対中ODAを即刻中止せよ！

以下は、外務省のHPに掲載されている「対中ODA実績概要」である。

対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円、総額約3兆円以上のODAを
実施してきました。

過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。

例えば、我が国の有償資金協力（円借款）により総延長5200kmもの鉄道が電化され、港湾分野においては1万トン級以上の大型バースが約60ヶ所整備されました。また、
無償資金協力によって設立された日中友好病院では、一日に約3,000人の患者の治療を行うなど、首都北京でも主要な医療機関となっています。

また、インフラ整備のみならず、技術協力についても、独立行政法人国際協力機構（JICA）が行政官の養成支援などの分野を中心に、2003年度までの累計で15,000人を超える研修員を、海外技術者研修協会（AOTS）が産業促進に必要な人材の育成のために累計で22,000人を超える研修員を中国から受け入れたほか、JICAが5,000人の
専門家を中国に派遣しました。

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◎ 大型経済インフラ分野 （有償資金協力）

　● 空港
　　　・ 上海浦東国際空港建設事業（400億円）
　　　・ 北京市首都空港整備事業(300億円)
　　　・ 蘭州中川空港拡張事業（63億円）
　　　・ 武漢天河空港建設事業（63億円）
　　　・ 西安咸陽空港拡張事業（30.9億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円

　● 鉄道
　　　・ 北京－秦皇島間鉄道拡充事業（870億円）
　　　・ 貴陽－婁底鉄道建設事業（300億円）
　　　・ 重慶モノレール建設事業（271億円）
　　　・ 北京市地下鉄建設事業（197億円）
　　　・ 大同－秦皇島間鉄道建設事業（184億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円 　

　● 道路
　　　・ 杭州－衢州高速道路建設事業（300億円）
　　　・ 梁平－長寿高速道路建設事業（240億円）
　　　・ 河南新郷－鄭州高速道路建設事業（235億円）
　　　・ 貴陽－新寨道路建設事業（150億円）
　　　・ 黒龍江省黒河－北安道路建設事業（126億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円

　● 港湾
　　　・ 秦皇島港拡充事業（674億円）
　　　・ 青島港拡充事業（597億円）
　　　・ 河北黄力港建設事業（154億円）
　　　・ 深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業（147億円）
　　　・ 大連大窯湾第一期建設事業（67億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額2,726億円

　● 発電所
　　　・天生橋水力発電事業（1,180億円）
　　　・ 江西九江火力発電所建設事業（296億円）
　　　・ 五強渓水力発電所建設事業（252億円）
　　　・ 三河火力発電所建設事業（246億円）
　　　・ 北京十三陵揚水発電所建設事業（130億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額4,882億円

　● 肥料工場
　　　・ 渭河化学肥料工場建設事業（269億円）
　　　・ 内蒙古化学肥料工場建設事業（214億円）
　　　・ 九江化学肥料工場建設事業（214億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,063億円

　● 製鉄工場
　　 ・ 上海宝山インフラ整備事業（310億円）

　● 環境保全
　　　（大気汚染対策）
　　 ・ 環境モデル都市事業（貴陽・重慶・大連）（307億円）
　　　（植林）
　　 ・ 寧夏回族自治区植林植草事業（80億円）
　　　（下水道）
　　 ・ 湖南省湘江流域環境汚染対策事業（31億円）
　　 ・ 北京市下水処理場整備事業（26億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額8,578億円

　● 人材育成事業
　　 ・ 内陸部・人材育成事業（888億円）

◎ 医療・環境分野のインフラ整備
　　・ 中日友好病院（無償資金協力：164.30億円）
　　・ 日中友好環境保全センター（無償資金協力：104.99億円・技術協力：19.97億円）

対中ODA実績概要（太字は筆者）

以上の対中ODAの実績をご覧になって、どう思われるであろうか？普通の感覚であれば、「中国も中国人も日本に感謝しているだろうなあ」と思うであろう。しかし、ご存知のように、現実の中国民衆は「反日」意識で固まっている。

戦後、我が国は米国から総額18億ドル（現在の価値で約12兆円相当・内13億ドルは
無償）もの援助を受けた。このことは、教育現場や一般社会で周知され、日本の左傾化を防ぐとともに、潜在的な親米感情を培った。
原爆を落とされ、東京大空襲というジェノサイドを受けながら、「米国憎し」という声が
高まらなかったのも、この援助のおかげである。
実に米国は巧妙で、日本人は素直だった。当時の共産党でさえ、米国を「解放軍」と
みなしたほどである。

ところが、中国の民衆は日本のODAを知らない。空港や港湾や高速道路や地下鉄が、日本の援助のおかげであるなんて、これっぽっちも思っていないのである。中共政府が教えないからだ。それどころか中共政府は、「反日教育」を行っている。

中国は、有人人工衛星を飛ばし、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を所有し、中南米やアフリカ諸国に多額の援助を行い、日本の常任理事国入りを妨害している。
軍事費は、表向きは299億ドルだが、米国政府の推計によれば最大で900億ドル（約10兆円）に達すると見られている。
こんな国にODAを供与する必要は100％ない。途上国に援助をし、政治的影響力を強め、反日に動いている国に、どうして援助が必要なのだ。

確かに2003年度の対中ODAは967億円で、ピーク時の2000年度と比べて半減した。2008年か2010年には中止する方針だという。しかし、それでは生ぬるい。中共政府が、今の姿勢を改めない限り即刻ODAを中止するべきである。

参考資料：日本の戦後復興

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