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2005年9月

2005/09/30

ムネオに怯える外務官僚(笑)

今回は笑えるけど、まじめな話です。

鈴木宗男、今回の選挙で復活したけれど、れっきとした刑事被告人である。彼が政界入りできたのは、当時のニューリーダーで首相候補の一人でもあった故・中川一郎氏(中川昭一経産相の父)の筆頭秘書だったからだ。
中川氏は、タカ派の反共主義者でありながら出身地(北海道・帯広近郊)の絡みで、
ソ連通としても有名だった。中川氏は自殺したが、米国に政治亡命した元KGB工作員が携行した極秘書類に「ソ連協力者」として名前が挙げられていたと言われる。
筆者も記憶している。ソ連崩壊後、旧ソ連の日本担当幹部が新聞紙上で、「ソ連は中川一郎氏にもっとも期待していた。彼の死は大きなマイナスだった」と語っていたのを。

中川氏の自殺は、「ソ連協力者」であることが暴かれ、スキャンダルになることを悩んだためという説。「ソ連協力者」が首相になるのを恐れた米国が自殺に追い込んだという説。ソ連から資金を受け取っていたことを、金庫番の鈴木宗男氏から問い詰められ、
追い込まれて自殺したという説。
様々な説があるが、真相は藪の中。ただ、鈴木氏が最後は中川氏を裏切る形になり、窮地にあった中川氏を自殺に追い込んだように当時は思えたものだ。
いずれにしても鈴木氏は、恩人である中川氏に後ろ足で泥を掛けながらも、そのソ連(現・ロシア)コネクションだけはしっかりと受け継いだのは間違いない。そして、親中派のボスであり、経世会の最高実力者であった野中広務氏の最側近として外務省に君臨したのである。

私は、鈴木宗男氏のスキャンダル発覚と逮捕・失脚は、対ロシア、対中国をにらんだ、小泉-米国ラインと野中-鈴木ラインの暗闘の中で起こったような気がしてならない。
鈴木氏が逮捕され失脚した時点で、野中氏=親中・親ロ派の敗北が決定した。野中氏も北朝鮮スキャンダルが暴かれるのを恐れて政界を引退した。
少々うがった見方かもしれないが、田中角栄氏の追い落としに米国が一枚噛んでいた事実を勘案すれば、下司(げす)の勘ぐりでは片付けられない。

少々前書きが長くなったが、本題はこれから。
鈴木氏が衆院議員に返り咲いたことで外務省がオタオタしている(笑)。鈴木氏といえば、声が大きく、その傍若無人ぶりは群を抜いていた。相手が次官であっても呼びつけて怒鳴り上げる。言うことを聞かないと恫喝する。
私は関係者から話を聞いたことがあるが、役人がもっとも嫌う政治家としてダントツのNo.1らしい。そんな鈴木氏が復活したので、なんと外務省が「対宗男マニュアル」を作ったというのだ(爆笑)

(以下、引用)

先の衆院選で鈴木宗男衆院議員(57)が返り咲いたことを受け、かつて「不適切な関係」として問題となった外務省が、なんと幹部職員向けに“ムネオ対策”のマニュアルを作成し、配っていたことが30日までに分かった。宗男氏の復活に対する外務省の戦々恐々ぶりを示すものと言えそうだ。

外務省がマル秘で「鈴木宗男衆院議員からの依頼等に対する対応ぶり」と題して作成していた対応マニュアルでは、「鈴木議員に対しても他の議員と同様、一国会議員として政と官の在り方を踏まえ、適切な関係を保つ」と強調。

そのうえで、宗男氏に説明を要求された場合は「原則的に対応する」としたものの、強い意見表明があった場合などは「官房総務課に相談と指示。外務省サイドから積極的に説明に行かないよう注意を喚起している。

また、会食や陳情への立ち会いなど事務的な説明を超える接触は原則行わないことやりとりの内容は文書にして報告することなども求め、宗男氏に会食に誘われた
場合は過去の経緯を説明し「当面辞退させていただきたい」と具体的な回答例を示し、“恫喝(どうかつ)”から逃れる術を伝授している。
(後略)

外務省が幹部職員向けに…“ムネオ対策”
(2005年9月30日 ZAKZAK)

本当に外務省の役人は意気地がないというか、お公家様集団というか。「もっとしっかりせい!」と言いたい(笑)。こんなことで狡猾な中国に対抗できるのか?強圧的な米国と渡り合えるのか?
せっかく鈴木氏を追い払ったのに、マニュアルがないと不安になるとは(苦笑)・・・
野中氏は引退、鈴木氏は刑事被告人、河野洋平元外相は衆院議長に祭り上げた。
加藤紘一氏も、次期首相候補・谷垣貞一氏に遠慮して派閥を離脱し無派閥に。古賀誠元幹事長にも復活の兆しはない。綿貫民輔、亀井静香の両氏は島流し(笑)。

やっと自分の国より他国の利益=己の利益を優先する政治家の勢力を削ぐことができた。これからが肝腎なんだよ外務省の諸君!東シナ海の問題もあれば北朝鮮もある。
主権外交を貫くには、政治家だけではなく、君たちがしっかりしなければうまく行かない。諸派の鈴木宗男ごときに「戦々恐々」とは情けない限りだ。
チャイナスクールやロシアンスクールなど、どこの国の外交官か分からないような連中は島流し。それくらいの覚悟でやらないと国民の信頼は取り戻せない。もう、これからは、「お殿様」と言われたような従来の感覚で外交ができる時代ではない。
東アジアは、世界でもっともキナ臭い地域の一つになったのだ。もっと自覚がほしい。

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愛する虎よ、優勝おめでとう

おめでとう岡田監督!
おめでとうトラ戦士たち!

阪神が29日、2年ぶり5度目の優勝を決め、創立70周年に花を添えた。優勝へのマジックナンバーを「1」としていた阪神は本拠地、甲子園球場で巨人に5―1で快勝。就任2年目の岡田彰布監督(47)がナインの手で5度、胴上げされた。

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ナインに胴上げされる岡田監督。





とにかくうれしい。トラキチになって40年以上。めったに優勝できないから格別だ。
2リーグ分立後、最初に優勝したのは1962年。小山、村山 の2枚看板で勝ち取った
栄冠だった。監督は御大・藤本定義さん。しかし、日本シリーズは怪童・尾崎を擁する東映に2勝4敗1分で敗れた。
このあと、1964年、1985年、そして一昨年。優勝は、かつてこれだけしかない。「トラキチとは耐えることと見つけたり」(笑)。だから巨人ファンなんかとは性根が違う(笑)
辛い時期もあった。巨人のV9のころは、甲子園の三塁側客席の方が先に満員になる。つまり甲子園でも巨人ファンの方が多かった時期があったのだ。
甲子園の巨人戦が、圧倒的にトラファンで埋め尽くされるようになったのは、1985年の優勝以降である。伝説のバックスクリーン三連発。しかも相手は巨人のエース槙原だった。あのときの槙原のアホ面、今でも忘れられない。
これをきっかけに、絶不調だった岡田彰布(現・監督)がガンガン打ち始めたのだから、この三連発は大きかった。私も、この時点で「もしかしたら」という思いを抱いたものだ。

ところで、今回の優勝につながる最大の節目は、9月7日(水)の対中日19回戦(ナゴヤドーム)だったと思う。この試合を落とせば中日とのゲーム差は1。残り試合数を考えると実質的に首位陥落の危機だった。
試合は9回表まで3:1でリードも9回裏に久保田が捕まって3:3の同点。ここで事件が起こる。9回の表は微妙な判定(アウト)で阪神に追加点が入らず、逆にその裏は微妙な判定(セーフ)で中日が同点に追いつく。
ここで岡田監督が切れた。猛烈な抗議の後、選手を全員ベンチに引き上げ試合放棄も辞さない構え。結局、球団代表の説得に折れて試合再開になったのだが、ここで岡田監督が今季初めてマウンドに行き、久保田に発破をかけた。
「めちゃくちゃにしたれ!責任は俺が取る」。
一打サヨナラ負けの大ピンチ。正直言って私は負けを覚悟した。ところが奮い立った久保田が2者連続三振でピンチを切り抜けた。そしてドラマは11回に起きた。檜山の代走だった中村豊が移籍後初、自身3年ぶりのホームラン。
これが決勝点になって、延長11回4:3で勝利。ゲーム差3.0。テレビの前の私も、本当に興奮した。凄い試合だった。
落合監督は試合後、「監督の差で負けた」と・・・

優勝の原動力は、バランスの取れた戦力がまず上げられる。走れる選手。送れる選手。ホームランを打てる打者。打点を稼げる打者。下位打線までムラのない打線。試合を作れる先発陣。リーグ最高の中継ぎと押さえ。

とくにJ.F.Kは最高・最強である。J.F.K、別に銀行の名前でもケネディ元大統領のことでもない(笑)。ジェフ・ウイリアムス、藤川球児、久保田智之の頭文字を取ったものだ。史上最強のリリーフトリオである。
中でも特筆すべきは藤川である。投板回数79(日本新記録)、防御率1.37。何といっても常に三振を取りにいく姿勢が素晴らしい。打たせて取るとか、かわすピッチングをするとかが、まったくない。
150キロ台の速球と切れのいいフォークボール。今月に入って失点が目立つが、それまでは「藤川が失点することがニュース」だった。
岡田監督は藤川にMVPを取らせたいと言う。私もまったく同感である。

次に浪花のアニキ、鉄人・金本である。打率0.325、本塁打38本、120打点。4番打者として文句の付けようがない成績。しかも、ここでホームランがほしいというとき、苦しいときに打ってくれる。
試合後も素振りを欠かさず、若い選手を無言で引っ張る。まさに「在日の星」、「プロの鑑(かがみ)」。
今岡誠。私がもっとも贔屓(ひいき)にしている選手。東洋大から入団以来、大いなる
期待をかけてきた。東洋大の先輩・檜山の影響もあって真面目に野球に取り組む。
野村監督時代はバカ扱いされたが、野村には理解不能な天才なのだ。どうしようもないクソボールも、今岡にかかればホームラン。144打点は打点王確実。チーム一の得点源だ。
※今岡は、谷川浩司名人(当時)に飛車・角落ちとはいえ指し勝ったことがある、そういうユニークな天才なのだ。
赤い核弾頭・赤星→若大将・鳥谷→優等生外人・シーツ→金本→今岡と続く上位打線はリーグNo.1である。代打の切り札町田(負傷・抹消中)、スペンサーとの併用に耐えた檜山。関本、藤本、みんなようやった。矢野、あんたはエライ。日本一のキャッチャーや。

下柳剛・36歳.。投板23試合・14勝3敗0S・防御率3.09。昨日も下柳が先発だった。この男なくして今年の優勝はなかった。最多勝も夢ではない。まさに中年の星。
福原はイマイチやったけど、能見(25歳)、杉山(24歳)、橋本(24歳)、桟原(22歳)の若手もよう頑張った。今から来年が楽しみや(笑)
しかし、奥さんの病気で戦線離脱した安藤。よほど奥さんの具合が悪いのだろうか?
日本シリーズには復帰してほしいのだが・・・

岡田監督、優勝ありがとう。あんたは男や。新人のときから応援していたが、「男」になってくれて本当にうれしい。ここまで来たら、ぜひ日本一を達成してほしいな。
サンスポだったかが書いとった。コーチも選手も、みんな「監督を男にしたい」と思っているって。そこが落合監督との最大の違いやと。関本なんか、「(優勝の)ウイニングボールが手に入ったら、自分の手で監督にプレゼントしたい」と言うとった。
思えば、監督が選手会の会長をやっとった時、FAの権利を勝ち取った。そのとき、もっとも非協力的だった大物選手が落合だった。その落合が、FA権を真っ先に行使した。ハラ立ったやろな。
落合の「オレ流」なんてクソ喰らえだよ。あんなジコチューに負けなくて本当に良かった。改めて、優勝おめでとう。

井川慶、君には言いたいことがある。序盤に大量点をもらっても完投できない。それどころか、肝腎の中日戦ではたびたび逆転を許した。エース失格や。
去年の契約更改の時、ポスティングを使ってメジャーに行きたいとダダをこねたな。今年みたいな成績でよう言うわ。恥ずかしくないんか。
日本シリーズで頑張らんと、トラファンから見限られるぞ。もっと心してかかれ!

しかし、濱ちゃん(濱中おさむ)のテーマソングがLAYLA(ERIC CLAPTON )とはビックリしたなあ。クラプトンは私にとっては神様ですからね。とくにLAYLAは、デュアン・オールマンのボトルネック・奏法とクラプトンのブルージーなスローハンドが見事にかみ合って、まさに傑作。
私の携帯の着メロがLAYLAなんです(笑)

阪神は昨日、今季最多の4万8,576人の観衆を集め、3年連続で300万人動員を達成した。これからもファンのため、球界のため、益々のご発展を祈る。

※記録はすべて9月29日現在。

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2005/09/29

中国の笑える世界一

米国が世界No.1が好きな国であることは有名である。しかし、もう一つ、アジアにも世界No.1が好きな国がある。その国は?中国である。
中国の人口が13億人超で、世界一であることは誰でも知っている。しかし、それ以外にもNo.1は中国にはいくらでもある。以下、中国が誇る世界一を、筆者が思い付く限り
列挙する。


①【模倣品(にせ物)市場総額】:1,600億~2,000億元(2兆2,400億~2兆8,000億円)<2001年・国務院推計>同年のGDPの約2%を占める。

模倣品は、模倣された企業が被害を被るだけではない。消費者にも恐ろしい被害が
ふりかかっている。工業用メタノールで作った酒で命を落とす者や偽薬で健康を害する者が続出している。
2004年には偽粉ミルクで重度の栄養不良に陥り、死亡する乳幼児が次々に発生。
また、同年に、鳥インフルエンザの偽ワクチンで鶏がバタバタと死んだ。
これに対し政府当局者は「偽物の氾濫は、金に困った個人の不正行為のせい」と言うだけで、本気で取り締まる姿勢が見えない。GDPの2%を占める模倣品(にせ物)市場を考えれば、政府が本腰を入れないのも解るような気がする。


②【偽札】:11億6.000万元(約162億円)<2004年摘発分・前年比76.8%増>

偽札が摘発された分だけで年間160億円以上。しかも前年比70%を超える激増ぶりである。中国人民銀行(中央銀行)券の信用は市場経済社会の根幹に関わる問題である。
もし、このままのペースで偽札が増え続け、流通したら、中央銀行の信用にも大きな
影響を与える。ちょっと信じられない額である。


③【密輸品】:6年間で9万件以上、2兆6000億円<1998~03年摘発分>。2004年1~
9月に全国で摘発された密輸案件は1万3,800件(年間1万8,400件ペース)

密貿易が、摘発分だけで年間平均4,300億円を超える。最近はさらなる増加傾向にある。中国当局がバブルを抑制するための金融政策を採っても、このような統計に表れないところで巨額のマネーが動く。
2兆6000億円は、あくまでも摘発された分に過ぎない。実態は、この数十倍に上るであろう。結局、中央政府のコントロールが効かない経済なのだ、中国経済は。


④【官僚の汚職事件(贈収賄・職権乱用)】:3万6,509件、関係者は4万2,225人<2004年摘発分>

これも、あくまでも表面化した数字である。官僚の汚職は検察官から裁判官にまで及んでいる。法治ではなく人治。
中国社会を近代化する上で、最大のネックになりそうなのが、この役人の腐敗である。現体制を内側から蝕んでいる。まさに共産党官僚という名のシロアリ。


⑤【集団性事件(暴動・騒乱事件)】:7万4000件、参加人員は376万人<2004年>

この集団性事件は、まだ政治性を帯びていない。しかし、ちょっとしたきっかけで社会的・経済的不満が政治的不満に転化し、大規模な反政府暴動に発展することは歴史が証明している。
地域間、階層間の極端な経済格差が今のまま放置されれば、その日が来るのも遠くはない。


⑥【失地農民】:全国で4千万人以上。毎年200万人以上のペースで増加<2004年>

これも世界に例がない規模である。社会の底辺に蓄積され続けているマグマ。


⑦【事故死者】:2004年1~11月で12万人超(年間13万人ペース)

日本の場合は交通事故死が圧倒的に多いが、中国の場合は災害が圧倒的である。特に最近は、無理な石炭の増産で、大規模な炭鉱事故が続発している。
親中派の人に問いたい。これでも者が主人公の国ですか?と。


⑧【人身売買】:3年間で2万360件、保護された女性と子供4万2215人<2001~03年>

これこそ氷山の一角に過ぎない。実際は年間30万~50万人とも100万人単位に及ぶとも言われている。中国における人身売買の特徴は社会的な構造問題であるということだ。
一人っ子政策、男尊女卑、極端な貧富の格差、これらが複合的に重なって人身売買の温床になる。
しかも、ビジネスとしてのシステムが出来上がっている。調達係→搬送係→販売係→巨大なマーケット。嬰児の売買には医療関係者も深く関わっているし、地元の警察も
賄賂をもらっているから見て見ぬふり。
まさに中国社会の深層に潜む病理である。


⑨【出稼ぎ者(民工)】:1億人超<2004年>

まさに現代版「女工哀史」。
低賃金、長時間、劣悪な環境、無戸籍故の社会的差別。まさに大正~昭和初期の我が国と同じような状況。
こんな奴隷に支えられた成長が、この先10年も15年も続くわけがない。
失地農民+民工+頻発する集団性事件=一体どうなるんだろうこの国は→破滅?


