化論に関する部分を除くなどの措置を決定した。2000年の州教委改選で保守派は少数派に転落、一連の措置はいったんは撤回された。

だが、昨秋の大統領選と同時に行われた改選で保守派は再び多数を制する。直後から教育基準の見直しが始まり、理科の授業では進化論批判も同時に教えるべきだとの
案が提出された。

提案をめぐる公聴会はこの五月、州都トピカで開かれ、進化論側は主に反進化論側の政治的・宗教的意図を批判、反進化論側は「人格攻撃だ」と反論した。
双方の溝が少しも埋まりそうにない中で、最終判断が今年八月に下される。

カンザス州のガレーナ高校の理科の教諭、スタン・カーター(54)の自宅には決まって
親たちからの電話がかかり続ける。
「人間がサルから進化しただって?」「子供に悪い影響を与える」
スタンは抗議を黙って聞くほかない。
人間はサルから進化した、だって? カンザスの論争(2005年7月4日 産経新聞)


ミニットマン・プロジェクト

米国を二分する論争を巻き起こした「ミニットマン・プロジェクト」というのがある。 ミニットマンというのは米独立戦争で活躍した民兵組織の名に由来している。
現代のミニットマンは、ヒスパニックの不法移民が押し寄せるアリゾナ州南部のメキシコとの国境地帯を活動舞台とし、越境者を見つけ次第、国境警備隊に通報、使用は自衛手段に限るとはいえ銃も携行する。

米国では1990年代初頭から、高級住宅街の周囲にフェンスを張り巡らして入り口もゲートで遮断する、「ゲーティッド・コミュニティー」が急増してきた。安全を確保し資産価値の維持を図る、裕福な白人のコミュニティーである。
「ミニットマン・プロジェクト」の主催者であるジム・ギルクリスト(56)は、南カリフォルニアのオレンジ郡アリソ・ビエホの中に点在する「ゲーティッド・コミュニティー」の一つに住んでいる。サンフランシスコで公認会計士を開業していたジムは、老後資金がたまった
数年前、事務所をたたみアリソ・ビエホに移り住んだ。

ジムの主催する「ミニットマン・プロジェクト」の根底にあるのは、金儲けを第一に置き、そのために安価な力になるヒスパニックの不法移民を許容する米国社会への異議申し立てである。
黒人の奴隷は、安価な力に依存し、特権階級の支配を可能にする南部経済を維持するために導入された。一方、現在の不法移民は、社会の底辺の単純を
あてがわれている。ジムの目には、ともに利益追求のために自主独立、自由平等と
いう米国の理念を犠牲にした結果だと映る。

ジムは語る。
「米国は金もうけだけを考えていていいのか。豊かな暮らしを手放したくないがために、奴隷制にまで手を染めた過去の過ちを、米国は今一度繰り返そうとしているのではないか。米国民は貧しくとも自らの手で耕し、ささやかな幸せで充足すべきではないのか」
移民問題の現状へのジムたちの異議申し立てであるミニットマン・プロジェクトは、この四月に実行に移された。
君にふりかかったら、どうする? 不法移民排除の論理(2005年7月25日 産経新聞)

「米国民は貧しくとも自らの手で耕し、ささやかな幸せで充足すべきではないのか」というジムの言葉こそ、「大草原の小さな家」が米国民のあるべき姿であるというキリスト教右派の考えを表している。(筆者)

※気楽にコメントしてください。「大草原の小さな家」を見た感想などあると思います。
きっと、私自身の勉強になる、と思っています※

関連記事1:ネオコンとブッシュ外交
関連記事2:ネオコン対アルカーイダ

参考資料:ブッシュ大統領を支えるキリスト教右派の正体

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2005/07/26

欧米人の日本観

拙記事「江沢民の無礼を忘れてはならない」に対して、読者の方から以下のコメントを
いただいた。

『過去のオランダの言動(女王来日時のみならず、その前後の補償要求や天皇陛下
訪蘭時、対インドネシア等)には、私自身「一体何様だ」と思ったこともあり、欧米諸国の日本観についても、いつかまた記事にして頂けると大変勉強になります』

これに対して、私は次の内容を返信させていただいた。

『確かにオランダのベアトリクス女王は、91年の来日時、宮中晩餐会で天皇陛下の前で「(オランダ人捕虜問題は)お国ではあまり知られていない歴史の一章です」と指摘しました。
しかし、これは江沢民の言動とはレベルも質も違います。
また、天皇陛下の訪蘭時に謝罪の言葉を求めたり、一部のオランダ人は損害賠償請求も起こしました。

事実関係を記すと、

大戦中の日本軍はオランダ領で軍人・民間人計13万人を収容所に抑留し、うち2万人以上が病気などで死亡した。
オランダは連合国の一員として日本人のBC級戦犯226人を処刑、さらに51年のサンフランシスコ条約で戦争被害者に対する補償を求め、56年の日蘭議定書で見舞金の支払いが行われた。その額は当時のレートで48億円であり、これは現在の貨幣価値なら一千数百億円になる。

既に総てが解決済みなのです。にもかかわらず、なぜ上記のような動きが起こるのか。
それは、文明人である我々(オランダ人)が、未開のアジア人(日本人)に屈服させられたことに対する耐え難い屈辱感がなせるものだと思います。
自分たちがインドネシアを過酷な支配下に置いたことは、野蛮人に対する仕打ちであるから胸が痛まない。
しかし、オランダやオランダ人が「反日」であるわけではなく、反日教育が行われているわけでもありません。
下記のような意見もあります。
「われわれオランダ人は、過去40年間の長きにわたって日本人に対する不満を述べ
続けてきているが、(…)自分たちが手を下して殺害したり、虐殺して死に追いやったりしたインドネシア人には心を砕くこともなく、彼らの名前は永遠に誰の知るところでもない。」
- オランダの文筆家・カウスブルック -』

以上の内容では、少し物足りないと思われるので、「欧米諸国の日本観」について、
もう少し詳しく分析してみたい。

欧米諸国の日本観について語るときに、「諸国」をどこまでと考えるのかが問題になる。また、国に「日本観」があるわけではなく、そこに住む国民の日本及び日本人に対する意識だと思う。したがって、ここでは北米及び西ヨーロッパに居住する白人を対象に
する。
ここで、今から書く記事の根拠も問題になる。私は、今まで学んできたこと、今までに
得た情報、そして今までの経験に基づいて書くしかない。

私は、もう10年近く前だが、米国に4回、カナダに1回、ビジネスで訪問したことがある。米国には延べ7週間滞在した。また、これも10年近く前の話だが、1年間英会話学校に通い、数多くのネイティブと知り合った。
バルセロナには、私と同い年のアルベルトという友人がいる。パリには左翼運動時代の元同志が定住している。マサチュ-セッツには米国人(白人)の男性と結婚している
高校時代の友人がいる。
私が接することのできる(できた)ナマの情報はこれくらいである。後は、書物やメディアから得た知識を下敷きにするしかない。
したがって、誤解や認識不足もあると思う。気づいた点は遠慮なく指摘(補足)してほしい。

欧米人に共通して言えるのは、まず日本及び日本人をよく知らないということである。
私が米国に行ったとき、所要でアラバマに立ち寄った。キャットフィッシュがたくさん生息するド田舎である。そこの住人は、日本人と会うのは私が始めてという連中が大半だった。日本がどこにあるのかさえ知らない。そのくせ、しっかりと日本車には乗っているのである。

友人のアルベルトが来日したとき、東京の豊かさ、その繁栄ぶりに目を丸くしていた。「まるでニューヨークかそれ以上だ」と。
ニューオータニに送っていく途中、夜の8時ぐらいだったが、若い女性が一人歩きしているのを見て「信じられない」と言った。かと思えば、下町の庭のない密集した家屋群には「まるでスラムみたいだ」という感想をもらした。
彼は盆栽が趣味という「知日派」である。彼によれば、ヨーロッパでは盆栽だけではなく、俳句や囲碁もけっこう人気があり、そのための団体もあるという。そして何よりも人気があるのがアニメで、彼もドラエモンやセーラームーンを知っていた。ちなみに、帰国に際して買った子供の土産は、ドラエモンの縫ぐるみだった。

英会話学校で知り合った米国人も、日本の印象を尋ねると「一言で云えばアメイジング(amazing)」だと。事前に描いていた日本と実際の日本が違いすぎて、驚きの連続だというのである。彼も極真空手を学ぶために日本に来た「知日派」である。
彼らが一様に驚くのは、街の清潔さ、明るさ、行きかう人々の豊かさ、そして日本人の礼儀正しさである。もちろん治安の良さも、その一つである。

パリに定住する左翼運動時代の元同志によれば、ヨーロッパの人々は自己主張が
強く、ミーイズムの典型だという。特にフランス人はその傾向が強く、車をぶっつけても絶対に謝らないそうである。犯罪を犯しても自首したりは絶対にしない。あちらの裁判には、「情状酌量」などというあいまいな判断が入り込む余地がないからであろう。
また、郵便局の窓口に行列ができていても、時間が来たら客に関係なくシャッターを
下ろすともいう。

彼らがいちばん欲するのは地域の情報だという。次が国内。国際情報など知りたいと思わないのだ。だから日本についてなど、よく知らない人が圧倒的なのである。日本人は「欧米に追いつけ、追い越せ」できた。だから、憧れもあって彼らのことをよく勉強した。
しかし、彼らには日本について勉強する必然性がない。

アルベルトに言わせると、日本が優秀な工業製品を作る国であることは解っている。
盆栽や俳句や囲碁といった、日本独自の文化に親しむ人もけっこう多い。日本アニメは、若者や子供に絶大な人気がある。しかし、それが具体的な日本像には結びついていない、と・・・

パリの元同志によれば、フランスではアラブ系国民に対する差別意識が強く、ドイツではトルコ系に対する差別意識が強いという。異文化、異宗教に対する非寛容が深層にあるとのことだ。
また、文明化された社会は、西欧と北アメリカ(米国とカナダ)だけという認識も社会に根強いらしい。
「ヨーロッパとはルネッサンスと宗教改革と産業革命を経験した国のことである」と言い放った、かつてのフランスの指導者もいた。
日本に原爆が落とされたとき、時のカナダの首相は「原爆は人類の悲劇だ」と嘆いた。しかし、「唯一の救いは、それがドイツに落とされなかったことだ」と付け加えた。

マサチュ-セッツに住んでいる高校時代の友人は、白人コミュニティーの中で暮らしている。個人的には皆さん親切でフレンドリーなのだが、どうしても超えられない壁を感じている。その壁が何なのか、本人も具体的には説明しづらいという。
私は、やはり膚の違い、宗教の違い、文化の違いが大きいと勝手に推測する。

表向きは日本人に対する差別はない。トヨタやソニーを生み出した先進工業国という
評価もある。また、日本は自由と民主主義の国という認識を知識層は抱いている。
しかし何かが違うのだ。

オランダは350年間インドネシアを支配した。そして、プランテーションで本国に好都合な輸出用の熱帯作物(コーヒーやサトウキビなど)を強制的に栽培させた。このため、インドネシア人は主食である米が満足に栽培できず、多数の餓死者を出した。
オランダは、日本の敗戦後独立を宣言したインドネシアを再侵略した。このとき独立派に加担したオランダ人が、母親の死を機会に里帰りしようとしたとき、オランダの世論は「帰国を許すな」で沸騰した。インドネシアに対する侵略と植民地支配などまったく反省していないのである。
こんな国の女王から「(オランダ人捕虜問題は)お国ではあまり知られていない歴史の一章です」と宮中晩餐会で指摘されたら、さすがに腹が立つ。

英国もインドで過酷な植民地支配を行った。そして、1919年に死者374名、負傷者1000名以上を出した「アムリツァール虐殺事件」を起こしている。
1996年に英国エリザベス女王のインド訪問が発表された際、シーク教徒は「アムリツァール虐殺事件」での謝罪を要求するための大集会を開催している。しかし女王は謝罪しなかった。

やはり私が、読者の方に対する返信で書いた
「それは、文明人である我々(オランダ人)が、未開のアジア人(日本人)に屈服させられたことに対する耐え難い屈辱感がなせるものだと思います。
自分たちがインドネシアを過酷な支配下に置いたことは、野蛮人に対する仕打ちであるから胸が痛まない」
ということだと思う。

しかし、欧米人が「反日」であるわけではなく、反日教育が行われているわけでもない。
「われわれオランダ人は、過去40年間の長きにわたって日本人に対する不満を述べ
続けてきているが、(…)自分たちが手を下して殺害したり、虐殺して死に追いやったりしたインドネシア人には心を砕くこともなく、彼らの名前は永遠に誰の知るところでもない」 (オランダの文筆家・カウスブルック)という意見もある。
アジアで大戦を経験したオランダ人や英国人の中には「反日感情」があるかもしれないが、知識人は、日本が「自由と民主主義の国」であることを認識している。
歴史や宗教、文化の違いによるギャップや偏見はあるかもしれないが、それが対立にまで至るとは思えない。

日本の外務省には、もう少し草の根レベルに対する広報活動を強化するように求めたい。
そして、中国や韓国に対しては、もう謝罪はいらないと強く言いたい。過去の行為には、その時代の歴史的背景がある。それを無視して、半世紀以上経った今、当時の行為を云々するのは、まったく非生産的であり、未来を危うくするものである。

参考資料1:反捕鯨の病理学 (第5回)
参考資料2:アムリツァール虐殺事件

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2005/07/25

中国の歴史教科書歪曲

「ここがおかしい中国・韓国歴史教科書」(参考資料1)という冊子がある。ぜひ購入して読んでみようと思う。ただ、WEB上で一部が紹介されており、この冊子に関連する櫻井よしこ氏の「日本も没収したい、中国の教科書」(参考資料2)という記事もある。
この二つを併せ読むと、歪曲の内容がほぼ解る。今日はそれらの記事を元に「中国の歴史教科書」の歪曲ぶりを検証したい。

(1)1870年代、日本は軍隊を派遣し、わが台湾を侵略する戦争を起こした。

<事実>
1871年(明治4年)11月30日、69人の宮古島の漁民が遭難して台湾南端に漂着し、54人が台湾先住民(生蕃)に虐殺される事件が起きた。そこで血気にはやる明治政府の一部に台湾出兵論が出た。
しかし当時の琉球は、日本の琉球藩でありながら中国にも朝貢するという複雑な立場にあった。未だ琉球の日清への両属状態が完全に解消されていなかったのである。
安易に出兵すれば国際問題になる怖れがあった。従って軍事力行使は難しく、虐殺事件究明のため、副島特命全権大使を清国に派遣して交渉に当たらせた。
このときの清国側の見解は、「台湾原住民に殺害されたのは、朝貢国の琉球国民だから、日本国民が被害を受けたとは思われない。台湾は清国政府の管理の及ばない
『化外の地(蛮地)』だから責任は負えない」という、木で鼻をくくった様なものだった。
つまり清国政府は、「台湾は化外の地(統治が及んでいない)」といって責任を回避したのである。

ところが1873年(明治6年)3月8日に、今度は内地人4名が遭難、台湾南部に漂着したところ、先住民から船と積み荷を掠奪される事件が起こった。身柄は、かろうじて救出された。
そこで明治政府は、「討蕃・撫民」を掲げて1874年に台湾に3千余名の兵を送った。すると、前回は「台湾は化外の地」と言って責任逃れをした清国が、日清修好条規違反だから速やかに撤退しろと迫り、1万人の軍隊を台湾に派遣してきたのである。しかし、両軍とも戦意はなく事態は膠着した。その後、駐清イギリス公使ウェードが仲介役となり
交渉が妥結し、日本軍は撤退した。
そのときの合意内容は以下のとおりである。

・清国は、今回の遠征が「民を保つ義挙」により起こったことを認める。
・清国は、被害琉球人の見舞金10万両(テール)を支払う。
・台湾現地における日本の施設を清国が接収する代償として40万両(テール)を支払う。
・日本は即時に撤兵する。

これによって、台湾が清国の領土であることを日本が認めたことになり、また、清国は琉球住民が日本人であるということを認めた形になった。

当時の日本が武力で清国に優っていたわけではない。むしろ清国の方が、あらゆる面で格上というのが世界の認識だった。ましてや、中立的立場の駐清イギリス公使が間に立っている。したがって、日本は清国を威嚇できる立場になく、またそれだけの力も
なかった。
そのような清国優位の状況下でも、『今回の(日本軍の)遠征が「民を保つ義挙」により起こったこと』を認めたのである。また被害者への見舞金の支払いにも同意している。
どこが侵略なのであろうか?

(2)1894年夏、日本海軍は朝鮮の牙山港外で清軍の輸送船を襲撃し、船上の兵士
約700人が殉難した。清政府は迫られて日本に宣戦し、甲牛中日戦争(日清戦争)が
勃発した。

<事実>
1894年(明治27年)大本営訓令を受けた聯合艦隊は、7月23日佐世保を出港、朝鮮
全羅道西北端の郡山沖へ向かった。第1遊撃隊(司令官 坪井航三少将)の「吉野」
「浪速」「秋津島」の三隻は、25日豊島沖で清国軍艦「済遠」「広乙」と会合した。
開戦前であったため礼砲準備をしていたところ、距離3000mにて「済遠」が突如砲火を開いた。日本の3艦は直ちに応戦、交戦数分後「済遠」は西方に遁走を開始。「吉野」「浪速」はこれを追撃中、清国軍艦「操江」と英国商船旗を掲げた汽船「高陞号」と遭遇した。
「高陞号」は西方に退避したが同商船は清国兵約1200名を搭載していたので、遊撃隊司令官は「浪速」艦長・東郷平八郎大佐に英船の処置を命じた。東郷艦長は英船に
停船を命じ、臨検後船員に退去を命じ警告信号の後にこれを撃沈、清国兵を捕虜とした。
中立国である英国船舶を撃沈したことで国際問題となりかけたが、東郷艦長の処置は適切であると、英国の世界的国際法学者ホーランド、ウエストレーキ両博士からも評価されたため英国世論は沈静化した。牙山への増援部隊を乗せた「高陞号」の撃沈は、この後の陸軍による成歓・牙山作戦に大きく貢献し、この勇断は東郷の名を国際的にも有名にした。
なおこの海戦で日本側に死傷者はなく、「済遠」に大損害を与え、早々に降伏した
「操江」は我が「秋津島」に捕獲され、「広乙」は座礁したのち火薬庫が爆発し残骸を
残すのみとなった。

最初に発砲したのは清国の軍艦であり、撃沈された輸送船は清国兵約1200名を搭載していた。日本海軍は、臨検後船員に退去を命じ、警告信号の後にこれを撃沈、清国兵を捕虜としたのである。
中国の記述はまったくの捏造である。

(3)欧米列強との間に不平等条約の締結を余儀なくされたと非難しながら、日本との間に1871年(明治4年)に締結された「唯一の対等・平等な条約」である日清修好条規には触れていない。

<事実>
この条約は、当時、欧米列強に不平等条約を結ばされていた日本と清国とが相互に
結んだ平等条約であり、双務的性格を貫いていた。
主なものは、相互に外交使節および領事を駐在させたこと(第4条・第8条)、制限的な領事裁判権を双務的に認めたこと(第8条・第9条・第13条)、通商関係についてはほぼ欧米列強並みの待遇を相互に認め合うことなどであった。

(4)1928年(昭和3年)、日本帝国主義は(蔣介石の)国民政府の北伐を阻止するため、公然と出兵して済南を占領し、中国の兵士や民間人6,000人余りを殺し、「済南
虐殺事件」をひき起こした。

<事実>
4月7日北伐宣言を発した南軍(蒋介石軍)は、4月中旬に早くも済南を包囲する態勢に入った。済南は山東省の商業都市で人口38万人を有し、諸外国人が多くここに住み、日本人も1810人が居留民としてここに住んでいた。

しかし、南軍が北上するにつれ済南が危機に陥った。南京事件(1927年に日米英仏の公館が国民革命軍に襲撃され略奪、婦女暴行、殺戮が行われた事件)のような事件がまた発生するかもしれなかったためだ。

現地からの保護要請を受けた田中首相は居留民保護のためやむを得ないと決断し、
4月下旬に済南に軍を出した(第二次山東出兵)。

日本軍は現地に到着すると済南城に隣接する商業地(居留民の大部分がここにいた)に、東西2か所の守備地区を設置して居留民を収容保護した。しかし北軍(張作霖軍)が退却した後の5月1日、南軍が入市してくると恐れていた事態が起こってしまった。

南軍が入市してくると共に日本国旗の侮辱や反日ビラのばら撒きなどで、もめ事が
続発。済南市内は一気に緊迫するようになった。2日、南軍総司令・蒋介石から治安は自分達が絶対に確保するので日本軍の警備を撤去してくれとの要請があり、その言葉を信じて日本軍は警備体制を全て解除した。

「済南事件」はまさに日本軍が警備を撤去した直後の5月3日の朝に発生した。その
発端は南軍の兵が「満州日報」販売店を襲撃したことだった。
南軍兵は駆けつけた日本人巡査にも暴行を加えたため、日本軍救援部隊が現場に
急行すると、南軍兵は兵舎に隠れて中から銃撃を加えてきた。
 
このため本格的に交戦状態に突入し、中国兵による乱射略奪は一気に市内中に拡大した。間もなく両軍間に停戦の申し合わせができたが、中国側はこれを無視し、白旗を掲げて停戦を呼びかける日本軍の軍使まで射殺する暴挙に出た。済南市内は凶暴な中国兵のため地獄と化した。「南軍鬼畜と暴れ狂ふ」「日本人は狂暴なる南軍のため
盛んに虐殺されつつあり」(朝日新聞)

略奪被害戸数136、被害人員約400。14人が惨殺された。以下は、中国側も立ち会った、済南医院での日本人被害者の検死結果。

藤井小次郎
・頭および顔の皮をはがれ、眼球摘出。内臓露出。陰茎切除。
斎藤辰雄
・顔面に刺創。地上を引きずられたらしく全身に擦創。
東条弥太郎
・両手を縛られて地上を引きずられた形跡。頭骨破砕。小脳露出。眼球突出。
東条キン(女性24歳)
・全顔面及び腹部にかけ、皮膚及び軟部の全剥離。
・陰部に約2糎平方の木片深さ27糎突刺あり。
・両腕を帯で後手に縛られて顔面、胸部、乳房に刺創。助骨折損。
鍋田銀次郎
・左脇腹から右脇に貫通銃創。
井上国太郎
・顔面破砕。両眼を摘出して石をつめる。
宮本直八
・胸部貫通銃創、肩に刺創数カ所。頭部に鈍刀による 切創。陰茎切除。
多比良貞一
・頭部にトビ口様のものを打ち込まれたらしい突創。
・腹部を切り裂かれて小腸露出。
中里重太郎
・顔面壊滅。頭骨粉砕。身体に無数の刺創。右肺貫通銃創。
高熊うめ
・助骨折損、右眼球突出。全身火傷。左脚の膝から下が脱落。
・右脚の白足袋で婦人と判明した。

他の二体は顔面を切り刻まれたうえに肢体を寸断され、人定は不可能であった。

櫻井よしこ氏によれば、この時の
「衣服をはぎとられ中国軍に虐殺された日本人女性の遺体を日本側が検死している
写真が、中国の教科書には、731部隊が中国人女性を生きたまま細菌で生体実験し、殺した写真として掲載され、子供たちに教えられている」
のである。
ここまでくると、「捏造」ではなく、国家による「犯罪」である。

上記以外にも、
(5)120万人以上のチベット人が虐殺されたといわれる「チベット侵略」を「平和解放した」と教える
(6)北朝鮮が突然軍事侵攻したことによって勃発した朝鮮戦争も、「アメリカ帝国主義は、横暴にもいわゆる『国連軍』を指揮して、朝鮮を侵略した。彼らは『38度線』を越えて、まっすぐに中国辺境まで攻め上り、わが国の安全をひどく脅かした」と教える
など、捏造のオンパレードなのである。

かつてニューヨーク・タイムズも、中国の歴史教科書の「ゆがみ」の実例として、以下の四点を挙げている。

(1)中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている
(2)第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
(3)1950年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で3000万人も餓死した
事実は教えない
(4)朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教えている

また櫻井よしこ氏によれば、新しい歴史教科書が作られており、既に一部地域で採用されている。その特徴のひとつは、日本批判を「南京大虐殺」を軸として展開していることだ、と云う。

「南京30万人大虐殺」という中国の主張が大ウソであることは、既に明らかにされている。私は、拙記事「南京大虐殺」において一般市民の犠牲者は1千~2千人のレベルであると書いた。これは、大都市で大規模な戦闘が発生した場合には起こりうる事態である(だからといって肯定しているわけではない)。
もちろん、捕虜待遇を受ける資格がない違法なゲリラである「便衣兵」が万単位で処刑された可能性はある。しかし、それは虐殺でもなんでもない。また、死者の中には、
身内の「督戦隊」に銃殺された者もたくさんいた。

したがって、このような信憑性に欠ける「南京大虐殺」を軸に、歴史教科書の中で日本批判を展開することは極めて悪質かつ危険な行為であるといわざるを得ない。

日本政府は、これだけ中国の歴史教科書が歪曲されている事実が判明しているのであるから、中国に「反日教育」の中止を求めるのはもちろん、毅然とした態度で歴史認識と歴史教科書の是正を要求するべきである。

関連記事1:南京大虐殺
関連記事2:通州大虐殺:中国の戦争犯罪

参考資料1:ここがおかしい中国・韓国歴史教科書
参考資料2:日本も没収したい、中国の教科書
参考資料3:9世紀から現代までの動き
参考資料4:1874年 日本が台湾に出兵
参考資料5:日清戦争 概説2
参考資料6:日清修好条規
参考資料7:現代史(4)・済南事件
参考資料8:支那人が絡んだ日本人虐殺事件

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2005/07/24

中国に奇跡は起こるのか?

