過去の妄言と今の日本

昨日（7月28日）の読売新聞朝刊に、過去20年の日本の閣僚による問題発言が載っている。
以下に、それを転載する。

1986年9月　藤尾正行文相（中曽根内閣）
「（日韓併合について）韓国側にもいくらか責任がある」
「日韓併合は当時の日本を代表した伊藤博文と韓国を代表した高宗との合意に基づいて行われている」
「当時、ほうっておいたら朝鮮半島はロシアの属領になっていたかもしれない」
罷免処分

1988年5月　奥野誠亮国土庁長官（竹下内閣）
「（先の戦争について）日本に侵略の意図はなかった」
「日中戦争は偶発的に始まった」
辞任
奥野長官は辞任に際して
「日中両国は迎合しあうのではなく、考えの違いを議論して理解を深めていくことが真の日中友好につながる」と述べた。

1994年5月　永野茂門法相（羽田内閣）
「南京大虐殺はでっち上げだ」
その後
「南京大虐殺は否定できない事実と認識している。私が疑問に思っていたのは、3000人ぐらいから30万人ぐらいまで（犠牲者数）の数が大きく違っていることだ」
と陳謝し、発言を撤回した。
辞任

1994年8月　桜井新環境庁長官（村山内閣）
「侵略しようと思ってやった戦争ではない。日本だけが悪いわけではない。アジアの国々には迷惑をかけた反面、そのおかげで独立できて、教育も普及したから、ヨーロッパに支配されたアフリカの国より、はるかに識字率が高い」
辞任

1995年11月　江藤隆美総務庁長官（村山内閣）
「植民地時代、日本は韓国に良いこともした」
その後
「（日本が朝鮮で）教育を施し、港や道路を作り、用水路を開いたのはいいことをしたと思うが、朝鮮半島の人にとっては日本が自らの利益のためにやったことで、迷惑千万だというなら我々の思い違いで、いいことをしたというのは誤りだ」
と釈明した。
辞任

1997年1月　梶山静六官房長官（橋本内閣）
「私たちよりも上の世代は従軍慰安婦といっても驚かない。当時は厳然と公娼制度も
あった」
陳謝

発言内容は、一面的に過ぎる面はあるとはいえ、概ね事実である。にもかかわらず、
発言した閣僚たちは、罷免や辞任に追い込まれている。
梶山静六官房長官（当時）のように、その時代の世相を在りのまま述べただけでも
「陳謝」しなければならない。これまでの日本のメディアや世論の在り方が、いかに
偏っていたかの証明である。

「日中両国は迎合しあうのではなく、考えの違いを議論して理解を深めていくことが真の日中友好につながる」という奥野長官の発言は、「韓国や中国の言う通りに全部しろ、という考えを私はとっていない。日本には日本の考え方がある。違いを認めて友好増進を図ることが国と国として大切だ」という最近の小泉首相の発言とどこが違うのであろう。

2003年5月　麻生太郎総務相（小泉内閣）
「（植民地時代の）創氏改名は朝鮮人の要望で始まった」

2005年6月　中山成彬文科相（小泉内閣）
（今春行われた中学校教科書検定に合格した社会科教科書から「従軍慰安婦」の表現が消えた点について）「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった。これまでなかった
ことがあるということが問題」

麻生大臣は、「学生にわかりやすく説明しようとして言葉が足りなくなり、真意が伝わらなかった」と陳謝。中山大臣については、陳謝したのかどうか、結末さえもうやむやで
ある。
これらの発言は、以前であれば間違いなく辞任に値する。しかし、発言の根拠が事実であるから、「妄言」という中韓の批判にマスメディアも、むやみに迎合できない。また、
迎合を許さないだけの世論が国内に形成されつつある。だから野党の辞任要求も、
以前ほどには声が大きくならなかった。

それにしても「妄言」が、「リベラル」を自認した村山内閣でも止まることがなかったことに注目したい。つまり主義主張や政治理念や信念よりも、眼前の権力を志向して政治家は野合するということの証明である。
今の自民党と民主党の政治的ねじれもそれが原因である。政治家の打算に付き合ってはいられない。

「普通の国」であろうとすることを「日本の右傾化」と言って批判する立花隆氏のような
オールド左翼もいる。
参照：日本を軍国主義へ導く「普通の国」論の危険性
しかし、そうではない。
日本は、やっと「普通の国」というより「当たり前の国」になりつつあるのだと思う。立花隆氏のような方には、さっさと引退してもらいたい。

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