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2005/07/30

中国崩壊への胎動

最近の読売新聞は、今の中国の危険な実態に関する記事を、けっこう書くようになった。「中国は間違いなく崩壊する part3」で引用した東大大学院教授・伊藤元重氏の「中国経済 負の遺産」という特別寄稿も、朝刊の第一面に掲載されたものである。

私は、これまで、中国崩壊の可能性を経済的側面から論じてきた。第一は四大国有銀行の巨額な不良債権問題。第二は石油や水に代表される資源的制約。第三は深刻化する一方の公害問題などの環境的制約。
そして、役人の腐敗や規範を喪失した「あくなき貪欲」も社会を根底から蝕んでいると・・・
しかし、これらは崩壊に至る条件であって、それだけで政治体制が自然崩壊するわけではない。

私は、「中国は、いつ崩壊するのか?」の中で、「革命は常に経済的困窮から起きる。一見、高まいな政治理念やイデオロギー、あるいは宗教的動機に基づくと見られる革命も、根本にあるのは経済的に困窮した民衆の巨大なエネルギーの爆発である」と書いた。
つまり、政治体制の崩壊は、政治的・経済的・社会的諸条件が熟した中での民衆の
蜂起、暴力によって起こる。過去のエントリーで何度も指摘したように、今の中国は崩壊に至る諸条件を満たしつつある。後は、何をキッカケに、いつ「経済的に困窮した民衆の巨大なエネルギーの爆発」が起こるかである。

この点について、非常に興味深い記事が昨日の読売新聞に載っている。中国のGDP(国内総生産)は2004年までの10年間で3倍になった。しかし、昨年起こった民衆の
暴動・騒乱事件は10年前の7倍にも達しているのである。
これは、経済発展が社会の安定化に向かうのではなく、逆に社会の流動化、不安定化を促進していることの証明である。
以下、読売の記事を見てみよう。

【北京=竹腰雅彦】中国国内で発生した民衆の暴動・騒乱事件が、1994年の1万件から昨年は7万4000件に激動し、参加者数も同73万人から376万人に膨れ上がるなど、急速に拡大していることが明らかになった。中国の国際・時事問題専門誌「環球」最新号が伝えた。
中国メディアが、社会の脅威となっている民衆事件の実態を報じるのは異例。

事件の激増は、胡錦濤政権への明確な不満の表れ。
胡政権は、格差是正、弱者救済、腐敗対策を優先課題に掲げているが、国民は改革を実感できないでいることを示している。
同誌によると、中国の周永康公安相は7月5日に開かれた会議で、民衆による暴動、
騒乱などを指す「集団性事件」について報告し、
①事件数の急増
②企業、学校など発生場所の拡大
③農民、失業者にとどまらない主体の多様化
④党・政府機関襲撃などの過激化
⑤首謀者による組織化
の5点を指摘した。

中国では近年、開発に伴う農地の強制収用、住居地の立ち退きなどに伴う混乱が顕在化、特に農地収用で土地を失った「失地農民」は4000万人以上とされ、強制退去や
補償金未払いなどの問題が深刻化しており、中国紙によると、未払い補償金額は少なくとも87億元(1131億円)に上る。
また、土地収用に伴う利益分配では、地方政府や開発業者が80%以上を手にし、農民に渡るのは5~10%に過ぎないとされる。地方政府の多額の補償金着服も後を絶たない。

同誌は、民衆事件について、「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な処理が可能」との周公安相の発言を紹介している。

ただ、過去に伝えられた事件の多くは、特権階級である役人の「横暴」に端を発している。また最近の事件は、内陸農村部だけでなく、経済発展の続く沿海部や五輪を控え社会安定に神経をとがらせる北京近郊などでも起きている。
「地域内格差」への不満表明、公害問題での生存権主張などは新たな特徴だ。

中国の貧困農民、民工(出稼ぎ者)などの社会的弱者層は、約1億4000万~1億8000万人とされる。専門家は、「『社会的弱者』の利益を代弁し、保護する法律などのシステム構築はもはや避けて通れない課題だ」と強調している。

中国 暴動10年で7倍 役人の横暴、公害問題・・・
(2005年7月29日 読売新聞・朝刊)

