財政再建は待ったなし

先日、フジテレビの朝のワイドショーに、各党の政策責任者が顔を揃えていた。そこにおける論議を聞いていて、私は絶望的な気分になった。
財政再建に対する道順を誰一人として明確に示しえないのだ。共産党と社民党は、
相変わらず低負担による高福祉を主張していて論外である。
しかし、自民党も民主党も、言葉を濁して明確な意見を述べることができない。選挙を
意識して増税論議に踏み込めないのだ。
誰だって負担は軽く、給付は多い方が良いに決まっている。しかし、日本国を一つの
家庭に見立てた場合、月収40万円のうち15万円が借金の利払いで消え、可分所得は
25万円しかない。にもかかわらず、支出は54万円もあり、毎月29万円を借金している。こんなことが成り立つであろうか？
（以下の比較表参照）

平成17年度の財政状況　　　　　　　　1ヶ月分の家計にたとえた場合

税収＋税外収入（A） 47.8兆円 　　　 1世帯月収（C）　　　　　 約40万円(ボーナス込み)
国債費（B）　　　　　　18.4兆円　　　　ローン元利払い（D）　　　約15万円

（A）－（B）　　　　　　　29.4兆円　　　 可処分所得（C）－（D）　約25万円

一般歳出（E）　　　　　47.3兆円　　　　家計費（G）　　　　　　　 約40万円
地方交付税等（F）　　16.1兆円　　　　田舎への仕送り（H）　　 約14万円

歳出（E）＋（F）　　　　63.4兆円　　　　支出（G）＋（H）　　　　　 約54万円　　　　

公債金収入　　　　　　34.4兆円　　　　不足分＝借金　　　　　　約29万円

（四捨五入により、数字に若干の誤差があります）
平成17年度一般会計予算

私は「やっぱり争点は郵政民営化」の中で次のように書いた。

日本の長期債務残高は、約774兆円もの巨額にのぼる(地方を含む。2005年度末見込み)。これは、国民一人当たり600万円超の借金を背負っていることになる。4人家族なら2千5百万円近い借金だ。
我が国の2004年度の国内総生産(GDP)は505兆円であるから、対GDP比率は150％を超える。これは先進国の中で最悪の水準であり、個人で云えば、とっくに破産宣告を受けている状態である。
この史上空前の財政赤字問題を放置して憲法改正や安全保障を論じても、すべてが空論になる。年金問題も介護等の福祉問題も、論議する
前提が成り立たないのだ。

この財政赤字を削減するもっとも有効な手段が郵政民営化である。340兆円にのぼる郵便貯金・簡易保険の巨額マネーが、国や特殊法人の
非効率な事業に費やされている。

国家の財政事情を考えれば、歳出削減に聖域はない。中でも重要なのが公務員の
削減と政府保証債や財投債の廃止である。
国家公務員の人件費は、4兆6千571億円（17年度）に上り、一般歳出の約一割を占める。政府保証債や財投債（国債）を廃止すれば、借金も無駄遣いも減る。郵政民営化を実現すれば、郵貯・簡保資金→財投債→特殊法人の無駄遣い、という構図が改善される。
一方、歳入を増やすことも待ったなしである。歳入増のもっとも有効な手段は消費税の引き上げである。所得税は増税するべきではない。なぜなら、俗に「とうごうさん」と言われるように、サラリーマンの税金が10割とすれば、自営業者は5割、農家は3割しか
税金を払っていないとされるからだ。
私の実家は農家である。また、自営業の経験もある。それからすれば、「とうごうさん」の指摘はけっして大げさではない（もちろん、まじめに納税されている方もたくさんおられると思う）。また、働く者のうち、課税最低限度の恩恵によって25％、つまり4人に1人が所得税を納めていない。
このような実態を踏まえ、税負担の公平性を考えれば、やはり所得税ではなく消費税に重点を置くべきである。

ところが、自民党も民主党も税制の抜本的見直しと言うだけで、増税に対する明確な
考え方の表明はなかった。
どちらも選挙が終われば方針を打ち出すつもりであろうが、それはずるい。
やはり、構造改革による歳出の削減、借金体質の改善を訴えるのであれば、同時に、それと対を成す歳入増をどうするのかにも言及するべきである。
そして高負担・高福祉なのか、低負担・低福祉なのかを国民の前に選択肢として提示するべきである。今のような低負担・高福祉は絶対にありえないことなのだから。

参考資料1：国家公務員人件費　一般歳出の9.8％　財政を圧迫、削減不可避
（2005年 6月16日　産経新聞）
参考資料2：所得税の課税最低限

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