永遠に追いつけない韓国

昨日のエントリー「今の日本人とこれから」で「偏狭なナショナリズムとそれに基づく偏見に囚われてはならない」と書いたが、少し誤解があるようなので補足したい。

私の云う「偏狭なナショナリズムとそれに基づく偏見」とは、事実に基づかない、あるいは根拠が薄いにもかかわらず、あたかもそれが中国人や韓国人の仕業であるように
書きたて、意図的に「嫌韓」「反中」を煽る行為である。
たとえば、最近、私が最も腹が立ったのは、先日の「悪質リフォーム事件」に関するある
エントリーである。

「悪質リフォーム業者」＝「在日朝鮮人」という構図を組み立て、「あくどい在日が人の
好いお年寄りを騙し、なけなしの老後資金を巻き上げている」というストーリーを作り
上げる。話がよくできているから、事情の分からない人は、あたかも真実であるがごとく受け止める。しかし、よく読むと確たる根拠はない。
こうして根拠の乏しい情報から、在日＝犯罪者が多い＝やっぱり在日か＝日本人として許せない、という民意が醸成される。こういうデマゴギーを、もっともらしく流布することが「偏狭なナショナリズムとそれに基づく偏見」に通じるのである。

中国も韓国も批判すべき点は多い。「北」と「総連」に至っては、存在そのものが悪で
ある。しかし、批判は事実に基づいたものでなければならないということだ。
私は仕事柄、リフォーム業界に詳しい。半分はまともな業者だが、残り半分は悪質業者である。ヤクザの企業舎弟が経営している大手リフォーム会社すらある。もちろん在日が経営している会社もたくさんある。が、悪質業者の中で最も多いのは、残念ながら
日本人である。

なぜ私が「偏狭なナショナリズム」を排除するべきであると言うのか。それは中共や
韓国の日本に対する批判が、「偏狭なナショナリズム」に基いているからである。
たとえば韓国の場合、「独島」も「東海」も何ら正当な根拠のない主張である。にもかかわらず、政府、マスメディア、世論が一体となって理不尽な主張をする。我が日本国
及び日本人を、彼らと同じレベルに貶めてはならないのだ。

ちなみに、韓国が「日本海」という呼称を「東海」に改めるよう世界に訴えている件に
ついてだが、外務省の調査によると、19世紀に発行された1285枚の世界地図のうち
「日本海」という表記が82％を占め、「朝鮮海」が15％、「中国海」2％、「東洋海」1％、「東海」に至っては0.1％だった。
（米議会図書館所蔵地図による。2005年7月31日　読売新聞）
にもかかわらず、韓国は、「日本海」が定着したのは日本の植民地主義が原因と主張する。まさに、「偏狭なナショナリズム」そのものではないか。

なぜ、韓国がこのような「偏狭なナショナリズム」に支配されるのか？それは日本に
対するコンプレックスと、その裏返しの対抗意識である。
彼らからすれば、戦前の植民地支配さえなければ、今頃は日本より韓国の方が上に
いるはずだ、という大いなる思い込みと錯覚がある。
そこにおいて歴史を実証的に検証するという姿勢はない。「韓国及び韓国人の方が
日本及び日本人より上」というのが大前提になっているからである。そこには、中国人と同様の「自尊自大」という韓国人の特質がある。これを克服しない限り、韓国及び韓国人は日本及び日本人に永遠に追いつくことはできない。

たとえば「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の高度成長である。これによって彼らは、先進国クラブと云われるOECDに加盟を果たした。これの原動力となったのが、1965年に
締結された日韓基本条約に基く日本からの莫大なODAと技術移転である。
植民地時代の教育の普及も役に立った。他の途上国に比較して、識字率も高く、教育水準は先進国に近かったのである。
しかし、彼らはそのことに感謝するどころか、日韓基本条約を否定的に評価し、その見直しさえ要求している。この考え方、この姿勢こそが自らの成長を阻害しているのだ。

日本は1945年、廃墟の中から立ち上がった。そして60年後の今では、一人当たりのGDP（国内総生産）は3万ドルを優に超えている。
韓国の出発点は1965年である。それから40年が過ぎた。40年経っても、一人当たりのGDPはまだ1万ドルを超えた程度で日本の3分の1である。しかも週休2日制さえ満足に普及していない。
「戦前の植民地支配さえなければ、今頃は日本より韓国の方が上にいるはず」であれば、40年も経っているのだから、せめて2分の1くらいになっていてもおかしくはないのではないか。

なぜこんなにも差が付いているのか？それは、韓国が日本の上っ面は学んでも、本質的な部分を学ばなかったからである。技術は学んだ、知識も学んだ。しかし、日本人の組織に対する忠誠心、誠実さと謙虚さ、労使一体となった「改善」努力、こういう欧米諸国を追い越す原動力になった部分を彼らは学ぶことができなかった。
「改善」は「Kaizen」と訳されて、欧米でも学習の対象になっている。韓国は、こういう
世界的に知名度の高い経済用語を一つでも生み出しただろうか？
相変わらず経営者はブルーカラーを軽視し、労使紛争が絶えないのが実情ではないか。

日本が韓国に技術供与を開始したとき、「ブーメラン効果」という言葉が警告として出てきたことがある。やがて技術を吸収した彼らが日本企業の最大のライバル（脅威）になると。
これに対して、誰だったかは忘れたが、当時の経済学者で「心配ない。韓国が日本の技術を習得した頃は、日本は既にその先にいる。韓国は永遠に日本に追いつけない」と看破した方がいた。今考えれば、ものすごい慧眼である。
確かに造船業やＩＴの分野で、韓国は日本の大きなライバルに成長した。しかし、彼らが「自尊自大」である限り日本に追いつくことはできない。「偏狭なナショナリズム」に突き動かされる限り、いつか来た道を辿ることになる。

逆に言えば、日本人も組織に対する忠誠心、誠実さ、謙虚さ、勤勉さを失くすことなく、他方において「経済のサービス化・ソフト化」という時代の流れに対応できるだけの柔軟性を身に付けなければならない。
レベルは低いが、韓国は我が国の反面教師でもある。我々日本人も、慢心は戒めなければならない。

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