以上の記事の中でまず注目したいのが、「発生場所の拡大」と「主体の多様化」、そして「党・政府機関襲撃などの過激化」と「首謀者による組織化」という点である。
つまり暴動・騒乱が全国各地に広がっており、農民にとどまらず、社会各層が決起していること。そして、手段が過激化し、しかも暴動・騒乱が、自然発生的なものではなく
組織化された計画的なものであることを中共当局が認めているのである。

「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく、大部分は予防と適切な
処理が可能」との周公安相の判断は、公式発言であって本音は違うはずだ。
胡錦濤政権は、発足当初から格差是正、弱者救済、腐敗対策を優先課題に掲げている。いや、その前の江沢民政権時代もそうだった。しかし、事態は一向に改善されていない。「大部分は予防と適切な処理が可能」であれば、今頃は解決しているはずだ。

私は「中国は間違いなく崩壊する」の中で、「この現実を、胡錦濤・温家宝体制が極めて深刻に受け止めているのは間違いない。
しかし、共産党指導部がいかに「弱者救済」「腐敗根絶」を叫んでも、状況は遅々として改善されないのが実情である。かつての希望の星・趙紫陽(天安門事件当時の総書記・「民主化勢力に同情的である」として解任された)も、自らの死を前にして『この国の漸進的改革は絶望的』と悲嘆したと言われる」と書いた。

なぜ絶望的なのか。
前出の伊藤元重氏は、「中国経済 負の遺産」の結びで、「独裁的な共産党政権だからそうした難しい事業を強権的に成し遂げることができるのか、それとも共産党政権だからこそ改革が難しいのかは、政治学を専門としない筆者にはわからない」と書いている。
この「独裁的な共産党政権」というのが大きな勘違いなのだ。「共産党政権」は共産主義イデオロギーで末端まで統一されている中央集権的独裁体制である。しかし、今の中共には共産主義イデオロギーは既にない。鄧小平の指導の下、「継続革命」路線から「改革開放」路線へとコペルニクス的転換を図った時点で、共産主義から経済成長
至上主義に変わったのだ。
したがって、党も社会も「カネ」がすべての基準である。そこには政治的規範も社会的
規範もない。今の中共は中央集権的独裁政権ではなく、地方分権的独裁政権なのである。だから党中央がいくら笛を吹いても、地方政府は思惑通りには踊らない。むしろ
自分勝手に踊りだすのである。
「土地収用に伴う利益分配では、地方政府や開発業者が80%以上を手にし、農民に
渡るのは5~10%に過ぎないとされる。地方政府の多額の補償金着服も後を絶たない」という現実が、それを如実に証明している。
少なくとも87億元(1131億円)とされる未払い補償金は、中国の一人当たりのGDPが
日本の30分の1以下であることを考えれば、天文学的な金額になる。これだけ凄まじい強盗行為を地方政府が行っているのに、党中央はそれを止められない。

「『社会的弱者』の利益を代弁し、保護する法律などのシステム構築はもはや避けて
通れない課題だ」というが、そもそも共産党は「社会的弱者」の利益を代弁する党で
あり、それは自己否定につながる。
おそらく、今後も格差は益々拡大し、弱者は益々困窮し、腐敗は益々深刻化する。これは、「人の命は紙よりも軽く」「欲望は底なし沼よりも深い」という中国人の民族性も深く絡んでいる。
共産主義イデオロギーを放棄した後の、新しい統治理念の確立を怠ったまま、しゃにむに経済成長に突っ走ってきたツケが回ってきたのである。

「基本的には経済利益上の問題で、明確な政治目的はなく」という周公安相の発言は、問題の本質を意図的にごまかしていると言わざるを得ない。
「地域内格差」への不満表明、公害問題での生存権主張などは、頻発する暴動・騒乱が単に経済利益の問題ではなく、社会的・政治的問題提起であることを示している。
バブルに踊る中国経済が破綻すれば、頻発する暴動・騒乱は革命に直結する。

関連記事1:中国は間違いなく崩壊する
関連記事2:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事3:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事4:中国崩壊の序章
関連記事5:中国崩壊の序章-part2
関連記事6:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事8:中国に奇跡は起こるのか?
関連記事9:中共:崩壊する統治能力
関連記事10:中国は崩壊後どうなる?