人民元の切り上げは、その上げ幅が極端に小さかったことにより、世界経済に与えた影響は極めて限定的である。
それより、むしろ、わずか2%だったため、更なる切り上げを見込んだ急激な投機マネーの流入を心配する声の方が大きい。利ざやを稼ぐために膨大な外貨が流入すれば、
マネーサプライ(通貨供給量)が増大し、バブルが益々肥大化するからである。
中国は既に巨額のドルと米国債を保有している。人民元を支えるために、これ以上市場に介入するのが危険であることは、中共政府も自覚しているはずだ。
市場では、人民元の実質的価値からすれば最低でも20%の切り上げが必要との指摘もある。バブルは既に危険水域にあるとされる。バブルを抑えるためにも更なる人民元の切り上げは避けられない。
しかし、人民元の大幅な切り上げと変動相場制への移行は、大きなリスクを伴う。誰もが思いつくのが、輸出競争力の低下による輸出主導型経済成長の鈍化である。
日本が「プラザ合意」後の急激な円高に伴う「円高不況」を乗り切ることができたのには三つの理由がある。
①企業の大胆なリストラ
②コストの安い海外への生産拠点の移行
③輸入依存度の高い原材料の購入コストの低下
以上の三つが日本経済を立て直した。
中国が③を実現するのは間違いない。が、①と②は果たして可能であろうか?

中国経済は、基本の部分で大きな欠陥を抱えている。私が何度も指摘してきた、非効率な赤字国有企業群の存在と、それを支える四大国有銀行の巨額の不良債権である。
不良債権率は20%前後とされる。もっと高いという分析もあるが、20%でも既に世界
最悪のレベルである。国有企業群のリストラと四大国有銀行の不良債権の整理を行わないままでの変動相場制への移行は、中国経済の崩壊に直結する。
中共政府は、公的資金の投入と四大国有銀行の海外市場での上場でこの問題をクリアーしようとしている。中国銀行と中国建設銀行の2行は、当初年内の海外上場を目指していた。しかし現時点で、早くても来年以降と言われる始末である。国有企業への
融資をもっぱらとする工商銀行は、その目途さえまったく立っていない。

中国経済の問題点はまだある。中国経済の成長が、自国の資本蓄積によるものではなく、外資依存型の開発独裁であるという点だ。
外資依存型の開発独裁といえば、その代表選手が韓国である。韓国は、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げて、先進国クラブと云われる経済協力開発機構(OECD)加盟を果たした。
この韓国の奇跡の経済成長には大きな理由がある。
一つは日米による巨額の資金援助である。特に日韓基本条約に基づく日本からの多額のODA(政府開発援助)が韓国の成長を後押しした。
次に、日本の企業による積極的な技術協力も韓国経済を格上げした。今や世界的な
鉄鋼メーカーであるポスコの前身・浦項綜合製鉄は、新日鉄による全面的協力の賜物である。米市場で日本に次ぐ現代自動車も、最初の頃は三菱自動車がエンジンやシャーシーを供給していた。新日鉄とポスコ、三菱自と現代は、今でも提携関係にある。
そして、これらの二つの条件を可能にしたのが朴正熙軍事独裁政権の存在である。
汚職や横領が横行し、治安が乱れていた李承晩政権下の韓国を、朴正熙大統領
(当時)が軍事力を背景に粛清したのである。
国民の反対を押し切って日韓基本条約を締結した朴正熙の存在なくして「漢江の奇跡」はなかった。朴正熙は、日本名を「高木正雄」といい、日本の陸軍士官学校を卒業し、満州軍第8団の中尉として終戦を迎たという経歴の持ち主である。戦後の一時期、共産党に入党したが、その後転向し米国に留学した経験を持つ。歴代政権の中でもっとも
潔癖と云われ、彼の治世を懐かしむ声は今でも少なからず存在する。

一方において、外資依存型の開発独裁で経済成長を果たしたもう一つの例がラテンアメリカである。しかし、ラテンアメリカ諸国では高い技術力を持った自前の産業が育たず、やがて経済は崩壊した。
ラテンアメリカ諸国で自前の産業が育たなかった理由は様々だが、各国に共通しているのは汚職や横領などの政治・経済の腐敗と、非効率で貧富の格差が激しい社会制度である。

果たして中国の現実は、当時の韓国とラテンアメリカのどちらに似ているであろうか?中国に「揚子江の奇跡」は起こるのだろうか?
いずれにしても、今後の人民元の動向と、四大国有銀行の上場問題の行方から目が離せない状況が続くことは間違いない。

関連記事1:中国は間違いなく崩壊する
関連記事2:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事3:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事4:中国崩壊の序章
関連記事5:中国崩壊の序章-part2
関連記事6:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事8:中国崩壊への胎動
関連記事9:中共:崩壊する統治能力
関連記事10:中国は崩壊後どうなる?

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2005/07/23

中華思想と阿Q正伝

最近の中国の自己中心的、覇権主義的動きを「中華思想」に結びつける論調が多い。
私は、拙記事「中国の呆れた本音」の中で、
①「中国が、日本の常任理事国入りに反対するのは、日本が過去の歴史を反省して
いないからではない」
②「中国は、歴史的に東アジアにおける超大国は中国一国であり、19世紀末以降その
立場を失ったのは、例外的・変則事態であると考えている。これが、日本の常任理事国入りに反対する中国の本音である」
という船橋洋一氏の見解を紹介した。

私は、この見方を肯定した。そして、まさに「中華思想」の発露であると考えた。しかし、そうではなく、最近の中国の動きは、「中華思想」より、むしろ先進国に対するコンプレックスを表しているという見方もある。
この見方を検討する前に、「中華思想」とは何かを簡単に整理してみよう。

「中華思想」の「中華」は「中」と「華」からなっており、「中」は「世界の中心」を意味し、「華」は「夏」-中国史上初の世襲王朝「夏王朝」を表し-転じて「中国」自体を意味している。つまり、「中華」とは、世界の中心である夏(華=中国)という意味である。
「中華思想」では、中国の周辺諸国は「蛮夷」・「夷狄」(いてき)等と呼ばれる「野蛮な異民族」とされ、その地理的(方位的)所在に合わせて、「東夷」・「西戎」(せいじゅう)・「南蛮」・「北狄」に分類される。これからすると、我々日本人は中国(中華思想)から
見れば、「東夷」(東に住む野蛮人)ということになる。
以上が「中華思想」の概略である。

では、中国の最近の動きが、「中華思想」より、むしろ先進国に対するコンプレックスによるものであるという見方を紹介しよう。

(以下引用)
日本では、しばしば「中国人は中華思想を持っている」と聞かれる。その意味は唐、宋の時代に中国は興隆をきわめ、世界の中心になった一時期があった。近世になって
辛酸を味わった中国人が、いつかかつての「中華帝国」の夢を再現するのではないかということだろう。また改革・開放後の急速な経済成長が周辺国の脅威となるだろうという意見もその根拠の一つとなっているようだ。

本当にそうであろうか?答えは、かならずしもそうではないようだ。このような考え方は日本風の中華料理みたいなもので、誰が言い出したか知らないが日本人の好みに合うようにつくった中国のステレオタイプイメージの一つではなかろうか。
中国では「中華思想」のような考えがまったくないとは言えないが、実際には、「中華思想」より、「阿Q精神」が人々のこころに深く潜んでいる。

阿Q(アキュー)という人物は、前世紀30年代中国の著名な作家魯迅の小説「阿Q正伝」の中で虚構化された主人公だ。
無知ゆえ、負けても理由をつけて自己を慰め、無闘争心、いつも自己満足(悪くなければ良いこと)している阿Qがもつ人格的特徴は20世紀初頭の中国人そのものだ。魯迅が阿Qのどうしょうもない生活態度を通して、当時の中国人の精神状態を余すことなく
表現した。中国の近代化が遅れた原因は「阿Q精神」によるものだと多くの中国人が
認めている。

中国では唐の時代に政治・経済・文化の隆盛を極めた。やがて宋の時代に入り、北方遊牧民族の脅威の前に団結することなく内争を繰り広げた結果敗北してしまった。中国が自分で国を滅ぼしたと言って良い。
ヨーロッパの産業革命が100年、日本の明治維新が30年でかつての大清帝国を追い越したのと比較して、清朝は滅亡の道をたどった。
清朝の最盛期に君臨した乾隆皇帝はヨーロッパの宣教師から数学や天文学を学んだが、趣味の領域に留まりヨーロッパの科学や思想が宮廷の壁を超えることはなかった。

約100年前に中国近代史を切開いたとも言える青年運動である「五・四運動」は、弱体化した死亡同然の中国を救うために「科学、民主」のスローガンを提言した。それから100年経過した今日、未だにその目標は成就されていないのではなかろうか?
魯迅の時代から半世紀も過ぎ去ったが、「阿Q精神」の遺伝子を受け継ぐ人々が少なくない。簡単にいうと、明日仕事がなくても今日満腹できれば満足できるという精神構造だ。

歴史の重圧は自分で簡単に下ろせるものではないかもしれない。私は、中国も一度「脱亜入欧」を経験したらよいと思う。勿論アジアの諸国と反目して、覇権国家を目指すものではなく、ここでいう「脱亜」とは、中国人自身の保守的態度と決別することを意味する。つまり「非科学的考え方、盲目的な権威崇拝、非効率的行動」という「阿Q精神」を一掃することだ。
科学的思考と民主精神で新たな国づくりを目指す(岳光)

(以下引用)
中国の庶民に至っては、外国の意図に対して、常に疑心暗鬼になっている。数年前
ベストセラーになった「ノーと言える中国」や、現在、人民網の強国論壇や日中論壇で交わされている排外的言論は、中国人の中華思想より、むしろ先進国に対するコンプレックスを表している。
自暴自棄に陥った中国人のこの姿を、中国の著名な作家である魯迅は、1921年に
発表した「阿Q正伝」の主人公を通じて見事に描いている。
阿Qという人物は、無知である上に、闘争心に欠け、負けても「精神勝利法」によって
自分を慰める。実際、多くの中国人は、近代中国の不振の原因をもっぱら列強による
侵略に求め、自らの内部の争いに関して反省しようともせず、自己改善を怠ったので
ある。

中国は列強に対する被害意識があまりにも根深いため、日本をはじめ、諸外国が中国に対して採る政策や行動を、陰謀だと見なしがちである。「日本の軍国主義の復活」に対する警戒心はもちろんのこと、香港や台湾、チベットなど主権にかかわる問題に関しても異常といっていいほどのこだわりを見せている。これは、中国の「中華思想」に基づく覇権主義よりも、むしろその自信のなさの表れであると理解すべきであろう。
実際、現在の米国のように、本当の覇権国は、自分が他国の主権を侵害することが
あっても自国の主権が侵害されることはまずないため、主権を強調する必要は全くない。
対イラク戦争をはじめ、ブッシュ政権が押し進めている独善的一国主義こそ、一種の中華思想であると言えよう。
「中華思想」それとも「被害妄想」(関志雄)
※この記事は、前出「科学的思考と民主精神で新たな国づくりを目指す」を下敷きにして書かれている印象も受ける。
したがって、記事の一部しか引用しなかった。(筆者)

なかなか面白い分析である。しかし、中国人の深層にあるのは「中華思想」ではなく、「コンプレックス」あるいは「阿Q精神」であるという見方も一面的すぎる。
やはり、「コンプレックス」あるいは「阿Q精神」の裏返しとして「中華思想」がある、と
捉えるのが正しい認識ではないか。
もちろん、

歴史の重圧は自分で簡単に下ろせるものではないかもしれない。
私は、中国も一度「脱亜入欧」を経験したらよいと思う。勿論アジアの
諸国と反目して、覇権国家を目指すものではなく、ここでいう「脱亜」とは、中国人自身の保守的態度と決別することを意味する。
つまり「非科学的考え方、盲目的な権威崇拝、非効率的行動」という
「阿Q精神」を一掃することだ。

という指摘は、まったく同感である。

ここで「阿Q正伝」の要約を紹介する。

阿Qは正式な呼び名も「阿キュウ」としか判らず、小さな村で麦狩りや
米つきや船こぎなどの臨時の手伝いをして、その日その日を暮らす最下層の貧民だった。住まいも村の社(やしろ)をねぐらにしていた。だが、
プライドは高かった。そして、いつの日か、偉くなって、自分を馬鹿にする連中を見返してやろうという野心を抱いてもいた。

「おいらは昔は……お前なんかよりずっと偉かったんだぞ! お前がなんだってんだ!」

「阿Q正伝」

なお、「ブッシュ政権が押し進めている独善的一国主義こそ、一種の中華思想である」という見方は、ネオコンの思想を考えれば正しいといえる。
但し、米国は我が国の同盟国であり、中国は敵性国家である。そこが決定的な違いである。

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2005/07/22

江沢民の無礼を忘れてはならない

中国が、やっと人民元を切り上げた。しかし、上げ幅は米ドルに対して、わずか2%で
ある。

(以下引用)
中国経済の実力から見て、10%以上の大幅な切り上げが必要との見方が一般的だった。切り上げ幅が2%だったことで、「この程度だと、追加切り上げが必至と見た資金が人民元に集中し、為替市場が混乱に陥る可能性がある」との懸念が市場関係者の間に広がっている。また、「今後も米国からの切り上げ圧力は弱まらない」(第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト)との見方が根強い。
人民元切り上げ:国際化に向け一歩 世界経済混乱要因にも
(2005年7月22日 毎日新聞)

(以下引用)
今回の切り上げ幅がわずか2.1%にとどまったのは中国経済のソフトランディング(軟着陸)を狙った結果だ。中国経済は「9%成長」を続けているものの、国内には多くの不安定要因が残っている。いまだに総貸出額に占める不良債権の割合が15%を超える
四大国有商業銀行、沿海部と農村部の貧富の差の拡大-。切り上げによって人民元高が進むと、競争力の劣る中小企業が淘汰(とうた)され、中国経済の失速を招きかねない。
人民元切り上げ 中国「柔軟に調整」 1ドル=8.11元、予想下回る2%
(2005年7月22日 産経新聞)

日米欧が求めているのは「単純な切り上げ(バスケット制)」ではなく「柔軟な人民元
相場」、つまり人民元の「変動相場制」への移行である。これでは、「9月に訪米を
予定する胡錦濤主席が、不利な立場に立たされないように」(読売社説)という、
小手先の政治的配慮に過ぎないと思われても仕方がない。

産経は「中国経済のソフトランディング(軟着陸)を狙った結果」だというが、、「この程度だと、追加切り上げが必至と見た資金が人民元に集中し」(毎日)、かえってバブルを
煽ることになる。
中共政府は加熱する一方のバブルの危険性を十分に認識しているはずである。にもかかわらず、それに逆行するような施策しか打てない。
それは、為替リスクを避けるための手段(リスクヘッジ)である為替先物市場が、まだ
整備されていないという技術的な事情もある。しかし最大の理由は、変動相場制へ
移行することによって、「いまだに総貸出額に占める不良債権の割合が15%を超える
四大国有商業銀行」(産経)が、市場の影響力に翻弄され、金融システムの崩壊=
中国経済の崩壊に直結することへの恐怖感であろう。

谷垣禎一財務相が言うように「2%切り上げは初期値であり、まだスタート時点」(日経)というのが大方の見方である。「今後も米国からの切り上げ圧力は弱まらない」
(毎日)。これから先がどうなるか、「乞うご期待」である。
したがって、この程度のことで「人民元切り上げ」を気合を入れて論評する気にはなれ
ない。
今日も、時事とは違う内容の記事をメインにしたい。

※四大国有商業銀行の不良債権の割合は20%前後というのが、大方の見方である。(筆者)

江沢民の無礼を忘れてはならない

平成10年(1998年)11月26日の宮中晩餐会で何があったか?覚えておいでの方も
多いと思うが、知らない方も結構いると思われる。この時のニュースを視て中国が嫌いになった方も多いはずだ。
何があったのか?それは、中国国家元首による天皇陛下に対する侮辱行為である。
この出来事を忘れてはならない。今の中共の本質を理解する上で欠かせないからだ。

Bansankai

この日の夜、国賓として来日した中国の江沢民国家主席(当時)夫妻を歓迎する天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が、「豊明殿」で約150人が出席して開かれた。
この席で陛下は、「貴国と我が国が今後とも互いに手を携えて、直面する課題の解決に力を尽くし、地球環境の改善、人類の福祉、世界の平和のため、貢献できる存在であり続けていくことを切に希望しています」と歓迎の辞を述べられた。
これに対し、中山服(人民服)という平服姿で臨席した江沢民は、「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。われわれは痛ましい歴史の教訓を永遠にくみ取らなければなりません」と、仏頂面で答礼を返したのである。
何という無礼、何という傲岸不遜な態度。日本国の象徴である天皇陛下の前で、相手国の元首が取る言動ではない。こういう厚顔無恥な元首は江沢民が最初で最後で
ある。

1992年に訪中された陛下は、「わが国が中国国民に対して多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と最大限のお詫びの言葉を述べられている。その事実を踏まえていながら、宮中晩餐会という特別な席で常軌を逸した発言を平気でしたのである。
これは、江沢民が外交儀礼を知らないとかいうレベルの話ではない。まさに中共の
本質、中共の対日観の発露なのである。
この晩餐会に臨席した中川昭一経産相(当時農水相)は、後日、「天皇陛下の御前での江沢民の傲慢な態度を見て、我慢ならなかった」と語っている。

このような人物が、つい最近まで最高指導者であり、今も隠然たる力を持っていると
いわれる国と、どうやって友好関係を築くというのか?
江沢民は、翌27日の小渕首相(当時)主催の晩餐会でも「前世紀末から日本軍国主義がいく度も中国を侵略する戦争を起こし中国人民に巨大な損害をもたらした。歴史を
教訓とし悲劇の再発を防止してこそ、友好を発展させることができる」という答礼を返している。

このような非礼極まりない江沢民に、日本政府は3900億円もの円借款をお土産として持たせたのである。帰国後江沢民は、歴史問題で徹底的に日本を叩き、謝罪のしるしとして経済援助を3900億円も取ってきましたよ、と自らの実績をアピールしたことであろう。
何ということだ。私は当時のニュースを視て憤慨した口だが、改めて調べ直してみて、更に怒りが大きくなった。

ただ、実はこの頃から、我が国の対中外交の変化が始まったことも事実である。
小渕首相は江沢民との首脳会談で、「三つのノー」(注-1)や「日米安保条約から台湾条項をはずす」ことを共同声明に入れるという中国の要求を拒否した。
「過去に対する中国への謝罪」を共同声明に入れることも拒否し、口頭での謝罪にとどめた。
政府開発援助(ODA)も、それまでの「5、6年ごとに総枠を決める」というやり方から、
他の国と同様に「1年ごとに額を決める」方式に変更し、金額も減らすことで合意した。
これらに怒った江沢民は、3900億円もお土産をもらったのに、何と共同声明に対する
署名を拒否したのである。ここまでくると、何と言ったらよいのか言葉が思いつかない。

この陛下を侮辱した傲岸不遜な江沢民の石碑を建てようとした政治家がいる。「郵政民営化に関する特別委員会」の委員長を務める自民党の二階俊博である。
二階俊博は、自らの選挙区である和歌山県田辺市の新庄総合公園という所に、江沢民が書いた「登高望遠睦隣友好」という「書」と、江の「重要講話」が中国語で刻まれた
石碑を建てようとした。
石碑建設を機に、南紀白浜空港に中国からチのャーター便を誘致するのが目的だった。石碑の正式な名称は、「日中国交正常化30周年記念碑」という。2003年の話である。
しかも二階俊博は、「江沢民碑」を全国に建立するための呼びかけも行っていた。新東京国際空港公団、東京駅、青森県、福岡県、大阪府などから申し出があったという。
にわかには信じがたい話だが事実である。何という呆れた話、呆れた政治家であろう。「週刊新潮」等が批判記事を書いた影響もあって、この国辱的な計画は頓挫したようだが、頓挫したからといって許される話ではない。

二階俊博は小沢一郎の子分だったが、自自公連立政権の崩壊とともに小沢と袂を分かつ。その後、保守党国会対策委員長に就任。自公保連立政権時代は、自民党国対委員長の古賀誠(当時)、公明党国対委員長の草川昭三(当時)と「ダンゴ三兄弟」と呼ばれるほど親密になり、野中広務の別働隊になった。
野中、古賀、草川、みんな親中・媚中派である。二階も含めて、こういう連中は、さっさとお払い箱にしなければならない。

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私のエントリーにコメントが少ないのは、「記事が完結していて読者が入り込む余地がない」という指摘がありました。事実かもしれません。しかし、気にしないでください。
気軽にコメントしてください。

(注-1):「三つのノー」
①台湾独立を支持しない②二つの中国、一中一台を支持しない③台湾の正式名での国際組織加盟を支持しないことを「三つのノー」という。
米国・クリントン政権の対中政策の基本。

参考資料1:江沢民の憂鬱
参考資料2:江沢民の宮中晩餐会
参考資料3:週刊新潮2003年2月13日号
参考資料4:日本人の顰蹙を買った江沢民
参考資料5:二階俊博の主導する江沢民の石碑建設を阻止しよう
参考資料6:江沢民 天皇陛下に非礼
参考資料7:「江沢民碑 全国建立計画」白紙へ