⑩【不完全就労】3億5,000万人<2004年>

これでは、赤字の国有企業のリストラもできず、人民元切り上げに伴う生産ラインのスリム化、生産効率のアップによるコストダウンもできない。
前門のトラ=人民元切り上げ、後門の狼=不完全就労者3億5,000万人。まさに行き詰りつつある中国経済。それでも奇跡が起こり、今までのような高成長が可能となるのか?
まったく不透明。予測不可。


⑪【環境破壊】:都市人口の7割が大気汚染にさらされている。7大水系の7割が重度汚染。400以上の都市が水不足。砂漠化面積は年間3,400平方キロ。<2003年>

米国と並ぶ世界環境破壊・地球温暖化→異常気象の元凶


⑫【四大国有銀行の不良債権率】:融資総額の19%<2004年3月末>

これも中国崩壊の大きな原因になる。公的資金注入、外資との提携。しかし、赤字を垂れ流す国営企業、増え続ける不良債権。
そして人民元の切り上げ。
この問題も、先行きまったく不透明。予測不可。

上記以外にも、No.1があるかもしれない。気付いたらよろしくお願いします。

以上の記事に出てくるデータは、2005年9月28日付読売新聞[朝刊]、及び私の過去のエントリー【中国崩壊シリーズ】より引用。

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2005/09/28

中国の傲慢に鉄槌を!

中国(中共)は我が国をどう捉えているのか?
経済的には極めて重要な国である。しかし、政治的には、あくまでも中国が東アジアの中心で日本はその周辺国でしかない。したがって軍備も周辺国にふさわしいレベルに止めておくべきだ。
そう思っているのは間違いない。だから我が国が防衛力を強化し、憲法第9条改正の動きを見せると「軍国主義復活の動き」という謂(いわ)れのない非難をするのである。

過去のエントリーでも述べたが、「中国は4000年の歴史において常に超大国であったし、今もそうあるべきである。アヘン戦争からの百数十年は例外であり、本来の姿とはかけ離れた変則的事態であったというのが中国の認識である。
したがって、日本ごときが国連の常任理事国になるなんてありえない、論外の話なのである。領土も領海(EEZ)も、中国が決めたらそれが正しい。
台湾問題に他国が口出しする?日中中間線がEEZの境界線だって?ふざけるな!と
中国は思っている。

だから原爆(ICBM)を所有し、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を装備した潜水艦を手に入れ、空母を建造する。大国にふさわしい軍備を整え、東アジアでの覇権を確立しなければ気がすまない。
東シナ海も南シナ海も、元々は中国の内海なのだ。だから西沙諸島も南沙諸島も尖閣列島も、すべて中国の領土なのである。琉球列島だって、本来であれば中国のものだった。

こういう風に中国が考えていることを米国も我が国も見抜いている。「日中友好」や「東アジア共同体」などという戯言(たわごと)をのたまうノー天気な政治屋もいるが、専門家は冷静に中国を分析している。中国は「非友好国」であり「覇権主義国家」であると。
少しでも物事が理解できる人は、「小泉首相が靖国参拝を止めても、中国が我が国の常任理事国入りを認めるはずがない」と見抜いていた。

小泉首相の靖国参拝を巡っては、中止すれば日中間の問題の7割は解決すると言う
加藤紘一元幹事長と、中止しても一時的な小康状態を得るだけだと言う安部晋三幹事長代理が鋭く対立した。
もちろん安部氏の認識が正しい。加藤氏は10~15年前の、経済的にも軍事的にも貧弱だったころの中国観から脱しきっていない。
中国は、自らの経済的力量に見合った立場と発言力を得ようとする日本=普通の国になろうとする日本に我慢がならないのだ。なぜなら、東アジアの大国は中国以外にあってはならないからである。
このあたりを見極められない政治家に、国を語る資格はない。

(小泉)首相は同時に、「中国は政治的な理由でわたしの靖国参拝に反対している」と指摘。「日本の政治的影響力拡大を中国は歓迎しないのだろう。例えば、中国は日本の影響力を抑えるため、日本が国連安保理常任理事国になることに反対している」と語った。
靖国年内参拝を強く示唆=英紙インタビューで小泉首相:より引用
(9月28日 時事通信)
これが、まともな眼と感覚を持った政治家の言葉である。

以上の認識の下(もと)に、これから先の記事を読んでもらいたい。


中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は27日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。

声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。こうした動きの背景には尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。

「中国脅威論の誇張だ」 陸自の防衛計画に中国が反発
(2005年9月27日 朝日新聞)

上記の記事は、下記の陸上自衛隊・幕僚監部が立案した「防衛警備計画」の内容に対する反発である。内容は、ごく当たり前の認識を示しているだけだが、中国がひた隠しにしておきたい本音の部分をズバリと指摘しているだけに黙ってはおれないのだ。
以下は、陸自の「中国の脅威」に対する認識に関する新聞記事である。


(前略)
防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

中国については(1)日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻(2)台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が1個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊(約2個大隊)の攻撃も想定している。

自衛隊の対処として、(1)では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の
普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討に
よって奪還。(2)では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣
準備をしたりする方針も盛り込まれている。
(後略)

「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換
(2005年9月26日 朝日新聞)

今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。(同上朝日新聞)
存在自体が極秘とされている内容が、この時期になぜ漏れたのか?これは、我が国の存在を意図的に無視した中国の態度に対するしっぺ返しの意味もあると思う。
27日に開始した軍事演習に、ロシアや北朝鮮などの周辺国のほか、米、英、仏、独などの主要国を招待しておきながら、周辺国であり、かつ主要国である我が国は無視しているのだ。


【北京・大谷麻由美】中国軍が27日、中国内モンゴル自治区にある北京軍区朱日和
合同戦術訓練基地で、軍事演習「北剣2005」を開始した。新華社通信によると、ロシアや北朝鮮など周辺国のほか、米、英、仏、独など計24カ国の軍事オブザーバーと中国駐在武官計約40人が招かれたが、関係筋によると日本は招待されなかった

01年以降、外国に公開した軍事演習として5回目で招待国は過去最多。演習には中国軍の兵員1万6000人余りが参加しており、以前と比べて公開部分を大幅に増やしたという。

米国などは中国が軍事力を拡大させる一方で、装備などに関する情報を十分に公開していないと批判しており、透明性をアピールする狙いがある。軍事科学院研究院の彭光謙少将は新華社通信に「中国軍隊の開放性と透明性が『中国脅威論』に対する最良の反論である」と話した。

また、中国外務省の秦剛(しんごう)報道副局長は27日の定例会見で「中国軍と他国軍の軍事訓練分野における実務的交流だ。相互理解、相互信頼を強化し、友好協力を深める役割がある」と招請の目的を説明した。

中国:軍事演習に日本招待せず 招請国は過去最多
(2005年9月27日 毎日新聞)

今回の中国の態度は、「(軍事的に)日本など相手にしていない」「(へっぴり腰の)日本には透明性をアピールする必要などない」という強烈なメッセージと受けめざるを得ない。
存在自体が「極秘」とされている「防衛警備計画」の内容がリークされたのは、このような中国に対して、我が国は中国を明確に「脅威対象国」として位置づけていますよ
そのための対応もちゃんと取っていますよ、という意思表示と思われる。
要は「なめるんじゃねえ!」という、制服組の怒りではないか?
様々な法的制約があるとはいえ、現場レベルでは現実的な分析と、それに伴う準備が進められているということだ。

北朝鮮や中国が「現実的脅威」として存在する以上、社民党的な憲法擁護という空理空論を排し、前原誠司代表を始めとする民主党の現実派と組んででも、憲法第9条2項の削除と集団的自衛権の容認を早急に実現するべきである。
野党第一党の党首が、憲法第9条2項の削除と集団的自衛権を容認するという政治状況は、いまだかつてない。このチャンスを逃さないでほしい。
このために大連立を組むのであれば、大賛成である。

関連記事:中国の呆れた本音

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2005/09/27

イラク人虐待はコンテスト

私は、イラク戦争については複雑な思いを抱いている。もちろん、暴虐のフセイン体制は許せない。が、アラブで、あるいは世界で圧制を敷いている国家は他にもたくさんある。
大量破壊兵器がある、という確証があれば別だが、それがあいまいな中で見切り発車的に攻撃を開始したことが釈然としないのだ。
それに、私は、フセイン体制はイラクとイラク人の問題という認識も強い。バスラでの
英兵拘束事件で、その思いを更に強くした。英兵はイラク警察が拘束したのだが、
その後、秘密裏にサドル師派武装勢力に引き渡されていた。
つまり、米英が再建した(と思っている)警察が、実は反米英の武装勢力と通じているのだ。

最近のイラクにおける自爆テロの頻発と米英による武装勢力への掃討。どこまで行っても出口が見えない、まさに泥沼に陥るのではないかとの危惧さえ抱く。
ブッシュ米大統領は先月30日、カリフォルニア州の海軍基地で対日戦勝60周年記念の演説をし、敗戦後の日本の民主化を引き合いにイラクの民主化も必ず成功し、米国の国益になると強調した(2005年8月31日 朝日新聞)らしいが、何か思い違いをしているような気がしてならない。やはり米国はイラクとイラク人を舐めすぎていた、そう思わざるを得ないのである。

「米国は、最強の軍事力と政治、経済的な影響力を自国のためのみに用いるのでは
なく、テロリストや独裁者の脅威から平和を守り、大国間の良好な関係を築き、自由で開かれた社会をすべての大陸に奨励することで、この平和を保ち、拡大させる」という
ネオコンの考え方は、本当に普遍性を持ち得るのだろうか?
という懐疑が私の中で強まっているところで、以下のニュースである。


【ワシントン和田浩明】バグダッドのアブグレイブ刑務所でイラク人拘束者を虐待した罪で訴追されていた女性米兵士、リンディー・イングランド上等兵(22)の軍法会議で、5人の男性陸軍士官で構成する陪審は26日、有罪の評決を言い渡した。量刑は27日にも決定されるが、最長10年の禁固刑となる。

軍法会議は米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で開かれており、同上等兵は今年5月、虐待など7件の罪すべてについて有罪を認めていた。26日の評決は、虐待4件など計6件について有罪を認めた。

軍法会議で、被告側弁護士は「別の米兵の指示にしたがってやったこと」と主張したが、検察側は「自ら楽しんでいた」と述べていた。イングランド上等兵は、四つんばいで裸のイラク人男性の首にひもを付け「犬扱い」した写真などが米メディアにより全世界に報じられ、同虐待事件の象徴的存在となった。

米軍法会議:刑務所でイラク人虐待の女性兵士に有罪評決
(2005年9月27日 毎日新聞)

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このリンディー・イングランド上等兵は虐待行為について、当時ボーイフレンドだった上官のグレーナー技術兵(主犯格として禁固10年の判決)らの指示によるものだったと主張している。
収容者の性器を指さすなどの虐待行為について「最初は拒んだが、彼らにしつこく強要された」とも述べている。全裸の収容者たちをピラミッド状に重ね、「記念写真」を撮った経緯については「たぶん、彼(グレーナー技術兵)のおもしろ半分だった」と・・・
(参照:2005年5月4日 朝日新聞)

まったく反省がないというか、罪の意識がないというか・・・元々米国人が嫌いな私は、益々彼らが許せなくなる。実態は以下のとおりなのだ。


【ロサンゼルス國枝すみれ】米ロサンゼルス・タイムズ紙は23日、イラクのアブグレイブ刑務所内で、憲兵が何人のイラク人収容者を泣かすことができるかや、恐怖のあまり
失禁させることができるか
を競う「コンテスト」に興じていた、と報じた。

同紙は刑務所に勤める米兵や収容者へのインタビューを基に陸軍が作成した100ページの報告書を入手。それによれば、ある収容者は「歯ブラシで攻撃しようとした」と難癖をつけられて小部屋に連れ込まれ、他の収容者の尿が残る床に顔を押し付けられ、頭の上から足で踏まれたと証言した。

また、勤務中の憲兵が酒のにおいをさせていたことが何度もあったと証言する収容者もいた。

虐待に関与したとして軍法会議にかけられることが決まっているジャバル・デービス3等軍曹は、同僚のチャールズ・グレイナー技術兵が収容者を頭から壁にぶつけ、死亡させた証言した。またリンディー・イングランド上等兵も、グレイナー技術兵の発案で収容者を裸にしてピラミッドを作ったと証言した。

陸軍は今年1月、虐待写真入りの告発の手紙を受け取った後で、25人の米兵にアンケートを行った。7人が何らかの虐待を目撃したことを認め、1人が虐待写真を見たと答え、15人が虐待の話を聞いたことがあると回答していたという。

イラク人虐待:刑務所内でいじめ競うコンテスト 米紙報道
(2004年5月24日 毎日新聞)

米兵にとって、イラク人収容者を虐待することはゲームでありコンテストだった。何という感覚だろう。イラク人を同じ人間だと思っていない。しかも、収容者の大半が嫌疑不十分だったことが後に判明している。
要は、捕らえられた無実の(と思われる)イラク人を動物以下に扱って平然としていたのである。米国は人権にことさらうるさく、今回もフセインによる人権蹂躙が介入の一つの理由になっている。
にもかかわらず、このような信じがたい行為に及ぶ・・・
主犯格のチャールズ・グレイナー技術兵(36)にいたっては、判決後報道関係者に取り囲まれ、
"Bad things happen in war."
戦争にはひどいことがつきものだ」と述べている。

raner← Charles Graner Jr.





