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2005/08/13

米国のための郵政民営化?

今回の解散・総選挙をどう見ればいいのか。識者に聞く。

<上:政治評論家・森田実氏に聞く>

 ――小泉首相がいう郵政民営化の真の狙いは、何なのでしょうか。

「小泉さんはは自分の信念だと言いますが、その根っこに一番重要な日米関係があることを隠し続けていますね。米国政府が毎年、日本政府に突きつけてくる『年次改革要望書』の存在をご存じですか。
93年の宮沢首相とクリントン大統領の日米首脳会談で決まり、翌年から始まった。米国の国益にとって都合の悪い日本の制度、法律の変更を迫る要望書です。日本のこの10年間のあらゆる構造改革の、いわばバイブル。米国政府の最後の大きな要求がなのです」

 ――米国の圧力?

「小泉さんがやりたいことと米国の利害が一致しているんですよ。クリントン大統領が
米国の財政難を救うために、日本のに目をつけたんですね。
法案が提出されたとき、米国のウオール街は大変だったそうです。『郵政公社の覆いが取れ、巨額マネーが世界のマーケットに流出してくる』と。郵貯・簡易保険の340兆円は国民がつめに火をともすようにためた金です。は日本国民の利益になると小泉さんは言いますが、米国ファンドのごちそうになるだけだと、私は見ています」
(以下略)
郵政民営化は米国の国益に
(2005年8月12日 朝日新聞)

上記の主張は、に反対する人たちが、よく口にする常套句である。「340兆円の郵貯資金がハゲタカ・ファンドの食い物にされる」と。果たしてそうであろうか。
ところで、森田氏の云う「米国政府が毎年、日本政府に突きつけてくる『年次改革要望書』」とは何かを、簡単に説明したい。
「年次改革要望書」は、1993年の宮沢・クリントン両首脳の合意を契機として、翌94年以来毎年10月に定期的に発行されるようになった。要は米国政府による日本政府に
対する「規制緩和・構造改革要望書」である。ただ、これは、単なる要望ではなく、検証作業を伴うから「究極の外圧」とも言える。
しかし、これを内政干渉と云うのは早計に過ぎる。我が国からも米国に対して、「年次
改革要望書」を提出できるのだ。いわゆる相互主義。しかし、米国は「究極の自由経済社会」であるから「要望書」を出す余地がない。

日本国政府への米国政府の年次改革要望書(2004年10月14日)
米国政府は、日本国政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、
日本からの米国に対する改革要望を歓迎する。

1.提言分野 
 
①電気通信 ②情報技術(IT) ③エネルギー  ④医療機器・医薬品 ⑤金融サービス ⑥競争政策 ⑦透明性およびその他の政府慣行 ⑧民営化 ⑨法務制度改革 
⑩商法 ⑪流通

2.主要なテーマ
  ①「競争政策」→独占禁止法の罰則強化。公正取引委員会の機能強化。
  ②「透明性及びその他の政府慣行」→政策決定過程の透明化と国際基準の適用。
  ③「民営化」→・金融事業と非金融事業間の相互補助の防止。
  ④「法務制度改革」→外国人弁護士の対日進出促進。司法による行政機関の
    監視強化。
  ⑤「商法」→内部告発者の保護を通じたより良い企業統治の推進。
    株式交換型M&A(三角合併)の解禁等。

3.提言分野のうち、郵政民営化に関する部分

・郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金
 条件、基準及び規制監督を適用すること。
・特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、
 新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に
 生じないよう、十分な方策を取る。
・日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
・新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが
 無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。

以上が、「年次改革要望書」の骨格と、最新の「要望書」に盛り込まれた「郵政民営化」に関する内容である。
(私が抜粋・要約したものなので、詳しくは参考資料1:日米規制改革および競争政策
イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書
を読んでほしい)

私は、内容が特に問題だとは思わない。「行政指導」「護送船団」「横並び」。「政・官・業の癒着」「根強い談合体質」。バブルを引き起し、バブルを崩壊させ、失われた10年をもたらした日本の時代遅れの体制。未だに、このアンシャン‐レジーム(Ancien Rgime)の残滓を払拭できない我が国に対する警鐘とも受け取れる。
確かに、米国にここまで言われる筋はないし癪にさわる。が、米国には、日本は外圧を加えないと動かないという認識があるのは間違いない。

史上空前の繁栄を我が国にもたらしたかに見えた「バブル」は、1991年に崩壊した。
未知の状況に直面した日本政府は、まったく無策だった。
従来型の財政支出の拡大による景気対策に固執し、護送船団方式を維持することに
よって、金融機関の不良債権処理を先送りするばかりだった。これが、「失われた10年」を生み出し、日本の財政を今の破綻寸前の状況に追い込んだのだ。欧米諸国からは、「日本ナッシング」と揶揄されるほどの醜態だった。
実は、このときに構造改革に着手すべきだったのである。しかし、それができなかった。米国による「年次改革要望書」はこのような状況の中で生まれたのである。
(この時期に、政権及び自民党を牛耳っていたのが野中広務氏と亀井静香氏である)

「年次改革要望書」は、もちろん米国の国益に基づいている。しかし、米国が主導する
グローバル・スタンダードに準拠した経済体制に変革しなければ、もはや日本経済の
未来はない、という状況だったのも事実なのだ。米国の「年次改革要望書」が、自己
変革ができなかった日本を後押ししたとも言える。
小泉内閣になり、銀行への公的資金の注入と不良債権の強制処理というハードランディング政策が実行された。
政府の役割も、大蔵省(現・財務省)の「指導」から金融庁(大蔵省から独立)による
「監査・監督」に変わった。
このときも守旧派は「反対」の大合唱だった。「多くの銀行が潰れる」「日本経済が破綻する」等々・・・
確かに多くの不良銀行が潰れた。しかし、日本の金融システムは甦った。自己資本比率8%という国際基準は、バブルの後遺症を引きずる銀行にとっては難題だったが、
これもクリアーした。日本企業も、国際会計基準への変更で一時的に資金繰りに窮したが、最終的には問題なく適応した。