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2005/07/21

菅直人の歴史認識と民主党

日本民主党の菅直人幹事長が南京大虐殺遭難同胞記念館を見学

2002年5月5日、日本民主党の菅直人幹事長夫妻一行6名が南京大虐殺遭難同胞
記念館を訪れ、遭難者たちに花輪を捧げ、生存者代表に会ってお詫びとお悔やみを
伝えた。

記念館の弔う広場で、南京大虐殺の生存者代表李秀英と倪翠萍両氏が日本軍に刀で刺された傷痕を見せながら当時の大虐殺の実態を生々しく語り伝えた。菅直人幹事長は両氏にお詫びを述べ、中国を侵略した日本軍が中国人民特に南京の人民に与えた深刻重大な災難に深いお悔やみを表明した。

小泉首相の靖国神社参拝について、菅直人幹事長は首相の靖国参拝を反対すると
明確に表明した。

菅直人幹事長はさらに、今度南京大虐殺の歴史をもっと知るために南京大虐殺遭難者同胞記念館をわざわざ訪れたのであり、南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識しそれを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さないと述べた。菅直人幹事長は最後に「歴史を鑑に、未来に向ける」と記帳して見学を終えた。

著作権所有:中華人民共和国駐日本国大使館(www.china-embassy.or.jp)

これが、2002年から2004年まで民主党代表を務めた菅直人の真実の姿である。菅直人の大学時代は、「激動の7ヶ月」から東大闘争に至る全共闘運動の最盛期に重なる。この男が、極左学生運動に参加していたことは間違いない。
党首討論における論理の組立て方や応酬話法は、左翼特有のものである。私がそうだったから、よく解る。
彼は東工大の出身であり、東工大は当時、中核派の拠点校だった。菅直人の経歴からすると、おそらく中核派ではなく、ノンセクト・ラジカル(無党派過激派)だったと思われる。

この民主党には極左出身者が結構多い。2002年に亡くなった今井澄参議院議員は元ML派の大幹部であり、東大闘争の主役の一人だった。政調会長の仙谷由人や参議院議員会長の江田五月も元極左である。
副代表の岡崎トミ子は、元極左であったか否かは不明である。が、この人物は、2002年に韓国で「元従軍慰安婦」と称する連中とともにデモを行い、ハングルで日本反対と書き×印を付けた日の丸を掲げて、日本大使館前で拳を振り上げた。

菅直人を始めとするこれらの連中は、はなから「戦前の日本は間違っていた」「旧帝国軍隊は残虐だった」という前提に立っており、それを裏付けるための検証しかしない。
多角的かつ相対的に物事を判断する思考回路が欠如しているのだ。そのくせ、論争で鍛えられているので弁だけは立つ。このような連中が幹部である民主党とは一体何なのであろう。他方には右の西村眞悟や小沢一郎がいる。
まあ、自民党から政権を奪取するために野合しているのであろうが、反日主義者がのさばる民主党には絶対に政権を渡してはならない。
そして自民党内の親中派、対中融和派も厳しく指弾しなければならない。
早急なる政界再編を望む。

関連記事:岡崎トミ子・日本の恥部

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2005/07/20

集団的自衛権と神学論争

今日は、安全保障に関する興味深い記事が2件あったので、それらを参考にしながら、我が国の安全保障について考察したい。

(以下引用)
米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は19日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権(の行使)が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が集団的自衛権の
行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。

在日米軍の再編をめぐっては現在、2月に合意された共通戦略目標の達成に
向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている
。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する
姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。

具体的には、昨年12月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を
明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後60年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の
行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。

ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権(の行使)が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。
なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ
」と語った。

「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長
(2005年7月20日 朝日新聞)(太字は筆者)

自衛隊の存在と集団的自衛権問題については、今まで数々の議論がなされてきた。
従来の日本政府の立場は、

ア)憲法は、自衛権を否定していない。
自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。したがって、現行憲法の下で、わが国が、自衛権を持っていることは、極めて明白である。
イ)憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない 。
ウ)自衛隊は自衛のための「武力」であって、国際紛争を解決する手段としての「戦力」ではない。
エ)集団的自衛権は、権利はあるけれども、行使できない。

以上である。

つまり、自衛権は憲法上認められているし、自衛のための抗争は放棄していない。
集団的自衛権は、権利はあるけれども、国際紛争を解決する手段であるから行使できない。そして、自衛隊は自衛のための武力であって、国際紛争を解決する手段としての戦力ではないというのである。
ここで日本国憲法を見てみよう。

日本国憲法

第2章 戦争の放棄

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

上記の条文を素直に読めば、政府の解釈は苦しい言い訳に聞こえる。「集団的自衛権」など論外である。
しかし、この第9条は、憲法の前文を前提としたものである。

前 文

(前略)
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去し
ようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと
思ふ
。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
(太字は筆者)

つまり、戦争の放棄と戦力の不保持は、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼することによって成り立つ。
現憲法が、GHQ(連合軍総司令部)の民政局員達によって即席で作られたことはよく
知られている。彼らの脳裏にある「平和を愛する諸国民」とは米英を始めとする連合国である。
要は「連合国を信じなさい」ということだが、果たして、米英を始めとする連合国が、戦後一貫して「平和を愛する国家」であったろうか?また、現憲法施行後に続々と誕生したアジアやアフリカの諸国が、「平和を愛する国家」であったろうか?むしろ、「専制と
隷従、圧迫と偏狭」の国家が圧倒的なのではないか?
北朝鮮や中国に「平和を愛する諸国民の公正と信義」を求めうるのか?

憲法全体を貫く精神である「前文」が、世界の現実とはなはだしく乖離しているので
ある。憲法の前提が崩れている以上、その中のほんの一部である第9条は成り立たない。
「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる
国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という崇高な目的を、素手で達成することなど現実的には不可能である。
ジョン・ヒル日本担当上級部長が、「難解で神学論争にも似た議論」というのは、現実から乖離したところで「第9条の解釈をめぐって論争する」日本の政治の不毛に対する強烈な皮肉である。

社民党に代表される「憲法第9条のおかげで、日本の平和は保たれてきた」という主張も誤りである。日本の平和は、日米安保条約によって守られてきた。もし、米国の後ろ楯がなければ、かつてのアフガニスタン同様に武力によって親ソ政権が樹立されたで
あろう。

空文と化した憲法を優先するのか、差し迫った現実を優先するのか、結論は明らかで
あるが、国の基本法である憲法をないがしろにすることもできない。
憲法を改正し、現実との乖離が解消されればいちばんよいのだが、現実のハードルは高い。ジョン・ヒル日本担当上級部長が、「驚くべきことは、戦後60年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ」と言って嘆くのは、日本のそういう現実を認識してのことである。

やはり、早急な憲法改正が無理であり、空文と化しているとはいえ憲法をないがしろにできない状況がある以上、「2月に合意された米軍との共通戦略目標の達成に向け、
両国間で役割と任務の分担、兵力構成や配置の再編」に関する実務的作業を進め、「新たな任務を引き受けられるように」準備していくしかないのではないか。

憲法改正や集団的自衛権の行使に否定的な方は、次の記事を読んでほしい。

【ワシントン=五十嵐文】米国防総省は19日、中国の軍事力に関する年次報告書を
議会に報告し、公表した。

2005年の軍事費について中国政府は299億ドルと公表しているが、報告書は、実際は公表の2~3倍で、最大で900億ドル(約10兆円)であると推計。米国、ロシアに次いで世界第3位の軍事大国になっているとして、軍事費の不透明性に不満を表明した。この傾向が続けば、軍事費は2025年までに3倍以上に増大するとも述べ、急速な軍の近代化と合わせ、長期的には周辺国・地域や周辺地域の米軍に対する明白な脅威になり得る、と警告した。

軍事力の近代化では、特に空海軍力について詳細に報告。このうち、台湾対岸に配備している短距離弾道ミサイルは、650~730基に達すると明記。昨年の報告書で指摘した「500基以上」を大きく上回り、年間100基以上の増強で、射程や精度の向上も図られているとした。

また、短距離弾道ミサイルは移動式だと指摘し、ミサイル戦力の残存能力が高まった点に注目している。

海軍力では、潜水艦約55隻を保有していると明記。中国国産の新型ディーゼル潜水艦である「宋」級が量産体制に入ったという。同じくディーゼル型の「キロ」級潜水艦8隻をロシアから追加購入して計12隻とするほか、次世代の093型原子力潜水艦も年内に
就役するとの見通しを示した。

報告書は、米国を含む世界規模の射程を持つ長距離弾道ミサイルが改良中であるなどの例を挙げ、中国は台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を得ようとしているとして、強い警戒感を示した。

さらに、中国の軍事力の増強の速度や規模は、「地域の軍事バランスを危うくしている」と指摘。すでに中国軍は、日本やベトナムなど周辺国との領土問題や
資源採掘権をめぐる紛争に呼応した動きを見せており、将来的には中国指導者がこうした問題の解決のため、軍事的手段に訴える可能性は否定できない

した。

また、中国海軍の潜水艦が日本の領海を侵犯した事例に触れながら「(海軍の)活動は西太平洋に大きく張り出している」と言及した。

中国がエネルギー資源確保のため、イランやスーダン、ベネズエラなど、「問題のある国」との接近を図っているとも指摘。中国の資源への関心が、東シナ海における日中
関係の緊張の一因と分析した。

年次報告書は当初、5月にも公表されると見られていたが、ずれ込んでいた。報告書の内容が中国を刺激し、中国が議長を務める北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の再開に影響が出ることへ配慮した、との見方が出ていた。

中国軍事費は公表の2~3倍、周辺脅威に…米国防総省
(2005年7月20日 読売新聞)(太字は筆者)

私がこれまで指摘してきたように、中国崩壊の最大の要因は、内的には国有企業の
赤字とそれに伴う銀行の巨額の不良債権であり、外的には資源的制約(特に石油・
天然ガス)である。
中共政府もバカではないから、それくらいは承知している。だから資源の確保にはなりふり構わず、武力の行使さえ辞さないのである。
このような国が隣りにあり、今、現実に東シナ海や尖閣列島で争っている。「難解で
神学論争にも似た議論」などやっている場合ではないのだ。


日本国憲法

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2005/07/19

中国は間違いなく崩壊する part3

私は、このブログで、中国の崩壊を予測する記事を6本も書いた。一連の記事は以下のとおりである。私は、これらを「中国崩壊シリーズ」と名付けたい。ぜひ通読してほしい。
ところで、これらの私の主張を裏付ける興味深い記事が、昨日の読売新聞に掲載されている。読売の記事を基にして、シリーズ第7弾を書くことにする。

05年4月14日:中国は間違いなく崩壊する
05年5月20日:中国は間違いなく崩壊する part2
05年5月23日:中国は、いつ崩壊するのか?
05年5月31日:中国崩壊の序章
05年6月08日:中国崩壊の序章-part2
05年7月10日:石油をガブ飲みする中国の末路
-----------------------------------
(以下は、このエントリー以降に書いた関連記事一覧)
05年7月24日:中国に奇跡は起こるのか?
05年7月30日:中国崩壊への胎動
05年8月22日:中共:崩壊する統治能力
05年8月26日:中国は崩壊後どうなる?

中国の聯想(レノボ)グループによる米IBMのパソコン事業買収、中国海洋石油による米石油大手ユノカル買収の動き、相変わらず活発な海外からの投資、持続する高い
経済成長率。
中国経済に関するニュースは、明るい話題に満ちている。これをもって中国は崩壊しないという楽観論を述べる人もいる。しかし、それは安易に過ぎる。専門家が、中国経済の先行きに強い懸念を示すのは、それ相当の大きな理由があるからである。

中国の現状は、日本のバブル崩壊直前より危険な状況にある。東南アジアや韓国を
破綻状態に追い込んだ1997年の「アジアの金融危機」と同じ条件が揃っている。中国経済の破綻を防いでいるのが、人民元の為替レートのドルへの固定である。
もし人民元が変動相場制へ移行したらどうなるのか?専門家は、その先に、日本の
バブル崩壊や「アジアの金融危機」の再現を見出すのである。
もちろん、経済が崩壊し、それに伴って共産党独裁体制が崩壊したからといって、中国がなくなるわけではない。誤解しないでほしい。

中国経済は2008年の北京五輪までは大丈夫、あるいは2010年の上海万博までは
成長を持続する、という見方もあるが、いずれも希望的観測の域を出ない。
では、読売の記事を見てみよう。「地球を読む」という特別寄稿欄の「中国経済 負の遺産」というタイトルの記事で、筆者は東大大学院教授・伊藤元重氏である。

(以下引用)
中国経済には明るい面と暗い面が錯綜していて理解しにくい点が多い。年率9%前後で成長を続けているというのに、銀行部門は20%近くの不良債権を抱えている。海外から多くの投資が入り、外資系企業の活動が拡大し中国の輸出を支えているが、国営企業の非効率は是正されていない。もし、国営企業の改革に本格的に手をつければ、
大量の失業者が発生するという。
高い成長率が続く限りこうした中国経済の陰の部分は覆い隠されるが、成長率が鈍化するようであれば難しい問題が表面化して中国経済は大変だろう、というのが大方の
見方である。今後とも中国経済は順調な成長を続けていくことができるのだろうか。
それともどこかの時点で大きく躓くことになるのだろうか。これは多くの人が持っている疑問であるはずだ。
(中略)
後から考えてみると、農村部の改革から着手し、その力を都市部に回していった
中国の発展過程は成功であったと言える。中国の一人あたりの国内総生産(DGP)はまだ1000ドル前後である。3万ドルを超える日本とは比べるまでもないが、1万ドル前後の韓国や2000ドルのロシアに比べても、まだその水準は非常に低い。もちろん都市部の所得水準はこれよりはるかに高い水準にあるので、それだけ農村部の賃金水準が
低いことになる。つまり農村部から都市部への移動によって、中国はまだ高い
成長を続けることができるはずだ。
(中略)
問題は、社会主義国である中国にはロシアと同じ問題が残っているということだ。それは国営企業の存在だ。農村部の改革と海外資本による生産拡大で経済成長を続けてきた中国であるが、国営企業の改革は進んでいない。膨大な者を抱え、政府から様々な補助を与えられ、金融機関から優先的な融資を受けている国営企業を改革することは容易ではない。
国営企業を破綻させれば金融機関の不良債権を表面化させることになるし、大量の
失業者を作り出すことにもなる。しかしいつまでも効率性の劣る国営企業を維持しながら、そこに巨額の政府資金や金融機関の融資をつぎ込み続けることはできない。
多くの専門家が中国の銀行が抱える不良債権に注目するのもこの点と関係がある。
海外からの巨額の投資を国内の農村部の潤沢な力と組み合わせて成長を続けてきた中国であるが、その成長のエンジンとは別の所に巨大な構造的問題を抱えているのだ。この構造的な問題に蓋をしたまま成長を続けることはできない。
今、話題になっている人民元の切り上げもこの問題と無関係ではない。先進国が求めているのは、単なる為替切り上げだけではなく、中国の通貨制限の緩和を軸とした金融制度の自由化であるからだ。このような今後の動きを想定すれば、不良債権を大量に抱えた銀行の経営改善を加速させることが必要となる。そして銀行の不良債権処理が進めば、その波は国営企業にも及んでくることは必死であるのだ。
(中略)
言うまでもなく、国営企業は共産主義独裁という中国の政治体制と深い関係にある。
日本のような民主主義国家においても、国鉄や日本電電公社、そして道路公団や郵政(これはまだ国会審議中であるが)の民営化は非常に大変な作業である。それよりも
はるかに規模の大きな中国の国営企業群をどのように民営化し、金融機関に蓄積されている巨額の不良債権をどう処理していくのか、その難しさは想像を絶するものがある。
独裁的な共産党政権だからそうした難しい事業を強権的に成し遂げることができるのか、それとも共産党政権だからこそ改革が難しいのかは、政治学を専門としない筆者にはわからない。いずれにしろ、海外からの資本の導入によって成長を続けている華やかな中国だけではなく、社会主義の制度の負の遺産で苦しんでいる陰の部分の中国にも注目する必要がある。
(引用終わり)

非効率的で赤字の国営企業群。それらを支える四大国有銀行の巨額の不良債権。
国営企業群は地域経済の中核を成しているので簡単には整理できない。その結果、
国有銀行の不良債権は益々拡大する。
銀行の不良債権率が20%というのは公式発表であり、スタンダード・アンド・ブアーズ(Standard & Poor’s)によれば、中国の銀行の不良債権率は45%にも上るという。
そういう状況において人民元が変動相場制に移行したらどうなるのか。「アジアの金融危機」を例にとれば、海外から流入してバブルの元凶になっている巨額の投機マネーは、あっという間に流出する。
高成長の現在でさえ3億5000万人の「不完全就労」がある、と推計される。銀行の巨額の不良債権を処理するために国営企業群をリストラし、さらに失業者が増大したらどう
なるのか。
バブルが崩壊し、今や1億人とも云われる民工が路頭に迷う事態になれば何が起こるのか。

今、中国は、自国経済の最大の弱点であり、体制崩壊の引き金になりかねない四大
国有銀行の不良債権処理と財務体質改善に躍起になっている。
これは、危機感と焦燥感の表れである。中国は、その最終的改革を、四大国有銀行の海外株式市場への上場で実現しようとしている。
しかし、この上場は「中国は、いつ崩壊するのか?」で述べたように可能性が薄い。
赤字垂れ流しの国有企業を抱えたままでは、公的資金をいくら注入しても不良債権が減ることはないからである。だからといって、国有銀行の不良債権を処理するために
国有企業をリストラすれば大量の失業者が発生する。
中国が、この四大国有銀行の不良債権問題を解消できないまま変動相場制に移行
すれば、市場の影響力に翻弄されることは間違いない。米国は中国に、人民元の切り上げを今年の10月までという期限付きで要求している。
中国は進退窮まっているのだ。

伊藤元重氏の分析は、私が「中国崩壊シリーズ」の中で書いてきた内容と、ほとんど
同じである。違うのは、伊藤氏が「独裁的な共産党政権だからそうした難しい事業を
強権的に成し遂げることができるのか、それとも共産党政権だからこそ改革が難しい
のかは、政治学を専門としない筆者にはわからない」と結論を保留しているのに対し、私は「改革は無理である、中国は崩壊する」と結論を下している点である。

硬い記事ですが、気楽にコメントしてください。

(追記)
毒吐き@てっくさんの「南京大屠殺?・・・夢でも見取るのか?」というエントリーに
貴重な映像がアップされています。関心のある方は、ぜひご覧ください。

参考資料1:中国国有銀行の海外上場 <HSBCの中国情報>
参考資料2:建設銀行:四大国有銀行の先陣切って株式上場へ
参考資料3:バブル崩壊後の中国経済の姿
参考資料4:中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか?

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2005/07/18

王毅のウソと反日教育の危険

人間は、考える動物である。他の動物とは違って観念の世界を有している。
人間は、それまでに得た知識や自らの経験を基に自分の思考を組み立てる。したがって、どのような知識を学び、どのような事実に直面したかで人間は大きく変わる。

このブログにおける私の記事を評価してくださる方は、日本人でありながら「反日」的
言動を行う人が理解できないと思う。しかし、「反日」的日本人からすれば、私の記事はデマゴギーであり、私はデマゴーグである。
いかに客観的な資料を提示しても、それは捏造資料であると断定する。自分の思想を肯定する資料だけが真実なのである。

私は、かつて極左組織に属していた。キッカケは、1967年の『10.8羽田闘争』で京大生の山崎さんが死亡したことである。当時高1だった私は、それを権力による虐殺と受け
とめた。そして、奥浩平の『青春の墓標』を読み、完全に感化された。
高2のとき、レーニンの『国家と革命』を読み、世の中の真理に触れたような衝撃を受けた。高3のときは、半人前ながら、既に極左の活動に参加していた。
当時、私に、ある書物を父が贈ってくれた。出版社も著者も忘れたが、確か『暴虐の人・スターリン』というタイトルの、英国人ジャーナリストが書いたものだった。
内容は、スターリンは農業の集団化を進める過程で、ウクライナで40万~50万人の
農民を殺害した、スターリンは革命資金を稼ぐために売春宿を経営し、ヴォリシェビキは銀行強盗をやった、というようなものだった。
今からすれば総て事実なのだが、当時の私は反共デマゴギーだと一蹴して、一顧だにしなかった。

日本人でありながら「反日」的言動を行う人は、はなから「戦前の日本は間違っていた」「旧帝国軍隊は残虐だった」という前提に立っており、それを裏付けるための検証しか
しない(私自身がそうだった)。
いったん偏った情報や知識を刷り込まれると、総てをそこから判断するのが人間である。だから教育というのは、学校であれ、社会であれ、家庭であれ、極めて重要なのである。

前置きが長くなったが、中国の『反日教育』が、いかに危険な国策であるかを記事に
するにあたって、『刷り込み』の怖さを書いておきたかった。

中国は、公式には『反日教育』を否定している。しかし、実際には学校、メディア、社会を総動員して『反日教育』を強力に推進している。
以下は、『反日教育』を否定する中国の王毅駐日大使の講演に関する記事である。

ouki中国の王毅(ワン・イー)駐日大使は11日、東京都内で講演し、「中国政府は一貫して対日友好政策を堅持しており、『反日教育』は我々の政策を否定することになる」として、反日デモの背景に中国の教育があるとの見方を否定した。王氏は日本が戦後は平和主義の道を歩んだことを肯定する一方、「最近の問題」として「日本が変わるのではないかという疑いが国民の間に出ている」と指摘した。

「反日教育」を否定 中国・王毅駐日大使
(2005年5月11日 朝日新聞)

では、王毅は以下の記事にどう反論するのか?

中国のインターネット人口は昨年6月時点で8千7百万人。総人口に占めるネット利用者は7%に満たないが、中国共産党の機関紙・人民日報がネット版を始めた1997年当時は6万人以下だったというから、すさまじい勢いで増加。同時に反日的言辞も中国全土に広まっている。

反日サイトへの書き込みや反日デモで中心的な役割を果たしているのは、90年代に
愛国教育を受けた世代だ。

愛国教育は主に三つの方法で行われている。

一つ目は歴史教育における日本断罪だ。小学用歴史教科書「小学課本・歴史」の南京事件を扱った項目には、こんな記述がある。

「1937年、日本侵略軍は上海を占領すると、南京まで一路、焼き払いや殺りくを
繰り返した。南京人民に対する血なまぐさい大虐殺は6週間にわたり、30万人
以上が殺害された。日本軍は大罪を犯した

傍らには「南京で人を殺した刀の血をぬぐう日本兵」などと説明が付けられた
挿絵がある

中国は検定教科書だが、実質的には、政府が内容を決めている。「新しい歴史教科書をつくる会」の中学公民教科書を監修した福井県立大学の島田洋一教授(国際関係論)は「日本の歴史の教科書は古代から始まるが、中国の教科書は、共産党の歴史が中心。結党以前の歴史は、『日本軍の侵略とそれと勇敢に戦った同志』以外のことは
書かれていない」と切り捨てる。

中国は今秋から、新指導要領に基づいた教科書を導入する。現行の教科書より、日本軍の残虐行為だけを集中的に取り上げた個所はなくなる。それでも島田氏は「愛国教育を弱めようとするのは一部の勢力。今回の反日運動の盛り上がりも影響する可能性がある。内容が本当に変わるのか、現物が出ないと分からない」

二つ目は日本の罪業を後世に伝えるための「愛国主義教育基地」の建設だ。

南京の南京大虐殺記念館や盧溝橋の中国人民抗日戦争記念館をはじめ、革命指導者の旧居や革命根拠地など、全国に現在205の史跡や博物館が指定されている。
慶応大学総合政策学部長の小島朋之教授(現代中国論)は「中国の小中高では、
徳育教育の一環で、これらへの遠足が義務づけられている
」と話す。

南京の大虐殺記念館では先月、拡張工事が始まった。日本軍による虐殺事件の資料が新たに千件以上見つかり、展示スペースが手狭になったためだという。南京事件
七十年の2007年の完成を目指し、世界遺産登録への動きもある。
 
愛国教育に詳しい中央大学の水谷尚子非常勤講師(近現代日中関係史)は「これらの施設は共産党礼賛が目的で、必ずしも反日ではない。ただ、党を美化するために
悪徳日本が必要とされている
」と分析する。
 
■日常不満のはけ口?