犯行に及んだ兵士たちは、経歴を読む限り普通の若者である。
ジャバル・デービス3等軍曹 (26)は、高校時代は陸上競技のスター選手で敬虔なキリスト教徒と言われているし、リンディ・イングランド上等兵(21)は気象学者を志し、大学での育英資金を得るために志願入隊したと。

①「異教徒」は人間ではない
②イラク人は野蛮人と思っている
③敗者は屈辱的扱いを受けるのが当然
③米国人は傲慢である
④志願兵は規律が低い

というところが理由なのかとも思うのだが、皆さんはどう思われるであろうか?
今のように米軍に多数の死者が出ていれば多少感情的になるのも解らぬではないが、当時はイラク側に比べれば、米軍の犠牲者は微々たるものだった。

ところで、左翼というのは、いつもステレオタイプの発想しかできないんだね。
すべては戦争が悪い。彼ら(米兵)も犠牲者であると・・・?
こういう風にすべてを割り切れると楽でいいなあ(笑)


ところで5月20日付山陽新聞に、イラク人捕虜へのおぞましい虐待に加わった7人のアメリカ人兵士が、顔写真入りで紹介されています。
侵略者のおごりの上に立った卑劣な行為に憤りをおぼえながらも、一面では、戦争さえなかったら、まばゆいほどの才能と一途な向上心にあふれた、頼もしい若者として、
家族からも周囲からも、愛と誇りをもって遇されたはずの彼らが、いま、みじめな後悔に身を灼いていることに対して、内心、痛ましさをも禁じ得ないのです。
収容所からの連想で、映画「シンドラーのリスト」の中の、「戦争というものは、欠点ばかりを増幅させるものだ。」という言葉を思い浮かべずにはいられません。
子どもの健やかな発達という意味からも、子どもを戦場に、とりわけ侵略の戦場に送らない誓いを新たにしたいのであります。

岡山高教組執行委員長・山本和弘氏の執行委員長挨拶概要(第62回定期大会)より抜粋

高教祖は日本共産党の影響力が強い。

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2005/09/26

人民元切り上げがもたらす恐怖

今年初め、国務院(中央政府)と中国人民銀行(中央銀行)に一冊の報告書が提出された。通貨・人民元切り上げが経済に及ぼす影響を詳細に分析していた。執筆者は、政府直属・社会科学院経済研究所の張曙光研究員(66)。著名なエコノミストだ。
報告書は切り上げ幅を5%から20%まで5%刻みで4段階に分け、輸出や直接投資などが受ける打撃を示していた。最小の5%でも失業者は最大で300万人以上。20%だと、1千万人以上が失業すると予測していた。
数百万人もの失業者増加。こんな政治リスクに耐えられる指導者がいるわけがない」。中国が7月21日に電撃的に「2.1%切り上げ」を決定して2ヶ月。北京で会った張氏はそう前置きして言った。
「切り上げは単純な経済問題ではない。2.1%は、国内政治と国際政治の必要性から決まったのだ」
「社会主義市場経済」の名の下、外部世界の影響力を遮断して通貨を支配する政権は、人民元レートを事実上、米ドルに固定。安い元で外国投資を呼び込み、輸出を促進する形での発展を目指し、成功した。
だが近年、中国の輸出攻勢にあえぐ米国などは元の切り上げ、自由化を求め始めた。改革・解放以来、権力が市場の根幹を左右してきた中国式システムへの異議申し立てでもあった。
外国投資・貿易は経済の生命線だ。政権は国際社会、とりわけ米国とは決定的に対立したくない。「時期」と「幅」を焦点に切り上げの検討が続いた。
(中略)
市場は「幅」についても3~5%と予測していただけに、2.1%も意表を突いた。北京の
複数の金融筋は、「幅」に強い影響を与えたのは呉儀副首相(66)だった、と口をそろえた。
呉氏は対外貿易経済協力相(現商務相)時代、強い交渉態度から「中国の鉄の女」と称された大幹部だ。訪日した5月、小泉首相との会談をキャンセルして日本でも名を知られた。
呉氏は「3%以上なら国内経済に決定的な悪影響が出る」と主張した。輸出が大打撃を受ける繊維業界の声を反映していたという。
中国都市部の失業率は6月末現在、4.2%。国有企業の一時帰休者などを加えた実質失業率は10%以上とされる。政権内のだれも、張研究員が報告書で示した悪夢のような予測を現実に目にしたくない
(後略)

元切り上げ 「2.1%」政治的思惑の産物
(2005年9月23日 読売新聞)

米国は2.1%の切り上げにまったく満足していない。日米を含む経済協力開発機構(OECD)も更なる変動幅の拡大を求めている。今後とも、人民元の切り上げ圧力が強まるのは間違いない。
おそらく、近い将来、更なる人民元の切り上げと変動相場制への移行が避けられなくなるだろう。10%~20%の人民元高になる。中国の現状がそれを物語っている。

中国の外貨準備高は、今年6月末に7,000億ドルを突破した。これは我が国(8,328億ドル)についで世界第2位である。また、1~6月期の貿易黒字は396億ドルで、既に昨年全体を超える勢いである(2004年は320億ドル)。
もはや、中国当局は人民元のレートを維持するためにドルを買い支えることができる
状況にはない。中国のGDPは我が国の3分の1に過ぎない。

中国の今の状況は、ちょうど20年前の「プラザ合意」のときの我が国に似ている。輸出主導型の経済成長を続けてきた我が国は、米国の巨額な双子の赤字(経常赤字、
財政赤字)を解消するために円の切り上げを迫られた。今また、米国は巨額な双子の赤字を抱えている。

日本が「プラザ合意」後の急激な円高に伴う「円高不況」を乗り切ることができたのには四つの理由がある。
①企業の大胆なリストラ
②コストの安い海外への生産拠点の移行
③輸入依存度の高い原材料の購入コストの低下
④輸出主導型から内需主導型への転換
以上の四つが日本経済を立て直した。

今の中国に以上の対策が可能であろうか?

中国の強みは、内陸部に、まだまだ低賃金の余剰力を抱えていることである。
生産拠点を内陸部に移すことでコストアップを吸収できる。
が、沿岸部でも電力不足が慢性化する中で、インフラがまったく整備されていない内陸部への生産拠点の移行は、現時点では考えられない。
膨大なコストがかさむ。
何より、実質失業率は10%以上とされる中でリストラができるのか?赤字を垂れ流す
国営企業をどうする?

4大国有銀行の巨額の不良債権の解消は、外資との提携で乗り切ろうとしている。
が、成否はまだ分からない。
もう一つのネックである資源の逼迫も、海外でのなりふり構わぬ資源確保で何とか対応しようとしているが、様々な不安定要因を抱えている。

数百万人もの失業者増加。こんな政治リスクに耐えられる指導者がいるわけがない」状況下で、このような困難を乗り切れるのか???
もはや、切羽詰っている、これが中国の現状であろう。
悪夢のような予測を現実に目にすることになるのではないか
破綻しないことを祈る。

関連記事:中国に奇跡は起こるのか?

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2005/09/25

類は友を呼ぶ中国の友好国

中国が資源の確保に狂奔している。その姿はパラノイア(偏執狂)と揶揄されるほど。
しかし、中国の立場に立てばそれも仕方がないことなのだ。
中国は今現在、既に米国に次ぐ世界第二の石油消費国であり、同じく世界第二の石油輸入国である。石油の輸入量は、10年後の2015年には現在の3倍になると予測されている。とにかく、なりふり構っていられないのである。
胡錦濤主席は、エネルギーの逼迫による経済失速が、体制の崩壊に直結しかねないという恐れを抱いていると言われる。

しかし、なりふり構っていられないとはいえ、まあ、どうしようもない国ばっかりだね、
中国が力を入れる国は(笑)
世界中の嫌われ者に中国は接近する。やはり、『類は友を呼ぶ』ということだろう。

以下に、最近中国が親密にしている有資源国家を列挙する。

アフリカ

【スーダン】
目的:石油の開発・輸入
見返り:経済援助、軍事援助、国連の制裁を弱める動き

北西部ダルフール州におけるイスラム教徒民兵による非イスラム教徒の民族浄化
(大量虐殺・レイプ・略奪)が国際的非難の的。
イスラム教徒民兵を政府が全面的に支援。
国際テロ組織「アルカーイダ」の元拠点。1998年8月に米国のミサイル攻撃を受けた。

【アンゴラ】
目的:石油の開発・輸入
見返り:経済援助、政府高官用の住宅を多数建造・寄付

アンゴラ解放人民運動 (MPLA)が独裁支配。27年間にわたり内戦が続く。2002年4月4日に停戦協定が結ばれたばかり。
資源が豊かで、内戦終結により将来性が見込まれている。

【チャド】
目的:石油の開発・輸入
見返り:経済援助

大統領イドリス・デビ率いる愛国救済運動が1990年以来の長期政権を維持している。野党勢力は脆弱。
中華民国(台湾)を承認する数少ない国の一つ。

【ジンバブエ】
目的:プラチナ(白金)の独占的入手
見返り:経済援助、軍事援助、国連での非難を抑制

1980年の総選挙・ジンバブエ共和国の成立以来、ムガベ大統領率いるジンバブエ・
アフリカ民族同盟愛国戦線による長期政権・強権支配が続く。
2000年に白人所有大農場の強制収用を政策化したことから人種間の対立が再燃。
今年1月、ライス米国務長官が「専制の前線」(outposts of tyranny)として非難した。
これに対しムガベ大統領は、「黒人奴隷を先祖に持つあの少女は、奴隷の歴史や現在の米国内での黒人の処遇から、あの白人(ブッシュ大統領)が我々の友人ではないと知らなければならない」と反論。

【ナイジェリア】
目的:石油、天然ガスの輸入
見返り:経済援助、人工衛星の打ち上げ

1999年以来、一応、二院制の議会を有する大統領制を敷いている。

南米

【ベネズエラ】
目的:石油の輸入
見返り:経済援助、農業支援

大統領を国家元首とする共和制。世界第5位の石油大国。
チャベス大統領は「敵は共産主義ではなく、帝国主義だ」という考えの持ち主で、強硬な反米派。キューバのカストロ首相と親密。
今月開催された国連総会特別首脳会合で「イラクには大量破壊兵器など存在しなかったことが分かっているが、米国は国連を無視してイラクを攻撃、占領した」「米国はテロをあおっている」「国内でもハリケーン被害への対応に失敗した」などと批判。
先月には、米国キリスト教保守派指導者パット・ロバートソン師が、テレビ番組で「チャベス大統領を暗殺すべきだ」と発言して物議を醸した。

中央アジア

【カザフスタン】
目的:石油の開発・輸入(カナダの石油大手・ペトロカザフスタン=PK買収)
見返り:経済協力、科学技術協力

ソ連から分離以降、ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の強権的独裁支配が続く。
反対派は、「国家保安委員会(情報機関)は大統領一家の諜報部」であると主張している。
ナザルバエフ氏は、元ソビエト共産党中央委員会委員(大幹部)。

アジア

【ミャンマー】
目的:石油・天然ガス、ニッケルの開発・輸入
見返り:経済援助

1988年の軍事クーデター以来、軍事独裁政権が続く。
1990年5月に行われた総選挙の結果を認めず、第一党・国民民主連盟(NLD:392議席)の指導者、アウンサウン・スーチー氏を軟禁し続けている。
中国が最大の友好国である。

以上の国々をご覧いただいて、どう思われたであろうか?曲りなりにも民主主義が機能していると言えるのはナイジェリアくらいである。甘く見てベネズエラ。残りは専制支配の国家ばかりだ。
私は上海協力機構(SCO:中国、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、
タジキスタンの計6カ国)を『悪の連合』と呼んだ。すべてが強権的独裁国家である。
これに対して、今回、中国が資源を中心に結びつきを強めようとしている国々をまとめて『悪の連邦』と呼びたい。

なお、中国がアフリカや中央アジア、南米に資源の調達先を広げているのは、中東の石油が米・欧(特に米国)のメジャーに支配されているからであると言われる。
中国の中東に対する石油依存度は50%台前半(2003年度)であり、90%近くを中東に依存している我が国に比べればはるかに低い。それでも他地域に資源の供給源を求めようとしているのは、安全保障における米国の脅威を少しでも小さくしたいということであろう。
逆に捉えれば、米国の対抗勢力としての立場を模索しているとも言える。

関連記事1:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事2:深化する「悪の連合」

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2005/09/24

改革の本丸:政府系金融機関

自民党の圧勝を受けて、郵政民営化法案は今特別国会ですんなり可決されそうである(参院もしかり)。法案は不十分な点もあるが、金融・保険事業と郵便事業の完全分離など、残された課題も将来的には解決されていくと思う。
ところで、郵政民営化は『改革の本丸』と位置づけられてきた。官における資金の入り口を改革することによって資金の出口が改革され、官による無駄遣いが改善されると。
つまり郵政民営化が行財政改革の起爆剤になると期待されているのである。

しかし、官の無駄遣いを大幅に減らし資金の流れを民間に転じることは、そう簡単にはいかない。資金の出口の大口であった道路公団は間もなく民営化される。この民営化も不十分という批判が強いが、漸次改革が進むであろう。
独立行政法人である日本高速道路保有・債務返済機構が道路4公団から総額37兆
4千億円の有利子負債を引き継ぎ、民営化会社から受け取る道路貸付料を債務返済に充てるという方法がうまくいく保証はない。
しかし債務を償還するまで45年という長い時間が与えられている。4公団も民営化されれば、効率を優先させ、必死にならざるを得ない。

もう一方の無駄遣いの象徴であった各種の保険事業も廃止の方向である。
旧・年金福祉事業団が手がけ、巨額の赤字を生み出していた全国13ヶ所のグリーンピア(大規模年金保養基地)は廃止された。国民・厚生年金保険料からグリーンピア事業に投じられた資金は、建設費だけで元利合計3,508億円。このほか固定資産税や施設の修繕、森林の維持管理などに233億円を費やした。
旧・雇用促進事業団が手がけた東京・中野サンプラザのような「勤労者福祉施設」は、4,498億円を投じて全国に2,070ヶ所建設された。慢性赤字で「叩き売り」の結果、売却額は122億円にしかならなかったが、とりあえずは廃止され、赤字の垂れ流しはなくなった。この事業に費やされた資金の原資は雇用保険だった。
年金住宅融資や厚生年金病院、厚生年金会館などの年金保険事業の廃止・売却も
決まっている。

このようにして、出口の改革は進みつつある。しかし、まだ最大の難関が控えている。政府系金融機関の改革である。
政府系金融機関が手がける政策金融とは、国が特定の政策目的を持って行う金融活動である。中小企業向け融資や住宅融資などが代表的。民間が利潤動機に基づいて取り扱うことが難しい分野を公的金融機関が担当するというものである。
郵便貯金や簡易保険など、国の信用で国民から受け入れたお金が政府系金融機関の業務の原資となっている。

郵政民営化は小泉首相の悲願であるとともに、財務省(旧・大蔵省)の悲願でもあった。銀行業、保険業、証券業は財務省の管轄下にある。
郵貯の240兆円は、三菱東京、三井住友、みずほ、UFJの4大メガバンクの合計よりも多い。簡保の110兆円は日本最大の日本生命の3倍規模になる。
にもかかわらず、この350兆円ものマネーは旧・郵政省(現・総務省)が所管している。つまり財務省の管轄外にあるのだ。この巨額のマネーが、金融・財政政策を司る財務省・日銀の手の届かないところにあることに我慢できなかったのである。
財務省は、郵政民営化によって長年の悲願を達成することになる。

郵政民営化が確実になった今、財務省が目指すのは歳出の削減と歳入の増加である。歳入の増加でもっとも手っ取り早いのが消費税の導入である。財務省は二桁にする(10%以上)ことを狙っている。しかし、増税には三つの条件が必要とされる。

①景気の回復
②強力な(安定した)内閣
③国民の理解

このうち、①景気の回復は、不透明感は残るものの確実に回復基調にある。②強力な内閣は、与党が衆院の3分の2以上を占めることによって実現された。あと残されたのは、③国民の理解だけである。
国民の理解を得るには、まず歳出の削減が目に見える形で実現されなければならない。

財務省は、歳出の削減策として、公共事業費の削減や地方交付税の削減、社会保障制度の抜本的見直し、義務教育費国庫負担金の税財源8,500億円の地方移譲などを目指している。
しかし、これだけでは決定的に不十分なのである。国や地方の借金体質を支え、財務体質を悪化させている元凶の一つが政府系金融機関だからである。

小泉首相は、26日に衆参両院で行う所信表明演説で、郵政民営化関連法案成立への決意を強調するほか、政府系金融機関の改革や公務員の人件費削減などに取り組み、「小さな政府」を目指す考えを明確にする、とのことだ。
一般歳出の削減だけではなく、郵政マネーの『出口』である政府系金融機関の改革や公務員の人件費削減なくして行財政改革が成り立たないことを認識しているからである。また、これらがなくして増税も含めた国民の理解は得られない。

