北になびく韓国

以下の記事は、中央日報のコラムに掲載された李鐘元（イ・ジョンウォン）立教大学
教授の寄稿である。

（前略）
複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。

第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確に
するのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。

第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること－－などが、それに含まれるだろう。

第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。

日本の外交は誰が動かしているのか。
（2005年7月15日　中央日報）

①圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、
日本への問題提起のため依然として必要とされる
②日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること
③「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること（すなわち北東アジアのバランサー論）
④在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない

以上の主張は、私が、拙記事「南朝鮮革命は既に完了」の中で紹介した
『今年は「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」との方針転換指令が平壌から（朝鮮総連に）下されたという』
AERAの記事に見事に符合している。
「北」の人間の寄稿文と見まがうほどである。

李鐘元氏は1952年生れであり、盧武鉉政権を支える386世代（1960年頃生れ）より
一世代前の年代に属する。しかし、ソウル大を中退し、日本の国際基督教大学を卒業、その後東大・大学院で学んだという経歴を見ると、明らかに当時の軍事独裁政権に
距離を置いていた人物であることが分かる。
李鐘元氏が韓国の最高峰・ソウル大を中退し、日本に逃れた1970年代初頭は、朴正熙大統領（当時）が非常戒厳令を発令して、徹底的に民主派を弾圧した時期である。
したがって、この人物は、今回の寄稿文の内容と併せて、容共・反日・反米派である
ことが分かる。
（参照）～北東アジア経済圏の歴史と現状

まさに、日米に対して韓・北・中+露という構図が北東アジアで出来上がりつつあるのだ。もっとも、外交は冷徹なものであり、騙し合いでもある。ロシアが韓・北・中+露という枠組みを離脱する可能性はある。
しかし、韓国が今の対北融和政策を進め、イデオロギーよりも民族の絆を優先するのであれば、日・米対韓・北・中という構図が北東アジアに定着する日は、そんなに遠くはないと思われる。
2007年の大統領選挙でハンナラ党が政権を奪取すればまた状況が変わってくるだろうが。

ハンナラ党の党首・朴槿恵（パク・クネ）は、父親の朴正熙元大統領に強く影響を受けているとされる。朴正熙元大統領は日本の陸軍士官学校を卒業し、満州軍第8団の中尉として終戦を迎たという経歴の持ち主である。
戦後の一時期、共産党に入党したが、その後転向し米国に留学した経験を持つ。こういう人物だからこそ、日韓基本条約を国内の大反対を押し切って締結したのである。
朴槿恵党首が、父親の姿勢を潜在的に引き継ぐのであれば、政権交代によって韓国が日米の側に戻ってくる可能性はある。しかし、盧武鉉後継政権が盧武鉉と同じ立場に立つ者に率いられるとすれば、朝鮮半島はほぼ中国の影響下に置かれるといっても
過言ではない。
（参照）韓国の近代化

日・米対韓・北・中という構図が現実味を帯びてきた中で、今後の北東アジアにおける日本の外交及び政治の歩むべき道の選択は極めて重要である。特に、中国の覇権主義をどこで食い止めるのかがポイントになると思う。
ポスト小泉を、「親中派」の手に渡してはならない。

関連記事1：南朝鮮革命は既に完了
関連記事2：米国に見限られる韓国

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