三つ目はメディアによる反日の刷り込みだ。毎年8月になると、抗日戦争をテーマにしたドラマや映画がテレビに流れる。さらに共産党は愛国主義を高める百の映画や書籍、歌を選定、公布している
 
愛国教育の歴史について、小島氏は「抗日戦争四十周年だった1985年が分岐点だ。同年の中曽根首相の靖国神社公式参拝が反日感情に拍車をかけ、愛国教育が徹底されるようになった。それ以前の対日感情は落ち着いていた」と解説する。さらに「89年の天安門事件で、政権維持に不安を抱いた共産党が愛国教育を強化し、江沢民時代の94年、共産党が『愛国主義教育実施要項』を出してから一層徹底された
 
愛国教育は、共産党政権維持の目的が大きい
 
小島氏は「市場経済下で社会主義の権威が失墜し、共産党は、抗日戦争に勝利した過去の栄光を強調するしか策がなくなっている。愛国主義教育と抗日戦争史教育が同じになり、教育指導要領でも、愛国教育の最大の目的は『共産党が全民族の揺るぎない保護者であると証明する』ことと明記されている。今年は抗日六十周年に加え、教育の成果で反日感情が特に盛り上がっている」と解説する。
(以下略)

日本断罪 国民に刷り込み 江沢民の時代から一層徹底
(2005年4月12日 東京新聞「特報」)(太字は筆者)

ニューヨーク・タイムズによれば、中国の歴史教科書は、「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて修正されている」という。ゆがみの実例として、以下の四点を挙げている。

(1)中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている
(2)第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
(3)1950年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で3000万人も餓死した
事実は教えない
(4)朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える

私は、これまでも、『人民の支持を失くした共産党が、社会的規範を失くした人民に対して、その独裁支配を正当化する途は、もはや経済成長と「日本軍国主義から祖国を
解放したのは共産党である」という錦の御旗の二つしかない。だからこそ「歴史の歪曲」や「軍国主義の復活」に強硬に反対する姿勢が欠かせないのだ』と書いた。
しかし、これらの捏造した事実を国民に刷り込み、一つの方向に国内世論を誘導する
やり方は、外交の選択肢を狭め、一歩踏み外すと、国民の不満が爆発しかねない危険性を孕む。

私は、連合赤軍による仲間の大量リンチ殺人をキッカケに共産主義思想に疑問を持ち始め、ロシア革命や文化大革命を別の角度から検証することで『反共主義者』になった。同様に「反日」で洗脳された中国国民が、何かのキッカケで、一気に「反中共」に
豹変する可能性も高い。
愛国主義教育と一体化した抗日戦争史教育は「両刃の剣」なのである。

最近、引用記事に問題あり、記事のデータがおかしい、他ブログ批判は格が下がる等の、厳しくもありがたいコメントをいただき、感謝している。
コメントは、ブロガーが進歩するための糧の一つです。気軽にコメントしてください。

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2005/07/17

中国の醜悪な石油戦略

ワシントン・ポストが、中国の石油戦略に関する興味深い記事を載せている。
Big Shift in China's Oil Policy
(The Washington Post)By Peter S. Goodman, Page D01, July 13, 2005

ただ、私の英語力では、正確に訳し終えるに膨大な時間がかかるので、大紀元時報の訳文を参考にしながら記事を進めたい。
(英語の得意な方は原文を読んでみて下さい)

(以下引用)
ワシントン・ポスト紙13日付け記事「中国の石油戦略の大転換」は、中国が石油ルート確保を急ぐ原因として、次のように指摘している。

第一に、イラクの豊富な石油資源を開発しようという中国の試みが、イラク戦争により
実現困難になったことである。国連による経済制裁で、世界のイラクに対する石油開発投資は長い間凍結されていたが、それに対して北京政府は大きな反対の声を上げて
いた。イラク戦争の勃発により、中東、特にイラクに対して最大の影響力を持つ国はアメリカとなったが、中東での石油覇権争いにおいて中国はアメリカと対決する気はなく、
ターゲットをその他の地域へシフトしていると専門家たちは分析する。

第二として、中国では経済成長とともに、工場、オフィスビル、集合住宅及び自動車の数量が驚異的なスピードで増加しており、エネルギー需要が急速に上昇しているということが挙げられる。中国政府の推計によると、中国での年間原油需要量は2020年前までに6億トンに上る見込みで、その量は世界の石油生産量の三倍になる
急速に成長する経済を維持するために、莫大なエネルギーを必要としているのである。

※この  線部分は誤訳と思われる。中国の年間石油消費量は約2.6億トン(2003年)で、世界の年間生産量は約37億トン(2003年)。
したがって、「6億トンにのぼる見込みで、今の石油需要の三倍弱になる」のが事実で
ある※
(筆者)

第三の要素として、もし台湾海峡で戦争が始まれば、アメリカが必ず海上の石油補給ルートを封鎖するであろうと、北京の高官たちが予想していることである。米ユノカル社は、東南アジアのミャンマーに天然ガス田を保有しており、陸路の燃料輸送パイプラインで直接中国本土に輸送することができるのである

ワシントン・ポスト紙によると、中国は2003年ごろから積極的に石油資源獲得に乗り
出した。中国石油天然気集団公司(CNPC)は、海外にある石油産出プラントを精力的に買収し、ペルー、チュニジア、アゼルバイジャン、モーリタニアなどを含む12カ国と、20件の契約を結んでいる。また胡錦涛主席は去年の末、石油開発に向けてアルゼンチンに5億ドルの投資をすると述べている。

海外における各国のエネルギー獲得競争が展開する中で、中国が異色なのは、
安全上の問題や政治的な問題を抱え、経済制裁を受けていたり、国際的に評判のよくない国だったり、つまり西洋の石油会社が接触できないような国々にも
躊躇することなくアプローチしていることである

例えば、首都ダフールで集団虐殺があり、アメリカから強い非難を浴びているアフリカのスーダンが擁する合併石油会社の最大株主はCNPCである。また、中国はイランと700億ドル相当の石油・ガス購入契約を結び、テヘランを孤立させることにより同国の核兵器製造を阻止しようとするアメリカやヨーロッパの試みを実現困難にしているという現状がある。

中国政府のエネルギー顧問を務めているというある人物は、匿名を条件にワシントン・ポスト紙のインタビューに応じた。「世界で除け者にされている国の石油だろうが、友好国の石油だろうが、関係ない。人権だって?私たちには、関係ない。私たちには
石油が問題なだけだ
。イランが核兵器を持とうが持つまいが、私たちが口出しすることじゃない。アメリカは気にするかもしれないが、イランはわが国の近隣国ではない。誰であれ中国にエネルギーを供給してくれる国は、わが国にとって友好国だ」と話していた。

ワシントン・ポスト紙:中国の石油戦略
(7月16日 大紀元日本)

以上の記事から、なりふり構わず資源確保に走る中国の醜悪な姿がよく分かる。東シナ海のガス田強奪や南沙諸島を強行占領し、フィリピンとの共同開発に強引に持ち込んだのもそうである。
明の時代に、鄭和将軍が南海遠征のときに立ち寄ったというのが、中国が南沙諸島の領有権を主張する根拠である。なんとういう無茶苦茶な論理。
中国が南沙諸島を強行占領したのは、アキノ政権時代に、フィリピンが米軍の極東最大のクラーク空軍基地と海軍のスービック基地を閉鎖したことに尽きる。地域の平和や中立も結構だが、パワーバランスを考えない外交は、こうして国益を損ねる。
東シナ海のガス田も、沖縄のすぐ手前までが自国の排他的経済水域(EEZ)だという
理不尽極まりない主張が根拠である。やはり日本は日米同盟をより堅固にし、中国に対する壁にしなければならない。

上記記事によると、中国政府は、中国での年間原油需要量は2020年前までに6億トンに上る見込みで、その量は、今の石油需要の三倍になると推計している。
胡錦濤・温家宝体制の目標は、国民がある程度の豊かさを実感できる全面的な「小康社会」の実現である、という。そのために、2020年のGDP(国内総生産)を2000年の4倍にする目標が設定されている。しかし、これは年率7%以上の成長を持続して初めて
可能になる。(中国は間違いなく崩壊する参照)
その前提になる今の石油需要の三倍にもなる石油をどうやって確保するのか?中国は、既に米国についで世界第二位の石油輸入国である。水資源は?鉱物資源は?
食料は?環境問題は?
まさに、私が「石油をガブ飲みする中国の末路」で指摘した「中国の高度成長自体が
中国の首を絞めているという構図」なのである。

中国海洋石油有限公司(CNOOC)が乗り出している米ユノカル社の買収については、米議会が猛烈に反発している。ユノカル社買収を阻止するように求める動議も議会を
通過しており、予断を許さない。
米政府は、ユノカル社買収を阻止することと、中国を、米国が「悪の枢軸」とするイランや、かつて「ならず者国家」に指定していたスーダンなどの側に追いやることの損得を
勘定しているという。
しかし、米政府も、「世界で除け者にされている国の石油だろうが、友好国の石油だろうが、関係ない。人権だって?私たちには、関係ない。私たちには石油が問題なだけだ」という中国の本音が確認できれば、やはり強硬な姿勢を示さざるを得ないだろう。

我が国も、中国のなりふり構わぬ姿を冷静に受け止め、東シナ海や尖閣列島の問題に毅然とした態度で臨まなければならない。東シナ海のガス田問題では、絶対に妥協するべきではない。ここで妥協すれば、次は尖閣列島になる。

関連記事:石油をガブ飲みする中国の末路

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2005/07/16

北になびく韓国

以下の記事は、中央日報のコラムに掲載された李鐘元(イ・ジョンウォン)立教大学
教授の寄稿である。

(前略)
複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。

第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確に
するのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。
韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。

第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること--などが、それに含まれるだろう。

第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。

日本の外交は誰が動かしているのか。
(2005年7月15日 中央日報)

①圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、
日本への問題提起のため依然として必要とされる
②日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること
③「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること(すなわち北東アジアのバランサー論)
④在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない

以上の主張は、私が、拙記事「南朝鮮革命は既に完了」の中で紹介した
『今年は「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」との方針転換指令が平壌から(朝鮮総連に)下されたという』
AERAの記事に見事に符合している。
「北」の人間の寄稿文と見まがうほどである。

李鐘元氏は1952年生れであり、盧武鉉政権を支える386世代(1960年頃生れ)より
一世代前の年代に属する。しかし、ソウル大を中退し、日本の国際基督教大学を卒業、その後東大・大学院で学んだという経歴を見ると、明らかに当時の軍事独裁政権に
距離を置いていた人物であることが分かる。
李鐘元氏が韓国の最高峰・ソウル大を中退し、日本に逃れた1970年代初頭は、朴正熙大統領(当時)が非常戒厳令を発令して、徹底的に民主派を弾圧した時期である。
したがって、この人物は、今回の寄稿文の内容と併せて、容共・反日・反米派である
ことが分かる。
(参照)~北東アジア経済圏の歴史と現状

まさに、日米に対して韓・北・中+露という構図が北東アジアで出来上がりつつあるのだ。もっとも、外交は冷徹なものであり、騙し合いでもある。ロシアが韓・北・中+露という枠組みを離脱する可能性はある。
しかし、韓国が今の対北融和政策を進め、イデオロギーよりも民族の絆を優先するのであれば、日・米対韓・北・中という構図が北東アジアに定着する日は、そんなに遠くはないと思われる。
2007年の大統領選挙でハンナラ党が政権を奪取すればまた状況が変わってくるだろうが。

ハンナラ党の党首・朴槿恵(パク・クネ)は、父親の朴正熙元大統領に強く影響を受けているとされる。朴正熙元大統領は日本の陸軍士官学校を卒業し、満州軍第8団の中尉として終戦を迎たという経歴の持ち主である。
戦後の一時期、共産党に入党したが、その後転向し米国に留学した経験を持つ。こういう人物だからこそ、日韓基本条約を国内の大反対を押し切って締結したのである。
朴槿恵党首が、父親の姿勢を潜在的に引き継ぐのであれば、政権交代によって韓国が日米の側に戻ってくる可能性はある。しかし、盧武鉉後継政権が盧武鉉と同じ立場に立つ者に率いられるとすれば、朝鮮半島はほぼ中国の影響下に置かれるといっても
過言ではない。
(参照)韓国の近代化

日・米対韓・北・中という構図が現実味を帯びてきた中で、今後の北東アジアにおける日本の外交及び政治の歩むべき道の選択は極めて重要である。特に、中国の覇権主義をどこで食い止めるのかがポイントになると思う。
ポスト小泉を、「親中派」の手に渡してはならない。

関連記事1:南朝鮮革命は既に完了
関連記事2:米国に見限られる韓国

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2005/07/15

中国の侵略に反撃せよ!

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(以下引用)
中川昭一経済産業相は14日午後、緊急記者会見し、帝国石油から申請のあった東シナ海のガス田の試掘権を許可することを正式に表明した。東シナ海でのエネルギー
権益確保への意思を、日本政府として明確にする狙いがある。ただ、中国側が強く
反発するのは必至で、エネルギー権益をめぐる日中の対立はさらに深まりそうだ。

試掘権を許可しても、実際に試掘を実施するかどうかは明確ではなく、政府と帝国石油は、中国との関係などを考慮しながら慎重に判断する。

東シナ海のガス田は、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線(日中中間線)にまたがった海域の海底に埋蔵されており、これまで日中が政府間協議を進めて
きたものの、境界線は確定していない。

日中の対立が続く中、中国はガス田の開発を続けており、早ければ今夏にも生産が
可能になる見通しだ。日本は開発の中止と埋蔵量などのデータの提出を求めているが、中国側は応じない姿勢だ。
東シナ海ガス田の試掘権許可 経産省
(2005年7月14日 産経新聞)

ついに日本政府は、東シナ海のガス田試掘権を日本企業に許可した。
これに対し中国政府は直ぐさま反応した。

【北京=末続哲也】中国外務省の劉建超・副報道局長は14日の定例会見で、日本政府による帝国石油への東シナ海・天然ガス田の試掘権許可について、「中国の主権と権益を著しく損ない、東シナ海の情勢をさらに複雑化させるものだ」と非難した。

劉副局長は、「中日間に東シナ海の境界問題で争いがあるのは客観的な事実であり、話し合いを通じて穏当に解決するべきだ」と主張。さらに、「日本が東シナ海の安定や中日関係の大局のためにならない行動をとらないよう強く促したい」と述べ、試掘権許可の見直しや、帝国石油による実際の試掘を見送るよう求めた。
帝国石油への試掘権許可、中国外務省が非難
(2005年7月14日 読売新聞)

中国は、「話し合いを通じて穏当に解決するべきだ」と主張しながら、日本側が要求する「開発の即時中止と埋蔵量などのデータの提出」には頑として応じない。
そして、自らは着々と開発を進めている。「平湖」は既に生産を開始し、「春暁」は今秋にも生産が始まる(読売新聞)。
自分は実力行使をしながら、相手には話し合いを求める。何という傲慢な態度であろうか。これでは、相手をぶん殴っておいて、相手が反撃しようとすると、まあまあ話し合いで円満に、ということではないか。
ふざけるな!と云うしかない。
中国は、その一方において、武力で威嚇する。

【北京=末続哲也】中国の国営新華社通信は14日夕、中国が最近、最新鋭の海上
巡視船を導入し、巡視海域を、中国の沿岸海域から、中国が天然ガス田開発を進める東シナ海などに拡大したと伝えた。

日本政府が同日、帝国石油に対し、東シナ海の天然ガス田試掘権を許可したのを受けて、日本側をけん制する狙いもありそうだ。
中国が巡視海域拡大アピール、ガス田試掘許可けん制か
(2005年7月15日 読売新聞)

まったくもって、まともに話し合える相手ではない。
このような中国政府の態度に対して、日本政府の反応はどうか。
(以下引用)
中川昭一経済産業相は15日の閣議後会見で、経産省が東シナ海でのガス田の試掘権を帝国石油に付与したことに対し、中国側が「争いのある地域での試掘権設定は
中国の主権的権利に損害を与える」などと批判したことについて反論した。「(中国が
開発を続ける限り)日本にとっても(主権的権利の損害は)同じことだ。争いのある地域だと認めるなら、中国は誠意をもって話し合い、データ交換などをしていただきたい」と
不快感を示し、改めて中国側に関連情報の提供と開発の即時停止を求めた。

中川経産相は「争いのある海から友好の海にしていきたい。いいチャンスだと思う」とも述べ、日中共同開発も含めた協力の可能性を探る姿勢も示した。【宇田川恵】
ガス田開発:中川経産相、中国側の批判に反論
(2005年7月15日 毎日新聞)

中川経産相の発言は、なかなか原則的である。小泉内閣になって初めて中国に原則的な対応をするようになった。この姿勢を貫いてほしい。
経済産業省と帝国石油はガス田3ヶ所に、中国に対抗して名前まで付けている。
(以下引用)
経済産業省と帝国石油が今回試掘権を設定した東シナ海のガス田3カ所に対し、4月に日本名を付けていたことが明らかになった。中国に日本の権益を改めて強調する狙いとみられ、今後は公式文書などでも使う方針という。

中間線をまたぎ日中で地下構造がつながっている2カ所のうち、「春暁」は「白樺(しらかば)」と、「断橋」は「楠(くすのき)」と命名。全体が日本側にあり中国が「冷泉」と呼ぶガス田は「桔梗(ききょう)」と名付けた。
東シナ海ガス田に日本名、「桔梗・楠・白樺」
(2005年7月15日 朝日新聞)

なかなかやるではないか。絶対に引いてはならない。妥協してはならない。この問題で中国に屈することは、中国が宗主国で日本が属国になることを意味する。
経済産業省は、海上保安庁や防衛庁などと「作業船」の護衛についても検討する予定だという(読売新聞)。

以下に、読売新聞(7月15日朝刊)の今日の囲み記事を紹介する。

もし、今回の日中両国の立場が逆だったら、どういう展開になっているのだろうか。出遅れた中国が、試掘権を設定し、日本が境界は200カイリと主張したとすると、中国大陸のすぐ近くまでが日本の排他的経済水域となって、中国が春暁で開発することは許されない--。
こんな主張が国際的に通ると思う日本人は少数派だろう。

経済産業省の決定は、主権国家として当然だ。日本が中国との摩擦を避けようとするあまり、長年先送りしてきた問題のツケを払ったともいえる。対等な立場で知恵を出し合い、問題を解決すべきときに来ている。

対等な立場で知恵出せ(実森)

以上の主張は極めて正論である。しかし中国が、対等な立場で知恵を出し合う立場に立たなかったときが問題である。
今回の事態は、韓国の違法操業漁船を巡る、海上保安庁と韓国の海洋警察庁が対立した事件とはレベルも桁も違う。絶対に妥協できない。
わたしは、イザというときは、海上自衛隊の出動もやむを得ないと考える。なぜなら明白なる侵略行為であり、自衛権を発動するのは当然であるからだ。

この問題は、日本の国益と日本の将来を左右する極めて重要な問題である。にもかかわらず、メディアの扱いもイマイチ弱い。みんなの力で世論を喚起しようではないか!

気軽にコメントしてください。コメントがいちばん勉強になります。

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2005/07/14

南朝鮮革命は既に完了

朝日新聞というと、「アカヒ新聞」とか「ちょうにち新聞」と呼ぶ人もいる。それだけ左に
偏向しているという意味だが、内実はそうでもない。元朝日新聞政治部記者の松島
みどり氏は自民党から立候補した(当選)。週刊朝日やAERAを読んでいると、けっこう中国や北朝鮮に批判的な記事もある。
主流(新聞本紙)は左巻きだが、中には反主流の記者たちもいるということではないか。
今日は、そのAERAの7月18日号(本日発売)掲載の記事を参考にしながら話を進めたい。

「金正日は米軍のステルス機が自分を狙っていると不安に駆られ、居場所を転々と
変えている。ステルス機はレーダーで感知されにくく、北朝鮮は探知できない」
米軍の朝鮮半島での動きに詳しい関係筋は、6月上旬までに在韓米軍に配備されたF117ステルス戦闘機、グァムにあるB2戦略爆撃機の存在が北朝鮮に与えた衝撃と
緊張をそう解説した。
「親北拡大」の対日指令(AERA 7月18日号)

同記事によれば、金正日の消息は、6月17日から7月5日まで途絶えたそうだ。
あの将軍様が、米軍から爆殺されるのを恐れて逃げ回っている。想像しただけでも笑えるではないか。私は、F117ステルス戦闘機の韓国配備を、突発的事態に備えたものと解釈していた。しかし、米国の意図は、核開発を巡る6カ国協議への復帰を渋る(取引材料に使う)北朝鮮に計り知れない圧力を加えることにあったのだ。
それが功を奏したのか、風向きは6カ国協議再開の方向に一転した。

(以下引用)
首領絶対の軍事第一主義、思想警察、公開銃殺、強制収用所と、体制を支える恐怖のシステムを維持しつつ核保有国となり、日本などのカネで経済を立て直すのが金政権の目論見だ。
(同上)

なんとも厚かましい、傲岸不遜な目論見ではないか。こんな目論見に乗せられるほど
日本も米国もバカではない。ただ、盧武鉉政権は、もう完全に乗せられているが。
AERAは、金正日の今年の政策目標として以下を挙げる。

①10月10日までにライス国務長官の訪朝を実現させる。

これは、ライス長官の北朝鮮に対する「圧制の拠点」発言が伏線としてある。ライス長官は「その圧制に苦しむ人々の側に米国は立つ」とも明言した。
そこで「米国が本当に我が国を攻撃しないというならば、長官自身が(発言を撤回し)
誠意の証として平壌に来るべきだ」というのが北の言い分なのである。
まったく盗人猛々しいとはこのことである。ライス長官が平壌に行くかどうかは今のところ分からないが、発言を撤回することなど絶対にない。それが分かっていて、こういう
ことを要求する。
AERAは、あの手この手を使って、09年1月の米国の政権交代まで逃げ続けるのが北の考えだという。ネオコンを主体とするブッシュ政権がそれを許すであろうか?
私はNoだと思う。

②盧武鉉政権を、米国から我が身を守る盾にする。
(以下引用)
6月21日から4日間、ソウルで開かれた南北閣僚級会談は、「同じ民族だからわかり
あえる」民族至上主義満開の場と化した。手をつないで和解をアピールする韓国の
鄭東泳統一相と北朝鮮高官が見せた政治ショーは、会談の実質よりも「民族に勝るものはない」との民族情緒を内外にアピールした。
(同上)

韓国の盧武鉉政権を、米国の足かせにする作戦である。日本に対する南北共同戦線の構築も戦略に含まれていると云う。

③日本における親北世論を拡大させる。

・対北強硬派政治家を批判する記事をマスコミに書かせる。
・背後に平壌の影が浮かばない人物にネタを流す。
・朝鮮系パチンコ業者の献金を受ける政治家に、献金拒否の圧力をかける。