では、政府系金融機関とはどのようなものがあるのであろう。

機 関 名           所管 府省
       
日本政策投資銀行     財務省、国土交通省
国際協力銀行        財務省、外務省 
中小企業金融公庫     経済産業省、財務省
商工組合中央金庫     経済産業省、財務省
国民生活金融公庫     財務省、厚生省
公営企業金融公庫     総務省、財務省  
農林漁業金融公庫     農林水産省、財務省 
沖縄振興開発金融公庫   内閣府、財務省
住宅金融公庫        国土交通省、財務省     

日本政策投資銀行総裁:小村武 【大蔵省(現・財務省)事務次官】
国際協力銀行総裁:篠沢恭助 【大蔵省(現・財務省)事務次官】
中小企業金融公庫総裁:水口弘一 【野村証券副社長】
商工組合中央金庫理事長:江崎格 【通産省(現・経産省)産業政策局長】
国民生活金融公庫総裁:薄井信明 【大蔵省(現・財務省)事務次官】
公営企業金融公庫総裁:渡辺雄司 【みずほフィナンシャルグループ副社長】
農林漁業金融公庫総裁:高木勇樹 【農水省事務次官】
沖縄振興開発金融公庫理事長:八木橋惇夫 【環境庁〈現環境省〉事務次官】
住宅金融公庫総裁:島田精一 【元三井物産副社長】

ご覧いただいたらお分かりであろうが、9つの政府系金融機関すべてに財務省が絡んでいるのだ。しかも、そのうち3つのトップは大蔵(財務)事務次官経験者である。
要は、政府系金融機関は、財務省を始めとする官僚トップの天下り先の最たるものなのである。これらの改革が官僚主導でできるのであろうか?はなはだ疑問である。
やはり、政治の強力なリーダーシップがなければ、この改革は進まない。

9つの政府系金融機関の貸出残高総計は約144兆7千7百億円で、10月に誕生する
三菱UFJフィナンシャル・グループ(貸出残高約80兆1千7百億円)の1.8倍に達する。
そして、このうち8兆2千7百億円以上が不良債権化しているのだ。

不良債権額 (億円)

公営企業金融公庫     0
国際協力銀行       14,409
日本政策投資銀行    3,986
農林漁業金融公庫    1,893
商工組合中央金庫    7,078
沖縄振興開発金融公庫 1,497
国民生活金融公庫    8,536
中小企業金融公庫    10,512
住宅金融公庫       34,855

合 計            82,766
(2005年3月末現在)

また、不良債権だけではなく、赤字も発生しており、赤字を補填するために国の一般会計から充当される補給金は平成16年度だけで5,330億円に上る。つまり、単年度で5,000億円以上の税金が赤字補填のために注ぎ込まれているのである。
もちろん不良債権や赤字は、公的金融機関としての性格上避けられない面もある。
不良債権の4割を占める住宅金融公庫の場合は、長引く不況で、返済不能者が急増したという背景もある。しかし不良債権の原因の一つは、地方自治体が野放図に手がけた第3セクターの事業に対する融資である。

帝国データバンクの調査によると、財務未詳を除く全国の第3セクター423社のうち、
「債務超過懸念」と「債務超過」を合わせた経営不振の3セクは199社、構成比で47.0%に達している。また、金融機関の取引状況が調査可能な293社の主力金融機関をみると、政府系金融機関が99社(構成比33.8%)で最も多い。
日本一の腐敗都市-大阪市」で書いたように、日本政策投資銀行は大阪市の第3セクターだけで237億円もの債権放棄を行っている。
つまり国の信用でマネー(郵貯・簡保)を集める。そのマネーを原資にして、国の作った金融機関が地方自治体の第3セクターに融資をする。経営能力のない第3セクターが
多いから融資が焦げ付く、という構図が出来上がっているのである。
おそらく、運営主体が地方自治体という関係で、表面化していない第3セクターの不良債権は相当な額に上ると思われる。8兆2千7百億円という数字はうわべの数字に過ぎない。水面下に壮大な無駄遣いの構造が隠されているのは間違いない。

なお、上記9つの政府系金融機関の中で、経営規模と補給金の額が圧倒的に大きい
住宅金融公庫は、平成19年4月に独立行政法人に移行する。残りの8機関も19年度末までに現在の特殊法人形態を見直し、「大胆に統合集約化する」方針が決まっている。
一部では、中小企業向けの三金融機関の統合のほか、民営化なども議論されている。

住宅金融公庫の損失額は、最大3兆円規模にふくらむ可能性がある。住宅金融公庫の廃止に伴い、政府は来年度から2011年度までの7年間で、一般会計から計1兆5,000億円程度を補給金として投入し損失を処理する。
今後は、個人に融資する業務は段階的に縮小し、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの提供を支援する業務が中心になる。
具体的には、民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、証券化して機関投資家らに販売する。金融機関にとっては、将来、金利が上昇しても、逆ざやが発生したり、貸し倒れが起きる危険を避けられるメリットがある。

しかし、こうして融資事業から撤退しても、最小で1兆5,000億円、最大で3兆円の税金が住宅金融公庫に投入されるのである。

小泉首相は大蔵(財務)族として有名である。郵政民営化も、財務省との2人3脚と言われる。行財政改革→財政再建でも両者の思惑は一致している。
が、政府系金融機関の改革については、両者の思惑・利害が衝突する。財務官僚の
牙城・政府系金融機関に斬り込むことができるのか?これが小泉改革の成否を占う
大きな試金石になる。
郵政改革とともに政府系金融機関の改革が成就すれば、特別会計の闇も大きく切り開かれる。

ただ、早速、政府系金融機関側からは、『同じ中小企業向け金融でも、対象企業や
融資額の大きさなどが違い、必要なノウハウも違う。安易に一つにはまとめられない』といった反発の声が上がっている。また、『民営化されてしまえば、政府系の特徴である低金利、長期融資ができなくなる』といった意見も根強い。
本来は改革派である中川昭一経済産業相も『民間金融機関にはまだ貸し渋りがある』などと発言し、商工組合中央金庫や中小企業金融公庫という経済産業省傘下の政府系金融機関を擁護する姿勢を見せている。

これからが、本当の『小泉改革内閣』対『官僚・族議員』の戦いの始まりである。

≫詰まるところ、政治が官僚の省益を抑え込み、決断するしかない。小泉首相は長らく、大蔵族と言われてきた。首相就任後の政策運営でも、財務省を後ろ盾にしている
ように見える。
それに対して、政府系金融機関の廃止・統合問題では財務省と戦わなければならない。その覚悟はできているのか。
(2005年9月24日 毎日新聞)
とメディアからも喧嘩を売られている。負けてはならない。

関連記事:利権の巣窟→特別会計の闇

参考資料1:不動産・地域開発業の3セク、47%が経営不振
参考資料2:社説:政策金融改革 官僚にだまされず筋通せ
参考資料3:道路公団民営化で発足の返済機構、承継負債は37.4兆円
参考資料4:住宅金融公庫の独立行政法人化
参考資料5:小さな政府、政府系金融改革を強調…所信表明演説骨格
参考資料6:政府系金融 2機関に統合
参考資料7:政府系金融 改革議論 本格化 統廃合・民営化 焦点
参考資料8:政府系金融 不良債権 8兆突破
参考資料9:政府系金融機関 規模縮小・長期融資に重点…独立性維持 生き残りへ悪戦苦闘

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2005/09/23

海自出動を検討し始めた政府

東シナ海の天然ガス田「天外天」の生産開始が確認され、我が国が抗議を行ったばかりだというのに、中国は更なる動きを見せている。
今、開発中のものとは違う、まったく新しい天然ガス田開発を進め始めているのだ。

(以下、引用)

日本政府が主張する東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で、中国が新たな石油ガス田開発を進めている可能性が高いことが22日、明らかになった。
防衛庁と海上保安庁が確認したもので、中国側が中間線付近でのガス田開発を着々と進めていることが改めて浮き彫りになった。政府は、来週後半にも再開する日中局長級協議でこれら海域の地下資源に関する情報提供を求めていく考えだ。

中国が開発を進めているとみられるのは、中間線の中国側に存在する平湖石油ガス田の北方海域。海上自衛隊のP3C対潜哨戒機と海上保安庁の航空機が今夏、やぐらのようなものが輸送船で運び込まれているのを確認し、政府関係者の中では「試掘用のリグ(海上基地)ではないか」との見方が強まっている。
(以下略)
東シナ海 中国が新ガス田 試掘やぐら?搬入
(2005年9月23日 産経新聞)

中国の言う『対話を通じて、問題の妥当な解決を図る』という言葉が、既成事実を積み上げるための時間稼ぎであることが益々はっきりした。
しかも、今月9日に続き、再び軍艦による示威行動を行っている。

(以下、引用)

中国海軍が18日、日中中間線付近の東シナ海で開発中の「春暁」(日本名・白樺(しらかば))ガス田付近に向け、軍艦5隻を派遣していたことが、日米関係筋の話で分かった。9日にも軍艦5隻がガス田付近を航行したが、今回は上海近くの母基地を出航後、ガス田の手前数十キロで引き返した。ガス田付近で紛争が起きた場合に備え、軍艦を即時に展開する訓練をしていたとみられる。中国は偵察機によるガス田の監視飛行も始めているという。
(以下略)
春暁ガス田近海に軍艦5隻派遣 中国、紛争想定訓練か
(2005年09月23日 朝日新聞)

これに対して我が国政府は、どう対応しようとしているのか?実は我が国政府も、最悪の場合、海上自衛隊出動の可能性も含めた対応策を検討しているのだ。

(以下、引用)

第3次小泉内閣で再任された中川昭一経済産業相は22日、日本経済新聞社との会見に応じ、東シナ海のガス田で中国が採掘作業を進めていることについて「中国が作業をまず中止することが必要だ」と強調した。
対抗措置として準備が進んでいる帝国石油の試掘に関連し「民間の作業に影響が出る場合は法律で保護されなければいけない」と語り、政府で海上自衛隊による警備などを可能とする関係法整備を急ぐ考えを示した。
(以下略)
ガス田試掘へ法整備急ぐ・中川経産相
(2005年9月23日 日本経済新聞)

ところが中川経産相は、初閣議後の大臣記者会見で、上記の発言と相反する言葉を吐いている。

(以下、引用)

たしか、この場で先方から何もなければこちらから対応するという趣旨のことを申し上げたら、一部のマスコミでは、何かこちらがどんどん、どんどん先に進めるぞという趣旨で報道されたのですけれども、あれは若干趣旨が違っています。
(抜粋)
初閣議後大臣記者会見の概要
(2005年9月21日 経済産業省)

しかし、こうして、公式会見では低姿勢の発言をし、単独会見では本音を漏らすというのが政治家の常套手段なのだ。公式会見での発言は否定できないが、単独会見の発言はいくらでも釈明できるからである。
私は「中国の侵略に反撃せよ!」の中で、『経済産業省は、海上保安庁や防衛庁などと「作業船」の護衛についても検討する予定だという(読売新聞)』と書いた。
ところが実際は、既に4月の時点で、自民党内では『海上自衛隊の出動を想定した法整備』の検討を始めていたというのである(自民党筋)。
なぜなら、現行法のままでは、(領海侵犯等の)有事が勃発しない限り海上保安庁の巡視船で対応するしかない。だから、有事が勃発する前段でも海上自衛隊が警備出動できるよう法整備をする、ということだ。

町村信孝外相が、7月初めに、チャイナスクールのドン・阿南惟茂中国大使を更迭すると発表したのも、こういう政府・自民党の動きを受けてのものと考えれば納得がいく。後任の飯村豊インドネシア大使は、中国人脈とは縁がない。

(以下、引用)

町村外相は2日、阿南惟茂中国大使を代え、後任に飯村豊インドネシア大使の起用を内定した。 また、田中均外務審議官(政治担当)の勇退を認め、後任に西田恒夫総合外交政策局長を充てる人事を固めた。 飯村氏は今秋、西田氏は8月中にも発令する。
(以下略)
中国大使に飯村氏内定、外務審議官には西田氏
(2005年7月2日 読売新聞)

阿南氏は、例の瀋陽総領事館事件で、脱北者を「追い返せ」と発言した、どうしようもない外務官僚である。帝国石油に試掘権を与える件についても、阿南氏率いる外務省のチャイナスクールは『中国海軍が出てくる』と言って強行に反対したそうである。
しかし、親中派のドン・野中広務氏は引退し、野中氏側近で外務省を支配していた鈴木宗男氏は追い落とされ、失脚した。チャイナスクールが反対しても、町村-中川コンビには歯が立たない環境が整備されたということだ。

私は、これまでのエントリーで『小泉内閣になって日本外交は明らかに変わった』と書いた。もちろん、主権外交と呼ぶにはまだまだ不十分だが、間違いなく変化している。これが、私が小泉首相を支持した理由の一つである。
あとは、実行あるのみである。毅然とした態度で、原則的立場を貫いてほしい。

関連記事1:中国の侵略に反撃せよ!
関連記事2:中国の侵略に反撃せよ!part2

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2005/09/22

日本一の腐敗都市-大阪市

これまで、国政や国家財政に関わるエントリーを何本か上梓した。そこで私は、行財政改革が何よりも求められていると書いた。
しかし、行財政改革は国だけの問題ではない。地方自治体の改革も大きなウェートを占める。そこで今日は、地方自治体の実態について書いてみる。

地方自治体の中で、もっとも記事にしやすいのが大阪市である。この市は、ある意味
常軌を逸している。おそらく最悪の事例であろう。
が、西日本最大の都市である大阪市の闇を書くことで、公務員の堕落の極みをご理解いただけると思う。

(以下、引用)

大阪市の職員厚遇問題に関連し、関淳一市長は21日、土崎敏夫・筆頭助役(67)が26日に辞任すると発表した。

市長は「土崎氏は(厚遇問題など)いろいろなことが起きていた期間に在任していた」とし、事実上、一連の問題の責任を巡る解任であることを示唆した。

また、森下暁・市長室長兼経営企画監(51)が16日の市議会委員会で、ヤミ年金・退職金に投入された公費のうち未返還の189億円について、「法的に時効で、返還請求は不可能」と答弁したことから、「市の見解でないコメントをした」として21日付で更迭した。

市長としては、議会や職員組合などに太いパイプを持つ市の幹部2人の更迭によって、今後の市政改革に向けた不退転の姿勢を市内外に示す狙いとみられる。

大阪市筆頭助役辞任へ、職員厚遇問題で引責か
(2005年9月22日 読売新聞)

関市長は、No.2の筆頭助役と実務を支えていた市長室長の二人を斬ることで、『今後の市政改革に向けた不退転の姿勢を市内外に示す』と言うが、これはおかしい。
大阪市の腐敗と堕落は長年にわたる構造的なものだ。関市長自身が元・市幹部であり、前・市助役であった。幹部として、No.2として、そしてトップとして、この腐敗と堕落に絡んでいるのだ。
幹部2人の更迭は、世論の批判をかわすための責任転嫁に過ぎない。本来、辞めるべきは関市長である。

ここで、大阪市の腐敗と堕落の事例を挙げておこう。

1.カラ残業
昨年11月に発覚した大阪市職員のカラ残業は、全区役所と本庁の8割以上の局で行われていた。既に判明した03年度で6138万円、04年度4~10月分で2510万円を超える。
カラ残業とは、実体がないのに残業手当を払うことであり、民間のサービス残業のまったく逆である。

2.ヤミ年金・退職金
職員の確定給付型年金掛け金の3分の2以上を公費で負担。職員は退職後に約400万円を受給できる。平成16年度だけで約26億5000万円の支出。

3.イージーオーダースーツ
係長以下の職員約2万3000人に、2~3年毎にスーツを一着ずつ無償で支給。価格は、男性用が約3万2000円から3万5000円、女性用が3万円。費用の総額は、平成16年度だけで約3億4500万円に上る。

4.ヤミ管理職手当
管理職ではない係長職に管理職手当を支給。年間38億5000万円

5.ヤミボーナス
ボーナスの算出基礎額に扶養手当を算入。年間9億6000万円

6.特殊勤務手当
本来、危険や困難を伴う業務に支払われるべき特勤手当(例えば消防職)を通常の
職務に支給。
批判を受けて56億円分は廃止したが、まだ「税金徴収業務手当」や「福祉業務手当」等、危険や困難を伴うとは思えない33種類の手当、年間約39億円分が支給されている。

