60％が日中両国は再び戦争

中国の週刊誌「中国新聞周刊」の15日付最新号は、同誌が企画したインターネットによる世論調査で、日中関係の将来について中国人の約60％が「日中両国は資源をめぐり再び戦争になる」と回答した、と伝えた。

ネットの利用者は20代などの若年層が多く、同世代に根強い過激な反日感情を反映しているとみられる。

今月行われた調査には約7万6000人が回答。日本と聞いた際に「危険な軍国主義国家を連想する」と約80％が回答。約95％は「日本の軍国主義が復活する可能性が高い」と述べ、さらに約55％は「日本政府が正式に謝罪しても永遠に信用しない」と断じた。（共同）
60％が「日中は再び戦争」　中国誌のネット調査
（2005年8月15日　産経新聞）

ついに来るところまで来たか、というのが上記記事を読んだ率直な感想である。まったく国家による洗脳というのは怖いものがある。
若年層の60％が対日戦争を予想。80％が日本に軍国主義の影を見る。55％は日本を絶対に許さないと・・・
学校教育による「反日」、メディアを総動員した「反日」、異常なまでの「反日（抗日）」
施設の建設と見学の義務化。中共政府が自らを正当化するための手段として行った「反日教育」が、若者の意識をここまで「高めた」のである。
しかし、これは、中共政府にとってブーメランになる可能性がある。外交の選択肢を著しく狭める。一歩選択を誤ると、取り返しのつかないことになる。

今月の初旬だったか、読売新聞に「胡錦濤は4月の反日デモに強い危機感を持った」という主旨の記事が掲載されていた。そして、二度とデモを起こさせないこと。デモの首謀者を拘束し、デモを煽るサイトは強制的に閉鎖させることを命じたそうである。これは、
反日デモが容易に「反政府デモ」に転化する可能性があることを、胡錦濤が認識して
いることを示している。
読売新聞には、もし今、「天安門事件」が起こったとしたら、胡錦濤政権はそれを武力で制圧できないという消息筋の話も載っていた。
毛沢東や鄧小平のような革命第一世代は、カリスマ性と絶対的独裁者という両面を
併せ持っていた。だから武力制圧しても民衆は、じっと我慢するしかなかった。しかし、胡錦濤は1964年に中国共産党に入党した革命第二世代であり、カリスマ性もなく、
絶対的独裁者でもない。だから、国民を抑えきれないというのである。

おそらく中共政府は今後、難しい舵取りを迫られることになる。反日の旗は降ろせない。だからといって、日本と正面からぶつかる事態を招くことは国益に反する。東シナ海のガス田問題で我が国が原則的対応を貫けば、進退窮まるのは中共政府の方である。
自業自得とはいえ、まさに自縄自縛の状態に自らを追い込んでいるのだ。

ところで、韓国でも面白い世論調査結果が発表されている。「新世代（1980年代生まれ・16歳～25歳）」に「米国と北朝鮮の間で戦争が起こる場合、どちらに肩入れするのか」との問いに65.9％もの者が「北朝鮮に肩入れする」と答えているのだ。「米国に肩入れする」は、わずか28.1％に過ぎない。
参照：新世代の66％「米朝戦争の際、北朝鮮に肩入れ」
（2005年8月15日　朝鮮日報）

まさに、反米・反日の偏狭なナショナリズムが、国家が拠って立つ基盤さえも崩壊させようとしている。今の韓国が米国の庇護の下に成立していること、今の経済発展が日米の援助によって可能になったことなどの、直近の歴史の事実さえ直視できない世代が増殖しているということだ。

今の韓国で、若い世代を中心に見られるのが、自信感を背景にした「わが国最高！」的に韓国及び韓国人を自らたたえる雰囲気である。日本などでの韓流ブームも、相互理解というより「韓国最高！」の愛国ムードで解釈されている。
参照：韓国の8.15　「反日愛国」と「親北」と
（2005年8月15日　産経新聞）

盧武鉉政権の反米・親北的傾向と併せて、韓国は、まさに国を挙げて亡国への道を
歩み始めたと受け止めざるを得ない。完全に反米・反日、親北・親中国家に変貌したと見て差し支えなかろう。愚かと云うしかないが、自らの姿が見えないのであるから仕方がない。
金正日は「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」との
方針転換指令を朝鮮総連に下したという。
参照：南朝鮮革命は既に完了

中国・北朝鮮・韓国という反米・反日ブロックが東アジアに形成された。我が国は絶対に妥協してはならない。一歩譲ることによって、すべてを失くす。「米国べったり」と言われようと、日米の信頼関係を更に強化しなければならない。

昨日、NHKで興味深い番組があった。「戦後60年・じっくり話そう・アジアの中の日本」という討論番組である。19時30分に始まった第2部のテーマは「どう受け止める韓国の
反日感情」で、参加者は、町村信孝外務大臣、栗山尚一元駐米大使、櫻井よしこ氏、リー・ジョンウォン立教大学教授（韓国人）、朱建栄東洋学園大学教授（中国人）等と、日本人、韓国・中国からの留学生、その他のアジアからの留学生等である。

櫻井よしこ氏の、事実関係やデータに基づいた鋭い指摘・反論に、中・韓側がたじたじだったのが印象深い。町村外相は慎重に言葉を選びながらも、相手の言い分には必ずしも組しなかった。
それに比べて外務省顧問である栗山尚一元駐米大使の発言は情けなかった。「戦前の日本は悪いことをした。しかし戦後の平和な日本を見てほしい」という、「戦前の日本＝悪」という図式から抜け出せないのだ。
後、印象に残ったのは、韓国の留学生の発言に対し、ミャンマーの留学生が「植民地にされた側も歩み寄る必要がある」旨の発言をして、韓国側を愕然とさせたことであろうか。
朱建栄教授に代表される「事実関係がどうとか証拠がどうとかより、中国（韓国）が被害者なのは間違いない。まず誠意を見せよ」という旨の、乱暴かつ感情的な発言に、中・韓の主張の本質が透けて見えた。
（この教授の、目と歯をむき出しにしたしゃべり方には苦笑するしかなかった）
以上が、私の感想だが、番組の途中で特筆すべきことがあった。携帯電話によるリアルタイムの緊急アンケートが実施されたのである。

「小泉首相の靖国参拝」に関わる問いかけで、①「国内問題として決める」②「他国に
配慮すべき」の二者択一だった。結果は①が70％以上、②は25％程度に過ぎなかった。
回答総数63,115人。
国家意識の昂揚、主権外交に対する渇望がこのアンケート結果に表れている。選挙の結果がどうであろうと、もはや中・韓に対する土下座外交は国民レベルでも許容されないということを、政治家は肝に銘じるべきである。

（追記）
先の大戦に関わるエントリーで、アクセス数の多いものを紹介させてもらいます。
できれば読んでみてほしい。

南京大虐殺
Ａ級戦犯
通州大虐殺：中国の戦争犯罪
幻の従軍慰安婦

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