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中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

日経新聞を代表として中共のバラ色の経済発展のみに視点をあてる論調が多いのが不可思議であった。資源および環境の制約は重大である。中共の全国民が日本欧米と同レベルの生活レベルになったら、地球は破滅である。中共が現在の速度で経済発展することはありえない。革新的技術開発または価値観の大転換が必要である。中共の実情を伝えるマスメディアは産経のみかと思っていたら読売も伝えるようになったのは一歩前進であると思う。日本には環境問題を解決する革新的技術開発を戦略として世界をリードする事が望まれるのでないかと思う。私的には、革新的技術は中共と朝鮮半島には開示したくないが。

投稿: 還元 | 2005/07/30 17:05

共産主義もファシズムと同義である事実

投稿: sugar | 2005/07/30 19:44

私は、中国共産党政権が崩壊してくれた方が中国にとっても日本にとっても望ましいと考えているものでありますが、不良債権が加速度的に増えているとしても、それだけで政権が崩壊するかどうかについては疑問に思っております。
 広大な中国の土地は全て、中国共産党がその所有権を握っており、その担保価値はほぼ無限大です。不良債権に何十倍する資産を保有しているならば、不良債権による信用破綻は起こりません。
 実際、土地を収用して企業に貸し出すだけで打ち出の小槌のように資金を稼ぐことが出来ます。
 であるからこそ、不効率、汚職、横領が蔓延して不良債権が拡大しているにも拘らず資金が回転しているわけです。

 かくして金融に起因する経済の崩壊は起こりようがないと思うのです。

 問題は、土地収用に絡む国内経済難民、所謂盲流が、国内変革を引き起こせるかどうかと言うことになりますが、兵器の格段に発達した今日、軍隊が政権の側についている限り、ろくな武器を持たない民衆がかっての如く政権を倒すと言うことはありえないことと考えます。
 ポルポトもベトナムによって潰されたのであって民衆が革命を起こしたわけではない。
 圧制の北朝鮮も内部から革命がおきる兆しは更にない。
 結局、軍隊を掌握しているものが歯向かわない限り崩壊など望めないわけですが、軍隊自体が搾取階級化しているのが実情ではないでしょうか。
 ならば内部崩壊はないといってよい。

 管理人様の予測どうりになればよいと願ってはおりますが、今のところ夢のまた夢に近いのではないでしょうか。

 

投稿: merlin | 2005/07/31 00:12

中国崩壊をもたらすための最も効果的な手段は、日本がODAを停止し、日本企業が総撤退することだと思います。(私が望んでいること。) これだけ悪い情報が表に出てくるようになったのに、なぜ多くの日本企業は他の国に移転しないのでしょうか。

投稿: masa | 2005/07/31 06:36

還元さん、こんにちわ。
>革新的技術開発または価値観の大転換が必要である。
>日本には環境問題を解決する革新的技術開発を戦略として世界をリードする事が望まれるのでないかと思う。私的には、革新的技術は中共と朝鮮半島には開示したくないが。

ご意見、同意いたします。
ただ、「革新的」ではなく「革命的」でなければ間に合わないのでは、と思う次第です。


sugarさん、どうもです。
今の中共はファシズムではありません。
ファシズムが怒りますよ、バカにするなって(笑い)
単なる腐敗独裁政権です。


merlinさん、いらっしゃいませ。
>広大な中国の土地は全て、中国共産党がその所有権を握っており、その担保価値はほぼ無限大です。不良債権に何十倍する資産を保有しているならば、不良債権による信用破綻は起こりません。

土地の価値は広さではありません。その経済的価値がどれだけあるかです。
中国の土地の担保価値は無限大ではありません。
国土面積は日本の27倍ありますが、耕作可能面積はわずか11.3%に過ぎません。しかも大半が何のインフラ整備もされていない。
おそらく中国全土の土地の価値は、都心3区(千代田、中央、港)の合計より低いと思います。
したがって「打ち出の小槌のように資金を稼ぐことが出来ます」というのは、経済学の常識を無視したものというしかありません。
資金が回転しているのは、13億人という巨大マーケット、GDPが日本の30分の1という安い労働力に惹かれて外資が流入しているからです。
資金の逆流が起これば、中国経済は崩壊します。

>ポルポトもベトナムによって潰されたのであって民衆が革命を起こしたわけではない。
圧制の北朝鮮も内部から革命がおきる兆しは更にない。

ポルポトや金正日の政治は、国家や国民を滅亡させる方向にあります。
中国は、少なくとも発展・成長をめざしています。したがって、社会の流動化や変化のスピードがまるで違います。
軍も北とは違って、兵士クラスは特権階級ではありません。
北と中国では前提条件がまったく違うのです。むしろ、ソ連や、最近のウクライナ、グルジアの方が参考になります。