7.ヤミ専従
勤務時間中に組合活動に従事する「ヤミ専従」に給料を支給。自治労本部に勤務していた者まで受給。労組活動に従事した時間は給料を支払わないのが原則(代わりに労組が組合費から支払うのが通常)。
過去3年間で1億1200万円。しかも市は調査せず、労組が独自に調査した結果。市は、書類がないことを理由に、これ以上さかのぼって調査しないと言明。
※市には「文書保存規定」があるはずであり、書類がないわけがない※
この問題では、市と労組双方の幹部ら計254人が減給や戒告などの処分を受けただけである。

8.職場の親ぼく団体への助成
年間10億円

9.職員互助組合への補助
約4万6千人の職員で組織する職員互助組合に年間42億8000万円を補助。

10.議員も恩恵
本会議や委員会の出席議員に対する交通費名目の費用弁償(1人1日1万円)が今もある市は、府内で大阪市だけ。
市営交通の無料パスもあって「二重受給」との見方が強い。会派が受ける政務調査費も全国の市で最高レベル。

さすがに国税局も黙っておれず、スーツの支給やヤミ年金については、課税対象となる可能性が高いとみて税務調査に着手した。

以上は異常である(笑)すべて市民と国民の税金なのだ。
過去のエントリーでも書いたように、私も、かつて大阪市と同等の政令指定都市で公務員をやっていた。確かに不正はあった。カラ出張とか、政治がらみの財政支出とか。
しかし、これらは個人が利益を得るためのものではなかった。カラ出張は、正規の予算が付けづらい費用を捻出するためのものであった。
それからすれば、大阪市は異常というか狂っている。しかし、大阪市と同じような自治体は、西日本を中心に他にもあるという。

なぜ大阪市が、ここまで腐敗・堕落したかを書く前に、大阪市の現状を記しておこう。

大阪市の借金は、2004年3月末現在で5兆5000億円。税収6100億円の10倍近い債務がある。財政再建団体に陥る一歩手前と言われている(財政再建団体=破綻自治体)。
市の借金のうち約2割が郵貯・簡保からの貸し付け1兆50億円である。そして郵政公社は公表しないが、大阪市が発行する市債も保有している。
※郵政民営化は、こんなところでも効果があるのだ(笑)郵便貯金会社の新しい社長が、「これからは安全で確実なところにしか貸しません」とひとこと言えば、大阪市だけではなく全国の自治体に激震が走る※

大阪市は、借金まみれにもかかわらず無用なハコモノを作り続けてきた。

≫西日本一の高さを誇るWTC(ワールドトレードセンター)。1995年に完成したオフィスビル。開業から10年、オフィスフロアの入居率が100%になったことは一度もない。そこでWTCは身内を入居させた。
今ではテナントの約8割が大阪市の部局や外郭団体。大阪市は支払っている賃料を
公表していない。
「クリスタ長堀」は全長700メートルの日本最大級の地下街。しかし出店する人は「ひまですね…」「売り上げは厳しい…」と。
クリスタ長堀の和辻昇社長「はっきり言って身にあまる借金。借りたお金をよう返さんといのは…誠に申し訳ない」
これら第3セクターはことごとく破綻した。
債務超過は合わせて738億円。銀行は債権放棄を余儀なくされている。政府系の日本政策投資銀行に至ってはすでに237億円の債権放棄を行っている。政策投資銀行の
融資の元手は郵政マネー。結果的にそれが焦付いたことになる。
公費天国と郵政マネー
(2005年4月19日 報道STATION)
※ここでも『郵貯の237億円もの焦付き』が出てくる(笑)※

職員一人当たりの市民数は、政令指定都市で日本最低。

大阪市の職員一人当たりの市民数は56.3人。横浜市106.8人、名古屋市74.1人。大阪市の人口は約263万人、横浜市は356万人、名古屋市は220万人。大阪市の職員数は46779人、横浜市33285人、名古屋市29720人。
つまり、破綻寸前にもかかわらず、必要以上の職員を抱え、常軌を逸した厚遇を施し、赤字垂れ流しの第三セクターを作っている、それが大阪市なのである。

しかも、大阪市の職員には不祥事が多発している。

市職員が窃盗や出産育児一時金の詐取で逮捕された。はなはだしきは、公費で購入したDVDにインターネット上から取り込んだ猥褻画像をコピーし、同僚らに1枚3千円ほどで売り付けた者までいた。
今年4月以降、すでに18人の職員が詐欺や窃盗などの容疑で逮捕され、うち7人が懲戒免職になっている。

なぜ、こういう風になってしまったのか。これには公務員一般の問題と、大阪市特有の問題の二つがある。
まずは公務員の身分保証である。公務員は(国家・地方)公務員法で、その身分を
強力に保証されている。「職員は法律または(人事院)規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、または免職されることはない」のだ。
私が、「郵政公務員は独立採算だから公務員には当たらない」という論を強く否定したのは、この身分保証に第一義的理由がある。
つまり、強力な身分保証が『親方日の丸』意識を生むのだ。採算意識の欠如。赤字であろうが、もらうべきものはもらう(くれる)。獲得した予算は必要がなくても使う。予算のための仕事を作る。多少の不祥事はモミ消す。そういう体質が甘えを生むのだ。
懸命に働かなくても、『休まず、遅れず、出しゃばらず』でやっておけば、出世はしても
クビになることはない。私自身が公務員だったからよく解る。
そして、正規の賃金が、民間の『一流企業』より少ないため、様々な理由でヤミの手当が支給される。

以上の公務員に共通する問題に、大阪市独自の理由が加わる。
大阪市長は代々助役がなるという悪習が続いている。他の政令指定都市でも助役が市長になることはあるが、国との関係を意識して、旧・自治省出身の助役が多い(政令指定都市には2~3人の助役がいる)。
ところが、大阪市は『生え抜き』の助役がなるのである。当然、組合幹部とも近しい。
歴代市長は、常に市労連(連合系)の強力な支持を受けている。

また、大阪市は、旧・社会党時代から社共の仲が悪い。同和問題を巡って社共が
分裂、激しく対立し、共産党排除の状況が市政で続いている。関淳一市長も、自民党、民主党=旧・社会党、公明党、連合大阪、市労連が支持して当選している。
共産党は、良し悪(あ)しはともかく、一応のチェック機能は果たしている。ところが、
市長与党が圧倒的なため、市政や市執行部と市労連の癒着をチェックする者が不在なのだ。労組内でも共産党系は反主流派である。

大阪市には、環境事業(清掃事業)局や下水道局などの現業職員を直接採用する部局がある。採用には現業職員労組が力を持っており、『特定の団体』の傘下にある者を優先する特別枠(無試験)が存在する。
労組が、労組に都合の良い者を勝手に採用するのだから、現業労組は益々強くなる。この現業職場には局長級の幹部職員さえ口出しできない。
私が在職した政令指定都市にも同様の現業職の特別枠があったから、実情はよく解る。

このような環境の中で大阪市の腐敗と堕落は進行してきたのである。そして次のような事態が発生する。

大阪市立中央図書館。市営図書館では最大である。この図書館は、館内コンピュータで蔵書検索ができる。ここで、蔵書検索→1.資料(本・雑誌・ビデオ・CDなど)をさがす→「同和利権」と入力→検索する。すると7件ヒットする。
しかし、書棚にあるのは、
「同和利権の真相」の深層 -何がリアルや!-∥解放出版社/編集∥解放出版社
だけである。
「同和利権の真相」シリーズは全て書庫入り。つまり、「同和利権の真相」は閲覧手続きをしないと読むことができず、
その反論本の「同和利権の真相」の深層 -何がリアルや!
だけが書棚から手にすることができる。
人権擁護を掲げる大阪市役所。なぜか『人権擁護法案』の未来を見ているような気がしますな。

大阪市を変えるには何が必要か?
まず、市役所生え抜き市長を辞めさせ、まったく市政とは無縁の人物を選ぶべきである。その人物は、現与党とも共産党とも距離を置く人物でなければならない。そして
市民参加(監視)型の市政に変えさせ、膿を徹底して出させる。
しかし、これはけっこう難しい。議会(政党)の支持がなければ行政は動かせないからだ。余ほどのパワーを大阪市民が発揮しない限り、大阪は変わらないだろう。
市長をリコールするために市民が立ち上がったらしい。頑張ってほしい。

※真面目に職務に励んでいる公務員も、全国には多数存在することも明記しておきます。私も使命感に燃えた公務員でした(笑)
また、ヤミ手当などは一切ありませんでした。

参考資料1:シリーズ(1) 公費天国と郵政マネー
参考資料2:後を絶たない公務員の不祥事
参考資料3:大阪市職員厚遇問題(読売新聞のシリーズ)
参考資料4:大阪市長選2003がヤバイ
参考資料5:ふざけるな大阪市!
参考資料6:大阪市職員の採用に「同和枠」
参考資料7:大都市比較統計年表

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2005/09/21

中国の侵略に反撃せよ!part2

(以下、引用)
東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めていた天然ガス田「天外天」の生産開始が確認されたことに対し、日本政府はいら立ちと強い不快感を示している。
政府が「鉱脈が日本側につながっている」として開発停止を求めても応じず、解決を探る日中実務者協議再開のめどもたたない中で、着々と既成事実を積み重ねていく中国の態度に、中川昭一経済産業相は「中国から何の対応もなければ、こちらから対応しなければいけない」と日本側の試掘着手など強硬措置も辞さない構えだ。ガス田問題は
日中関係に暗い影を落としている。

天外天は、中国が日中中間線付近で開発を進めている「春暁」や「断橋」など三つの
ガス田の一つ。ただ最も中国側に近く、経産省が4月に発表した物理探査では、地層構造が日本側につながっているとの確認はできなかった。

政府は8月10日、春暁でガス採掘用の井戸が掘削されたことを受け、中国に抗議。しかし、効果はなく、同月末には春暁の開発事業者が浙江省寧波に向けて10月から供給を始めると発表した。政府は再び抗議したが、開発行為は止まるどころか、今度は天外天の生産活動まで確認される事態となった。【宇田川恵】

東シナ海ガス田:生産開始 日本側の試掘着手も--経産相、強硬措置辞さぬ構え
(2005年9月21日 毎日新聞)

まったく時代錯誤のふざけた行為である。第2次大戦以前の、帝国主義の時代にタイムトリップした錯覚さえ起こしかねない。
手前勝手な言い分に基づいて自国の領土を決める。相手の意見や反論には耳を貸さない。実力を行使し、既成事実を積み上げる。相手の抗議には武力で威嚇する。
まさに帝国主義的侵略そのものである。こんな理不尽を許してはならない。これを許せば、東シナ海は『中国の海』になる。

南シナ海においては、西沙諸島をヴェトナムから強奪し、南沙諸島の一部も強行占領した。
『南沙諸島の海底資源開発において、中国はフィリピンやベトナムと共同探査で合意している。だから東シナ海も話し合えば解決できる』などとのたまうバカ者がいる。
そもそも中国の主張する南沙諸島領有権なんて何の根拠もないのだ。1970年代後半に海底油田の存在が確認されてから急に主張し始めた。そして→強行占領→共同探査、だ。
南沙諸島は、中国からはるか彼方の南海に浮かぶケシ粒のような島々で、もともと人が定住できるような場所ではない。ここに明の時代、 鄭和将軍が南海遠征の途上立ち寄った、というのが中国の領有権の根拠なのだ。
そんな話が領有権の根拠になるのか?

日本政府の姿勢が比較的強硬なため、中国は、
「中国のガス田開発は日本と争いのない中国の近海で行われている」
などとほざいて自国の行為を正当化する。
「日本と継続的に対話を通じて、問題の妥当な解決を図ることを希望する」
と唱えて事態の解決を引き延ばし、既成事実を積み上げようとする。

gassden2←生産開始の炎があがる「天外天」ガス田



(以下、引用)
【北京・大谷麻由美】中国が開発を進めている東シナ海の天然ガス田「天外天」で生産開始が確認された問題で、中国外務省の秦剛(しんごう)副報道局長は20日の定例会見で「中国のガス田開発は日本と争いのない中国の近海で行われている」と述べ、
正当性を主張した。
一方で「日本と継続的に対話を通じて、問題の妥当な解決を図ることを希望する」とも述べ、今年5月以来、開かれていない日中実務者協議を再開させたい意向を示した。

東シナ海ガス田:生産開始 中国が正当性を主張
(2005年9月21日 毎日新聞)

私は7月15日付エントリー「中国の侵略に反撃せよ!」の中で次のように書いた。

≫中国は、「話し合いを通じて穏当に解決するべきだ」と主張しながら、日本側が要求する「開発の即時中止と埋蔵量などのデータの提出」には頑として応じない。
そして、自らは着々と開発を進めている。「平湖」は既に生産を開始し、「春暁」は今秋にも生産が始まる(読売新聞)。
自分は実力行使をしながら、相手には話し合いを求める。何という傲慢な態度であろうか。これでは、相手をぶん殴っておいて、相手が反撃しようとすると、まあまあ話し合いで円満に、ということではないか。
ふざけるな!と云うしかない。
中国は、その一方において、武力で威嚇する。≪ 

今月9日、ガス田「春暁」周辺を中国海軍の軍艦5隻が航行した(9月10日 毎日新聞) のも、今回の事態を見通した上での示威行動であろう。
経産省幹部が「胡錦濤・国家主席は東シナ海を協力の海にと言っているが、軍艦が出てくるのでは一貫していない」と批判している(同 毎日新聞)のは、当然過ぎる反応である。

中国の次の出方は、おそらくこうだ。
『日中中間線から中国側の海は中国が独占。日中中間線から沖縄トラフまでは日中両国が領有権を争っている海なので共同開発』
以上で間違いない。
日中中間線から沖縄トラフまでは、日中両国が争っているのではない。日本国の領土(EEZ)に中国が難癖を付けているに過ぎない。

話し合いの結論は見えている。もはや我が国がとり得る道は、日中中間線から日本側の海(日本のEEZ)で試掘に着手するしかない。
外務省のチャイナスクールは『中国海軍が出てくる』と反対しているらしいが、出てきたければそうすればよい。我が国は海上自衛隊で対抗するだけだ。
我が国のEEZにおける開発行為に海軍を出動させるならば、これは明白な侵略行為になる。我が国が自衛のために対抗手段を取るのは当たり前だ。

中国の侵略に断固として反撃せよ!

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2005/09/20

残留孤児になりすまし日本入国?