確かに、株式交換型M&A(三角合併)の解禁は、日本企業に大きなリスクをもたらす。同業種トップクラスの日米企業の株式時価総額の差は約10倍にものぼるからだ。
しかし、だからといって、企業は政府の保護に頼るべきではない。利益重視、株主重視に体質を転換し、企業の実力よりも株価が相対的に安いという日本企業の特殊事情を改革するべきである。そして、国内企業同士による合併を進め、規模をもっともっと拡大するべきである。
もちろん、政府がM&Aに関わるルールを明確にすることは前提である。が、そのルールが国際基準から乖離することは、経済のグローバル化がここまで進んだ以上許されない。

1960年代に、外資に日本市場を開放したとき、「第二の黒船来訪」「日本市場は外資に席巻される」という危機意識に駆られた論調が盛り上がった。しかし実際は、まったく
違った。
日米繊維摩擦、鉄鋼摩擦、自動車摩擦、プラザ合意後の急激な円高、これまでも米国が押し付けてきた難題を日本企業は必死の努力で克服してきた。90年代後半のアジア金融危機のとき、韓国や東南アジア諸国はハゲタカ・ファンドに翻弄され、壊滅的打撃を受けたが、日本はバブル後の不況期にもかかわらずビクともしなかった。
外資や投機ファンドを恐れる余り、危機意識を過剰に煽ってはならない。

「郵政公社の覆いが取れ、巨額マネーが世界のマーケットに流出してくる」。けっこうなことではないか。「米国ファンドのごちそうになるだけだと、私は見ています」。何を根拠にそれを言うのだ。
バブル崩壊後、破綻した日本の金融機関が外資の餌食になると心配された。が、結果は、大手銀行で米国ファンドの餌食になったのは長銀だけである。破綻した山一証券を買収したメルリリンチは、目論見がはずれ撤退寸前である。中小生保を買収した外資も、その存在感はけっして大きくない。
結局、「米国ファンドのごちそうになるだけ」と言うのは、反対派・反小泉派のプロパガンダなのである。確たる根拠なんかない。

「郵政民営化」は、日本の民間金融機関も長年に渡って要求してきたことである。小泉首相は、既に20年前から「郵政民営化」を自身の最大の政治目標にしている。私も、1992年に宮澤内閣で、小泉氏が郵政大臣に就任したときからの「郵政民営化」支持者である。米国の意向などまったく関係がない。
「郵政民営化」の裏に米国がいる、あるいは、小泉首相が米国の手先であるかのような非難は、為にする議論であると断言せざるを得ない。極めて悪質な政治的意図を感じる。
現に、民主党の田中慶秋衆院議員(前)などは、「これでいいのか、米国圧力の郵政民営化」「日本は米国の属国か?」「郵政民営化は亡国への一里塚」などとほざいている。
なぜ、石原慎太郎都知事が「郵政民営化」に賛成するのか?「郵政民営化」が米国の圧力とは関係がないと解っているからである。
森田実氏に問いたい。「米国ファンドのごちそうになるだけだ」と言うのなら、その根拠を明示せよ!と。

関連記事1:やっぱり争点は郵政民営化
関連記事2:郵政解散→政界再編
関連記事3:郵政民営化と自民党の崩壊
関連記事4:小泉首相の「郵政民営化」を考える-part2
関連記事5:小泉首相の「郵政民営化」を考える

参考資料1:日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
参考資料2:「米国による日本改造」
参考資料3:外資による日本企業乗っ取り(三角合併)

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構造改革&小泉内閣」カテゴリの記事

コメント

欧米資本主義と日本資本?主義は違います。日本1億中流階級なんて揶揄されますが、ほんの数年前まで年功序列社会(実力よりも年配者優先)でした。皆で仲良く転落し(バブル崩壊)苦い薬を飲みましたが、ある意味儒教思想から抜け出した気がします。IT企業の躍進もあり、貧富の差が開いていく社会になりつつありますが、これが欧米式資本主義、実力と行動力を持った者が勝ち組、古き悪しき慣習に囚われる者は負け組。政治の世界にも現れて来たのではないでしょうか。日本人の適用能力の高さは伊達じゃない、来いよアメリカ、この戦争(経済)は負けないぞ、ぐらいの意気込みを皆持たなければ。