以上が親北世論を拡大させる作戦である。しかし、バカだね北朝鮮は。拉致問題で
悪化した対北感情が、そんな工作で元に戻るわけがないだろう。

(以下引用)
在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は過去、中核組織内に「5人分担工作制」(一人当たり5人の協力者を獲得する)を作り、対南工作に力を傾けた。が、今年は「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」との方針転換指令が平壌から
下されたという。
(同上)

以上の引用記事で、私が着目するのは「南朝鮮革命は既に完了」という北の認識である。これは、386世代(注-1)が盧武鉉政権の基盤になり、社会の中枢を占めつつあることと大きな関係がある。
386世代は、1980年代の民主化運動(学生運動)を担った世代であり、親北・反米意識を強く持っている。もちろん反日である。この386世代に関して、筆者の脳裏には今、
古い記憶が甦る。

当時、韓国の学生活動家たちが、日本の1960年代後半~70年代前半の「全共闘」運動がなぜダメになったのか、なぜ影響力を残す形で生き残れなかったのかに強い関心を示し、「全共闘」関連の資料を貪り読んでいるという情報である。
つまり、当時の親北・反米の活動家たちは、日本の「全共闘」運動を反面教師にして、突出して玉砕するよりも潜伏する道を選んだのではないか。そして時が経ち、自分たちが社会の中核を担う年代になって政治を左右するようになった。
であるとすれば、「南朝鮮革命は既に完了」という北朝鮮の認識も納得がいく。米国が、「韓国の戦略的価値は終わった」「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と盧武鉉政権に通告したのも頷ける。

私は、昨日の記事で、「韓国社会は、メディアに表出しているほど反日ではない」と書いたが、少し認識が甘かったかもしれない。記事に対するコメントにあったように、
>私も韓国は本来であるならば我々と「同志」でなければならないと考えるものですが、かの国の内情(問題の386世代はかつて民主化運動をするさい主体思想を基礎にした事実)や反日と、それを醸造する土壌をしるにつれ韓国の現在のスタンスからの
叛意は不可能であると感じます<
という認識の方が正しいのかもしれない。

やはり「対北」に関しては、米国と密接にリンクし、北と親北・反米の盧武鉉政権に原則的な対応をしていくことが重要であると思う。

当ブログはコメントが少ないので、気楽にコメントしてください。コメントが、大いに参考になるのです。

(注-1):386世代

関連記事:米国に見限られる韓国

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2005/07/13

また衝撃的な記事に・・・

昨日で、このブログを開設してから4ヶ月が過ぎた。この間、ご来訪いただいた方の数は17万人を超える。大変ありがたく感謝している。
特に最近は、1日のご来訪者数が3000を超え、そのうち半数近くの方が「人気ブログランキング」をクリックしてくれている。
おかげさまで、ランキングの週間INは9000を超え、各カテゴリー(①政治②ニュース・
海外)の上位にランクされるようになった。この場を借りてお礼を申し上げるとともに、
素直にうれしいと思う。
ただ、ランキング上位のブログの中で、コメントが少ないのが当ブログの特徴である。
内容が硬すぎるのだろうか?気楽にコメントしてほしい。

私のモットーは、読者の皆さんに事実をお伝えすることである。特に中国に関しては、
今後ともその「悪の帝国」としての本質を暴いていきたいと思う。なぜなら、この国は
全体主義国家であり、かつ覇権主義国家だからである。
わが国にとっては明確な脅威であり、敵性国家である。
米国も覇権主義国家であるが、自由と民主主義という価値観をわが国と共有している。米国の悪い点は批判しなければならないが、基本的には友好国であり、かけがえの
ない同盟国である。

韓国は、基本的には日米の側に引きつけておくべき国家であると認識している。サムスン電子や現代自動車といった、世界的メーカーを輩出するところまで来た。
問題は盧武鉉政権である。この政権は、韓国にとっては「亡国政権」であり、わが国にとっては「敵性政権」である。したがって、盧武鉉政権は厳しく批判しなければならない。

韓国社会は、メディアに表出しているほど「反日」ではない。韓国で今、もっとも人気のある作家は村上春樹である。その他に、村上龍や吉本ばなな、江國香織あたりも人気が高い。教保(キョボ)文庫によれば、「今年初めて小説ベストセラー50位で日本の小説が韓国の小説を追い抜いた」と云う。
若い女性の間では、原宿などのファッションに対する関心が極めて高い。「昼は反日、夜は親日」という言葉もある。韓国の(夜の)カラオケでは日本の音楽の人気が高いことを意味する。

だから私は、韓国の瑣末なことを取り上げて、韓国や韓国人を貶めるようなブログは
好きではない。単なる人気取りとしか思えない。中には根拠の薄い「捏造」と思われる
記事もある。それも人気ブログの中にある。ブロガーとして嘆かわしい。
中国はもちろん、韓国も大いに批判するべきであるが、記事を捏造してまで彼らを批判するのは、彼らと同レベルである。唾棄すべきブログであり、目の前にいたらぶん殴ると思う。
もちろん竹島問題や韓国漁船による違法操業問題など、日韓両国の間には対立点も
いくつかある。これらは譲れない。また、確かに民度もわが国より低い。
しかし、「いわゆる従軍慰安婦」の問題などは、日本の反日主義者が捏造し火を付けたものである。「元従軍慰安婦」による各種訴訟も、日本人と日本の政治家や組織が支援している。むしろ、これらの国内における反日主義者を糾弾するべきであると考える。
今だからこそ・・・ 韓国斬り !!」のような、日本人が韓国や韓国人を理解する上で
役に立つブログであってほしい。

私は、単に、「人気ブログランキング」のポイントを稼ぐための記事だけは絶対に書きたくないし、書かない。

前置きが長くなったが、また中国に関する衝撃的なサイトに遭遇してしまった。今、私は、余りの衝撃に尋常な精神状態ではない。以下、サイトの記事を転載する。

年初、東莞台湾街で、記者の一人が皮革加工業を営んでいる李に付き添って台湾商人と会った。
雑談中、彼は去年のある日に大陸の友達の家へ食事をしに行った時のことを話した。
そこの席上で大陸の友達がスープを入れた大きな茶碗を持ってきて言った。「熱いうちに飲んだほうが美味しいですよ。」
客となる李は台湾商人と別の1人の台湾の友達と行っていて 、皆で何口か飲んだ後「スープの味が非常に新鮮で濃い」と感じ、大陸の友達に材料は何を使っているのかと質問した。すると彼は答えた。「これは赤ん坊のスープです。」
台湾商人ともう一人の台湾人は大陸の友達が冗談を言っていると思っていたが、彼が「胎の形」を掬い取って証明すると、二人の台湾人はその場で態度を変え、怒って立ち去った。李は後から詳しく話した。
「大部分の広東人は親しい間柄の人や、たまにはるばるやって来る賓客をもてなす時に貴重な家の野菜を入れた「赤ん坊のスープ」を作る」

助産婦は堕胎した赤ん坊を進んで売り飛ばす
その時、私達はその話はよくある都市伝説と思っていた。
事実上、類似する事がネット掲示板にある程度書いてあり、しかも多くはネット上のデマと見なされている。
それからまた数名の人々が話題にしていることを耳に して、ようやく私達は本格的に
調べ始めた。
私達は、広東の人々は胎児を食べているという話を聞いた。
だが、自分が食べたことがある、或いは友達が食べたことがある、と公言している人は、細かい点についてはほとんど詳しく話す人がいない。私達はどこで食べたことが
あるか尋ねたが、みんな口を固くつぐんで話さない。
それから関係を通して、王という商人と出会った。彼を調査してさらなる進展があった。王は東莞の商業を営む商人で、もって生まれた粗雑な性格は、地方の上の人と人との間のネット ワークを築くのに適していた。
彼との関係は次第に良くなり、ついに彼はかつて大陸の友人に接待されて赤ん坊の
スープを飲んだことがあるということを話してくれた。彼は私達を連れて少し見聞を広めにいくことができる機会があると言う。
王は私達を知り合いの商人と偽って大陸のレストランに電話を掛けた。私達は半信半疑だったが、無事に広東仏山市の黎さんの経営するレストランに着いた。すでに王に
商人と偽って電話をかけさせたこともあったが、黎さんは私達の態度に対して依然として非常に用心していた。何日か後、再度王に頼み日程を引き延ばして説得し、ようやく
黎さんは赤ん坊スープの実演を了承してくれた。
黎さんは赤ん坊スープの発起人兼メインコックである。黎さんは自分が20年程前に
第1回「赤ん坊のスープ」を作ったと言う。

盲目的に女性の胎の赤ん坊を殺す
1979年に大陸は1人っ子政策を推進して、都市の住民は1人の子供のみ、農村の住民は第1胎が女の子ならば、第2胎を4年後に産むことを許した。
40歳の黎さんの話の内容と言葉遣いに嘘はないようだった。彼は今後、「赤ん坊を食べる」と言うなと言った。
赤ん坊を食べるのは法律の問題に関連するため、毎回黎さんは「赤ん坊を食べる」とは言わず、すべて「肉付き肋骨を食べる」という別称で、問題を起こさ ないようにしている。
1999年10月1日から、中国共産党が「母子保健法」を実施した。これにより、密かに
堕胎する状況は少なくなった。
母子保健法の決まりは、超音波で胎児の性別を判別するだけではなく、全面的に非病院内の堕胎、助産の行為をも取り締まるというものだ。
だが、男性を重んじ女性を軽んじる観念がそのままなため、処罰するのが非常に難しく、人民元3万元(新台幣の12万元に相当する)の罰金を加えてはいるが、農村の地区は依然として何度禁止してもなくならない。
黎さんの話では、赤ん坊を食べるのは農村ではありふれていると言う。

胎盤のスープ、つまり日常の野菜
黎さんは我々の目の前で「赤ん坊を食べる」のうわさを実証するのにつきあってくれた。
そこで意外な発見をした。新鮮な胎盤は中国大陸で1本の野菜にあたる。黎さんは
言う:「肉付き肋骨は冷凍保存できるが、胎盤は冷凍できず、冷蔵庫の中にある。」あっという間に冷蔵庫の1番下から幾重にも重なり合う小包のプラスチックの袋の内の一つを取り出すと、黎さんは言った「今日ちょうど届いたこれは、冷凍することができないため、新鮮な内に食べないといけない 」翌日昼ごろにレストランに行って、黎さんが炊事場に入った後に、ふと見ると彼は冷蔵庫からプラスチックの袋を取り出して、2つの真っ赤な胎盤の肉の塊を取り出す。夕食、黎さんは胎盤スープの中に数種類の漢方薬を入れた。
席上の大陸の友達は飲んで口に入れる。彼らにこのスープは何なのか知っているのかと聞くと、運転手のアミンは気楽に言った。「知っている。胎盤だ。家のお母さんの胎盤も煮ることがある。 」

新鮮な胎盤  熟したつてで商品を注文する
事実上胎盤スープを飲んでいるのは決して広東の1地に限らなず、湖南、四川、雲南の人々も、すべて小さい時にお母さんが冬にこの胎盤スープを作ってくれたと言う。
広東の普通のレストランのメニューの上にこのスープがなくても、コックと知り合いならば人民元の2百元を使って、お願いすればコックに胎盤のスープを作ってもらえる。

赤ん坊のスープに会う
胎盤スープの方法と同じように、赤ん坊スープも漢方薬の材料、鶏肉、肉付き肋骨と
白酒を入れて、とろ火は煮込んで8時間煮る。50数歳の高さんは毎年の冬に友達と
一緒に1、2度ほど赤ん坊のスープを食べている。
高さんは絶えず遊説するけれども、高さんが暗い褐色の汁の中から胎児を掬い取る時、同業者の女性の友人は吐き気と怒りを我慢できないで、戸の外に出て行った。
妊娠6ヶ月の大きい女性の赤ん坊、高さんは友達に頼んで田舎まで探してきたので、
高さんは買いあさる価格を漏らしたくなくて、ただなだけと言った。

1人っ子政策  ほの暗い人間性に会う
20年来の広東の一帯で、結局どれだけたくさんの人々が胎児を食べたことがあるのか、私達は当局が厳格に取り締まった後でもよく知っていない。現在胎児を食べる何人かいる。しかし経済の発展、そして比較的に人間性の良知を高めていないようで、
「人の価値」、「生命の尊厳」、依然として広東街頭の騒ぎ立てる車の流れ、人の群れの中に埋没させる。

文章. 特派員の沈明芳、李斯徳   撮影. 特派員の江儒応、陳子 誠

True Story
告発 非人間的な中国人は赤ん坊を食べる

上記サイトには、胎児の写真と、それを調理する過程、「赤ん坊スープ」をおいしそうに食する家族の写真が、詳細かつ鮮明に掲載されている。私は悪寒がして、それらの
写真を転載できなかった。
気の弱い人、心臓の悪い人、繊細な神経の持ち主の方は、絶対にこのサイトを見ないでほしい。間違いなく悪夢にさいなまされることになる。

このような悪鬼の所業のような食習慣がまかり通っている中国の現実、本当に言葉がない。
例え一部の地域で行われている食習慣であったとしても信じられない。韓国人が犬を食するのとはレベルが違う。これらの中国人は人間を何だと思っているのであろう・・・
私は、上記の記事とサイトを当ブログで紹介すべきかどうか迷った。中国人全体がそういう習慣を有するわけではないからである。しかし、一部の地域とはいえ、事実である
以上は皆さんにお伝えする義務があると思った。

このサイトを既にご覧になった方もおられるかもしれない。私が知らなかっただけかも。しかし、私は、このような中国の現実をより多くの方に知ってもらうために、敢て記事に
した。

(追記1)
青い炎さんから、参考になるコメントをいただいたので、ここに転記させていただきます。

中国の食人は長い歴史に裏付けられた文化です。孔子の時代から少なくとも清の時代までは食人が悪いことという意識はありませんでした。中国の正式な歴史書に食人の記述はいっぱいでてきます。人間の料理法もバラエティに富んでおり、塩づけや酢づけ、揚げたり、蒸したりすごいですね。
孔子の有名な弟子の子路も食べられてしまっていますし、股くぐりで有名な韓信も食われました。
ほんの200年前までの中国は最も大切な客をもてなすときは、自分の娘を料理すると
いうのが定番です。大切なお客のために自ら犠牲になる娘というのが美談です。
現在の中国人が食人に対してあまり抵抗がないのはそういう長い文化的裏づけがあるからだと思います。

昔の日本は中国から文化の面でいろんな影響を受けましたが、断固受け入れを拒否したのが食人と科挙と宦官です。
我々の先祖は偉いです。しかし、岡田民主党党首や河野洋平とか売国政治家が跋扈する現在は本当に嘆かわしいです。

(追記2)
2005年6月11日付の西村幸祐氏の「日本軍残虐の嘘。胎児を食べるのは支那人。」 というエントリーがある。このエントリーの裏付けとなっているのが、私が引用した「告発 非人間的な中国人は赤ん坊を食べる」という記事である。
しかし、西村幸祐氏のエントリーの読者からのコメントにより、この記事の写真は、異常な芸術家のカニバリズム表現である可能性が高いことが判明した。

*コメント:この手の写真は4年くらい前にも見た事があります。中国人アーティストのZhu Yu(シュ・ユ)氏による“芸術作品”なのですが、それはローストした胎児を食べて
いる写真でした。(実際に本物を食べて撮影)イギリスのChannnel4で特番が流され、
アメリカのFBIまで動いて大騒ぎしています。

したがって、引用記事は撤回の上、お詫びします。他に転用したりしないでください。
ただ、中国の「食人」が文化であり、現在進行中であることは間違いない。
下記参照。

中国人は人肉を食べることを楽しんできた
人肉食の基礎知識

あの有名な魯迅の「狂人日記」にも「食人」がでてくる。

 四五日前に狼村(おおかみむら)の小作人が不況を告げに来た。彼はわたしの大(おお)アニキと話をしていた。村に一人の大悪人(だいあくにん)があって寄ってたかって打殺(うちころ)してしまったが、中には彼の心臓をえぐり出し、油煎(あぶらい)りにして食べた者がある。そうすると肝が太くなるという話だ。わたしは一言(ひとこと)差出口(さしでぐち)をすると、小作人と大アニキはじろりとわたしを見た。その目付がきのう逢った人達の目付に寸分違いのないことを今知った。
 想い出してもぞっとする。彼等は人間を食い馴(な)れているのだからわたしを食わないとも限らない。
 見たまえ。……あの女がお前に咬みついてやると言ったのも、大勢の牙ムキ出しの青面(あおつら)の笑も、先日の小作人の話も、どれもこれも皆暗号だ。わたしは彼等の話の中から、そっくりそのままの毒を見出し、そっくりそのままの刀を見出す、彼等の牙は生白(なまじろ)く光って、これこそ本当に人食いの道具だ。

また、大紀元の社説にも、次の記述がある。

中国共産党の統治下では、死人の肉を煮込んで食するということが、
しばしば現れた。更に他の地区から逃げてきた人や、自分の子供まで殺して食べてしまうことも、発生した。次のような事例があった。
『ある農家では家族は次々と食べられ、父親と一男一女の子供しか残らなかった。ある日、父親は娘を外へと行かせた。その後、娘が戻ると、弟がいなかった。あるのは、鍋に油が浮きプカプカとしている白っぽいものであった。そして、釜の横には骨が放リ出されていた。
数日後、父親は又も鍋に水を足しはじめた。そして、娘を呼び寄せた。
娘は恐れドアの外で号泣した。父親に『お願いです。お父様、私を食べないでください。私は芝刈りをし、火を炊いてあげます。私を食べたら、
誰もお父様の面倒を見る人がいなくなります』
(作家沙青氏の報告文学『依稀大地湾』より抜粋)

中国共産党の殺人の歴史を評する

今後は、記事を引用するときに、もっときちんと検証したい。ただ、私の記事の主旨そのものは誤りではないことを付け加えておきます。

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2005/07/12

これは本当の話なのか

【大紀元日本7月12日】最近、中国官僚が相次ぎ海外で亡命した。彼らが提供した情報で、中国政府のゲシュタポ組織「610弁公室」が、残酷に法輪功愛好者を拷問する実情が明かされた。

婦女の権益及び社会的地位の保障は、国家文明を判断する一つの基準。前中国
国家主席・江沢民は、ある時に国営テレビで、1989年の天安門学生民主運動に
参加した女子大生が教養中に性的暴行を受けたことについて記者に質問され、「暴徒だから、当たり前の処罰だ」と答えた。

「法輪功人権報告」によると、全国の教養所に監禁されている数十万人の女性
法輪功愛好者が受けた残酷な性的拷問の内容は、ほとんどの人は、▽裸にされる
(長期的なケースも)▽生理時のナプキンの使用禁止▽胸または陰部に殴る蹴るの暴行▽警官によるレイプまたは集団レイプ▽外陰部をスタンガンで長時間電撃▽硬いブラシを性器に挿入し、乱暴にこする▽裸にされ、男性囚人と同室させるなどである。

ある刑務所から脱出した女性法輪功愛好者は「教養所の残酷さ、人間の想像の域を超えている」と語った。

「全世界法輪功学習者を救う会」の資料によると、妊娠中の法輪功愛好者は、ほとんどが妊娠中絶を強要された。以下はその実例である。

蘭州大学歴史専攻博士・王紅梅さんは、2001年6月7日に逮捕され、蘭州市桃樹坪
教養所に監禁された。妊娠中の彼女は、警察に強制中絶させられた。

遼寧省本渓の譚亜嬌さんは、妊娠中に東明派出所に監禁され、不当逮捕に抗議するため、食事を拒否した。警察は彼女の手足を鉄の輪で固定し、流動食を流し込むための汚い管を無理やりに食道に差し込み、一週間以上にそのまま放置した、その間
警官・張晋娟の指令でひどい暴力を受けた。ある日、拷問の最中で子宮から大量に
出血し、お腹の赤ちゃんが流産した。

去年9月、河南省淮陽県魯台郷の女性法輪功愛好者・王貴金さんが妊娠9ヶ月の時、「610弁公室」と「淮陽県計画生育委員会」(電話番号:86-394-2687775)に強制的に
赤ちゃんを流産させられた。大紀元記者・周新の追跡取材で、「淮陽県計画生育
委員会」の担当者は「これは、国家政策である」と答えた。

残酷な性的拷問を受けたのは、法輪功愛好者だけではなかった。上海の毛恒鳳さんは、中国政府の「一人っ子政策」に違反したため、刑務所に投獄され、警察は彼女を
ベッドに固定し、手足をベルトで縛りつけ、「大」の字のように各方向に力いっぱい引っ張る、その拷問が3日間も続いたと、ラジオ自由アジア(注-1)が報道した。

今年の3月8日の「国際婦人デー」で、ドイツとフランス在住の法輪功愛好者・熊偉さんと陳穎さんは、ストラスブール欧州議会のメディアセンターで、中国教養所の女性迫害を暴露した。

国際救援で、ドイツに救出された熊偉さんは、中国北京女子教養所に監禁されたときの体験を語った。生理中にもトイレとナプキンの使用を禁止され、抗議すると、手錠を掛けられ、「お前の指を一本一本折って、頭から沸騰するお湯を浴びせ、茹でてやる」と警察に脅迫された。ある19歳の女子大生は、警察の指示で、8人の囚人から暴力を受け、裸にされ、靴下とパンティを口に押し込まれ、硬い靴で彼女の下半身を蹴りまくられた。約20日後に対面したときには、女子大生の精神状態はおかしくなっていた。

陳穎さんは、教養所で、裸にされ、長時間しゃがむよう命じられ、冷たい水を浴びせられた。警官の命令で5、6人の麻薬中毒者と売春婦から暴行を受け、抗議すると、窓に手錠で縛り付けられ、薬物を強制注射された。薬物が注入される瞬間、心臓と
血管が引き裂かれるような激痛が走った。左半身は、痙攣状態を起こし、記憶力も喪失した、と生々しい残酷な体験を語った。(記者・金珊)

中国の刑務所、女性に残酷な性的拷問
(7月12日 大紀元日本)(太字と注は筆者)

衝撃的な報道である。今まで調べてきた中国の実態からして、記事に書かれている
ことは事実であると思う。
ただ、ニュースソースである大紀元時報は、まだ日本人にはメディアとして認知されていない。したがって、記事の信憑性を確認するには、大紀元時報がどういう新聞なのかを調べてみる必要がある。

大紀元時報は、2000年8月にニューヨークで華人社会を対象として発刊された。現在ではアメリカ国内のみならず、世界各国で広く購読されており、中国語版だけでも毎週120万部ほど発行されている。
また、ウエブ版も、インターネットを通じて世界中に流している。このサイトは、国際ネットワークを使って中国社会の情報を共有し、反中共運動を行っているところに特徴が
ある。
大紀元時報日本版は2001年1月に発行された。上記の記事は、そこからの引用である。
台湾の李登輝前総統が関わっているかどうかは分からないが、彼がこの新聞を高く
評価していることは間違いない。

李登輝前総統は、日本による台湾統治時代には岩里政男という日本名を持ち、京都
帝国大学で教育を受けた。当時の日本的思想をもち、「私は22歳まで日本人だった」と公言して親日路線を歩んだ方である。終戦時は大日本帝国陸軍少尉として名古屋の高射砲部隊にいた。
国立台湾大学で教鞭をとった後、米国コーネル大学に留学し、農業経済学の博士号を取得。敬虔なクリスチャンでもある。
こういう方が高く評価する新聞であるから、私は信頼できるメディアであると思う。