中国残留孤児に成りすまして日本に違法入国している中国人の事例が始めて発覚した。これまでに帰国した残留孤児は2476人で、残留婦人等を加えると、3775人が日本に帰国している。

中国残留孤児問題は政治の責任が大きい。まず発生の原因が日本の国策にあるからだ。戦前、日本政府は、満蒙開拓団として32万人以上の開拓民を満州(現・中国東北部)に送り込んだ。
ところが、終戦直前、日ソ中立条約を踏みにじる形でソ連が日本に。南方戦線に主力を転戦させていた旧・日本軍はソ連軍の進撃を阻止できず、直後に日本が
無条件降伏したこともあって、なす術もなく崩壊した。
この結果、二つの悲劇が発生した。一つは、ソ連による日本兵のシベリア抑留である。6万人を超える旧・日本兵が極寒の地で命を落とした。
もう一つが中国残留孤児、残留婦人の発生である。守ってくれる者がいなくなった開拓民たちは、着のみ着のまま、徒歩でソ連軍の砲火から逃れようとした。
この過程で多くの者が命を落とし、強姦される女性や家族と離れ離れになり取り残される子供が続出した。このときの話を見聞きするたびに、涙なしではいられない。それほど悲惨な状況だった。

私の父はシベリアに抑留されていた。母も、開拓民ではなかったものの、北京の租界で姉とともに暮らしていたので、帰国するまでにいかに恐怖を味わったかを聞かされて
育った。
だから、シベリア抑留者問題や中国残留孤児問題は他人ごととは思えないのだ。

(以下、引用)

mizusaki中国・陜西省で「水崎秀子」と名乗っている76歳の女性





終戦から60年経った今も帰国が認められない中国残留日本人孤児とみられる女性が中国・陜西省にいることがJNNの取材でわかりました。ところが、この女性になりすました中国人が日本に入国している疑いが浮上し、厚生省などが調査を始めました。

この女性は中国・陜西省に住む76歳の女性で、日本名を「水崎秀子」と名乗っています。水崎さんは福岡県で生まれ、1942年13歳の時、おば夫婦を頼って旧満州に渡ったということですが、終戦後の混乱で身寄りがいなくなり、今まで現地で生活していました。

女性は2年前に初めて北京の日本大使館に帰国申請をしました。しかし、厚生省が身元を調べたところ、すでに別の女性が「水崎秀子」として戸籍を取得し、日本に
入国していたことから、この女性はいまだに入国が認められていません。

ところが、今回JNNは「すでに入国した女性は水崎さんになりすました中国人で、密入国ブローカーが仕組んだものだ」という証言を得ました。

「中国側の入国書類は全部偽物。偽造したものだ。ハンコなども全部偽物。本物の
水崎さんは今も中国にいる」(福建省の告発者)

また、JNNが中国にいる女性に直接取材したところ、水崎さん本人しか知りえない情報を持っていることがわかりました。

厚生省も「この女性が本当に日本人かどうか、慎重に調べたい」としています。

これまで、残留日本人の家族になりすまして入国しようとして摘発される事例はありましたが、今回のように別の人間が残留孤児になりすまして入国したため、本人が帰国できないケースが明らかになるのは初めてとなります。

中国残留孤児になりすまし日本入国?
(2005年09月18日 TBS News)

既に中国残留孤児(水崎秀子)として認定され帰国した女性は、本人の申し立てと親族の承認などが根拠だったという。(2005年9月20日 毎日新聞)
今回、中国・陜西省で「水崎秀子」と名乗っている76歳の女性をTVニュースで見たが、片仮名で「ミズサキヒデコ」と正確に書き、ペンの持ち方、筆順なども日本人そのもの
だった。
つまり、既に帰国している『水崎秀子』が偽者である可能性が極めて高いのである。
しかも、その人物が「親族の承認」を受けているということは、『偽者の親族』が日本に存在するということだ。

帰国済みの残留孤児については、一部の者が呼び寄せた家族が偽者(中国人)であった事例が発覚している。このままだと、国家の犠牲者であったともいえる帰国残留孤児の中に、偽者(中国人)が紛れ込んでいるという疑惑が膨らむ可能性がある。
今回の事例を徹底的に調査するのはもちろん、似た様な事例が他にないかもきちんと調べ直すべきである。それでなくても、言葉が通じない、価値観が違いすぎる等で日本社会に馴染めず、7割もの人が生活保護を受けているという現状がある。
これに『成りすまし残留孤児』の疑惑が追い討ちをかければ、彼らを益々不利な状況に追い込むことになる。

『成りすまし残留孤児』と、それを受け入れるための国内の『闇組織』の摘発を徹底してもらいたい。それから、真の帰国残留孤児や残留婦人には、行政がもっと手を差し伸べるべきである
これは法律論の問題ではないと考える。

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2005/09/19

過去に対する謝罪について

中共の日本批判が鳴りを潜めている。韓国も、盧武鉉大統領が国連総会で戯言(たわごと)をぬかしたものの、世論は表向きは沈静化している。しかし、何かあれば、また
騒ぎ立てることは目に見えている。
彼らが、我が国を非難するときに持ち出すのが、先の戦争に対するドイツの態度との
比較である。これは韓国や中国にとどまらず、国内のメディアや世論の一部にもそういう声がある。

彼らが言いたいのは、
①ドイツは誠心誠意謝罪し、態度にもそれを表している
②日本の謝罪は口先だけで、態度(行為)が伴っていない
ということである。

韓国の盧武鉉大統領は、この4月にベルリンを訪問した際、「ドイツの過去の清算を
尊敬しています」「良心と勇気、実践によって信頼を回復しました」とドイツを褒めちぎった。
(参照:2005年4月25日 朝日新聞)
しかし、本当にそうだろうか?

ドイツの取った態度で、世界的に評価の高いものが二つある。一つは、1970年12月、
ポーランドとの国交正常化のためにワルシャワを訪れた西独のブラント首相(当時)の
態度である。
ブラント首相は、ユダヤ人居住区跡を訪ねると、慰霊碑の前にひざまずき、頭(こうべ)を垂れた。ひざまずくことは、欧州において謝罪を表す最も強い表現である。このブラント首相の姿は、世界に強烈なインパクトを与えた。
(参照:asahi.com 「歴史の教訓」で信頼得るドイツ)

1985年5月、ヒトラーの蛮行を正面から批判したワイツゼッカー大統領の演説も、次の
一節とともに語り継がれている。

問題は、過去を克服することではありません。
さようなことができるわけはありません。
後になって過去を変えたり、
起こらなかったことにするわけにはまいりません。
しかし、過去に目を閉ざすものは、
結局のところ現在にも盲目となります。
非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、
またそうした危険に陥りやすいのです。
ユダヤ民族は今も心に刻み、
これからも常に心に刻みつづけるでありましょう。
我々は人間として心からの和解を求めております。
 
<永井清彦訳>
ヴァイツゼッカー大統領演説集(岩波書店)

しかし、よく読んでほしい。ブラント氏もワイツゼッカー氏も、ユダヤ人を民族まるごと
抹殺するという、ナチスの人類史上稀有な蛮行を詫びているのだ。戦争そのものを詫びているわけではない。
なぜか?戦争は犯罪ではないからである。したがって、戦争に負けて賠償金を払う
国はあっても、戦争そのものを詫びる国なんてない。
ナチスドイツは、(旧)ソ連の占領地域で百万人以上を殺戮したと言われる。しかし、ドイツはソ連(現ロシア)に謝罪などしていない。それは戦争に伴う犠牲であり、逆にソ連がベルリンを占領したときにも同じような蛮行を働いたからだ。

ドイツは、旧西独時代以来、ユダヤ人虐殺などへの個人補償だけでも、円換算で総額約6兆円を支払ってきている。対する日本がアジア諸国に払った賠償・準賠償はざっと
6千億円。
これをもって、ドイツは誠実に戦後補償に取り組んでいるのに日本は逃げている、あるいは、誠実に謝罪し賠償しないから、いつまでもアジア諸国から信頼されないなどと
朝日新聞は非難する。

しかし、このドイツの6兆円は、ユダヤ人に対するものである。戦時賠償は、東西冷戦の影響もあってまだ完了していない。
これに対し我が国は、北朝鮮以外のすべての関係国と講和条約、平和条約を結び、
正式に国家賠償を完了させている。中国に対しても総額3兆円以上のODAを実施している。

では、植民地支配を詫びた国はあるだろうか?残念ながら、我が国を除いて1国もない。なぜか?歴史的に20世紀前半までは、列強による世界分割の時代であり、強い国が弱い国を支配するのは当たり前だったからである。
当たり前のことを詫びるのは、時代と歴史を否定することになる。

オランダのボット外相は、8月16日、インドネシア建国60周年祝賀式典に出席するためジャカルタを訪問し、戦後のインドネシアに対する再侵略について『遺憾の意』を表明した。
しかし、『謝罪』は拒否し、過去の350年もの長きに渡る植民地支配と数千万人に上るといわれる犠牲者には何ら触れなかった。
(参照:2005年8月17日 共同通信社)
もちろん植民地支配に対する補償はなし。それどころか、独立を許す代償として60億ドル支払うことをインドネシアに要求した。

英国もインドで過酷な植民地支配を行った。そして、1919年に死者374名、負傷者1000名以上を出した「アムリツァール虐殺事件」を起こしている。
1996年に英国エリザベス女王のインド訪問が発表された際、シーク教徒は「アムリツァール虐殺事件」での謝罪を要求するための大集会を開催している。しかし女王は謝罪しなかった。
補償については、逆にインド政府が、英国人がインドに持っていた個人資産を英国人に返却している。

これに対し我が国は、韓国に何度も謝罪し、3億ドルの無償協力(1965年)、2億ドルの円有償協力(1965年)、3億ドル以上の民間借款(1965年)を提供した。これは、 韓国の国家予算が3.5億ドルのときの話である。

私は、先の戦争や植民地支配が良いことだったとは思わない。しかし、それが時代であり、歴史的必然であったとすれば、今さらとやかく言っても得るものは何もない。1945年以前は、もう完全に過去の歴史なのだ。
戦争も植民地も、原爆も東京大空襲も、歴史の厳粛なる事実として記憶にとどめなければならないが、そのことが今とこれからに影響を与えてはならない。つまり、もう『鑑』にはならないのだ。
そして過去の歴史は、特定の国に配慮したり、特定のイデオロギーに基づくのではなく、事実を正確に検証することである。
謝罪は、バンドン会議での小泉首相の「反省とおわび」で終わりにしたい。

参考資料:戦後補償の日独比較

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2005/09/18

歴史にまで及ぶ美容整形

14日のエントリー「韓流ドラマをどう見るか?」で、韓国での美容整形ブームに触れた。これは、美容整形について書こうと意図したものではなく、韓流スターの人工的な美貌に言及する流れの中で記事にしてしまったという側面が強い。
が、今回は違う。韓国における美容整形事情が主要なテーマなのだ。なぜかと言うと、この整形願望が韓国・朝鮮人の本質を表しているのでは?と思えるからだ。

読者の方が、「歴史の整形論は、彼らを解く鍵かもしれないですね。教科書に書けば
歴史が作れると信じている」と書かれておられたが、そのとおりかもしれない。
本来あるべきものを、己の願望する姿に作り変える。作り変えなければ満足できない。この国の美容整形事情に関する記事を読んでいると、そう思えてならないのだ。
男性の70%が、例え美容整形であってもかまわないという。美容整形した方が就職にも結婚にも有利。美容整形も、より良い人生を送るための努力の一つ。この国民性は、歴史だって、文化だって、表づらが綺麗であれば中身がどうであれ関係ない、ということに通じるのではないか。
見栄、虚飾、醜いものには蓋。しかし、いくら取り繕っても、その本質は隠しきれるものではない。醜いものは醜いし、愚かなものは愚かなのだ。

大学受験の合格祝に、両親が娘に二重まぶたの整形手術をプレゼントする。笑い話にもならない、悪い冗談としか思えないが、これが彼らの社会通念だとすれば怖いものがある。
そう言えば、盧武鉉大統領夫妻も、そろって二重まぶたの整形手術を受けたという。
外観を変えれば中身まで変えられる・・・何かが狂っているとしか思えない。

以下は、語学の通信講座で有名なALCの「韓国語ジャーナル」に掲載された記事で
ある。まったく先入観のない、ニュートラルな眼で書かれたものだ。
読めば読むほど笑える内容だが、韓国・朝鮮人をトータルで捉えなおすと、笑っているだけでは済まされない不気味さを感じる


整形で大きく変わるお見合い前線

seikei1←クリックすると大きくなります。

日本の比ではない整形美人の数

別にしなくてもと思うような容ぼうの人も、手軽に美容整形で変身してしまうのがこのごろの韓国。もちろん韓国美人の全部が整形美人ではありませんが、その手の病院を訪れる韓国女性が年齢にかかわらず多いのは本当の話。
明洞のあるビルのワンフロアを占拠する病院では、若い女性だけでなく、子育てを終えたころ合いの中年女性の姿も目立ちます。
日本でも、週刊誌の特集や広告には美容整形に関連したものが必ずあり、「こんなに変わりました」と整形した人を出演させるテレビ番組もありますが、それでもその数は韓国の比ではないのです。

男性の70%が美容整形を肯定

女性の社会進出率が低い韓国社会では、いきおい女性の人生の中で結婚が大きな
ウエートを占め、仮に就職する場合でも、容ぼうの良しあしが大きく影響すると考えられています。ですから、整形もより良い人生を送るための努力の一つにほかならないともいえます。
さる番組が行ったアンケートでは、韓国人男性の半数近くが「整形してもかまわない」と答え、「どっちでもいい」を含めると70%が否定していません。女性も「きれいになりたい」という願望が根底にあるのに加え「異性に対して有利になれるから」と肯定的な人がほとんどです。周囲もその考え方に賛成なので、罪悪感や恥ずかしさを感じることはないようです。
有利なお見合いのためにと、母親同伴で二重まぶた手術をした姉妹などは、姉妹で
似ているほうがいいので一緒にしたという念の入れようです。また大学入学は「合コン」デビューを意味するため、良い条件の相手を獲得しようと「美」を求める新入生で、新学期前の整形外科は大にぎわいになります。

整形のやり直しも大盛況

日本に比べ手術費が安価なことも流行の理由の一つといわれますが、韓国の物価から考えると決してそうでもなく、それよりも「美」の探究心が猛烈なためだといったほうが
よいでしょう。
目や鼻、あごなど顔の手術以外にも、脂肪吸引・しわとり手術など、欧米や日本で研修した医師が本場以上に上手にしてのけます。施術件数が多いのでどんどん上手になるそうです。
最近では、一時はやった西洋的な顔よりも「きれいな韓国人」というコンセプトが喜ばれ、以前の整形をやり直す相談コーナーも大盛況です。

親がすすめる美容整形

韓国でも、かつては「父母から与えられた身体をみだりに損なうなんて」との考えが強くありましたが、現代の韓国ではこの考えは薄らいでいるようです。現に親が娘に整形をすすめることも多く、美容整形のみならず視力回復手術や包茎手術などもためらいません。
あくまでも合理的にものごとを判断する韓国人らしい行動だともいえます。でもこのまま我も我もとみな整形してしまうのなら、韓国のお見合い写真は小学生のころの写真と
限定しなくてはいけなくなってしまうでしょう。もしかしたら、もうすでに小学生時代のものでも危ないかもしれません。

韓国語ジャーナル

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2005/09/17

中傷しながら協力してくれ?

