普通の国になる曲がり角

私は、これまで、小泉内閣になって「日本の外交は明らかに変わった」と書いた。
対等な主権国家としての関係を模索する動きは、村山内閣の土下座外交に対する
反動として、1990年代後半からあった。そして1998年の「江沢民来日」を転機として、
その動きが大きな流れになった。
小泉純一郎という、従来にない個性を持った政治家が総理大臣になることによって、
その流れは主流になった。
その中核を成すのが、安倍晋三幹事長代理であり、町村信孝外相であり、中川昭一
経産相である。

小泉首相、町村外相、安部幹事長代理は、中国では「極右政治家」に分類されているらしい。小泉、町村、中川、安倍の四氏は、私が云うところの、世間知らず、人間知らず、苦労知らずの「三知らず」・世襲政治家の典型である。こういうタイプは、人間的には余り好きではない。しかし、寝業を得意とする守旧派と違って、変なしがらみに囚われることなく信念を貫くという姿勢は評価できる。

以下に、産経新聞の記事を2本、朝日新聞の記事を1本掲載する。旧来の日本外交を牛耳ってきた守旧派と、彼らの違いが如実に解る。
今、まさに日本の外交は、「普通の国」になるための曲がり角に差しかかっている。この角を曲がり切らねばならない。守旧派に政権を渡すようなことがあってはならない。

①
自民党親中派の代表格である加藤紘一元幹事長と対中強硬派の安倍晋三幹事長
代理が27日夕、ＴＢＳの報道番組にそろって出演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐり激しい応酬を繰り広げた。

加藤氏は、Ａ級戦犯合祀（ごうし）への中国の反発を踏まえ「首相は（戦没者への）個人の気持ちと外交判断の両方を考えなければならない。靖国問題が解決すれば日中問題の7割は打開される」と参拝中止の必要性を強調。

安倍氏は中国が国内の反日機運を共産党政権の維持に利用していると指摘し「参拝をやめても（日中関係は）一時的な小康状態しか得られない」と参拝継続を主張した。

「ポスト小泉」候補ともされる安倍氏が「国のために命を落とした人に祈りをささげる義務を投げ出すのならばリーダーの資格はない」と次期首相も参拝を続けるべきだとの持論を展開したのに対し、加藤氏は「ナショナリズムを沸き立たせて政治をやろうとしたら
ブーメランのように必ず自分に戻ってくる。危ない話だ」と指摘した。（共同）

靖国問題で激しい応酬　加藤、安倍両氏が「対決」
（2005年7月28日　産経新聞）

「靖国問題が解決すれば日中問題の7割は打開される」という加藤紘一氏の発言の
根拠は何なのだろう？小泉首相が靖国参拝を止めても、中共政府は日本の常任理事国入りには絶対に賛成しない。東シナ海のガス田開発や尖閣列島領有問題で譲歩することも絶対にない。反日教育も絶対に改めない。
せいぜい、日本に対する非難の回数が減るくらいである。加藤紘一氏は、中共政府の非難の回数を3割に減らすために首相の靖国参拝を止めろというのか！そのことによって我が国に何の得があるというのだ。

安倍氏が、中国が国内の反日機運を共産党政権の維持に利用していると指摘し「参拝をやめても（日中関係は）一時的な小康状態しか得られない」と参拝継続を主張した、のは至極当然の認識である。
加藤紘一氏の「ナショナリズムを沸き立たせて政治をやろうとしたらブーメランのように必ず自分に戻ってくる。危ない話だ」という発言も本末転倒である。これを「天に唾する」と云う。中共政府にこそ、その言葉を投げかけるべきである。

知らない方も多いと思うが、加藤紘一氏は東大時代に左翼思想の洗礼を受け、極左のシンパ（共鳴者）だった男である。自ら「若かりし日に受けた影響を完全に払拭できていない面がある」と述懐していたのを聞いたことがある。
こういう男を、政治に影響力を行使できる立場に立たせるべきではない。おそらく、小泉－町村－中川のトリオでなければ、東シナ海のガス田試掘権を帝国石油に許可することなどできなかったと思う。
案の定、外務省の「チャイナスクール」（注1）は猛烈に反対したそうである。「中国海軍が出てくると・・・」。それを押し切ったのが、町村外相－中川経産相のコンビだった。
町村外相は、「チャイナスクール」出身の阿南惟茂中国大使に代えて、「チャイナスクール」とは関係のない飯村豊インドネシア大使を後任に起用するそうである。遅きに失した感はあるが、当然の人事である。

②
元自民党幹事長の野中広務（のなか・ひろむ）氏は27日、松山市の松山大で開かれた愛媛県日中友好協会のシンポジウムで講演し、小泉純一郎首相の就任後、日中間で首脳の往来が一度もないことに対し「日中友好の閉ざされた状況を打開するには首相に辞めてもらうしか道はない。それほど大きな傷を残した」と批判した。

野中氏は首相の靖国神社参拝が日中関係をぎくしゃくさせているとの認識を示し「A級戦犯が合祀（ごうし）されて以来、天皇は靖国神社にお参りすることをやめた。極東裁判を正当なものとしたサンフランシスコ講和条約がいかに厳粛であるかを天皇家が一番
深刻に考えている」と指摘。「政府は謙虚に過去の過ちを認め、戦争の傷跡を修復し、友好親善を築いていく努力をしなければならない」と述べた。（共同）

日中関係打開に首相辞任を　講演で野中元自民幹事長
(2005年7月27日　産経新聞)