天安門学生民主運動に参加した女子大生が教養中に性的暴行を受けたことに
ついて、、「暴徒だから、当たり前の処罰だ」と答えるなんて、江沢民はどういう価値観の持ち主なのか!こういう人物が、つい最近まで国家の最高指導者だったのである。やはり、この国は狂っている。
法輪功愛好者である妊婦に暴力を振るい、強制的に妊娠中絶させるのが「国家の
政策」だなんて、まるでナチスが特定の人たちを強制的に去勢したのと同じである。

私は、これまでも、今の中国は前時代的、前近代的な社会に、弱肉強食のむき出しの資本主義が導入された状態と書いた。それを中共の強権的支配で維持していると。
こんな国、こんな社会は、極めて珍しい。北朝鮮の体制も異常だが、こういう国は、
かつてのアラブや今のアフリカにもある。しかし、中国のような国は、近代史において
例がない。
もはや中国は、この世に現存する「悪の帝国」と規定するしかない。

(注-1):ラジオ自由アジア=米政府系ラジオ局(Radio Free Asia)

参考資料1:李登輝
参考資料2:台湾生活…アジアの平和を願って

関連記事:法輪功弾圧の残酷

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2005/07/11

中山文部科学相の正論

中山文部科学相は10日、福岡市での講演で、「従軍慰安婦という言葉は当時存在しなかった」という自らの発言を支持する日本人留学生のメールを約9分間にわたって読み上げ、「感銘を受けた」「若い方々は本当に真剣に考えてくれている。ありがたい」と語った。

中山氏は「私の発言に関してはご批判もあるが、若い方々からの励ましがすごく多い」として、カナダの大学院で学ぶ20代の女性からのメールを紹介した。

中山氏によると、メールは「(従軍慰安婦は)一部の日本人が自虐的にも戦後作った
言葉だ」と、中山発言を支持。「彼女らには大いに同情すべきだが、(意に反して売春させられたのは)古い時代の日本の農村で見られた情景とそう変わらない」「戦地にある不安定な男の心をなだめ、一定の休息と秩序をもたらした存在と考えれば、プライドを
持って取り組むことが出来る職業だったという言い方も出来る」とも述べているという。

慰安婦発言支持のメール、中山文科相「感銘受けた」
(2005年7月11日 朝日新聞)

記事のポイントは、

「(従軍慰安婦は)一部の日本人が自虐的にも戦後作った言葉だ」と、
中山発言を支持。「彼女らには大いに同情すべきだが、(意に反して
売春させられたのは)古い時代の日本の農村で見られた情景とそう
変わらない」

という、カナダの大学院で学ぶ20代の女性の発言(文章)である。

どこで学んだのかは分からないが、史実に即した極めて正しい認識である。「従軍慰安婦」という言葉は、当の朝日新聞を始めとする左翼系メディアや左翼系知識人が、戦後になって作り上げた「造語」である。
「慰安所」はあったし「慰安婦」もいた。しかし、それと同じような存在は、当時の日本国内の至る所にあった。「遊郭」であり「女郎」である。
「古い時代の日本の農村で見られた情景とそう変わらない」という発言も、まったくそのとおりである。「女郎」の多くが、貧しい農家などから遊郭などに年季奉公に出された娘たちである。中には甘言に騙された者もいた。戦場における「遊郭」が「慰安所」で
あり、「女郎」が「慰安婦」である。
もちろん朝鮮人もいた。しかし、外務省の調査によれば、日本人がもっとも多かった。
朝鮮人の「慰安婦」に謝罪して補償するのであれば、日本人の「慰安婦」にも謝罪し、補償してもらわなければならない。が、日本人の「慰安婦」で謝罪や補償を求める者
など一人もいない。

当時の「慰安婦」は戦場にいただけに、極めて待遇が良かった。フィリピンから奇跡の生還を果たした小野田寛郎元陸軍少尉によれば、 『内地人のある娼妓は「内地では
なかなか足を洗えないが、ここで働げば半年か一年で洗える」といい、中には「一日に
27人の客の相手をした」と豪語するつわものもいた』のである。

朝日のニュースは、未だ速報段階なので何のコメントも付いていない。明日になれば、また何がしかのイチャモンを付けるのかもしれない。朝日は、「女子挺身隊」が未だ存在しなかった時代に「慰安婦」になった者を、「女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」として記事を捏造した新聞である。

産経新聞の記事には、女子大学院生の「(中国や韓国が)国益に沿って反日を利用し、国内をなだめつつ、とりあえずごねてみる作戦。(中国や韓国に)ただ頭を下げるのでは政治家として二流、三流」という、朝日の記事にはない発言(文章)も紹介されている。
戦中は「従軍慰安婦」という言葉ない 中山文科相、発言支持のメール紹介
(2005年7月11日 産経新聞:大阪夕刊)

こういう認識を今の若い世代が持ってくれていることが、私はすごくうれしい。
私たちの世代においては、戦前の日本はアジア諸国に悪いことをした、日本軍は残虐だったというのが、ほぼ常識だったからである。だから謝罪は当然という認識だった。
知識層は、こぞって朝日新聞を読んだし、新聞よりももっと左の朝日ジャーナルという
週刊誌も人気があった。ちなみに筑紫哲也は、その朝日ジャーナルの編集長だった。

なお、「従軍慰安婦」という存在そのものがなかったことは、拙記事「幻の従軍慰安婦」をお読みいただければ、完璧にご理解いただけると思う。

関連記事1:岡崎トミ子・日本の恥部
関連記事2:幻の従軍慰安婦

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2005/07/10

石油をガブ飲みする中国の末路

【グレンイーグルズ=吉田憲司】6日開幕した主要国首脳会議(サミット)の経済討議では、世界経済の足かせになっている原油高騰に対する「危機感」を共有した。会議では中国やインドなどの原油需要の増大を懸念する声が相次ぎ、省エネ対策や代替エネルギー開発が必要との認識で一致した。ただ、高成長を続ける中国などの新興市場国の旺盛な原油需要を抑制する戦略は打ち出せず、原油価格の高騰に歯止めがかかる
兆しは見えない。

7日のニューヨークの原油先物相場は時間外取引で一時1バレル=62.10ドルをつけ、最高値を更新。これに先立つ7日の東京市場も中東産ドバイ原油が同55ドルと最高値を記録した。経済討議では、世界経済は回復軌道にあるものの、こうした原油価格の
高騰が世界経済への影響を懸念する声が相次いだ。
(中略)
その一方で中国やインドなどの原油需要は加速度的に拡大。とりわけ9%台の高成長が続く中国は、昨年一年間で原油需要が15%超も伸びた。こうした世界の原油情勢を見透かした投機筋の資金が原油市場に投入され、原油価格をさらに押し上げるという悪循環に陥っている。

中国はエネルギー効率が悪く、「日本と同じ石油製品を作るのに5倍の石油を使う」
(日本総研の岡田哲郎主任研究員)という。

原油消費量と温室効果ガスの排出量はほぼ比例しており、経済討議でも「中国とインドは世界経済、地球温暖化の双方に関係がある」と「中国・インドリスク」を懸念する声が出た。
(後略)
グレンイーグルズ・サミット 原油高騰に危機感 中国など需要抑制戦略は不調
(2005年7月8日 産経新聞)

(以下引用)
最近の石油市場動向の中で確定要因の一つは、中国の石油需要は多かれ少なかれ伸び続けるということである。中国は2003年日本を追い越し、世界第二の石油消費国になった。国際エネルギー機関(IEA)の月次市場報告(2005年1月号)によれば、
昨年の石油消費実勢見込みは640万B/Dで、一昨年の550万B/Dを16%上回った。
また、今年はさらに30万B/D増の670万B/Dが見込まれている。

さらに、IEAは中長期的には、2020年の石油需要は基準ケースで1,060万B/D、2030年には1,330万B/Dに増加するとみている。これは年率で3.4%の伸びを意味する。中国の国内石油生産は既に減衰に向かっており、現行の340万B/Dから、220万B/D程に
減少することが確実なことから、需要増は輸入増によって賄われなければならない。
その結果、石油輸入量は現在の200万B/D強の規模から2015年には600万B/D以上に増加することが必至である。

中国の石油消費に関しては、総消費規模と一人当りの消費量に言及されることが
多い。米国人一人当りの石油消費量は約4,100リットル/年であるが、中国のそれは約300リットルである。こうした一人当りの消費量が今後さらに伸びるとするならば、
中国全体の石油消費量はさらに爆発的に増加の一途を辿ることが危惧される。

中国の石油需要はどこまで伸び続けるのか
注:B/D→Barrels Per Day

上記の二つの記事から色んなことが解る。

①中国の石油消費が世界経済の足かせになりつつあること
②中国の高度成長がこのまま続けば、深刻な石油危機を招きかねないこと
③中国の急速な石油消費の拡大が、地球温暖化を促進していること
④東シナ海や南沙諸島に見られるような、強引なエネルギー開発(確保)を今後とも
続けなければならないこと
⑤「日本と同じ石油製品を作るのに5倍の石油を使う」という超非効率な生産体制は、国有企業の赤字を益々深刻化させること
⑥その結果、人民元切り上げの前提になる国有銀行の不良債権問題の解決が、絵に描いた餅になりかねないこと

(以下引用)
ところで、中国の一次エネルギー供給の構成(2003年)は、石炭68%、石油23%、
水力5%、ガス3%、原子力1%というものである。主要エネルギー消費国の中では、
石炭の割合が大きいことが特徴である。石炭は基本的に輸出ポジションであるが、
近年石炭産業は過熱している。生産も増えているが、国内需要も強く、昨年に引き続き今後内需の強さが輸出に影響を及ぼす事態が考えられる。
石炭産業の過熱がもたらす負の側面は、炭坑事故の多発と沿岸部における大気汚染である。2003年における炭坑事故における死者は、世界の80%が中国であった。
また、石炭生産量100万トン当たりの死者数は、米国が0.30人、南アフリカが0.86人のオーダーであるのに対し、中国は3.71人であった。
大気汚染も深刻な問題である。

前出:中国の石油需要はどこまで伸び続けるのか

中国では、都市人口の7割が大気汚染にさらされているとされる。そして事故と事故死者の多発である。
発展途上国である中国は、現在のところ「京都議定書」で規定にされた温室効果ガスの排出削減と規制の義務を免れている。しかし、2006年からは、発展途上国も2012年以降の目標に関する協議に加わる。
最大の発展途上国で、世界第二位の石油消費国である中国は、温室効果ガスの排出量も世界第二位である。果たして対応できるのか。

以上から見えてくるのは、中国の高度成長自体が中国の首を絞めているという構図である。
中国は崩壊しないと云う人がいる。その論拠として、リスクに敏感な米国企業が依然として中国に設備投資していることを上げる。しかし、それは経済と米国を知らない人の云うことである。
企業は短期利益を基準に動く。特に米国企業は4半期(3ヶ月)ごとの利益を重視する。2008年くらいまでは大丈夫といわれる中国に、米国企業が進出してもおかしくはない。今までも、キューバ革命の直前まで、イラン革命の直前まで米国企業はキューバやイランに投資していた。
米国は、いざとなれば親米政権だって作る。チリのアジェンデ社会主義政権が米系資本を国有化したとき、CIAが画策して軍事クーデターを起こさせたのは有名な話である。それに、体制が崩壊したからといって、中国そのものがなくなるわけではない。

米国政府は既に手を打ち始めている。
米国は中国に、人民元の切り上げを、今年の10月までという期限付きで要求している。この人民元切り上げは、表向きは、巨額の対中貿易赤字を改善するというのが理由である。しかし、この理由は、身内のアラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長さえ「効果がない」と指摘している。
また、人民元が米ドルに固定されていることがマネーサプライの過剰(注-1)を招き、中国経済の過熱(バブル)の一因になっている(だから人民元を切り上げるべき)という主張も、米国の強硬姿勢の理由としてはイマイチ弱い。
米国の本音は何か?

①軍事力と経済力を兼ね備えた「超大国」の出現を抑制する
②中国に進出している米国企業のリスクを小さくする

以上の二点であろう。

実際、米国議会が主張する人民元と米ドルの40%の格差が是正されれば、米国企業の中国に対する投資リスクはかなり削減されることになる。米国の国益を守る姿勢は、
日本の比ではないのだ。

(参考資料)
京都議定書発効、中国に突きつけられた環境課題
「チャイナ・リスク」の拡大は東アジア経済へ何をもたらす?
人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク
人民元改革:谷垣財務相「人民元の早期切り上げ、必要」
高まる元切り上げ圧力、対応迫られる中国

石油をガブ飲みし、深刻な環境破壊を引き起こしながら前途多難な旅を続ける中国。
日本は、この国との付き合い方を、もっと真剣に考えるべきである。

(注-1):マネーサプライの過剰
「マネーサプライ=通貨供給量」が過剰になること。人民元を米ドルに固定するため、
中国は米ドルを買い支えなければならない。その分、人民元が市場に放出されマネーサプライが過剰になる。マネーサプライの過剰は過剰流動性を生み出しバブルにつながる。

関連記事1:中国は間違いなく崩壊する
関連記事2:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事3:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事4:中国崩壊の序章
関連記事5:中国崩壊の序章-part2
関連記事6:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事7:中国に奇跡は起こるのか?
関連記事8:中国崩壊への胎動
関連記事9:中共:崩壊する統治能力
関連記事10:中国は崩壊後どうなる?

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2005/07/09

法輪功弾圧の残酷

少し古いが、中国当局による法輪功弾圧の実態がよく解る記事と写真を掲載する。
写真を見れば、一目瞭然なので余計なコメントはしない。

【大紀元日本6月22日】中国人女性・高蓉蓉さん(37)が16日、中国沈陽市中国医科
大学第一付属病院で死亡した。高さんは、2004年7月拘束中に電撃により顔が大きく傷つけられ変わり果てた写真を公開し、中国当局による法輪功への迫害の事実を明らかにし世界を驚かせた。20日現在、高さんの遺体は沈陽市文官屯葬儀館に保存されているが、当局は、すぐに火葬するよう家族に圧力をかけ、証拠を隠滅しようとしている。高さんは、迫害され死亡した法輪功学習者としては遼寧省沈陽市で54番目、中国全国では2576人目となる。法輪功情報センターが伝えた。

Kouyouyou1

連続7時間にわたり電撃され、顔が変わり果てた
Kouyouyou4

Kouyouyou2

詳しい内容は、下記の記事を参照して下さい。

電撃で変わり果てた顔写真の中国人女性、迫害により死亡

こういう事実を突きつけられると、本当に辛い。言葉がない。

関連記事:これは本当の話なのか

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2005/07/08

ネオコン対アルカーイダ

ロンドン警視庁当局者は8日の記者会見で、ロンドン中心部が標的となった同時爆破テロの死者は50人以上、負傷者は約700人に上ると発表した。警視庁は、犯行グループの一部が国外に逃亡したかどうかについては明言を避ける一方、次の攻撃を行う能力を有しているかもしれないとしてテロ再発に強い警戒感を示した。また、今のところ自爆テロを裏付ける証拠はないが、可能性は排除できないとした。

さらに、警視庁は「手口などがアルカーイダの犯行を示している」と指摘、国際テロ組織アルカーイダ系組織が入念に計画した犯行との見方を強め、地下鉄爆破直前に爆弾を置いて現場を立ち去ったとみられる実行犯や組織の特定に全力を挙げている。

主要国(G8)首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)期間中を狙ったテロでメンツをつぶされた形の秘密情報局(通称MI6)や情報局保安部(同MI5)も捜査に参加。クラーク
内相は、「欧州の聖戦アルカーイダ秘密組織」を名乗るグループの7日の犯行声明に
ついて、当局が深刻に受け止めていると述べた。

同時テロの死者数について、英紙タイムズ(電子版)は、地下鉄爆破の死者37人とは別に、バス爆破で15人が死亡したと報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(同)によると、地下鉄爆破に使った爆弾は時限装置付きで携帯電話などによる遠隔操作とはみられていない。捜査当局は、爆弾の破片や遺体の一部を採取、かつて逮捕した容疑者から提供を受けた試料のDNA型との比較作業を
進めた。

ロンドンの日本大使館によると、8日朝(日本時間同日夕)までに、日本人が巻き込まれたとの情報はないという。

テロ直後から全面運休していた地下鉄の運行は8日朝、爆発のあった一部区間を除く大部分の路線で再開された。
死者50人以上と警察発表 2次攻撃を警戒 ロンドン同時テロ
(2005年7月8日 共同通信)

ご冥福をお祈りします。
tero←クリックすると大きくなります。



上記の事件をどう解釈するのか。今朝のニュースで、ある民放のキャスターが、この
事件を「憎悪の連鎖」と呼んでいたが、そうではない。多くのメディアが云うような「国際秩序への挑戦」と云うような単純なものでもない。

アルカーイダは、イスラム原理主義者の集団とされる。
イスラム原理主義運動は、コーランの無謬(むびゅう)を信じて厳密に字義どおり解釈し、預言者ムハンマドの時代のイスラム共同体を復興させようとするものである。
コーランは、「神は、モーゼに律法書を、イエスに福音書を与えた。しかし、彼らは、これらの啓典を改ざんし、ゆがめて解釈している」とする。
そして、「神の言葉をそのままの形で伝える啓典がコーランである」と・・・
改ざんし、ゆがめて解釈された律法書が旧約聖書であり、同じく福音書が新約聖書である。
イスラム原理主義者がコーランを厳密に字義通り解釈し、ムハンマドの時代のイスラム共同体の復興を目指しているのであれば、啓典を改ざんし、ゆがめて解釈しているユダヤ教徒やキリスト教徒との共存などあり得ない。
なお、アルカーイダの「アル」は、アラビア語の「定冠詞、「カーイダ」は「基地」を意味する。つまり、ユダヤ教徒と、その背後にいる米国と戦うための基地なのである。

キリスト教原理主義者(福音派)とは、「聖書は直接的な神の言葉である。神が、直接ある人に霊感を与えて書かせたものである。それはそのまま神の言葉なのだから、一言たりと間違いはない」、そういう立場をとる人たちである。
一人一人が霊的に覚醒した経験を持ち、キリストを信じ生まれ変わったと自覚している。大人になってから、キリストが直接自分に呼びかける声を聞き、そこでこれまでの生き方を変えて、神の福音のために生きていこうという「生まれ変わり」を経験した。そう自覚する人たちである。
キリスト教原理主義者(福音派)は、「聖書は、エルサレムがユダヤ人に与えられた『約束の地』としている。米国のキリスト教徒は、この預言を実現させる責任がある」と信じている。
つまり、パレスチナはユダヤ人の「約束の地」であり、イスラム教徒と妥協することなどあり得ないのだ。

ブッシュ政権に、ネオコンが大きな影響力を及ぼしていることは既に述べた(ネオコンとブッシュ外交)。その少数の思想集団であるネオコンが基盤としているのがキリスト教原理主義(福音派)であることも同時に説明した。
ブッシュ大統領は、彼自身、大人になってから、神の存在とキリストの救いをリアルに
体験し、回心した人である。自分が、神の約束された聖なる国アメリカの大統領になり、世界の悪と闘うことが使命だと信じている人である。キリスト教原理主義(福音派)に極めて近い。
ブッシュ大統領は、9.11同時テロの直後(9月16日)に「テロに対する十字軍の戦い」と発言した。対イラク戦の前には、イラクを「Evil(邪悪)」と呼んだ。これらの言葉にはキリスト教原理主義的なニュアンスが強く感じられる。

ネオコンの主張は、「軍事力を積極的に行使し、自由や人権、民主主義、資本主義といった米国的価値観を世界に普及させる」ことである。
ブッシュ・ドクトリンは、「米国は、最強の軍事力と政治、経済的な影響力を自国のためのみに用いるのではなく、テロリストや独裁者の脅威から平和を守り、大国間の良好な関係を築き、自由で開かれた社会をすべての大陸に奨励することで、この平和を保ち、拡大させる」と云うものである。
云わんとするところは、まったく同じである。

なぜ、米国でキリスト教原理主義(福音派)が大きな影響力を持っているのか。
米国人の実に68パーセントが、悪魔がいることを信じているとの統計がある。ダーウィンの進化論を信じている人は、わずか28パーセントにすぎない。神様が、聖書に書いてあるとおり、1週間で宇宙を創造した。われわれ人間はサルから進化したのではない。最初から特別な存在として神様が創造したのだ、と信じている人の方がはるかに多く、48パーセントにも達する。
このようなアメリカ人の宗教気質が、米国内でキリスト教原理主義(福音派)を伸張させる背景になっている。

米国内におけるキリスト教原理主義者(福音派)は、7000万人前後とされる。その政治団体「キリスト教徒連合」(クリスチャン・コアリション)の会員数は200万人と言われている。
米国の人口が2億9千万人であるから、キリスト教原理主義者(福音派)は24~25%を占めることになる。ところが、この1/4の勢力が、政治においては極めて大きな力を持っているのである。
日本と違い、米国では本人が自ら有権者登録を行わない限り選挙権を得られない。
登録率は75%である。これに大統領選挙の投票率51.30%を掛けると、実際の投票率は38%強に過ぎない。日本の衆議院選挙などより、はるかに低いのである。
キリスト教原理主義者(福音派)は登録率も高く投票率も高い。したがって、人口の1/4の勢力が、実際の選挙では、より大きな威力を発揮することになるのである。投票率が低い選挙ほど、公明党=創価学会が力を発揮するのと同じ構図である。

ブッシュ政権の中枢を牛耳るネオコンは、トロツキスト(共産主義者)である東欧出身のユダヤ系移民を出自とする。もちろん今は、ユダヤ人でない者もいれば、左翼経験のない者の方が多い。しかし、根本に流れているのはトロツキズムを裏返しにした原理主義である。
ネオコンの狙いは、米国的価値観を世界に強制することと、イスラエルの中東支配成就の手伝いをアメリカにさせることでる。また、弱者を救済する立場であり、道徳に厳しい。
まさに、キリスト教原理主義(福音派)と相通じるのである。

こうして見ると、米国(ブッシュ政権)とアルカーイダの戦いは、ネオコン+キリスト教原理主義者(福音派)とイスラム原理主義者との戦いという構図になる。

もちろん、今回テロの舞台になった英国は、ネオコンでもなければキリスト教原理主義(福音派)でもない。ブレア政権は党(社民主義)である。しかし、「ブレアはブッシュのプードル」と英国内でも揶揄されるほどのブッシュ政権との一体ぶりが、今回の
テロを招いたのである。
もちろん、私はテロを肯定する立場ではない。日本が米国と同じ立場に立つのも、国益を考えれば当然である。
しかし、米国(ブッシュ政権)とアルカーイダの戦いが、ネオコン+キリスト教原理主義者(福音派)とイスラム原理主義者との戦いという色彩が強い以上、テロが収束することはない。
テロリストを生む温床とされる、中東の独裁・腐敗政権を打倒し、アラブの民を圧制と
貧困から解放することが重要なのではないか。

なお、「憎悪の連鎖」などと呼んで、ロシアにおけるチェチェン虐殺を同列においてはならない。チェチェン独立派のテロは、ロシアによる国家テロへの抵抗である。

関連記事1:ネオコンとブッシュ外交
関連記事2:米国はイランを攻撃するか
関連記事3:草の根のキリスト教右派

参考記事1:イスラム原理主義
参考記事2:ウンマ (イスラム)
参考記事3:クルアーン
参考記事4:ブッシュ・ドクトリン
参考記事5:ブッシュ大統領を支えるキリスト教右派の正体
参考記事6:ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記
参考記事7:アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)
参考記事8:米国の原理の下 今でも世界革命目指している
参考記事9:ネオコン
参考記事10:アメリカ合衆国大統領選挙

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ちゅら海は中・韓のゴミだらけ!

