やっぱりそうか綿貫先生

私は、綿貫民輔氏が郵政民営化反対の先頭に立つのがイマイチ解せなかった。なぜなら、綿貫氏は衆院議長経験者である。普通、議長経験者は政局の表舞台には立たない。
議長というのは、いわゆる「上がり」のポストだからだ。もちろん、水面下で動くことは
ある。
ところが、今回、綿貫氏は反対派の総帥になり、新党まで立ち上げた。このパッション（passion）が何に由来するのかが解らなかったのだ。
亀井静香氏と違い、小泉首相との人間関係も悪くなかったと言う。綿貫氏が幹事長の
ときの筆頭副幹事長が小泉首相で、一緒に酒を飲んで意気投合することも多々あったらしい。

しかし、日本郵政公社のホームページを読んでいて、その謎が解けた。綿貫氏が実質的創業オーナーであるトナミ運輸が、日本郵政公社と極めて密接な関係にあることが
分かったからだ。
トナミ運輸は、年商1,290億円の東証一部上場企業である。現社長の綿貫勝介氏は
長男だ。そのトナミ運輸は、日本郵政公社の提携民間運送事業者（16社）の一つで、
25都府県で提携関係にあり、一般小包の取扱いでは全国第2位である。
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日本郵政公社 民間物流事業者との提携

最近も新たな提携を結んでいる。
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発表日：2005年4月27日（水）
タイトル：トナミ運輸（株）、日本郵政公社が「ゆうパック」で提携

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～トナミ運輸の「ふるさと特急便」をゆうパックで取扱い～

日本郵政公社北陸支社(支社長:清水初己）は、お客さまの利便向上のため、トナミ
運輸株式会社と業務提携し、ゆうパックでふるさと特急便の取扱いを開始します。
なお、トナミ運輸株式会社とは平成10年6月12日にチルドゆうパックの取扱いについて業務提携しています。
　　
1　取扱開始時期
　 平成17年5月1日（日）

2　取扱内容
　　トナミ運輸株式会社がお客さまからお預かりした「ふるさと特急便」を郵便局に差し
　　出し、郵便局では全国のお届け先に配達します。
　　注：「ふるさと特急便」とはトナミ運輸で取り扱っている農協窓口での小荷物の取り
　　次ぎ・配達サービスを言います。

3　その他　
　　引き受け開始セレモニーをトナミ運輸株式会社において、次のとおり行う予定です。

　(1) 日時
　 平成17年5月2日（月）　14：00～14：30
　(2) 場所
　 となみ野農業協同組合本店
　 富山県砺波市宮沢町3－11

連絡先：郵便事業部経営管理課
（担当：山本、松本）
電話：076－220－3122

日本郵政公社北陸支社 報道発表資料

もちろん、営利企業であるトナミ運輸が、郵政公社と取引するのは自由である。しかし、その会社のオーナーが、国会議員という公的立場を利用して郵政公社の側に立った
運動を、しかも先頭に立って繰り広げるのはいかがなものか。
政・官・業の癒着という構図は、普通はあからさまにはならない。それを、ここまでオープンにされると、言葉がない。
ご本人は、「俺は信念に基づいてやっている。何のやましいところもない」と言うので
あろう。が、民営化され、下請けにも競争の原理が持ち込まれれば、トナミ運輸にとってマイナスはあってもプラスはない。

綿貫氏も、民営化反対派のご多分に洩れず、「郵政民営化＝米国のため」論を展開している。以下は、綿貫氏の公式HPからの引用である。
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国内問題であるにも関わらず、アメリカからの要望が非常に多い事に驚きます。6月22日付けの夕刊フジでUFJ総合研究所主任研究員である森永卓郎氏はご自身のコラム「サラリーマン塾」で次の様に述べておられます。

「（前略）恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向ける事が出来る。350兆円の郵貯・簡保資金は好都合な事に米国の経常収支赤字の4年分にも相当する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。結局郵政
民営化で起こる事は、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。」
（6月22日（水）夕刊フジ　森永卓郎「サラリーマン塾」より）

私は、「郵政民営化＝米国のため」論を読むたびに思うのだが、論理が強引なのだ。
まず、「郵政民営化＝米国のため」という結論ありきで論理を組み立てている。
森永卓郎、増田俊男、森田実、そろいも揃って反小泉の左巻きばかりではないか。言っていることが極左の主張とそっくりなのである。以下は左翼過激派・日本党の主張である。
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米国と多国籍大企業のための郵政民営化と断固闘おう

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確かに、株式交換型M&A（三角合併）の解禁は、日本企業に大きなリスクをもたらす。同業種トップクラスの日米企業の株式時価総額の差は約10倍にものぼるからだ。
しかし、日本の会社の株価が、その実力より相対的に低いのは日本的特殊事情に
よる。私は、本来であれば、グローバリズム（globalism）よりもリージョナリズム（regionalism）の側に立つ。しかし、歴史の方向がグローバリズムの流れにあるので
あれば、その中で対応していくしかないではないか。

綿貫氏は、私的利害のために郵政民営化反対を声高に主張しているとしか思えない。そして、反対派は、その反米感情故に、結果的に左翼のプロパガンダを増幅しているのだ。
民主党の田中慶秋衆院議員（前）などは、「これでいいのか、米国圧力の郵政民営化」「日本は米国の属国か？」「郵政民営化は亡国への一里塚」などとほざいている。これは、日本党の主張のオウム返しである。
このレベルに自らを貶めてはならない。

参考資料1：WEB TONAMI
参考資料2：綿貫民輔のホームページ

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