野中広務氏は、「日中友好の閉ざされた状況を打開するには首相に辞めてもらうしか
道はない。それほど大きな傷を残した」と云うが、氏が主張する「日中友好」とは何かをまず問いたい。
中共政府に非難されると頭を下げ、「お詫びにもっとODAを出しましょう」と云うのが
「日中友好」なのか？
「政府は謙虚に過去の過ちを認め、戦争の傷跡を修復し、友好親善を築いていく努力をしなければならない」と云うが、既に何度もお詫びしたではないか！野中氏自身が主導した1995年の「村山談話」は、いったい何だったのか？

「A級戦犯が合祀（ごうし）されて以来、天皇は靖国神社にお参りすることをやめた。
極東裁判を正当なものとしたサンフランシスコ講和条約がいかに厳粛であるかを天皇家が一番深刻に考えている」という発言に至っては、天皇の完全な政治利用である。常軌を逸していると言わざるを得ない。

野中広務氏は「被差別部落」出身である。かといって、「解放同盟」や「同和会」と繋がりがあるわけではない。むしろ彼らに対しては批判的な立場にいる。
ただ、出自がそうであるだけに、差別に対する怒りや弱者に対する憐憫の情が極めて強い。だから保守政治家でありながら、当時の京都の革新知事・蜷川虎三と近く、土井高子元社民党委員長とも信頼関係がある。
差別に対する怒りや弱者に対する憐憫の情が強いのは悪いことではない。しかし、
その度が過ぎて、北朝鮮の錦繍山記念宮殿を訪問した際に以下のような記帳をするのはいかがなものか。

「ご生前中に三度にわたりご会見の栄を得ましたことに感謝し、金日成主席閣下の不滅の遺徳が、朝鮮民主主義人民共和国の永遠の発展と日本国との友好発展の上に、大いなるお導きを願い、永久不変万年長寿をお祈りします」

つまり、加藤紘一氏も野中広務氏も、本来は保守の政治家ではないのである。選挙基盤の関係や自らを取り巻く政治環境から保守を選択したに過ぎない。どちらかといえば「中道左派」の政治家である。
ただ、欧米ではリベラルであろうが中道左派であろうが、「国益を守る」という点では
一致するのに、日本のリベラルや中道左派は「売国」に動く。情けないかぎりである。

③
訪米中の町村外相は27日午後（日本時間28日未明）、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本が国連安保理の常任理事国入りを果たせなかった場合、現在約20％を
拠出している国連への分担金を減らすべきだとの意見が国内に広がるおそれがある
との見方を示した。
安保理の枠組み拡大に関する、日本やドイツなど4カ国（G4）とアフリカ連合（AU）の
決議案一本化が迷走する中、これに反対する国々を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

町村外相は会見で、分担金の拠出額を削減すべきだという意見が日本国内にあることを紹介したうえで、「もし日本が常任理事国入りに失敗すれば、その声が急速に広まることは容易に想像できる」と述べた。ただ、「日本政府としての方針ではない」と付け加えた。

また、町村外相とライス米国務長官が28日午前（日本時間28日夜）にワシントンで会談することが決まった。外相はG4の動きなどについて説明し、米国の理解を得たい考えだ。

常任理入り果たせないと「分担金へ不満広がる」町村外相
（2005年7月28日　朝日新聞）

町村外相の「もし日本が常任理事国入りに失敗すれば、（分担金の拠出額を削減すべきだという）声が急速に広まることは容易に想像できる」という発言は、時宜を得たものである。私も常々そう考えていた。
現在の日本の分担率は、EUの3大国（独、英、仏）の合計（20.8％）とあまり変わらない。アメリカを除く現常任理事国4ヶ国（英、仏、中、露）の合計（15.3％）をはるかに上回っている。
国連分担金ばかりではない。PKO予算においても約20%を分担している。ここにおいても日本の分担率は、米国を除く常任理事国4カ国の分担率の合計（18.4％）よりも大きいのである。

（以下、拙記事「日本の常任理事国入りについて」より引用）
だからといって、私が「日本の常任理事国入りを支持する」のは、分担金が米国についで第2位だからという単純な理由ではない。
私が、そう主張するのは、
①国連憲章第107条の、いわゆる「旧敵国条項」（注2）の削除が、安全保障理事会
(戦勝国クラブ）の思惑で未だ実現していないからであり、
②憲法前文にあるように「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めている 国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」からである。

第2位の分担金を課され、それを受け入れざるを得ないということは、日本の存在が、
それだけ国際政治と国際経済において大きくなっているということである。それに加えて、第2次大戦後日本は、一度も武力を行使したことがない（現常任理事国は、すべての国が戦後、侵略行為を行っている）。
（中略）
にもかかわらず日本は、PKO計画を決定する安全保障理事会に議席を有していない。その費用の5分の1もの巨額な資金負担を強いられながら、その使途に関与できない。これでは、国民（納税者）に対してAccountability（説明責任）を果たしていないことに
なる。
やはり、カネも出すが口も出すのが国民に対しても、世界に対しても責任ある国家としての態度なのではないか。（引用終わり）

以上の理由で、私は日本の常任理事国入りを断固支持する。また、それがかなわなかった場合は、国連分担金やPKOの分担金を削減すべきであると考える。
それにしても町村外相の大胆な発言には（よい意味で）恐れ入る。これは、ある種の脅しである。他国の外相なら当たり前の発言であろうが、日本の外相が国連本部の記者会見でこういうことを言おうとは、まさに驚きである。
国際社会でも変に気兼ねすることなく正論を吐く。小泉内閣になって日本の外交は明らかに変わった。

（注1）：チャイナスクール
（注2）：旧敵国条項 （国連憲章第107条）

関連記事1：小泉外交を断固支持する
関連記事2：日本の常任理事国入りについて
関連記事3：親中派の亡霊＝野中広務登場

参考資料1：野中広務　差別と権力
参考資料2：2003-05年国連通常予算分担率・分担金
参考資料3：国連平和維持活動（PKO）の現状

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