投稿: NZ life | 2005/08/13 20:37

この掲示板の民営化法案の論議もほかの所と変わりないですねー。
どこのサイトも民営化必要論を中心にした意見ばかりです。反対派を守旧派と断定し、反対票を投じた議員を断罪した意見が多いようですが、これは見る人によっては地に落ちた人を足で踏みつける行為です。
おそろしいことです。もはや自民党執行部だけでなく、国民の大半がリンチ行為に加担しているような気がしてなりません。
しかし、これまでの自民党の体質から言えばこれだけ大量の造反が起こるには、よほどの理由があるに違いないと考えるわけにはいき
ませんか。
造反には党からの厳しい措置があることはわかっているのですから、決して安易な気持ちで反対票を投じたわけではない。
国民の負託を受けた国会議員だからこそ、ここで信念に誓って反対票を投じたという人もいるはずです。
そうした考えを無視して、民営化賛成はまだいいといしても、ここで政府が画策した善悪2元論で「小さな政府論」や「官僚との癒着政治」などの理由を持ち出して彼らを断罪しようとするのは理性をもった人間のやることじゃありませんよ。
 じゃあ、なぜ彼らの大部分が反対票を投じたのか、ということになるでしょうね。あるいは彼らの中にも郵便局を選挙の母体として意識するあまり反対票を投じた人もいるでしょうが、決してそればかりではないと思います。
その理由として、表向きには法案の中身に満足できない、としてはいますが、大方はどうも「心情的郵政民営化反対論」なのではないかと思っています。
ここで「心情的」としたのは、つまり確固たる理由はないが、どうも法案を否が応でも成立させようという尋常ならざる意思を感じて、そのことに対する疑念を払拭できなかったからではないかと思うからです。
何を言いたいかといえば、つまり再三に亘って米国から要求されてきた「年次改革要望書」の存在です。
マスコミがこれまで一切その事実を国民に発表してこなかったこの要望書(命令書)の中身は、実は驚いたことに米国大使館のホームページで確認できるのです。
今回の民営化法案はどう考えても今の国内問題からすると、慌てて成立させなければならないような理由に乏しく、国民の関心事から言っても本来はこんな大騒ぎになる必要もないはずです。
そこで、この民営化法案について私なりに調べてみましたところ、驚いたことに2004年の米国からの要望書のとおりにこの民営化法案が作られていることに気がつきました。
 内容を確認してください。(別のサイトに掲載してありました)

米国政府対日要望 郵政民営化法案( )内

1. 郵便貯金・簡易保険は民間企業と完全同一競争条件とすること

 (郵便貯金は民間銀行、簡易保険は生命保  険会社に変更)

2. 民間と同じ法案を起用すること

 (郵便法・簡易保健法を廃止し、銀行法・保  険業務法を適用)

3. 株式会社化した後政府の保有する株式は  完全売却すること

 (10年間で株式を完全売却)

4.完全売却までの間)暗黙の政府保証の防  止策をとること

 (暗黙の政府保証を防止する為、業務・子会  社保有を制限)

5. 郵便貯金・簡易保険と他の業務との会計   完全分離を目指すこと

 (4分社化し、会計は完全分離)

6. 民間との競争状況を調査する独立の委員   会を設置すること

 (民営化を検証するため、内閣に民営化委   員会を設置)

 ご覧になればわかるのですが、米国はかなり詳細に亘って日本に要望書を送りつけています。
 この事実から日本のマスコミがなぜこの年次要望書を国民の目から隠したのかがよーくわかりました。これを国民には教えると大変な問題になるからです。
 さらに、国会でもこの問題は共産党と民主党によって取り上げられたようですが、竹中大臣はこの要望書のことを「全く知らない」と弁明しました。しかし、郵政民営化大臣がこんな大事な国家間の約束事を知らないということがいえるわけがありません。
 第一、日本の米国大使館のホームページにはこのイニシャチブの事項が詳細に亘って掲載されているのですから、竹中大臣は国会で大きな嘘を答弁したことになります。ここでしらを切ること自体、要望書にこだわっていることが読めてきますよね。
 さらに小泉首相の答弁は「その12年前から民営化を言っていた」ということですが、これはその通りです。1992年だったと思いますが第1回の要望書以前からの彼の持論であったことは間違いありません。おそらく米国としては、彼の持論をそのまま政策の中に取り込んだのでしょう。
 この要望書にしたがって日本は郵政民営化案を作成したことがうかがえます。一説によると、ニューヨークのウオール街は、このとんでもない大金が舞い込むことで沸き返っているそうですが、実は郵政民営化はまさに米国の意思に従って進められていることは状況的に何の疑いもありません。

 1市民として思うのですが、郵政民営化の問題がここまでもめた結果、国策として見え透いた大義を振りかざす現政権の言うことに何の疑問もなく盲従する国民の愚かさにただ呆れるばかりです。
 考えてもごらんなさい。小泉政権になって果たしてどれだけ国民の負担が増えたのかを。福祉は切り捨てられ、次から次の増税。
 それが果たして今回の反対者だけの責任であるとでも言うのですか。
 それは間違いなく小泉政権によって行われたことではないのですか。
 そして小さな政府が...だと?とんでもない話だ。教育問題もなにもかも、日本がどれだけこの数年来おかしくなったのかよく目を見開いて周りを見てみたらいい。
 若者は知性を失い、快楽と欲望の前に次第に愚民化が進むばかりではないか。
 果たして現政権が反対派の悪玉を打倒したら国民の望む新しい社会ができるとでも思っているのでしょうか。まさにお笑いだぜ。

投稿: あじゃり | 2005/08/13 21:49

いつも読ませて頂いております。毎々内容の濃い執筆に大変感心しております。
私も坂様に100%賛同というわけではありませんが、今回の郵政民営化論に関しましてはほぼ同意といったところでしょうか。書き込みに荒らしが現れるのも有名税でしょうし、今後も勉強させて頂きます。

投稿: かず | 2005/08/13 22:19

NZ lifeさん、こんばんわ。
>欧米資本主義と日本資本?主義は違います。

これって、実は大事な事なんですよね。
私は、グローバル・スタンダードが正しいとは思っておりません。
ただ、世界が米国主導である以上、負けるわけにはいかない、そう思っております。