人間は相互に理解し合える仲が望ましい。それが隣人であれば、特にそうだ。理解し合った上で、信頼関係が成立すれば、申し分のない隣人関係である。
しかし、相互理解も信頼関係も、一方がいくら努力しても、相手にその気がなければ
成り立たない。今の韓国と我が国の関係は、まさにそういう状況だろう。
過去にトラブルがあった隣家に対して一方的に謝罪し、お詫びに多額の慰謝料を払い、相手の複雑な家庭事情に理解を示しても、「信頼を得ようとする努力が足りない」と言われる。
相手の性悪な性格に懲りたので、二度と足を踏み入れたくないと思っているのに、
「また無断で侵入しようとしている」と、謂れのない非難を浴びる。
こういう隣家とは、相互理解も信頼関係も成り立つわけがないし、もう付き合いたくないというのが、普通の感覚ではなかろうか。

盧武鉉大統領が、また我が国に、謂れのない中傷攻撃を仕掛けている。それも国連総会高位級本会議(首脳会議)という檜舞台で。
曰く、「帝国主義的思考と、その残滓(ざんさい)を清算せよ」と・・・
以下は中央日報からの引用である。


盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が15日、国連総会高位級本会議(首脳会議)基調演説を通じ「帝国主義的思考、残滓(ざんさい)の清算」と「強大国中心主義への警戒」を主張した。

21世紀の秩序は強大国と弱小国、中堅国が共存して繁栄を享受しなければならない上、国際秩序の主導国がまず自国の過去や未来に対する省察が必要だと注文した。「分権と均衡発展」という自分の政治哲学を国際関係にも適用させた形だ。特に「帝国主義」という概念は演説文の準備段階から盧大統領が含むように指示したという青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者の話だ。

丁宇声(チョン・ウソン)大統領外交補佐官は「特定国家を指称することはできないが、隣国の信頼を得ようとする努力なしに力と経済力にだけ寄り掛かろうとする傾向が
ある」とこれを説明した。別の核心関係者は「周辺国反対にもかかわらず、日本の
リーダーによる靖国参拝、帝国主義の産物である独島(トクト、竹島)領有権主張と
極右妄言、再武装と右傾化について国際社会の注意を促したもの」と説明した。

盧大統領は同じ脈絡で韓国と日本を主軸に展開されている「国連安保理改編案」対決についてもう迴的に言及した。「国連のリーダーシップを象徴する安保理改革は責任性を土台に道徳的権威を増大する方向ではなければならない」とした。過去史の反省に消極的ながらも国連常任理国家に飛躍しようとする日本の資格を述べたわけだ。
(後略)

「安保理改革道徳性重要」盧大統領が日本の常任理事資格問題提起
(2005年9月16日 中央日報)

「帝国主義」「極右妄言」「再武装と右傾化」。しかも、「帝国主義」という非難は、バカ
親父(盧武鉉)直々の指示で原稿に入れたという。
公の場で、隣家に有らん限りの中傷を加えておきながら、「隣国の信頼を得ようとする努力なしに」と論難する。「道徳的権威を増大する方向ではなければならない」???
どちらが隣国の信頼を得る資格がないのか!どちらが道徳的権威を失墜させているのか!
「国連安保理改編案」が韓国と日本を主軸に展開されている、だって?韓国が主軸なの???何という勘違い、何という思い上がり・・・誰も韓国なんて相手にしていない。
仲良く肩を並べているのは中共くらい。自明のことではないか。

そのくせ、自らは非常任理事国になりたいから協力してくれと頼みに来る。冗談もいい加減にしろ!と言いたい。厚顔無恥、道徳心の欠片(カケラ)もない。
世界中に悪口を言いふらし、こちらの足を思いっきり引っ張っておきながら、よく言えた
ものだ。
以下は、聯合ニュースからの引用である。


【ソウル7日聯合】外交通商部は7日、潘基文(パン・ギムン)長官の国連総会への出席期間中に、米国、日本、ロシア、中国など16カ国との外相会談の場をはじめ、国連駐在の主要国大使を招いた夕食会の席で、2007~2008年の非常任理事国入りに向け
支持を要請していく計画だと明らかにした。
安全保障理事会は拒否権を持つ常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国で構成されている。任期2年の非常任理事国は大陸別に国家数が配分されており、合計50カ国余りのアジア地域には2カ国が割り当てられている。2007~2008の非常任理事国は来年の第61回国連総会で決まるが、アジア地域では韓国以外にインドネシア、ネパールが立候補している。
(後略)

国連総会で安保理非常任理事国入りの支持取り付けへ
(2005年9月7日 聯合ニュース)

日本政府は、こんな礼儀知らず、恥知らずに絶対に協力してはならない。

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2005/09/16

左翼とは何ぞや?

読者の方から以下のようなリクエストがあった。

>「左翼の心理学」をリクエストいたします。
>左翼の人達がどうしてあのような思想を持ち行動に突き進むようになってしまったのか、冷静に分析した文章は見たことがありません。
>彼等は一体どんな社会を夢見ているのでしょうか。

したがって、今日は「左翼とは何か?」について書いてみる。ただ、このテーマで記事を書くと、Part-4~5くらいまで書かなければならないと思われるので、エッセンスの部分に止めたい。
不満足な点が残るかもしれないが、ご容赦を。

左翼とは、狭義の意味で言えば共産主義者のことである。もう少し定義の枠を広げると、社会民主主義者もその範疇に入る。さらに広義に捉えれば、無党派の進歩的知識人や米国民主党のリベラル左派なども左翼と言えるだろう。

左翼の語源は、フランス大革命にさかのぼる。フランス大革命における国民公会(1792~95年)で、議長席から見て左翼側の席を者・大衆を基盤とする急進的改革派のジャコバン党が占め、右翼側の席を大商人や資本家階級を基盤とする保守的改革派のジロンド党が占めた。
ジャコバン党の理念は、①人民主権、②立法府議員の直接普通選挙、③法律案に対する人民の異議申立ての権利など、当時としては画期的な内容を持ち、④基本的人権(自由・平等・安全・所有権など)を保証した。

そのころの日本と言えば、徳川幕府の老中・松平定信が「寛政の改革」を行っていた
時代である。同時代のジャコバン党が、いかに進歩的で急進的であったかが解るで
あろう。
このジャコバン党の理念は、その後のロシア革命にまで影響を及ぼした。ここから、
急進的改革派のことを、ジャコバン党が国民公会において陣取った席にちなんで
「左翼」と呼ぶようになったのである。

しかし、ジャコバン党から左翼が引き継いだのは「急進的改革理念」ばかりではない。ジャコバン党の主導権を握ったロベスピエールは、公安委員会を率いて独裁政治を
敷く。それは、やがて恐怖政治に転化し、数多くの反革命派や政治的反対派を粛清、ギロチンの露とした。そのロベスピエールも、やがて処刑される。
筆者は、まさに、ロシア革命後のスターリンによる粛清の原型を、このロベスピエールによる「極端な権力の集中と恐怖政治」に見出すのである。

狭義の意味の左翼である共産主義者については、過去のエントリー「共産主義とは?」を参照してほしい。
共産主義とは、者(人民)が主人公の社会を目指す思想である。搾取も抑圧もない、真に自由で平等な社会。人間が、もっとも人間らしく生きることのできる社会。
「一人は万人のために、万人は一人のために」生きる社会。「人は、能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」。最終的な段階では、貨幣もなく国家すら存在しない。
このような理想社会を、組織された暴力とプロレタリアート(者階級)による独裁によって実現しようとするのが共産主義である。

では、社会民主主義とは何か?社会民主主義とは、共産主義に対するアンチである。暴力革命ではなく議会を通じた社会変革をめざし、プロレタリアートによる独裁を否定する。私有財産を肯定し、信教の自由を認める。
市場経済下における生産手段の公有化と富の再分配によって社会的平等を実現する。これが社会民主主義であり、西欧の政権は、この流れが主流になっている。
なお、日本の社民党は社会民主主義政党ではない。「共産主義政党もどき」である。
詳細は、過去のエントリー「絶滅危惧種・社民党のなぜ」を参照いただきたい。

なぜ、多くの人々が左翼を志向するのか?しかも、インテリにその傾向が強い。
まず、左翼を志す人は正義感が強いということである。差別や不平等を憎む気持ちが
極めて強い。私の場合も、まず身近にいた「在日」に対する差別が原点だったと思う。
学年が進むと学区が広がり、被差別部落出身者も同級生の中に存在するようになった。彼らに対する差別も、私の不正義を憎む気持ちを増幅した。
しかし、ここまででは、まだ左翼ではない。

そういう素朴な正義感に、「資本主義の矛盾が差別と不平等をもたらす」という論理が結びついて、初めて左翼が誕生するのである。
私が左翼運動に足を踏み入れたころは、ヴェトナム戦争の最盛期だった。
強力な米軍が、満足な武器も持たない解放戦線ゲリラを近代兵器で殺戮する。ゲリラ戦に手を焼くと、猛毒の枯葉剤を無差別に散布する。このような非人道的行為に世界中で反戦運動が盛り上がっていた。クリントン元大統領やシュレーダー独首相などもヴェトナム反戦世代である。
このような状況下で、米国=侵略者=悪、ヴェトナム=被侵略者=かわいそう、という構図が成り立つ。米国が侵略者なのは資本主義→帝国主義だからであり、それに
追随する日本も同罪である、という論理になる。
ここまで来ると、左翼になるまで、あと一歩である。

ヘルメットを被り、街頭で過激な反戦運動を繰り広げている人たちは、何を考えているのだろうと疑問を持つ。その背景にマルクスとレーニンの思想が潜んでいるのを知る。そこで、マルクスとレーニンの著作を読む、あるいはオルグ(語源:organizer) される。
マルクスの著作は、一部を除き極めて難解で、全体を独習するのは難しい。しかし、
レーニンの著作は、革命の実践家が書いただけあって極めて解りやすい。
そこで、国家が暴力装置であり、戦争は帝国主義(資本主義)の矛盾から起こることを知る。資本主義社会において者は搾取され、弱肉強食の社会では、差別と不平等が常に再生産されることを痛感する。

そこから左翼思想に染まっていくのだが、染まり方は様々である。共産主義を信じつつ、穏健な路線を望む者は日本共産党に流れ、暴力的手段に訴えてでも共産主義
社会をめざす者は新左翼(過激派)を選ぶ。
党派の無謬主義と独善性に嫌気がさした者は、無党派の急進主義に走る。心情的に左翼に同調しながらも、党派性や街頭行動を忌避する者は、社会民主主義的な傾向の強い無党派になる。
今の民主党の左派を構成するのは、無党派の急進主義者の残党と社会民主主義的な傾向の強い無党派である。

ただ、ときの主流が左翼であるからといって共産主義者になる者もいる。例えば、読売新聞の前会長である渡辺恒夫(ナベツネ)氏は、共産党東大細胞のキャップだった。
彼の場合は、正義感云々よりも上昇志向のなせる業(わざ)ではないか。終戦直後の1940年代後半において主流だった共産主義の潮流の中で、上昇しようと思ったのだ。時代が過ぎ、共産主義が主流から凋落すると、資本主義社会で伸し上がろうとする
(伸し上がった)。
1950年代までは、こういう輩もけっこういた。

ここまで書けば、左翼が何をめざしているかが解るであろう。
左翼の最大公約数は、
①差別<反差別、②不平等<平等、③競争<制限、④生産手段の私有<生産手段の公有、⑤富の偏在<富の再分配、⑥低負担・低福祉<高負担・高福祉、⑦民族主義<非民族主義、
である(共産主義のめざす「究極の社会」は別格)。
日本の左翼の場合、これに「非武装・平和」と「非国益」がくっ付くから世界に例を見ないのである。
欧米諸国の左翼は、国益と安全保障に関しては保守と同一歩調を取る。
私が、中国共産党を共産主義ではないと言うのも上記の公約数による。単なる強権的独裁政党に過ぎない。

なお、西欧における社会民主主義政権は、高負担=高福祉の行き過ぎに対する反省から、統制的な高負担・高福祉体制と、自由な低負担・低福祉体制の間で均衡を図ろうとしている。生産手段の公有化を進める気配もない。
要は、従来どおり福祉や環境問題も重視しますが、過保護はやめ、自由競争や市場の価値も認めましょうという路線に転換したのだ。

以上が、左翼になる人の一つのパターンであり、左翼のめざす社会である。もちろん、左翼になるきっかけは様々であり、千差万別であろう。しかし、「素朴な正義感」→
「差別や不平等に対する怒り」→「現代社会=資本主義社会の矛盾に対する怒り」→
「反権力・反体制」という流れは、ほぼ共通するのではないか。
その先が共産主義者なのか、社会民主主義者なのか、あるいは無党派の反体制的
市民運動家なのかは、その人の環境や性格によると思う。

素朴な正義感が強く、差別や不平等を憎む人たちが、なぜ仲間内で殺し合いをするのか?不思議に思われる方も多いと思う。連合赤軍によるリンチ殺人(死者12人)。革共同中核派と同革マル派及び革労協(社青同解放派)による内ゲバ殺人(死者100人を超える)。
特に、中核派と革マル派は、元々は革命的共産主義者同盟(革共同)の同志であった。にもかかわらず、血を血で洗う抗争を繰り広げる。

これは、共産主義社会を、人類社会の歴史的発展段階の究極であり、科学で証明された「法則」であるとしたマルクスの後継者たちの罪が大きい。
マルクス主義が絶対であり、共産主義社会に至ることが科学で証明された「法則」であれば、それに反する者(反しているとみなされた者)は、「反動」であり「反革命」であり「反人類」であるということになってしまう。
宗教を思い浮かべれば解りやすい。「唯一神」信仰は、それ以外の「神」を認めない。
信仰に背く者は「背信者」=「抹殺の対象」になってしまう。
共産主義も同じである。前衛党の指導に反する者は、「反動」であり「反革命」である・・・だから、アイツは「敵だ!」「敵は抹殺しろ!」という短絡的な思考に支配されて
しまうのである。
なまじインテリなだけに、現実よりも観念の世界が優先してしまうから怖い。
その点、社会民主主義は独裁を否定し、複数の価値観を認めるから共産主義ほど排他的にならないのである。

なお、このエントリーは論争をするために書いたものではない。時間もスペースも限られた中で、説明不足も多々あると思う。
したがって、エントリーの主旨を読んでいただきたい。間違っても、「共産主義とは何ぞや」「社会民主主義とは何ぞや」というような議論をふっかけるのは避けてもらいたい(笑い)
また、今の私は左翼ではない。

※革共同両派の争いは、一般人の想像を超えている。死者の数十倍、千人単位で
廃人同様になった者や身体に重度の障害を抱える者が発生している。
もちろん、どちらも狂信的集団で間違っている。ただ、一つだけ言えるのは、革マル派は党派闘争(内ゲバ)を権力闘争と同じくらい重要視しているセクトであるということだ。
お互いに「スパイ集団」とか「権力の走狗」と呼び合っているが、笑っているのは権力であろう※

関連記事1:共産主義とは?
関連記事2:絶滅危惧種・社民党のなぜ

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2005/09/15

韓国最高!米国は敵!

韓国は、いよいよ末期的段階に差し掛かって来たようだ。私が、過去のエントリー
南朝鮮革命は既に完了」で指摘したように、北による南の「親北・反米」世論の醸成は、予想以上に進んでいる。
以下は中央日報の記事である。

与党「開かれたウリ党」(ウリ党=「わが党」との意)の張永達(チァン・ヨダル)議員は
12日、北朝鮮に対する認識を調べたアンケート調査の結果を伝えた。それによると、
回答者の53%が、周辺諸国のうち、南北(韓国・北朝鮮)分断への責任が最も大きい
国として、米国を選んだ。その次は、日本(15.8%)、ロシア(13.7%)、中国(8.8%)の順だった。

また、「韓半島の統一に最も反対する国」と思われる国家に、米国(35.3%)と日本(35.2%)を選んだ。米国が北朝鮮への先制攻撃を行う場合は「米国を支持する」が42%、「北朝鮮を支持する」が40.9%だった。調査はグローバルリサーチが、分析は
韓国社会世論研究所が、それぞれ行った。

韓国民の53%「米国に分断の責任」
(2005年9月12日 中央日報)

盧武鉉政権の屋台骨を支える386世代(注-1)は、金日成が創始した主体思想(チュチェ思想・注-2)の影響を強く受けている。したがって、盧武鉉政権が続く限り、早晩こう
なるとは思っていた。
しかし、この民族は、どうしてここまで単眼で近視眼なのだろう。1910年の日韓併合
から95年が経過している。独立してから60年が経つ。それでも、まったく変わってい
ない。
日韓併合は、当時の世界情勢を理解できず、自らの国力に対する自覚もない、という
現実から遊離した自尊自大の民族性が大きく影響した。
国家としての明確な方針もなく、目先の権力に固執して「あっちに付き、こっちに付き」。結局、近代国家として出発することができなかった。

朝鮮戦争は、ソ連に後押しされた北朝鮮が、一方的に攻撃を仕掛けたものだ。それに対して、腐敗し堕落しきった李承晩政権率いる韓国軍は、なす術がなく、あっという間にソウルを占領され、釜山周辺まで追い詰められ包囲された。
これを救ったのが米軍(連合軍)である。仁川に上陸した米軍は、ソウルを奪回し、ピョンヤン(平壌)も攻略、さらに北上して中朝国境に迫った。ここで中共軍が参戦し、人海戦術で米軍の圧倒的物力を押し返したのである。その結果が38度線。

こんな紛れもない事実は、韓国でも教えているはずだ。米国の強力な支援がなければ、韓国は「日本海の藻屑」と消え、この世に姿を留めなかったということを。
にもかかわらず、53%もの韓国人が、「南北分断」の責任は米国にあるという。確かに米国がいなければ、金日成に半島全体を占領され、主体思想(チュチェ思想)が支配する「統一国家」になっていたであろう。
しかし、それを「是」とするのか?金正日による恐怖政治が「○」なのか?その点が韓国人の頭から欠落している。だから、米国と北が戦えば、40.9%もの国民が「北朝鮮を
支持する」と言うのだ。
分断の責任が日本にあるという国民が15.8%もいるというのも、相変わらず「すべての責任は日本の植民地支配にある」と思っているからだ。

「韓半島の統一に最も反対する国」は韓国である。米国も日本も、「北による統一」は
困るけれども、「北の自滅」=「韓国による統一」には反対しないであろう。
北朝鮮の崩壊、あるいは暴走による「結果的な韓国主導の統一」をもっとも恐れているのは韓国である。ドイツは国内総生産(GDP)で韓国の5.5倍以上の規模を誇る。その
ドイツでさえ、東ドイツを吸収合併してから15年経った今でも、その後遺症から抜け出せないでいるからだ。
韓国の政財界が、もっとも恐れているのは「韓国による北朝鮮の吸収合併」=「共倒れ」である。彼らが望むのは「北が徐々に開放体制に移行しながら存続し続ける」ことである。しかし、北の思惑は違う。韓国を「北の体制維持に利用し、おいしい部分を吸い尽くす」ことである。そのための「南朝鮮革命」なのだ。
そんな常識さえ理解できない暗愚な国民たち。「韓国は世界最高!」が世間に蔓延しているというから、「バカに付ける薬はない」ということか・・・

(注-1):386世代
(注-2):主体思想


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2005/09/14

韓流ドラマをどう見るか?