>ならば内部崩壊はないといってよい。

ちょっと説得力に欠けるご意見であると思います。


masaさん、どうもです。
日本からの対中ODAは、過去3兆円を超えておりますが、今年は既に1千億円を切っているようです。
また、今後も益々減額し、2008年を目途に中止する方向のようです。
したがってODAの停止は余り効果がないと思います。
資本は短期利益で動きますからね。米国の対中投資は、ダミーも含めれば日本より多いそうです。
まあ、中共体制が崩壊しても、中国そのものがなくなるわけではありませんから、それほど深刻なリスクを感じていないのかもしれません。

投稿: 坂 眞 | 2005/07/31 13:15

人間の歴史上、巨大な国家が栄えたためしはありません。
国を統治するためには、国家機能を充実しなくてはならないのですが、巨大国家は、その統治機能も巨大化し、巨大であればあるほど、枝が多くなり、その節々が拾う、腐敗し、全体が腐敗し、国家として存続できません。
出なくては、党に、中華民族はわが地球を統治しているはずです。

投稿: hide | 2005/07/31 16:26

 中共の状況は民度の高い日本人から見ると想像を絶するやせ我慢なのですが、その覇権主義的思想が暴走した場合に、かなりの血が流れるコトは覚悟しなければならないと思うのです。中華思想を鑑みても、中国崩壊に至る過程で日本が紛争に巻き込まれる可能性を考えると悲観的になります。その中国のケツを舐める政治家がいるコトを考えると、もう絶望するしかなくなるのですが。。。

投稿: ιょぅ | 2005/07/31 17:54

hideさん、こんばんわ。
>人間の歴史上、巨大な国家が栄えたためしはありません。

確かにそうですね。せいぜい100年。
しかし、米国はどうなんでしょう?
あと50年は持ちそうな気がします。
中国は2008~2010年で終わりでしょう。


ιょぅさん、まいどです。
>その覇権主義的思想が暴走した場合に、かなりの血が流れるコトは覚悟しなければならないと思うのです。

仰るとおりです。
東アジアは、かなりの混乱をまぬがれません。
ある程度の覚悟は必要だと思います。

>その中国のケツを舐める政治家がいるコトを考えると、もう絶望するしかなくなるのですが。。。

これは、やがて淘汰されると思います。

投稿: 坂 眞 | 2005/07/31 19:26

北京オリンピックは開催が決まった時点で危ういなあ・・・と思ってました。
いくら景気がよくたって、あの国じゃ2008年頃まで国の安定を保てるか不安だなあ・・・
2004年ならなんとかなるだろうけど・・・
て最初から思ってたら、案の上暴動増大、既に株価も不動産も下がりだし、バブル崩壊。
疫病も爆弾要因だし、バスケットの大会では日本どころかプエルトリコ程度(失礼)にも観客がエキサイトしすぎる有様。
こんなんでは開催地を是非変えてもらいたいなあ・・・
あと軍も自ら金儲けに走り、腐敗してるだろうと思われるのも危険極まりない。
軍が独自の財源を持ってたら軍閥の復活であり、残念ながら歴史の後退である。
大体あの国では漢民族の間でも数の数え方から違う、つまり別民族なのだ。
日本企業は早く中国から撤退せよ。
また日支事変に巻き込まれるぞ!

投稿: 愛子様の弟 | 2005/08/03 02:05

愛子様の弟 さん、初めまして。
>あと軍も自ら金儲けに走り、腐敗してるだろうと思われるのも危険極まりない。
軍が独自の財源を持ってたら軍閥の復活であり、残念ながら歴史の後退である。
大体あの国では漢民族の間でも数の数え方から違う、つまり別民族なのだ。

実は、軍も金儲けに走っています。腐敗は分かりませんが、軍全体が一種の利益共同体、運命共同体になっています。
したがって、党と軍の分裂は現実のシナリオとしてありえます。

北京と上海の対立はひどいようですね。上海は、もう半独立の状態のようです。
崩壊-分裂-軍の台頭、非常に怖いシナリオです。

投稿: 坂 眞 | 2005/08/03 10:57

>資本は短期利益で動きますからね。米国の対中投資は、ダミーも含めれば日本より多いそうです。

少々気になったので一言。
中国に対する投資に関しては、現時点では直接投資それも当局の認可制でしか認めていません。中国は短期資金(つまり株式・債券など)の投資を目的とした人民元と外国貨幣との交換など一切認めていません。
もっとも投機目的の「闇資金」が流れこんでいることは認めますが、
>ダミーも含めれば日本より多いそうです。
というのは一体どこから出てきた数字なんでしょう??