>日本人の適用能力の高さは伊達じゃない、来いよアメリカ、この戦争(経済)は負けないぞ、ぐらいの意気込みを皆持たなければ。

まったく同感です。


あじゃりさん、初めまして。
長々と、ご自説を述べられておられますが、非常に心外です。
というか、極めて不愉快!
私のエントリーを真面目に読まれたのでしょうか?
あなたの仰る「要望書」を読んだ上でのエントリーです。
「参考資料:1」に米大使館のHPにある「要望書」の日本語訳を挙げています。
ちょっと異常です、あなたは!二度と書き込みをしないでください。
あなたが単なる一市民とは思えません。
選挙公約を裏切った議員は、本来なら除名です。非公認なんて、本来甘すぎる。
あなたのような人間がいるから、この国がおかしくなる!
私が、米国の「年次改革要望書」を踏まえた上で記事を書いていることは、誰の目にも明らかでしょう!
ちょっと信じられませんね。

>現政権の言うことに何の疑問もなく盲従する国民の愚かさにただ呆れるばかりです。

国民はそれほどバカではありません。
「天に唾する」とは、あなたのことです。
ふざけるな!!!!!!!!!!!

投稿: 坂 眞 | 2005/08/13 22:21

かずさん、初めまして。
>書き込みに荒らしが現れるのも有名税でしょうし、今後も勉強させて頂きます。

あじゃりさんのカキコは、荒らしなんですかね。
とにかくエントリーの内容をまともに読んでいない。
特定の記事をコピーして、あちこちに貼り付けている、そんな感じがします。

>私も坂様に100%賛同というわけではありませんが

これは当然ですね。郵政民営化は、国の将来に関わることですから、賛否を含めて色んな意見があって当然です。
そこで、自分がどこに立つのか、ということだと思います。
コメントありがとうございました。

投稿: 坂 眞 | 2005/08/13 22:31

あじゃり さん

>1市民として思うのですが、郵政民営化の問題がここまでもめた結果、国策として見え透いた大義を振りかざす現政権の言うことに何の疑問もなく盲従する国民の愚かさにただ呆れるばかりです。

1市民としてうんぬん… は要らないんじゃないんですか?ボロが出ますよ!
まあツッコミは置いておくとして、貴方の言ってることは完全に間違っています。今回の解散劇によって、今まで政治にほとんど興味を示さず選挙にも行ったことのない若者達がほぼ毎日のようにやってきて私に郵政民営化は良いことか良くないことか教えて欲しいと言うのです。これには正直私も少し驚いているのですが、この現象は単にマスコミが騒いでいるからとかいうのではなく、彼等は本当に今の日本、そしてこれからの日本がどうなるのだろうか?という漠然とした不安と、「賛成か反対かを国民に問いたい」と言った小泉さんの言葉が今まで政治の世界で感じたことのない強烈な響きとなって伝わったからだと思うのです。
貴方に言いたいのは、「愚民化が進むばかり」と笑うのではなく、少しでも「愚民化が進まない」ように貴方なりの努力をすることではありませんか?

投稿: 大茶人 | 2005/08/13 22:55

森田センセの予測ほど、ある意味で「正確」なものはありませんからね。
なにせ、今まで全て外れてることで「有名」な訳ですからw
「便所の落書き」でも、正鵠を付いているのが笑えますね~↓
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1099256960/l50

>ちょっと異常です、あなたは!二度と書き込みをしないでください。

そんなケツの穴の小さなことは言わないで下さいよ~
こういうバカ(=あじゃり)を閉め出すと、「反対意見を封殺した。自分の言い分が正しい証拠だ」と言いつのりますよ。
こういう衒いは、無視したり閉め出すのが一番いけません。勝手に「勝利宣言」して増殖しますからね。
面倒でも一々コテンパンに論破して言論空間に「存在」できないようにしなければ!
大げさに言うようですが、それがブログ主の使命だと思います。

投稿: jhyhgwlqvygあkjscgwるgh | 2005/08/13 23:05

米国にとっては、資源が何もない(強いて言えばドルをたくさん所有している程度)日本が衰退して得るものなんて何もないと思うんですが、気のせいでしょうか? むしろ日本が消えることは米国にとってデメリットでしか無いように思えます。日本経済を崩壊させるほど徹底的に叩き潰せば、一時的にアメリカの経済は潤うかもしれませんが、重要なアジアの軍事拠点であり、覇権を目指す事の無いおとなしいポチ(wであり、またアジア唯一の友人まで失う事をどうしてアメリカが望むでしょうか? 
 確かにアメリカには日本が嫌いな人たちがたくさんいるらしいです。しかし、日本もアメリカもそんな感情ごときでお互いの利益を損なうような行動に出るほどガキじゃない、とも思います。
 ただ、アメリカの提案は無責任なものかもしれません。ですから日本側としては受け入れるかは慎重になるべきでしょう。ですが、日本に対するアメリカの提案はすなわち陰謀である、とする論調は見るたびにいかがなものかと思う次第です。
 小泉政府のようなU.S.ベッタリの勢力に対して、しばしば陰謀論を唱える方が居ますが、私個人としては、彼らは軒並み怪しい人たちだと思っています。小林よしのりもそうした論調になった時期があり、私が彼の本を読まなくなったのもそのころでしたか・・・(あ、まじめに読んでないのにこういう事言うのは駄目ですね。)
 アメリカが本当に陰謀を持つのは資源のある国に対してだと思います。こと中東に関してのアメリカは個人的に好かんかったり。あとは、アメリカが崩壊寸前になった場合ですか・・・ああ、この場合、アメリカを好こうが嫌おうが結果はたぶん、同じですね。ただ、アメリカを嫌い、腐敗構造を放置し、軍事力を持たずともなれば。ああ、中国日本省が出来る日は近い(w