今日も週刊朝日7月15日号から。
朝日新聞は明らかに偏向しているが、週刊朝日やAERAは新聞とは少し違うようだ。
昨日の船橋洋一氏の記事にしろ、今から書こうとしているゴミの問題にしろ、中国の
イメージを損ねるのものだ。
AERAにも、人民元切り上げが中国経済の崩壊をもたらす可能性が高いという記事が、編集委員の署名入りで載っていたりする。
で、問題の週刊朝日の記事である。

iriomotejima沖縄八重山諸島の美しい海岸線が、中国や韓国などから流れてくる漂着ゴミに埋もれそうだ。その量は7年前の10倍になったとの
調査結果もある。景観だけでなく、貴重な動植物にも大きな脅威となっている。現地を歩いた。
週刊朝日の記事の冒頭は、以上の文章で始まる。

西表島は自然の宝庫で「東洋のガラパゴス」と呼ばれている。東京から約2千キロ、
沖縄本島から約400キロ離れている。
面積は県内では沖縄本島に次いで広く、うち約9割がジャングルである。国の特別天然記念物であるイリオモテヤマネコやカンムリワシが生息し、国内最大規模のマングローブの大群落や干潟など貴重な自然環境が存在している。
その西表島の美ら海(ちゅらうみ)が、中国や韓国からの漂着ゴミに埋もれそうになっているのである。発泡スチロールでできた浮き、プラスチック製のブイ、網などの漁具類、ペットボトルなどのプラスチック容器・・・
数える気力も起きないほどの大量のゴミが、流木とともに帯のように海岸線に沿って
連なっている。テレビやドラム缶もある。

これらのゴミはどこから流れ着いたのか?見慣れぬ漢字やハングル文字が目立つ。
「鮮橙汁」「緑茶」といったペットボトルや「瓢影」というシャンプーの容器に付いている
バーコードの番号は、いずれも中国のものだった。「八喜」というアイスクリームの容器には北京、「金鹿」というタバコには上海という標記がある。
ゴミの92%が外国からのものだ。外国製のゴミの内訳は、中国が62%、台湾17%、
韓国16%である。近年のゴミの激増は、中国からのものが急増したことによる。

ヤドカリやカニが発泡スチロールの破片を食べていると云う。植物連鎖の上位にいる
イリオモテヤマネコやカンムリワシがそれらを食べることになる。
西表島だけではない。八重山諸島全体が、中国を始めとする外国からのゴミで、豊かな自然環境を破壊されているのである。そして貴重な動植物がダメージを受ける。
以上、ちゅら海は中・韓のゴミだらけ!より編集して引用。

海にゴミを投棄するということは、社会的モラルが低いからである。社会的モラルの高低は、その国の教育水準と生活水準に比例すると云われる。そういう意味では、中国は未だ貧しく、教育水準も低いということであろう。
石垣島には冷蔵庫の扉や車のタイヤまで漂着していたと云う。東シナ海を漂流して
八重山諸島にまで多量のゴミが漂着するということは、膨大な量のゴミが海に投棄されていることを意味する。
香港でも、中国本土から渡ってきた住人が住んでいるアパートの下は怖くて歩けないという話を聞いたことがある。空から冷蔵庫が降ってくると云うのだ。

私が10年ほど前、賃貸マンションに住んでいたころ、隣に中国人のコンピューター技師一家が住んでいた。私の次女とそこの長女が同級生で交流があった。
彼によると、来日するまでは5年か10年で日本に追いつくと思っていた。しかし、日本の現実を見ると、中国は30年たっても日本に追いつけないと思うようになったと言っていた。
それほど中国全体のレベルは低いのである。1億円のベンツに乗る者がいれば、他方には1日1元(12~13円)しか稼げない者もいる。

しかし、漂着ゴミの問題は、中国のレベルが低いからと云って放っておけるものではない。週刊朝日の記事にもあるように、彼らが投棄したゴミで、いかに八重山諸島が汚染されているかを彼らに認識させるべきである。
外務省よ!たかがゴミなどと思ってはならない。

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2005/07/07

中国の呆れた本音

週刊朝日7月15日号に、船橋洋一氏の興味深い記事が載っている。
記事のタイトルは、「日本の常任理事国入り反対2千万人署名を運動する中国系米国人」

カリフォルニア州には華人系米国人が多く住み、これらが活発に「反日」活動をやって
いる。華人系団体が今、いちばん力を入れているのが「日本の常任理事国入り反対
キャンペーン」である。
4月の北京や上海で行われた「反日デモ」も、これが最大のテーマだった。実は、中国本土における「反日デモ」も、仕掛け人は、カリフォルニア州の華人系団体だったので
ある。
「第二次大戦史実維護会」と「世界抗日戦争史実維護会」と称する二つの団体である。米国の華字紙・「僑報」は、この春からこの問題を精力的に報道している。

上記の二団体のウェブを覗くと、次のような指導者のコメントが載っている。
*日本が歴史に真摯に直面し、南京虐殺、731部隊、慰安婦問題などを含む罪行を
認めない限り、日本を常任理事国にさせてはならない。
*日本政府は歴史を尊重し、その過去の行いを反省しないばかりか中国を侵略した
歴史も捏造しつつある。また、中国の海洋国土(東シナ海)をかすめ取ろうと企んで
いる。このような国が常任理事国になる権利はない。

2月28日に始めたインターネットを使ったオンライン反対署名は、今年3月末には1160万に達し、このうち1143万が中国本土からのものだった。この運動には280ものウエブサイトが参加した。
これらの団体の代表は、カリフォルニア州選出の2人の上院議員にも会い、日本の常任理事国入りに反対するのが、米国内のアジア人社会の総意である事を伝えた。
(要約・筆者)

何というむき出しのナショナリズム。何という横車。もう、こんな連中と、こんな連中に
感化された中国本土のバカどもを相手にしても仕方がない。
しかし、このような考え方が中国国内に浸透しているとすれば、極めて危険である。
事実を客観的に分析する、あるいは情勢を冷静に判断する、と云う姿勢が欠如して
いる。
これは、もうアジテージョンである。事実であるかなしかは関係なく、激烈な言葉でナショナリズムを煽り立てる。そして、このアジテーションに、中国本土の無分別な若者が
反応する。

ところで、船橋洋一氏は、日本の常任理事国入りに反対する中国の本音を、以下の
ように解説する。

・中国が、日本の常任理事国入りに反対するのは、日本が過去の歴史を反省していないからではない。
・東アジアを代表する大国は、中国一国で十分。日本は邪魔。
・歴史的に東アジアにおける超大国は中国一国であり、19世紀末以降その立場を失ったのは、例外的・変則事態である。
(要約・筆者)

つまり、中国は4000年の歴史において常に超大国であったし、今もそうあるべきである。19世紀後半からの百数十年は例外であり、本来の姿とはかけ離れた変則的事態であった。そう中国は考えている。
この指摘は「なるほど」と頷ける。中国の最近の動きは尋常ではない。中央アジアや
インドシナを己の影響下に組み込み、東シナ海や南シナ海を自らの内海にしようとしている。軍事力を拡大し、近代化を急いでいる。大国志向、覇権国家願望が強いので
ある。

おそらく、小泉首相が靖国参拝を止めても、中国が、日本の常任理事国入りを支持する立場に転換するとは考えられない、と船橋洋一氏は云う。

そして船橋洋一氏は続ける。
日本は、経済力だけの国から、経済力を政治力に転換しつつある(「普通の国」への
移行)。中国が、この日本の「普通の国」になろうとする努力を抑え付けようとするから日本の「反中」「嫌中」感情が醸成されると。
(要約・筆者)

もはや、日本人の「反中」「嫌中」感情が好転することはない。東アジアの大国は俺(中国)だけで、オマエ(日本)は黙ってカネだけ出しとけばよい、と云う態度では友好関係になれる筈がない。

船橋洋一氏は、中国が日本の常任理事国入りにこうまで反対する理由として、次のような理由も挙げる。

中国は、第二次大戦において、自らが大きな役割を果たしたと自負している。しかし、
それが欧米諸国に評価されていないことを恨んでいる。
欧米諸国は、中国が被った甚大な被害にも同情していない。米国も世界も「ノー・モア・ヒロシマ」と云うのに、「ノー・モア・ナンキン」とは誰も云ってくれない。原爆ドームは、
アウシュビッツのユダヤ人強制収用所とともに世界遺産(「負の遺産」)に指定されて
いるのに、南京虐殺は知られてもいなければ関心も払われていない。
このことに中国は我慢ならないのである。
第二次大戦に貢献し、大戦で甚大な被害を被ったからこそ中国は常任理事国になれているのであって、国連分担金とかODAと同列に扱ってもらっては困る。
(要約筆者)

つまり、中国は「反ファシズム」の戦いに貢献し、甚大な被害を被った。それに対し、
日本が国連分担金やODAを米国に次いで負担していることなど小さなことだ。そんな
ことで常任理事国になられてたまるか、と云うところであろう。
しかし、欧米諸国が第二次大戦において中国の果たした役割を評価しないのは、事実を見ているからである。日本は米国に負けたのであって、中国に負けたわけではない。
ニューヨークタイムスも、中国は、「中国が日本を敗北させた」という、事実とは異なる
歴史教育を行っていると批判している。これが、欧米の一般的認識なのである。

南京虐殺も同様である。
船橋洋一氏によると、米国の中国問題専門家・ピーター・グリーズ氏は、著書の中で、
『中国人の深層心理の中には、「ナンキンはヒロシマより被害が大きかった」ことを確かめたいという心理が働き、それが20万人の死者を出したヒロシマより大きな犠牲ということで30万人の犠牲という数字をもたらしているのではないか』
と述べている。
南京虐殺の数も、欧米は中国の主張を信用していないのだ。

これに対し、前出の華人系米国人の団体は、カリフォルニア州当局に働きかけて、カリフォルニアの高校生の世界史で「南京大虐殺」を教えるようガイダンスを出させている。
また、中国国内では、「南京大屠殺記念館」の敷地面積を3倍にし、世界文化遺産に
登録する運動が始まっている。
(船橋洋一氏の記事による)
日本は、中国による歴史の捏造を許してはならない。中国は世界的な華人ネットワークを使って歴史の捏造を行おうとしている。
外務省の在外公館も、新聞記事に対しては都度、反論しているようだが、そんな受身ではなく、もっと能動的に事実と日本の立場を広報して行くべきである。
それが国益を守ると云うことである。

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2005/07/06

深化する「悪の連合」

kokintoujpg私が「悪の連合」と名付けたSCO(注-1)が、その反米姿勢とブロック化の傾向をますます強めている。
以下は、5日、カザフスタンの首都アスタナで開かれたSCO首脳会議の内容を報道する産経新聞の記事である。

【モスクワ=内藤泰朗】ロシアと中国、中央アジア4カ国でつくる上海協力機構(SCO)の首脳会議が5日、カザフスタンの首都アスタナで開かれ、ウズベキスタンなど中央
アジアに展開する米軍の撤退時期を明確にすることを求めた首脳宣言を採択した。
会議はこのほか、反テロや反分離主義で連携強化をうたい、イラン、インド、パキスタンの3カ国を新オブザーバー国と認めた。

会議には、中露のほか、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの計6カ国の首脳が出席した。

プーチン大統領は、首脳宣言が「力で強引に制度を押し付けるのではなく、多様なモデルの発展に敬意を払い大切にしなければならないという加盟国の共通認識を示したものだ」と述べ、民主主義拡大に動く米国を暗に批判した。

一方で、イタル・タス通信は、米軍などの撤退時期の明示を求めた同首脳宣言が「最後通告ではない」とするロシア代表団筋の話を伝えた。

しかし、同通信は、ロシアのプリホチコ大統領補佐官の話として、米国がSCOにオブザーバー参加を求めたが、「機構の性格上適格ではない」として認められなかったとも
伝えており、SCO加盟国が米国の影響力排除に動いていることが浮き彫りになった。
会議はまた、「テロ・分離主義・過激主義に対する戦いに関する協力の理念」と題する決議など3文書も採択。

同理念は、現代の「脅威」として、テロ、分離主義、過激主義を挙げたうえで、各国の政治の不安定化をもたらすこれらの脅威と戦うため、「テロリストやテロ団体の共通一覧表」を作成し支援を行わないことなどで連携強化を求めている

独裁体制的な傾向が強いSCO加盟国が、反政府活動や独立運動などには今後、結束し、妥協しないで対抗していこうという姿勢を示したものだ。

ただ、中露両国を軸に米国排除の姿勢を鮮明にし始めたSCO首脳は今回、昨年1月にオブザーバーとなったモンゴルに加え、先の大統領選挙で保守強硬派が勝利した中東の大国イランなど3カ国を準加盟国に迎えた。世界への民主主義拡大に動き始めた
米国を牽制(けんせい)する狙いがあるものとみられるが、反テロ戦を戦う米軍に対する
撤退要求ともあいまって、今後、米国側がSCOへの警戒感を、さらに強めてくることは
避けられそうもない。

≪首脳宣言要旨≫

■反テロへ共通行動

1、SCOは効果的に機能しており、今回採択された「テロ・分離主義・過激主義に対する戦いに関する協力の理念」はSCOの発展する方向性を示している。

1、イラン、インド、パキスタンのオブザーバー参加は、SCOの多様な方向における発展形態の可能性を示した

1、SCOがさらに発展するためには将来、共通した外交方針を定める必要が
ある

1、SCOは、内政干渉を行わず、平等と相互尊敬の理念をもつ国々との関係を
強化し、国連との関係を最優先にしながら発展させていく

1、SCOは、アジア太平洋地域において、いかなる分断線が引かれることにも反対する。

1、SCOは、地域の安定化に貢献する。そのために、外交、治安、保安、国防機関などが協力し、地域の不安定化を阻止するために、ともに行動できるメカニズムを構築し、
反テロに向けた共通行動を実施していく。

1、SCO諸国は、アフガニスタンで作戦行動を行う反テロ連合国を支援してきた。だが、作戦が終了しつつあることを念頭に、連合国側が速やかに軍事基地の使用終了期限を明示することを望む。

1、SCOの拡大は、第三国を敵視したものではなく、ブロックの創設を目指したものではない。(内藤泰朗)

上海協力機構が首脳宣言 米の影響力排除に動く
(2005年7月6日 産経新聞)(太字は筆者)

>力で強引に制度を押し付けるのではなく、多様なモデルの発展に敬意を払い大切にしなければならないという加盟国の共通認識を示したものだ<

これは、ブッシュ・ドクトリン(注-2)に対する反発と恐れを、加盟国が共通して抱いて
いると云うことの吐露である。しかし、自国民を平気で虐殺する強権・腐敗体制に敬意など払えるわけがない。傲慢極まりない。人権や民主主義に正常な感覚を持っている者は、相手にしない。

>現代の「脅威」として、テロ、分離主義、過激主義を挙げたうえで、各国の政治の
不安定化をもたらすこれらの脅威と戦うため、「テロリストやテロ団体の共通一覧表」を作成し支援を行わないことなどで連携強化を求めている<

テロ、分離主義、過激主義・・・ロシアにおけるチェチェン、中国における新疆ウイグル・チベット・台湾、中央アジア諸国における民主化勢力・イスラム原理主義勢力を念頭に置いたものと思われる。
自身が侵略して虐殺を繰り返している地域や、強権・腐敗体制に対する民主化要求に、テロ、分離主義、過激主義と云うレッテルを貼って貶め、自らの行為と存在を正当化しようと云うわけだ。
一方的にレッテルを貼り付けて相手を貶め抹殺する。共産主義の常套手段である。
さすがは、現共産主義者と元共産主義者が集まった首脳会談である。正義を悪とし、悪を正義とするなんて、お手のものである。

>イラン、インド、パキスタンのオブザーバー参加は、SCOの多様な方向における発展形態の可能性を示した<

イランはともかくとして、インドとパキスタンがオブザーバーとはいえ参加したのは問題である。「世界最大の民主主義国家」と云われるインド、親米派であるパキスタン、この
両国の加盟は、強権・腐敗体制の国家の集まり、反米国家の集まり、と云うSCOの
イメージをカモフラージュするためのものである。
インドは、経済成長に伴う中央アジアにおける資源の確保が狙いであると云われる。
パキスタンも、仇敵であるインドの動きに対抗する必要性からだと思われる。
この両国を正式加盟国にしてはならない。

>SCOがさらに発展するためには将来、共通した外交方針を定める必要がある<

明らかにブロック化の動きである。

>SCOは、内政干渉を行わず、平等と相互尊敬の理念をもつ国々との関係を強化し、国連との関係を最優先にしながら発展させていく<

高らかなる「反米宣言」である。「悪の連合」諸国に「平等と相互尊敬の理念をもつ国々」とは?北朝鮮か?それとも韓国の盧武鉉政権か?アヘンの密栽培で生き延びているビルマの軍事独裁政権か?

>SCOの拡大は、第三国を敵視したものではなく、ブロックの創設を目指したものではない<

わざわざ、こういう文言を宣言に盛り込まなければならないと云うところが、「反米ブロック化」を強めていることの証である。

日本にとっては、要警戒の動きである。特に、SCOは中国がイニシアチブを取っている。機構の立ち上がりから力を入れており、事務局を北京に置いているほどである。

ウズベキスタンは、旧ソ連諸国の中にあって、ソ連離れが著しい国であった。ソ連が
主導する「CIS集団安保」にも加盟していないし、SCOにも当初は加盟していなかった。米国によるアフガン攻撃のときは、喜んで米国に基地を提供したほどである。
そのウズベキスタンを中露の側に追いやったのは米国である。
独裁政権のウズベキスタンとの友好よりも、「軍事力を積極的に行使し、自由や人権、民主主義、資本主義といった米国的価値観を世界に普及させる」と云う原則的立場を優先した結果である。
米国では、今、ウズベキスタンを非難する声が強まっているとされる。援助の削減も
検討しているようだ。
ウズベキスタンも、キリスト教会やキリスト教徒を、米国の手先として新たに弾圧し始めていると云う。

SCO=「悪の連合」が反米ブロックであることは明確である。しかし、中国にとっては、
それは反「日米同盟」である。米国は「悪の枢軸」を崩壊させた後は、「悪の連合」の
解体に動くであろう。
日本は、ロシアを除くSCOの総ての国(オブザーバー参加国を含む)に巨額のODAを
行っている。中国は別として、それらの国々に、ここで影響力を行使できなければ、
何のためのODAかと云うことになってしまう。
幸い、中央アジア諸国やインド、パキスタン、イランには、反米感情はあっても反日感情はない。それらの国々と中露との間に、クサビを打ち込む外交努力が必要なのでは
ないか。

日本が、中露と米国の間に立ってバランサーになる条件は皆無である。日米同盟の
旗幟を鮮明にするべきである。

(注-1):SCO(上海協力機構)
(注-2):ブッシュ・ドクトリン

関連記事1:悪の連合
関連記事2:胡錦濤とチェチェン虐殺

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2005/07/05

共産主義とは?

中国やロシアを支配している(支配していた)共産主義(マルクス主義)とは何か?今日は、これを記事にしたい。
私が若い頃、共産主義(マルクス主義)は理想であり、この思想を理解できない者は「バカ」扱いされた。しかし、最近の方は、よく知らないと思う。よって、敢て書くことに
した。
なお、時間とスペースが限られているので、その筋の方には不満が募る解説になると思う。ご容赦を!

共産主義(マルクス主義)とは、者が主人公の社会を目指す思想である。搾取も
抑圧もない、真に自由で平等な社会。人間が、もっとも人間らしく生きることのできる
社会。「一人は万人のために、万人は一人のために」生きる社会。「人は、能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」。
なんとも素晴らしいイデオロギーではないか?
マルクスは、資本主義の最終的段階が社会主義であり、その次に共産主義社会が
到来すると考えた。資本家階級と者階級のせめぎ合いの中で、搾取される側
(多数派)の階級が勝利し、者階級が生産手段を所有する状況が必然に
なる。

マルクスはユダヤ人である。ドイツで生まれ育った。当時のドイツは、「ゲットー」に代表されるように、最悪の「ユダヤ人差別国家」であった。また、新興資本主義国家であったため、最悪の条件下で者が酷使されていた。
マルクス主義は、このような状況下で生まれた。

このイデオロギーの背景にあるのは「ドイツ観念論」、とりわけフォイエルバッハの「唯物論」とヘーゲルの「唯神論」である。マルクスは、フォイエルバッハの「唯物論」は機械的で、ヘーゲルの「弁証法」は観念論的であると批判し、両者のなかから合理的核心を
取り出して「弁証法的唯物論」の基本を確立した。

私は、元々は「過激派」だった。今は対極にいる。が、「資本論」において解明された「価値の二重性」や「の二重性」、あるいは、「弁証法的唯物論」の考え方は、大いに勉強になったし、学問的にもその評価は定着している。
「弁証法的唯物論」とは、「世界の本質は自ら運動し発展する物質である。その運動の源泉は万物に内在する矛盾による対立物の闘争にあり、世界は質的な飛躍を含んで、不断に低次から高次の状態へと進む無限の発展過程であり、すべては科学と実践に
より解明される」と云うものである。
つまり、矛盾の相克が、次なる新たな世界を生み出すという考え方である。これは、
ある意味において正しい・・・と思う。
ただ、「世界の本質は自ら運動し発展する物質である」とする一面的捉え方は、この
思想の大きな欠陥でもある。

人類の理想を目指したイデオロギーが、なぜ「悪魔の思想」に堕してしまったのか?
それは、ユダヤ教やキリスト教の「唯一神」信仰に原因の一端がある。ユダヤ教の影響を強く受けたマルクス主義においては、「正か邪か」「白か黒か」と云う思考に陥ってしまうのである。
また、「共産主義社会」を、人類社会の歴史的発展段階の究極であり、科学で証明された「法則」であるとしたマルクスの後継者たちの罪も大きい。

マルクス主義が絶対であり、「共産主義社会」に至ることが、科学で証明された「法則」であれば、それに反する者は、「反動」であり「反革命」であり「反人類」であると云うことになってしまう。
「唯一神」信仰は、それ以外の「真理」を認めない。
だから、アイツは「反動だ」「反革命だ」・・・「敵だ!」「敵は抹殺しろ!」と云う短絡な
思考に支配されてしまうのである。

マルクスは、共産主義社会に至るには革命が必要であるとする。その革命は、「世界革命」であり「暴力革命」であり「プロレタリア独裁」である。革命は、「前衛」によるプロレタリア(者階級)の指導によって成就する。
ここにおける「プロレタリア独裁」と「前衛」による指導という考え方も、大きな落とし穴である。プロレタリア=者階級による独裁が、前衛=共産主義者による独裁に転化し、更にそれがスターリンや毛沢東と云った個人による独裁を生み出す。
スターリンや毛沢東の考え方や言動が「絶対的真理」であり、それに反する者は、
「反動」であり「反革命」であるとみなされて粛清される。

この世に「絶対的真理」」なんて存在しない。総ては相対的である。科学で証明された法則なんて、人間の営みの中には存在しない。
ただ、「正義」はある。「尊厳」もある。それは、個人にも国家にも。
その個人と国家を超越した思想、言い方を変えれば、それらを否定した思想が「マルクス主義」である。そこにおいては、宗教も「アヘン(麻薬)である」として否定される。
人間は「モノ」ではない。人間は科学では分析し切れない。不条理であり不合理な存在である。だから私たちは悩む。
「真理」が本当にあるのであれば、誰もが救われる。しかし、そんな単純な存在ではない、人間は。
私たちの前に示される「真理」は、常に不幸を呼び起こす。冗談抜きに、「オウム真理教」がそうである。「創価学会」がそうである。
社民党の土井高子らが、数々の証拠が挙がっていたにもかかわらず、『「北朝鮮による拉致」は捏造』と主張して譲らなかったのも、同じ思考回路による。