>資金の逆流が起これば、中国経済は崩壊します。
従って中国に投資した資金は工場などになっている上、当局は人民元の外貨交換による持ち出しを事実上禁止しているため、(いくら闇ルートを使ったとしても)多額の現金持ち出しは不可能です。

投稿: F.Nakajima | 2005/08/08 21:25

F.Nakajima さん、初めまして。
>もっとも投機目的の「闇資金」が流れこんでいることは認めますが

これが異常に多いのです。
赤字の国営企業さえ、香港の子会社やペーパーカンパニーを使ってマネーを動かしている。
確かに、中国は市場経済を進めながらも外貨管理は統制下に置いています。送金など国境を越える出入りは認可が必要です。
しかし、密貿易や、海外の子会社との経理操作で投機資金を動かすことはたやすく、統計で説明がつかないこの種の資金は年100億ドルを超えるといわれています。
中国の企業のガバナビリティやコンプライアンスのレベルを考えてみてください。
日本の感覚で中国を捉えると、大きな誤りを犯します。

>ダミーも含めれば日本より多いそうです。

「台湾経由で投資している米国企業がかなりある」というのは、別に目新しい指摘ではありません。
最近では朝日新聞が発行しているAERAの記事にも出ています。

>従って中国に投資した資金は工場などになっている上

これも違います。かなりの資金が土地や人民元に流れています。
もう一度、ご自分でお調べになられたらいかがでしょうか。

投稿: 坂 眞 | 2005/08/09 13:38

中国軍部が揺らぐ、『九評共産党』と脱党の波

【大紀元日本5月18日】中国情報筋によると、最近、中国大陸では数ヵ所の軍区の士官が仮名で中国共産党から脱退する声明を集団で発表した。大紀元社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』と中国共産党から脱退する運動の情報は口コミ、電話、ファックス、電子メール、ラジオなどいろいろなルートを通じ、中国大陸の軍部で迅速に伝わっており、軍部から共産党と関連組織から脱退するする人が増えているという。

 「中国海外退役軍人協会」の責任者・林正央氏の話によると、『九評共産党』は軍の中で広範囲に伝わっており、その衝撃は極めて大きいという。大部分の軍施設にはネットカフェがあり、基本的に中隊以上の士官には皆パソコンが割り当てられている。幹部は皆電子メールアドレスを持っており、情報入手には困らない。彼らは退役軍人などから『九評共産党』や脱党に関する情報を入手している。軍隊から退役した軍人は『九評共産党』と脱党情報を広く伝える主なルートの一つとなっている。退役軍人がすでに軍隊から出て社会に入っているが、まだ軍隊中とつながりを保っているため、軍隊への影響力は強いという。河北省の企業へ就職した一部の退役軍人によると、現在中国大陸の多くの地区では、企業へ転職した元軍人幹部たちが集団脱党を計画していているという。彼らは既に大きな勢力となっており、参加メンバーは日々増加しているという。

 米国在住の政治評論家、新唐人テレビ局時事評論キャスター著名な時事評論家・伍凡氏も、『九評共産党』と脱党は軍隊に大きな影響を与えたと指摘している。中共の内部文書から、軍の中で『九評共産党』と「脱党」などの情報が流布されていることがわかるという。伍凡氏によると、中共の命綱は軍隊であり、1000万人の脱党は中共をますます恐怖に陥れているという。また、伍凡氏は、軍隊の運命は二つしかないと指摘した。その一つは中国共産党の制御から抜け出し、「軍隊の国家化」の路を歩み、中国改革の参与者と防衛者として中国の改革事業を推進すること。もう一つは、『九評共産党』と「脱党」の衝撃の下で、軍部は中共の滅亡と共に瓦解し、将来他の将兵が中国の国防軍を創立すること。

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d14497.html

投稿: 龍 | 2006/07/20 14:59

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