以降またオフトピック。
 市民って一体なんでしょう? 今時一つの市や県に留まり続ける人間も減っているのではと思うわけです。私なんかは、いくら熊本で育っていても、鹿児島に住んでいたことがあっても、現在神奈川に住んでいるわけですから、熊本市民でもないし、川内市民でもありませんし、川崎市民と言うにもまだ一回も選挙に出てないほどのモグリですので、川崎市民とも言いづらく。じゃあ何かといえば私は日本国民なのですよね。自らを市民と呼称する方々は、なぜ国民じゃ駄目なのだろうか。なぜ一国全体の問題に対してだって市民なんだろう。

投稿: RARTY | 2005/08/14 00:07

はじめまして。
3日ほど前にこのブログ見つけて、すごくちゃんと政治のことを調べて、書いてらっしゃるなと思いました。
賞賛しますよ☆
僕は、郵政に関しては、賛成派です。
メリットとデメリット考えた場合、圧倒的に僕達にメリットが多いからです。
反対に政治家さんにはデメリットが多いよう感じますけどねw
よかったら、高齢化問題とか、環境問題についての御意見も下さい。
僕はまだ22なんでこれからの高齢化問題、地球環境の変化について非常に関心を持っているので。

僕のホームページもよかったら、見てもらえるとうれしいです☆

投稿: rainboy | 2005/08/14 01:13

こんばんわ。いつも読ませていただいております。皆さんよく調べていらっしゃいますので、うなりながら読んでおります。

でも、今日は荒れていますね。どうしちゃったんですか?

まず、あじゃりさん。私はあなたの「言いぶん」には結構賛成です。他のブログの傾向もつかんでいらっしゃるようですし。ウォール街が、郵政民営化で市場に流れた資金がアメリカの長期国債(俗に紙くずとも呼ばれてます)を買い支えるというシナリオを立てているのも事実です。圧力とまでいかなくても、思惑の一致が小泉を後押ししたことまでは否定できないと思います。
>おそらく米国としては、彼の持論をそのまま政策の中に取り込んだのでしょう。
これは違います。日本のバブル崩壊に伴って日本の米国債の購買力が衰えたので、米国のシンクタンクの多くは日本の「購買力」の発掘をしてきました。彼らのレポートにはかなり早くから「郵政民営化」や「生保の株式会社化」「M&A緩和」などとともに出ていましたよ。そもそも米国が小泉(ごとき?)の政策に乗っかって年次要望書を書くでしょうか?

ただ、あじゃりさん、私はあなたの「言い方」には本当に残念です。せっかく筋の通りそうな反論をしているのに、そういう言い方をしたらそれこそあなたの指摘する小泉と同じになっちゃうでしょう。ここの坂眞さんは、きちんと反論を聞く人ですよ。集まってきている人もそうです。感情を露わにするのは、話をしてみてからでも遅くはないのですよ。(やっぱりコピペでコメントしたんですか?)

jhyhgwlqvygあkjscgwるgh さん、そうですね。坂さんも、落ち着いて。今日はエントリーから結構ハイですね。

>選挙公約を裏切った議員は、本来なら除名です。非公認なんて、本来甘すぎる。
だったら、30兆円枠で「その程度の公約は守らなくていい」と開き直った小泉自身はどうなんでしょう。私は37人をセットにして非難するつもりもないし、弁護するつもりもないのですが、論理的に考えて小泉の言う「公約違反」は、非公認の理由には使えないんじゃないでしょうか。まず小泉自身が公認を返上して初めて筋が通る話だと思います。そうでないとしたら、小泉の公約の中には「守らなくてもいい公約」と「守らなければならない公約」に色分けされていることになりませんか?「人生いろいろ」「会社もいろいろ」ならば、「自民党議員もいろいろ」ですし。私から見ると小泉は自己矛盾が多すぎる感じがするんですね。ちょっと言い過ぎかもしれませんが「中・韓・朝日・ぷろしみん」の論法や態度とダブって見えるところもあるんです。小泉ファンの方、スミマセン...

大茶人さん、大人のお茶?さすが、大人の議論ですな。感服しました。

長々とすみません。坂さん、今後もがんばってください!

投稿: 未定 | 2005/08/14 02:23

坂さん、おはよう、コメント有難う御座います。反対派のために追加させて下さい。
郵政の賛成・反対の意見は、バブル後の日産とトヨタと(あくまで)仮定。強烈なコストカッターとして君臨したゴーン社長の元、復活を遂げた日産を小泉的改革、先進エコロジー技術により大きなコストカット無しに大躍進したトヨタを、反対派(民主党含む)。反対意見に、すぐそこにある少子高齢化(経済停滞)を予見し、トヨタのような新しい技術(どうすれば良くなるかの意見)があれば聞く耳も持てます。賛成派は日産式コストカット。短期間(少子高齢化まで)に、強制的な改革を行わないと国家経済破綻があると言う危機感が政府・賛成派にあると思います。少子高齢化が及ぼす経済影響は銀行倒産の様な半端な物じゃない。他国の意見どうこうではなく、今そこにある危機(国債返済も)をどう日本人の利益に変えるかの問題です。弱い日本経済では中国バブル崩壊と共に沈みます。

投稿: NZ life | 2005/08/14 09:34

あじゃり氏の書き込みの問題点を考える。

>これまでの自民党の体質から言えばこれだけ大量の
>造反が起こるには、よほどの理由があるに違いない
>と考えるわけにはいきませんか。

自分の既得権益を守りたいが為の族議員の大量造反
と言う事は考え得りますなあ。確かに此までの永田町
の常識に反する事ですが、行政改革には時には奇策
を使わなくてはいけない。まあ、首相のやる事為す事全てが異例づくしですがな。