私は、「家族」を愛している。「日本」を愛している。その歴史に誇りを持っている。そして、「真理」や「社会正義」を強制する者たちを許さない。

参考1:価値の二重性
参考2:の二重性

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2005/07/04

悪の連合

私の昨日の記事「胡錦濤とチェチェン虐殺」に、masaさんと喜多龍之介さんからコメントをいただいた。どちらも、中露とウズベキスタンの関係に言及しておられた。
そうなのだ。今、世界には、「悪の連合」が築かれつつあるのだ。
ブッシュ大統領は、北朝鮮とイラクとイランの3国を「悪の枢軸」と呼んだ。その内の一つイラクのフセイン体制は、米国によって打倒された。残る北朝鮮とイランも、今の体制が長続きするとは思えない。いずれ「悪の枢軸」は崩壊する。
ところが、ここに来て「悪の枢軸」よりもっと危険な勢力が台頭して来た。「独裁」「腐敗」「虐殺」「反民主主義」「反米国」を軸として連携しようとする国々である。

「上海協力機構(SCO)」(注-1)。加盟国は、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6ヶ国である。
2001年6月のSCO設立に関する各国大統領・国家主席による共同宣言では、
①加盟国間の相互信頼強化
②地域安全保障協力
③経済、科学技術、文化、教育、電力・エネルギー、運輸、環境保護の分野での協力
が、同機構設立の目的として謳われている。

ウズベキスタンは、この5月、反政府暴動を起こした市民たちを軍を動員して虐殺した。その数は400人とも500人以上とも云われるが、はっきりしない。徹底した情報統制が敷かれているのと、空軍の輸送機で死体をどこかに運んだとされるなど、当局による
隠蔽工作が激しいからだ。
この国家権力による、無抵抗な市民や子供まで殺害する残虐な行為に、欧米諸国では非難の声が高まった。ところが、ロシアは、さっそくウズベキスタン当局の「イスラム
過激派との戦い」を支持する声明を出し、中国もそれに続いて支持を表明した。しかも中国は、あろうことか、事件後初の外遊先として訪れたカリモフを21発の礼砲と赤絨毯で大歓迎したのである。
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そのウズベキスタンでは、更なる暴虐が進行している。

【モスクワ=古本朗】多数の犠牲者を生んだ5月の暴動鎮圧事件を巡って欧米の非難を浴びる中央アジア・ウズベキスタンのカリモフ政権が、新たにプロテスタント系教会に対する弾圧に乗り出した模様だ。

警察幹部の1人は「キリスト教徒は米国に魂を売ったので射殺する」と信者を脅したと
報じられており、政権が、教会と米政府、米民間団体とのつながりを疑い始めた可能性もある。

中央アジア情報の専門サイト「フェルガナRu」が3日までに伝えたところによると、首都
タシケントに近いアングレン市など3都市で教会が閉鎖された。タシケントでは先月、
牧師、信者計20人が警察に尋問され、うち4人が殴るけるの暴行を受けた。19歳の
男性信者は警官や留置場の同房者たちにより、暴行や拷問を受け、信仰を捨てるよう
強要された。
ウズベク、キリスト教弾圧…政権が米との関連警戒か
(2005年7月3日 読売新聞)

ウズベキスタンのカリモフは、元々はソ連共産党の幹部だった。カザフスタンのナザルバエフ、タジキスタンのラフモノフも、元ソ連共産党の幹部であり、その強権体質と国家の私物化はカリモフと同じである。キルギスだけが、3月のチューリップ革命(注-2)で政権が変わった。
しかし、そのキルギスも、CIS集団安全保障条約(注-3)加盟国と、上海協力機構加盟国の部隊の駐留を希望している。

中国は、東アジアにおいて米国と対峙する自らの背後を固めようとしている。ロシアは、欧州における影響力の減退を中央アジアで補い、中国とリンクすることで増大する米国の圧力をかわそうとしている。もちろん、中国にとっては、中央アジアにおける原油や
各種金属などの天然資源を確保することも大きな目的である。
中央アジア諸国は、ロシアや中国との結びつきを強めることによって、グルジアやウクライナで見られたような欧米諸国の介入を排除し、現在の強権支配体制を維持しようと
している。
要するに、自らの利益のためであれば、自国民を虐殺しようが、一部の支配層が国家の富を収奪しようがお構いなしなのである。

まったく、よくぞ「目クソ・鼻クソ」みたいな国が、こうも集まったものだ。「上海協力機構(SCO)」=「悪の連合」を解体しなければならない。
日本は、中央アジア諸国に巨額のODAを供与している。こういうときこそ、その力を外交に生かさなければ、国民の税金をドブに捨てることになる。
なお、パキスタン、イラン、インドもオブザーバー参加を検討していると云う。日本は、
これらの国々とも、ODAを含めて経済的に密接な関係にある。もっと腰の据わったダイナミックな外交を展開しないと、中国にやられてしまうぞ!

(注-1):上海協力機構(SCO)
(注-2):チューリップ革命
(注-3):CIS集団安全保障条約
CIS(独立国家共同体)加盟12カ国のうち、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6カ国が加盟している。

関連記事1:深化する「悪の連合」
関連記事2:胡錦濤とチェチェン虐殺

参考記事1:上海協力機構首脳会議の議題について 外交部
参考記事2:経済成長を背景に高まる市場性(カザフスタン)
参考記事3:外交部:キルギスへの派兵・駐留に慎重な構え
参考記事4:Uzbek leader seeks China support
参考記事5:類は友を呼ぶ ウズベキスタン&中華人民共和国

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(追記)
【モスクワ=内藤泰朗】親ロシア派のチェチェン共和国政府が、チェチェン民間人の大量虐殺に露連邦軍が関与した疑いがあるとの批判を始めた。チェチェン側は「犯罪」に
かかわった露連邦軍の共和国からの早期撤退を促すことで、政治的に分裂した共和国内の求心力を生み出す狙いとみられるが、ロシア側は、チェチェン共和国政府がロシアから事実上の「独立」状態を勝ち取る戦術に出たものとみて、警戒を強めている。

チェチェン共和国政府のヌハジエフ人権委員長は先週、複数のメディアとのインタビューで、共和国内で多数の住民が集団で埋められた場所が52カ所あると言明。そのうえで「連邦軍に拘束され行方不明となった多数の住民が含まれる可能性が高い」と述べ、ロシア軍がチェチェン市民の大量虐殺にかかわった可能性があると間接的に非難した。

同委員長によると、遺体の数は未確認だが、行方不明者は1999年末に始まった第二次チェチェン紛争中に「反テロ戦」の名の下に行われた「ザチストカ(浄化作戦)」で発生し、その数は5万-6万人にのぼるとされ、「チェチェン人なら誰でも、親族に行方不明者を抱えている」という。

チェチェン共和国政府は、今後の自治権をめぐりロシア側と協議を重ねているが、この時期にロシア軍のチェチェン人大量虐殺への関与を示唆したのは、11月に予定する
共和国議会選挙をにらんだ動きだとみられる。「民族の悲願」である露軍撤退を実現
させることで、「ロシアの傀儡(かいらい)」とのイメージを薄めることが政治的に重要と
なるからだ。
(後略)
チェチェン親露政府 露軍撤退促し独立模索 大量虐殺関与を非難
(6月23日 産経新聞)

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2005/07/03

胡錦濤とチェチェン虐殺

ロシアの北オセチア共和国で起きた「小学校襲撃・人質事件」を覚えておられる方も
多いと思う。小学生やその親などに多数の犠牲者が出た。
その犯人は「チェチェン独立派」であるとされる。報道は「チェチェン独立派」=テロリスト=極悪人と云う基調で書かれたものが多い。果たしてそうであろうか。
以下は、ロシア軍による、チェチェン共和国に対する軍事侵攻を批判する立場に立つ
サイトからの引用である。

「対テロ戦争」を声高に叫ぶものこそ、真のテロ推進者かもしれない――。このような
疑問をもって事態を冷静に見る必要もあるのではないか。

ロシアの北オセチア共和国の学校人質事件では、とてつもない数の命が奪われた。
ロシア当局の発表はもちろん、日本の報道でも「チェチェン独立派の犯行」「独立派の
バサーエフ司令官が関与しているという」「チェチェンで夫を失った黒服の女たち」・・・と、まことしやかな情報を流している。その真偽については、今のところわからない。
現段階では、一連のテロの根源には何があるかが最重要である。チェチェンで何が
起こっているのか、ということだ。

チェチェンはロシアの陸続きの植民地であり、何百年にもわたってロシアの支配と弾圧を受けつづけている。最終的にロシアに武力併合されるに至った50年におよぶカフカス戦争では、全民族の約半数が犠牲になった。

また第二次大戦中の1944年には、ナチス・ドイツへ協力したというレッテルを貼られ、
民族丸ごと貨車に詰め込まれて中央アジアのカザフスタンに強制移住させられた。
12年後に故郷への帰還を許されるも、生きて故郷の土を踏めたものは、3分の1しか
いなかったという。

過去に人口の半分以上を失うほどの弾圧を2回も受けていることになる。そして91年にチェチェンが独立宣言したことに端を発する現在の戦争(94年にロシア軍が侵攻)は、
3回目のジェノサイド=大量虐殺にあたる。

百万人に満たない小国で、すでに犠牲者は20万人以上といわれる。北オセチアでの
事件の残虐性に世界中の目がくぎ付けになっているが、もし、このような事件が300回も400回も、日本の岩手県くらいの範囲で起きたことを想像してもらいたい。それがチェチェンの現状である。

プーチン・ロシア大統領の言う「対テロ戦争」どころか、この戦争は、チェチェン市民を
狙った「対市民戦争」と言える。

無差別の爆撃と砲撃は言うまでもなく、最大の問題は、日本でもまれに報道される
「掃討作戦」の中身だ。全土を占領しているロシア軍は、特定の村を包囲し、一斉に
民家に押し入る。金目の物を略奪し、たとえば80歳以上の老人を刺し殺したこともある。女性を強姦する事件が後をたたない。

さらに、たいした理由もなく、住民を拉致し、収容所に連行。ここでさまざまな拷問が
行なわれる。ロシア人ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤの『チェチェンやめられない戦争』(NHK出版)によれば、ゲリラを家に泊めた容疑で62歳の女性が深さ1メートル20センチくらいの穴に10日以上も閉じ込められ、電機拷問を受けたり、糞尿入りバケツを口にくわえて階段を何度も上り下りさせられた若い女性もいる。

あるいは、椅子に座らされて座面の下に手錠でつながれる。ガスマスクをかぶせられて吸入管を閉じられる。すると苦しさに耐えかねて、必死で手錠をはずそうとするため手首に深い傷を負う・・・

ロシア軍はチェチェン人を逮捕すると家族に法外な身代金を要求し、支払えなければ
拷問にかける。死亡した場合には遺体引渡し料金を要求するのだ。

私自身、現地取材で何度もこのような被害にあった人やその家族から話を聞いたが、身代金は高いケースで6000ドルほどになる。これは国際人権団体のヒューマンライツ・ウォッチなどの調査とほぼ一致する。
「対テロ戦争」を声高に叫ぶものこそより引用

今回、チェチェンでロシア軍が、いかに残虐な行為を恒常的に働いているかを記事にしたのは、ロシアとプーチンに対する怒りだけではない。下記の記事を読んだからである。

胡主席は会談後、中国が陳水扁政権の独立志向を懸念する「台湾問題」と、ロシアが国際的な非難にさらされる「チェチェン戦争」を巡り、中露が外交面の「相互支援体制を強化」することで合意したと表明した。
(後略)
中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意
( 2005年 7月 1日 読売新聞)

歴史上、一度も中共の支配を受けたことのない「台湾独立問題」と、ロシア軍による
人権侵害で国際的な非難にさらされる「チェチェン独立問題」を同列視するという胡錦濤の独善と人権感覚の希薄さ。己の利益のためであれば、正義を悪とし、悪を正義とする信じがたい政治感覚。
確かにロシアは「チェチェン独立派」をテロリストと規定している。しかし、チェチェン人の自爆テロ犯の大半は、夫や恋人をロシア軍に虐殺された女性なのだ。その、ロシアによる国家テロを公然と支持し、あまつさえ「台湾独立派」をテロリストに貶める。
「対テロ戦争」を第一の政治目標に掲げるブッシュ政権でさえ、「チェチェン戦争」は
「不公正な戦争」とみなしている。肯定したのは、「9.11同時テロ」の直後だけだ。

胡錦濤の独善と人権感覚の希薄さ、正義を悪とし、悪を正義とする信じがたい政治感覚が露になったのは、今回だけではない。
胡錦濤は、前回のプーチンとの会談でも同様の言動を行っている。大戦末期のソ連に
よる対日参戦と、日本兵のシベリア抑留を賛美し、ロシアに感謝しているのだ。

>対独戦勝60周年記念式典出席のため訪露している中国の胡錦濤主席は9日、プーチン大統領と会談し、抗日戦争で、「(旧)ソ連は日本の侵略者に対する中国の闘争に貢献してくれた。中国人民はこのことを忘れない」と語った。
(後略)
『胡主席、旧ソ連の対日参戦を高く評価「抗日に貢献」』
(2005年5月9日 読売新聞)

このような指導者と、このような指導者が率いる国が日本の友好国になれる筈がない。
今回の動きは、ロシアとの間で、「大規模な合同軍事演習」を来月実施することで一致したことと併せて、台湾独立を巡る米国とのパワーゲームの一環であろう。
中露が大規模演習 来月 台湾武力侵攻を想定か
(2005年7月3日 産経新聞)
しかし、世界全体のパワーバランスを見失った、目先しか見ていない動きは、必ずや
手痛いしっぺ返しを食らうであろう。

関連記事1:悪の連合
関連記事2:深化する「悪の連合」

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2005/07/02

韓国人スリ団の匂いの素

東京都内で起きた韓国人スリ団によるとみられるスリ被害が、6月末までの半年間で750件に上り、昨年同期の469件と比べ約6割も増えていることが2日、警視庁捜査3課の調べでわかった。

先月28日には、一日だけで10件もの犯行が繰り返された。同課では、以前の武装スリ団が、職務質問された時の防衛策として“非武装化”したうえで、今まで以上に活動を活発化させているとみている。

韓国人スリ団は、バッグやスーツをカミソリで切るほか、数人で被害者を取り囲み、1人が小銭などを落として注意をそらしたすきに財布などを盗む手口が特徴。ここ数年は、逃走する際の威嚇用の包丁やスタンガン、催涙スプレーを隠し持った武装スリ団が、
東京や大阪などの大都市で暗躍していた。

しかし、昨年6月に大田区の東急・田園調布駅構内で、スリ団が包丁を振り回して
逃走、乗客や警察官ら8人がけがを負った事件をきっかけに、警視庁が集中取り締まりを実施。その結果、それまで月平均約80件発生していた韓国人スリ団によるとみられる被害件数は、翌7月に16件、8月は7件にまで激減した。

ところが、昨年秋ごろから再び被害が目立ち始め、9月は158件、10月は197件と急増。今年1月には、韓国人スリ団の統計を取り始めた2002年1月以降、最悪の252件の
被害が確認された。

捜査幹部によると、「昨秋以降に検挙したスリ団の大半が武器を携帯していなかった」という。しかし、犯行自体は活発化しており、先月28日には、韓国人スリ団の被害が
10件も続けて発生した。

この日は、朝のラッシュ時にJR山手線上野―田町駅間の電車内で、男性(57)がスーツのポケットから現金約2万2000円をすりとられるなど、同線や京浜東北線で計6件の被害が発生。夕方には墨田区や日野市のスーパーなどで、買い物客らが、スリ団の
メンバーが小銭を落としたのに気を取られているうちに、バッグをカミソリで切られ、財布などが盗まれる被害が相次いだ。

韓国人スリ団の非武装化について、捜査幹部は「スリ団の間で『武器を持っていると、職務質問を受けた時に、逮捕されやすくなる』という情報が出回っている」と指摘。警視庁では今後、夏休みでにぎわう行楽地や繁華街などで警戒を強める。
都内で韓国スリ団暗躍、職質対策に“非武装化”で対抗
(2005年7月2日 読売新聞)

私は、「軍事独裁政権が相応しい国」の中で「武装すり団たちは、仲間が逮捕されると一時的に犯行を控え、しばらくすると再び暗躍しだすのが特徴というから、またぞろ犯行を開始するかもしれない。要注意である」と書いた。
やはり、そのとおりの事態になった。今回は武器を持っていないと云う。前回の経験で「職務質問」対策を学習したというわけだ。前回は、首都圏で摘発されると、関西圏に
移動した。首都圏の方はもちろん、関西圏の方も要注意である。くれぐれも警戒を怠らないようにしてほしい。

東京には、旧来の「在日」とは違う韓国人コミュニティがある。80年代のバブル時代
以降に日本にやって来た連中である。
歌舞伎町に隣接する大久保は、まるで韓国と見まがうほどである。あふれるハングル文字。飛び交う韓国語の会話。
ブティックやドラッグストアまでハングルで表記されているのだから驚きである。スーパーの食材から「ホカ弁」まで韓国なのだ。東京周辺の方は、一度見学に行ってみたら
よい。ビックリすると思う。
御徒町には韓国クラブがいっぱいあるし、赤坂見附には韓国人が経営する焼肉屋が
何十軒も軒を連ねている。大久保の韓国人コミュニティやこれらの店が、韓国人不法
在留者の温床になっているのは間違いない。日本語が通じない店員やホステスが
たくさんいるのだ。
そして、これらを足場にして、韓国人スリ団が暗躍している可能性が高い。なぜ、警視庁は、韓国クラブにガサ入れをしないのであろうか?入管法に違反している韓国人が
いっぱいいる筈なのに。
あまり強硬なことをやると、韓国が反発すると思って遠慮しているわけではあるまい。
臭い匂いは素から絶たなければダメなのだ。
警視総監殿。大久保を一回視察してみてください。

関連記事:軍事独裁政権が相応しい国

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2005/07/01

中国の笑える現実

いつも硬い話ばかりを書いているので、今日は少しくだけた話題を記事にしたい。
私は、自宅から15kmほど離れた職場に車で通勤している。先日、酒を少々飲んだので、帰宅の足にタクシーを利用した。
そのときのタクシードライバー氏が話好きで、道中、約40分間、いろんな話を聞いた。
中でも面白かったのが中国に関する話である。
このタクシードライバー氏は63歳で、既に年金をもらっていると云う。そして、土、日、祭日の、正社員の出勤率が悪いときだけアルバイトでタクシードライバーをやっているのである。ちなみに、私の職場は土、日、祭日は仕事である。

このタクシードライバー氏の本業を聞いて、私はビックリした。なんと、上海で日本語
学校を経営しているのである。奥さんは31歳の中国人。スタイルが良くて綺麗だそうである。
3ヶ月中国に滞在して、1ヶ月は日本に帰る、そういう往復生活をしている。タクシードライバーは、片手間の仕事なのである。
そのタクシードライバー氏から聞いた中国のオモロイ話。

①中国人はカナダに入国できない。
去年の年末、奥さん孝行をしようとして、奥さんが希望していたカナダ旅行を計画した。で、大使館に査証(ビザ)の申請に行くと、「中国人は、すぐに行方不明になるからダメだ」と言われた。結婚しても奥さんは中国籍である。
「妻は中国籍でも私は日本人ですよ、夫婦なんですよ」と申し立てたがダメだったそうである。

日本政府は、中国に対する「団体観光ビザ」の発給対象地域を大幅に拡大しようとしているのに、「中国人は、すぐに行方不明になるからダメだ」なんて、カナダは、そんなに厳しいのだろうか?
日本にいる中国人の極悪ぶりを見れば、カナダ政府がそうする気持はよく解りますが・・・

②汚い紙幣。
人民元紙幣は、汚くて触るのも嫌になるそうである。何故かというと、銀行を信用していないからカネを銀行に預けない。だから、いつまでたっても新紙幣に切り変わらないのだそうである。
紙幣の交換くらいは、銀行を信用しているかどうかと関係ないと思うのだが?中国人が単に不潔なだけではないのか?

③食器が汚くて食堂に入れない。
一般の食堂は、食器も箸も汚くて不潔で、料理がうまい、まずいの前に食欲をなくす
そうである。いくら奥さんに所望されても、中華料理は一流レストランでしか食べないとのこと。

④釣銭を投げてよこす。
一般の食堂に入らないのは、食器と箸が汚くて不潔であるだけではない。勘定を済ませた後、店員が、「ほれっ」といった感じで釣銭を投げてよこすことも我慢がならないと
云うのである。
サービス業という感覚が欠如しているのであろう。

⑤水が出ない水洗トイレ
一流ホテルでもトイレの水が出なかったり、シャワーが使えなかったりする。ホテルの
部屋が臭くなって気持ちが悪くなったそうである。

筆者がニューヨークの三流ホテルに泊まったときも、部屋の電話が使えず、シャワーも出なかったことがある。中国では、一流ホテルでもそういうことがあると云うことか。

⑥車の運転ができない。
中国では、平気で信号を無視するそうである。渋滞していると、道路脇の公園を走り抜けたりする。国際免許があっても怖くて運転できないと云うのだ。
ところで、中国では、国際免許は通用するのだろうか?

⑦田舎には行きたくない。
この話題が、タクシードライバー氏の話の中で、いちばんの衝撃だった。
「田舎に行くと大便用トイレにドアがない。ひどい所になると仕切りさえない。細い溝があるだけ。中国人は、その溝を跨いでしゃがみ込み、用を足す」と云うのである。
つまり、田舎に行くと、他人の尻を眼前にしながら、逆に言えば他人の眼前に自らの尻を曝しながら用を足さなければならない破目に陥るのである。
「それで平気なのか?」と訊くと、「しゃがみ込んで新聞なんかを読んでます。平然としたものです」との答えが返ってきた。そして、「そんなトイレで、男女共用の所もあるんですよ」と付け加えた。
想像を絶する光景である。タクシードライバー氏も用を足せなかったそうである。

私の父が北支で戦っていたことは既に記した。当時、母も長女(姉)と一緒に北京に
住んでいた。
その母の、「中国人は街路で平気で大便をする。それを収集する係もいた。背中に籠を担いで」と云う話を思い出した。
当時は信じられなかったが、排泄行為における羞恥心が違うのであろう、絶望的なまでに!

⑧愛はない、カネだけ。
「若い奥さんでいいね」と言ったら、「カネだけですよ」と云う答えが返ってきた。夫婦の絆は、カネとセックスだけだと云う。
ある意味、うらやましいと思った。日本では、そうはいかないもんね。

⑨北は綺麗で、南はブス。
タクシードライバー氏によると、「華北出身の女は、色白で背が高く美人である」が、
「華南の女は背が低く、色が黒くてブスで、同じ民族とは思えない」そうである。

まあ、華北と華南では、歴史も違えば言葉も違う。食べ物も違えば文化も違う。通訳がいなければ言葉が通じないと云う。
狭い日本でも、鹿児島と秋田ではまったく違う。私の母親は鹿児島美人だが、秋田ではブスだろう。
中国の多様性、地域社会の異質性がよく解る話であった。
ちなみに、タクシードライバー氏の奥様は、華北出身の典型的な美人だそうである。
ごちそうさま。

なお、反日デモが全盛のころは日本にいたそうで、実情を聞くことはできなかった。

ところで、こんな国で、オリンピックや万博が開催できるのであろうか?

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