>この事実から日本のマスコミがなぜこの年次
>要望書を国民の目から隠したのかがよーくわかり
>ました。これを国民には教えると大変な問題になる
>からです。

反小泉色の濃い朝日新聞や毎日新聞が隠さなければ
ならない理由でもあったのでしょうかね?非常に問題
が有るのならこの手のマスコミが詳細に取り上げない
筈は無いのですが┐(´ー`)┌

最後にトドメの捨て台詞

>果たして現政権が反対派の悪玉を打倒したら国民
>の望む新しい社会ができるとでも思っているので
>しょうか。まさにお笑いだぜ。

あんた荒らし?と言いたくなる捨てセリフですな。
こういう書き込みだけでも上記の説得力を
失っていますな。今後、この手の書き込みを
したら削除を覚悟したほうが良いですな。
下手すれば晒し上げの対象にも。

投稿: abusan | 2005/08/14 09:42

abusanさん、おはようございます。はじめまして。昨日から何度もあじゃりさんのコメントを読み返していますが、

> 今後、この手の書き込みをしたら削除を覚悟したほうが良いですな。

ここまで目くじらを立てるものではないような気がします。他のブログはもっともっとひどいのがいますよね。彼のコメントは礼を欠いているし、時々感情的になりすぎていますけど、その欠点をスルーで読めば、一応筋道の方向性ぐらいは持ってます。きっと、若いんでしょ。彼自身は削除を「覚悟すべき」は当然だと思いますが、まあ、これくらいの非礼は無視して、こちらでは使える論点や反証だけいただくってのは?それに、「こういう書き方をすると非難の対象になる」ってのを残しておくのもブログにとってはいいのかもしれませんし。後は坂さんにお任せしましょう。(^ー^)ノ

投稿: 未定 | 2005/08/14 12:16

まず先に、民営化には賛成の立場であると表明しておきます。

賛成の理由は集めたお金の使い方に問題ありといういわゆる出口論からと、公務員数削減(年金問題にもつながる)からです。

アメリカの陰謀説っていうテーマはタイムリーでした。そのことがどうも引っかかっていたんですよ。
お礼かたがた、初めてコメントさせていただきます。

また、コメント欄にはまたタイムリーなプロパガンダ?(記事を読まずに貼り付けてますからね)が飛び込んできましたし、きょうは楽しい・・・。(笑

ところで、地方の金融に担い手は郵貯以外ありません。
これがなくなったらどうなるかという漠然とした不安は当然のこととして受け止めてもらわないといけませんね。
民営化は競争を促すことに効率化の大儀があるのだと思います。
小口金融ですから、高い給料水準を保ちたい大手都市銀行では、いまんとこ地方進出は無理だと思う。地方銀行に頑張ってもらいたいところです。
郵便、保険、郵貯、宅配セットというのはいい知恵だったんだと思うのですが、ばらばらに分離したらうまくいくはずが無いという不安もちょっとありますね。
まあ、郵貯部分だけは、どうしても維持したい地方なら、自治体と協力という道も出てくるかもしれない。
収まるところに収まる気がしないでもないわけですが、過疎地の金融(銀行決済機能)だけは道筋がはっきりすることを望みたいところです。

追伸)
あじゃりさんへのコメント見て感じました。坂さんって冷静沈着?な方かと思ってましたが、けっこう熱いですね。(笑
ここは、坂さんのブログですから、記事も読んでいない無礼なコメントの書き込みを許容する必要なんか全然ありませんよ。
しかし、どうせ、垂れ流し書き込み。書き込んだ後読んでいないと思いますが・・・。

投稿: 岩手の田舎人 | 2005/08/14 12:19

こんにちは。
私にとって経済は色々な要因が絡み合ってくるせいで、非常に難しいんですが、郵政民営化には賛成です。

個人的に民営化すると、おそらく現在土日にATMを使っても無料なのが有料化するだろうとか、絶対につぶれることのない先に貯金しているという安心感がなくなる等です。
反面、ポストに投函した郵便物がなくなった時の対応なんかは、今のお役所仕事的なものよりは、よくなる気がします。

米国は郵政民営化すれば、その資金の大きな部分が自分たちのものになるから、それで提言しているように見えるのですが、どうなんでしょう?
国民は安心感を求めて郵便局に貯金をしているんでしょうから、直ちにそのお金が株式等に流れるとは思いません。
日本人の多くは、下手に投資をして自分のお金を減らすよりも、地道に預けておくのがいい、という思いが強いですから、そのスタンスが急激に変わるとは思えないんです。
十年、二十年と経てば変わっていくかもしれませんが、米国が期待するほどに、米国有利に流れるとは限らないと思うことはおかしいでしょうか?
米国の提言があったとしても、それを運営していく上で日本にあったやり方にすればいいことですし。

中途半端な知識での書き込みですみませんでした。

投稿: とんとん | 2005/08/14 12:26

大茶人さん、初めまして。
>貴方に言いたいのは、「愚民化が進むばかり」と笑うのではなく、少しでも「愚民化が進まない」ように貴方なりの努力をすることではありませんか?

まったく、そのとおりだと思います。
この手のカキコをする人は、まず相手に対する非難があって、じゃあ自分はどうする、というものがないのです。
冷静なコメントありがとうございます。


jhyhgwlqvygあkjscgwるghさん、初めまして。
やたら難しいHNですね。なにか意味があるのですか(笑い)?

>面倒でも一々コテンパンに論破して言論空間に「存在」できないようにしなければ!
大げさに言うようですが、それがブログ主の使命だと思います。

了解しました。


RARTYさん、どうもです。
>米国にとっては、資源が何もない(強いて言えばドルをたくさん所有している程度)日本が衰退して得るものなんて何もないと思うんですが、気のせいでしょうか? むしろ日本が消えることは米国にとってデメリットでしか無いように思えます。

日本国内には大量のドルだけではなく、米国国債が3000億ドル(約40兆円)保有されているといわれています。
つまり、日本が米国を支えているという構図があるのです。
だから、米国には、早く景気を回復してほしい、早く財政再建を果たしてほしい、早く構造改革を断行してほしい、という願望が日本に対してあるのです。
「年次改革要望書」の内容も、そのラインの延長線上にあります。
その願望と、小泉改革が一致した、というのが事実でしょう。
米国の陰謀なんかではありません。


rainboyさん、初めまして。
拙Blog、ご賞賛いただきありがとうございます。
HP拝見しました。
「亀井静香くん・・・」、なかなか鋭い分析だと思います。

>高齢化問題とか、環境問題についての御意見も下さい。

これらは地味な話題ですが、重要度は非常に高い。
いずれ記事にしましょう。


未定さん、どうもです。
私が「あじゃりさん」のカキコに怒ったのは、まず私のエントリーを読んだとは思えないカキコだったからです。
私が「年次改革要望書」の概要をエントリーの中で紹介し、米国大使館のHPにある記事を「読んでほしい」と書いているのに、
「マスコミがこれまで一切その事実を国民に発表してこなかったこの要望書(命令書)の中身は、実は驚いたことに米国大使館のホームページで確認できるのです」
と書く。
そして、
「そこで、この民営化法案について私なりに調べてみましたところ、驚いたことに2004年の米国からの要望書のとおりにこの民営化法案が作られていることに気がつきました」
と書いておきながら
「内容を確認してください。(別のサイトに掲載してありました)」
平然と「内容」を他人のサイトから引用してくる。
「私なりに調べてみました」がウソであることが明白です。
彼が自分で書いたのは、
「1市民として思うのですが・・・・・・まさにお笑いだぜ」
という最後の12行だけでしょう。

>だったら、30兆円枠で「その程度の公約は守らなくていい」と開き直った小泉自身はどうなんでしょう。私は37人をセットにして非難するつもりもないし、弁護するつもりもないのですが、論理的に考えて小泉の言う「公約違反」は、非公認の理由には使えないんじゃないでしょうか。まず小泉自身が公認を返上して初めて筋が通る話だと思います。そうでないとしたら、小泉の公約の中には「守らなくてもいい公約」と「守らなければならない公約」に色分けされていることになりませんか?「人生いろいろ」「会社もいろいろ」ならば、「自民党議員もいろいろ」ですし。私から見ると小泉は自己矛盾が多すぎる感じがするんですね。

これは耳の痛いご指摘です。
「30兆円枠」の発言も「人生いろいろ」発言も、私も「?」と思いましたからね。
ただ、郵政民営化を核とする構造改革は小泉という特異なキャラクターを持った政治家にしかできないと思っています。
私は構造改革を支持していますし、小泉首相を支持します。


NZ lifeさん、「バブル後の日産とトヨタ」、解りやすい譬えですね。
私も、これから、こういう譬えを使おうかなと思います。


abusanさん、どうもです。
>反小泉色の濃い朝日新聞や毎日新聞が隠さなければならない理由でもあったのでしょうかね?
非常に問題が有るのならこの手のマスコミが詳細に取り上げない筈は無いのですが

そういうことです。郵政民営化は小泉首相の20年来の政治目標であり、米国の「年次改革要望書」に影響されたわけではないということを皆さん解っているからです。
それにしても、エントリーを読まずにコメントをカキコする。
まず「ある意図」が先にある、としか思えません(怒!)。


岩手の田舎人さん、初めまして。
花巻はよく行きました。盛岡も情緒があっていいところですね。
私は、地方の郵便局は、採算だけで潰すべきではないと思います。
近くに銀行がないところもたくさんあるからです。
私も田舎出身なので実情はよく知っています。

>坂さんって冷静沈着?な方かと思ってましたが、けっこう熱いですね。(笑

私は、元々過激派ですから(笑い)


とんとんさん、どうもです。
>米国は郵政民営化すれば、その資金の大きな部分が自分たちのものになるから、それで提言しているように見えるのですが、どうなんでしょう?

市場経済の中で資金が運用されることになるのですから、そういうこともあると思います。
しかし、それはごく一部です。
「アジアの金融危機」や「バブルの崩壊後」における外国ファンドと日本経済の関係を検証すれば解ることです。
とんとんさんの見方は正しいと思います。

投稿: 坂 眞 | 2005/08/14 15:32

いいねえ。素晴らしい!賛成でも反対でも、人格攻撃ではなく、理路整然と議論できる坂さんのブログ。時には変なのもいますが、集まって来ている人の議論の態度が好きです。坂さんのコメント返しのお仕事もGJですし。これからもよろしくです。

投稿: 未定 | 2005/08/15 00:50

はじめまして。

>石原慎太郎都知事が「郵政民営化」に賛成するのか?
>「郵政民営化」が米国の圧力とは関係がないと解っているからである。
ここは誤解されていると思います。
7月29日の記者会見では、「私は基本的に民営化賛成なんですよ」と初めに断った上で、その後、非常に強い調子でアメリカを非難し、アメリカの外交圧力について語っているんですね。

録画映像
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20050729.ASX
テキスト
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050729.htm

ただ、「郵政民営化」がアメリカの圧力だ、とは言ってません。そういう懸念があるのも当然だろう、という感じの言い方で。このへん、うまいですね。

造反組の小林こうき氏の応援演説をする意向もあるようですし、石原知事は、「基本的に賛成」でも現状案には「反対」なのではないか、と想像します。(あくまで想像)

投稿: skgc | 2005/08/15 02:14

未定さん、こちらこそよろしくです。


skgcさん、初めまして。
貴重な情報ありがとうございました。
私の対米スタンスは石原知事と似ています。
日本は米国の属国ではありません。
1960年代以降、米国は次々と難題を日本に押し付けて来たのは事実です。
しかし、その都度、我が国はクリアーし、逆に強くなってきました。
都知事が指摘する「ウィンブルドン現象」は、英国のサッチャー首相による金融ビッグバンの後に起こった現象です。
日本も金融ビッグバンを行いましたが、同じ現象は起こっておりません。
むしろメガバンクが誕生し、証券も含めた金融のコングロマリット化が進行しています。
長銀が米国ファンドの餌食になったのは、バブル崩壊後の混乱期です。
金融ビッグバンとは関係がありません。
したがって、郵貯の340兆円が米国ファンドの餌食になるとは思えませんし、日本の金融市場が「ウインブルドン」化することはないと思います。
知事もそれは解っている。
郵政民営化が米国の圧力ではないことも解っている。
ただ、60年代から現代に至るまで連綿と続く米国の自己都合による要求には頭にくる、といったところでしょう。
>石原知事は、「基本的に賛成」でも現状案には「反対」
ではないと思います。すしろ修正を重ね、後退した法案に不満を持っているのだと思います。
小林興起氏に関しては、あくまでも友人関係を強調し、郵政民営化とは関係がないと強調していますね。

投稿: 坂 眞 | 2005/08/15 11:00

坂 様 はじめまして。
ご見解について若干私の印象を申し上げます。
気になったのは、
>1960年代以降、米国は々と難題を日本に押し付けて来たのは事実です。しかし、その都度、我が国はクリアーし、逆に強くなってきました
というご認識の点ですが、果たしてどのような事実をもってこのようにおっしゃっているのでしょうか。特に米国からの輸入牛肉問題など、近年の米国からの明かなごり押しの例にみられるように、私の目から見ると日本は米国の要望に対し全く手も足も出ないところまできているのではないかと考えられます。また過去の例として、日本長期信用銀行売却の状況についてもそれがうかがえます。最近、当時の米連邦準備理事会のポールボルカー氏本人が日経の「私の履歴書」で述べたように、リップルウッド社ニ協力して宮沢総理に会いに行って圧力を掛けたような記事がありましたが、わずか10億円で瑕疵担保責任のおまけまでつけて売却した事実からも外圧に強い日本の姿は浮かんできませんね。年次改革要望書の件についても、国内にそれを受け入れざるを得ない日本の弱腰が露呈しているのはないでしょうか。従って、私は350兆円の全額が外資に回るとは思えませんが、日米関係に生じたこれまでの押しつけ外交の経緯から言ってもなんらかの「仕掛け」が隠されていると睨んで間違いはなさそうです。その点で坂様のご意見はとても偏りのない視野である点、私も随所に賛成する次第ですが、反面、少し米国の激しい国益優先主義を甘くみておられるような気がします。参考にはならないかもしれませんが、もと外交官の天木直人氏の見解はこれらの状況をかなり厳しく捉えていますのでご一読下さい。http://amaki.cc/


投稿: 通りすがり | 2005/08/17 12:38

通りすがりさん、ようこそ。
輸入牛肉問題に限らず、かつての自動車摩擦やコダックやモトローラの問題など、米国の要求は理不尽そのものでした。
コダックやモトローラは、米国におけるシェアと日本におけるシェアに格差があるのは非関税障壁があるからだという無茶苦茶なものでした。
しかし、今はそんな声は聞こえません。
自らの愚かさを悟ったからです。
GMなどはトヨタに救済を求めているほどです。
自動車にしろ鉄鋼にしろ家電にしろ、日本の製造業の強さは米国の非ではありません。
富士フィルムもコダックといい勝負です。
米国経済はバブルなんですね。産業は空洞化し、今や金融と石油とITしかない。
街のウェートレスが、住宅の転売で、5万~10万ドルを稼ぐような状況です。
一方において財政赤字と経常赤字という、巨額な双子の赤字を抱えている。
振り返るに我が国はというと、経常黒字は18兆円、米国国債の保有高は3000億ドル(約40兆円)(財政は大赤字ですが)。
つまり、米国を我が国が支えている構図なんです。
要は、今の米国は「日本頼み」なんですが、唯一の超大国・パクスアメリカーナを目指す国としては、頭は下げられない。
傲慢を絵に描いたような国ですが、内心は違うと思いますよ。
私の先輩が、衆院の財政金融委員会に所属しておりますが、「長銀=新生銀行」の件は苦い経験として、皆さん教訓にしているそうです。
金融システムも多量の血を流しましたが確実に甦りつつあります。
米国の独善と傲慢さには頭にきますが、こと経済に関しては脆い国です。
アジアの金融危機を思い返してください。
韓国や東南アジアはハゲタカ・ファンドの餌食になりましたが、我が国はバブル崩壊後の苦境期にもかかわらずビクともしませんでした。
もっと日本という国に自信を持ってほしいと思います。
「黒船が来るぞ」という狼少年の声は、もう辟易しています。

投稿: 坂 眞 | 2005/08/17 13:55

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インターネットTV、VIDEONEWS.COMでじっくり聞きました。http:/ [続きを読む]

受信: 2005/08/15 12:26

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