皆さんの中で、韓流ドラマをご覧になったことがある方もおられよう。が、断片だけで、
本格的にご覧になった方は少ないのではないか。
私は、カミさんが熱烈なファンで、そのためにCTVを契約したくらい。だから、否応なしに韓流ドラマを目にする破目に陥ってしまう(笑い)
まあ、CTVのおかげで、関東に在住していても、阪神戦が試合終了まで、すべて視聴できるというメリットもありますが・・・
皆さんは「韓流ドラマが、どうしてあんなに人気があるのか?」と思われるかもしれない。しかし、ブームにはそれなりの理由があるのです。
以下は、石原東京都知事の発言。


台湾を訪問中の石原慎太郎東京都知事が韓国ドラマと映画に対する本人の見解を
明らかにしたと台湾の中廣新聞網が9日報道した。

6日から台湾を訪問中の石原都知事は、8日に台北市を訪問、台湾で最も有力な次期総統候補である馬英九・台北市長兼国民党主席と会った。
石原都知事は会談前、メディアを対象に行った簡単な会見で、「台湾映画は質的にも
量的にも韓国映画より上」と話したと中廣新聞網は報道した。

この中廣新聞網はまた、石原都知事が「韓国ドラマは日本の中年層と老年層に人気があるが、それは韓国ドラマの多数から1940年代と1950年代の日本が感じられるため」と話したと報じた。

石原都知事「台湾映画が韓国映画より上」
(2005年9月9日 朝鮮日報)

さすがは、元芥川賞作家。いいところを突いている。しかし、やはり知事も70歳代。ちょっと時代認識がずれている。1940~50年代は、時代劇を中心とした娯楽映画が全盛で、今の韓流ドラマとは内容的にも質的にも違いすぎる。それにファン層も老年層は
少ない。40~50歳代の、中・壮年が主力である。

なぜ40~50歳代の中・壮年のご婦人方に韓流ドラマが人気があるのか?それは、
ご婦人方が青春時代を過ごした1960年代後半から1970年代を韓流ドラマに見出す
からだ。
純愛と別離→再会あるいは悲劇。兄妹や親子の葛藤と和解→貫かれる家族愛。友情と対立→暴力と涙。これらが極めてシンプルに描かれている。日本の現代ドラマに比べれば、はるかに泥臭くストレートである。
これらにオバちゃんたちは惹かれるのだ。今はなき青春のノスタルジアという表現が
ピッタリ、そんな感じ・・・
実際、私の周りには、40代後半~50代の女性がたくさんいる。皆さん、例外なく潜在的な恋愛志向が強い。まだまだ『女』なのです。

それから、韓流スターの人工的とも思える美男・美女ぶりである。私は、生まれ育った環境から、数多くの韓国・朝鮮人を知っている。その経験からして、ペ・ヨンジュンや
チェ・ジウの顔、スタイルは天然のものとは思えない。
その浮世離れした美貌に、オバちゃんたちはシビレルのである。

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(なお、ペ・ヨンジュンやチェ・ジウが美男・美女であるか否かは個人の価値観による。あくまで一般的評価。また、韓流ドラマの感想は、特定のものではなく、傍らで覗き見た20本近いドラマ全体に対するものである。
台湾映画は見たことがないのでノーコメント)

韓国の一部で、日本における韓流ブームが、「韓国最高!」という愛国ムードで解釈されているが、それは違う。誰も韓国の文化が優れているなんて、これっぽっちも思っていない。
単なる青春のノスタルジア、オバちゃんたちがミー・ハー時代に回帰しただけなのである。それを「韓国最高!」と受け止めるところに、韓国人の抜きがたい日本コンプレックスを感じる。
なお、2000年代に入って韓国の美容整形ブームは『異常』ともいえる加熱ぶりを示している。


ソウル市清潭(チョンダム)洞に住む大学講師の趙某(41、女性)さんは今年1月、冬休みを迎えた高校2年生の娘に二重まぶたの手術をさせようと整形外科医を訪れた。
周囲は「高3の冬休みにすればいいのでは」と口をそろえた。だが、趙さんは「いまで
ないとだめ」と答えたという。
「高校の卒業アルバムは一生残る。その前に手術をすれば、大学に入学しても自然にみえる。だから高3の冬休みではなく、いますべき」というのが彼女の説明。趙さん自身も、20年前に二重まぶたの手術を受けたことがある。
趙さんは「目が小さくてぱっとしない子供が、自分に自信を持って、よい職場に就職し、よい人と出会って結婚できるというのなら、親としては当然してあげるべきではないか」という。印象まで変える整形手術ならば問題があるが、勉強ができて性格がよいことと同様に、外見も重要ないまの世の中だから当然だ、と理由をあげる。
(中略)

●男性も毛髪移植に二重手術
韓国社会が、誰もが美男・美女を夢見る「整形共和国」へと向かっている。体はすらり、顔もすっきりとした美人を夢見る若い女性はいうまでもなく、高校生から70歳を超える
おばあさんまで整形手術の希望者として列に並ぶ。
皮膚管理、二重まぶた、毛髪移植など男性たちも整形手術の対象から例外ではない。ヘアカラーを変え、皮膚マッサージを受けるかのように整形手術を受ける。

「大きな顔は小さく、角張ったあごは卵形に、しもぶくれの頬はすっきりと、大き過ぎる胸はちょっと小さく」など、注文事項はそれぞれだ。外国雑誌に出てくるような女性モデルの写真を持ってきて、「このモデルと同じスタイルに」と注文する人がいれば、「パク・ジユン(女優)やチェリム(同)のように筋が通った鼻に」といった具合に、具体的に「希望事項」を打ち明ける手術希望者もいる。

1、2カ所だけの整形手術では飽きたらず、体のあちこちを全面的に「保守工事」する人もいる。脂肪吸入手術をしてから6カ月経って再手術となり、前回は鼻筋を少し高く通したのに、今回は鼻先を上げてほしいという者もいる。
ある整形外科医は「7、8年前だけでも整形手術は正当な医療行為とみなされず、手術したといえば後ろ指さされるような雰囲気だった。最近は『私、二重にしたの』と堂々と告白する人が増えている」と指摘する。
(中略)

しかし、韓国における最近の「整形手術ブーム」は、ただたんに「美しくなりたい」という欲望のため、とは思えないとの指摘がある。誰彼関係なく、映画や漫画の中に出てくるような「バービー人形」のようなスタイルと顔を持ちたいと努力し、まるで工場で機械を
作るかのように自分の体と顔を作ることを簡単なことだと考えているようだ。
(後略)

<週刊朝鮮カバーストーリー>「整形共和国」韓国-老若男女、誰もが「ここ直して!」
(2001年7月1日 朝鮮日報)

映画や漫画の中に出てくるような「バービー人形」のようなスタイルと顔を持ちたいと
努力する人たち、誰もが美男・美女を夢見る「整形共和国」。
日本人には理解不能な見栄と虚栄に踊らされやすい国民性。大統領まで二重まぶたの手術を受ける国だもんな。
我が国にも美容整形手術を受ける者は女性を中心にけっこういる。しかし、手術を受けたといえば、後ろ指をさされるような雰囲気がまだ残っている。これは、今後もなくならないであろう。
つまり、両国の国民性はそれだけ違うということだ。韓流ブームで、うわべの交流は
進んでも、真の交流は絶望的であると思う。

【追記】
より正確に書けば、うちのカミさんは韓国に興味がありません。大統領の名前も知りません。私の周りにいる40代後半~50代の女性たちもそうです。
上野や池袋にある焼肉屋や韓国レストランの対応の悪さに『怒って』います。どちらかと言えば『韓国・朝鮮人』嫌い。
彼女たちにとって、現実の韓国と『韓流ドラマ』は別物ということです。

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2005/09/13

ポスト小泉を考える

(前略)
また、首相は同日、自民党本部での記者会見で、「第3次小泉内閣の閣僚、党執行部など現在の体制のままで特別国会に臨みたい。その後のことについては特別国会
終了時、状況を見て判断したい」と述べ、特別国会終了後に改めて内閣改造・党役員人事を行う考えを明言した。

さらに、人事の基本方針について、「私の後は様々な方が総理・総裁として意欲を持っている。できるだけ、そのような方に対して活躍の場を与えていきたい」と述べ、閣僚や党役員に「ポスト小泉」の候補を積極的に起用したい考えを表明した。また、「(今回の選挙で)多士済々、様々な分野から才能のある方が当選してきた。よく老壮青のバランスをとって、考えていかなければならない」とも述べ、初当選議員からも閣僚などへの登用を検討する考えを示唆した。

◆「任期延長」改めて否定◆

一方、来年9月までの自民党総裁任期の延長論が与党内で浮上していることについては、「政権政党の総裁規定は重いものだ。来年9月まで精いっぱい務める。その後は考えていないし、引き続き総裁なり首相を務めるつもりはない」として、改めて延長の可能性を否定した。

その上で「ポスト小泉」の総裁候補の条件として、「小泉内閣が進めてきた改革を
さらに前進させる。そういう情熱を持った方になっていただければと期待している
」と強調し、小泉改革の継承を求めた。

改革継承へ改造内閣に「ポスト小泉」候補…首相方針
(2005年9月13日 読売新聞)(太字は筆者)

自民党内では、早くもポスト小泉が話題になっている。選挙に大勝した結果、首相の
任期延長論も出始めている。
私の個人的意見を言わせてもらえば、小泉首相は次の総選挙まで政権を担当するべきであると思う。なぜなら、今回の選挙は「首相選択選挙」であり、有権者は小泉首相を選択したのであるから、その意思を尊重するという意味でも、それが筋ではないかと
思うからだ。
しかし、自民党の任期延長論は、07年の参議院選挙を意識したものだという。まったくもって、政治家というのは選挙のことしか考えていない(苦笑)

まあ、小泉首相の性格や政治信条からして、任期を超えてまで続投するという選択肢はないだろう。「小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる。そういう情熱を持った方になっていただければと期待している」という言葉が、その意思の表明だと思う。
したがって、来年9月には、新しいリーダーを選ばなければならない状況が生まれるということだ。

今、自民党内で次期総裁候補に挙げられているのは次の各氏である。
安部晋三幹事長代理(森派)、福田康夫前官房長官(森派)、谷垣禎一財務相(旧・小里派)、麻生太郎総務相(河野グループ)、高村正彦元外相(高村派)。
さっきFNNで、ポスト小泉にふさわしいのは誰か?という街頭インタビューを流していた。第1位:安部晋三→30人、第2位:小池百合子→10人、第3位:福田康夫→4人、谷垣禎一→1人、麻生太郎、高村正彦→0人。
安部氏の人気が圧倒的だが、小池氏も今回の選挙で「女を上げた」ということか。

私は、小池氏を除いた5氏の中で、麻生氏と高村氏の目はないと思う。麻生氏は人格的に問題があるし、カビの生えたエリート意識の持ち主で人望がまったくない。高村氏は郵政民営化反対派であり、首相の靖国参拝反対派、かつ古賀誠氏とも近い。
福田康夫氏は調整型の政治家であり、政治基盤も弱く、しょせん中継ぎにしかなれない。ということは、安部氏と谷垣氏が次期首相として有力ということになる。

安部氏は対中・対北強硬派で、靖国参拝肯定、人権擁護法案反対。中共から「極右政治家」というレッテルを貼られている。私も含め、ネットで右の論陣を張っている人たちは支持するのではないか。国民的人気も高い。ただ、政策に弱く、大局的国家観に欠ける。
谷垣氏は、「加藤の乱」のとき、涙を流しながら加藤紘一氏の衆院本会議出席に反対した人物である。温厚な性格で政策にも強く、キャリア官僚の人気は絶大である。小泉
構造改革に忠実で、行財政改革を進める上では適任かもしれないが、強力なリーダーシップに欠ける。外交姿勢も本来はハト派である。

私の個人的希望は、安部氏を谷垣氏が支えるという構図だが、外交姿勢の乖離を埋められるかどうかである。それと、もう一点、憲法改正や教育基本法改正にどう臨むかという問題もある。
以下は、読売新聞が今回、衆議院に当選した議員に対して行った「憲法改正」に対するアンケート調査の結果である。

今回衆院選当選者の意識を、読売新聞の候補者アンケートに基づいて探ったところ、
憲法を「改正する方がよい」と思う人が81%に上ることが12日、分かった。2003年の
前回衆院選での調査結果に比べて8ポイント増えた。

自民党圧勝の選挙結果を反映したものだが、憲法改正に向けた政治環境がさらに整ったことになる。

政党別に見ると、憲法改正派は、自民党が91%、民主党68%、公明党77%、国民新党と新党日本はともに100%、無所属が89%だった。改正反対派は全体で6%で、03年調査より8ポイント減った。政党別では、共産党が100%、社民党が86%で、自民党は1%、民主党は8%だった。

具体的な改正内容(複数回答)は、「自衛のための軍隊保持」が65%で最も多く、「積極的な国際協力」64%、「良好な環境で生活する権利」45%、「個人情報やプライバシーの保護」38%、「家族の尊重」32%が続いた。
(後略)
衆院選当選者、憲法「改正する方がよい」81%
(2005年9月12日 読売新聞)(太字は筆者)

新しい衆議院議員の81%が憲法改正の必要性を認め、そのうち65%が再軍備を求めている。時代に合わせて国会も大きく変わったのだ。
やはり、行財政改革だけではなく、憲法改正や安全保障問題も軸とした政界再編が
喫緊の課題だと思う。、「自衛のための軍隊保持」が65%という数字を見ると、その思いが更に強くなる。
東アジアの現状を考えると、党利党略や選挙区事情で政争を繰り返しているときではない。「行財政改革・自衛のための軍隊保持」を軸に、守旧派と改革派の区分けを明確にしてほしい。
自民党の次期リーダーは、それくらいの心構えを持って政治を引っ張ってもらいたい。
単なる「選挙の顔」という、従来型の発想をするようでは、07年の参院選で自民党は痛い目にあうだろう。

皆さんは、ポスト小泉は誰がふさわしいとお考えですか?

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2005/09/12

小泉劇場なんて言わせない!

小泉自民党が296議席を獲得した。地すべり的圧勝である。まずはおめでとうと言い
たい。

この勝利の理由は何か?それは、小泉首相及び小泉内閣の実績と姿勢が評価されたからである。
メディアは今回の選挙を『劇場型選挙』と呼んだ。そして、今回の結果についても、
『自民党の圧勝は、郵政民営化の賛否に絞った首相の劇場型手法が、予想以上に
功を奏したのだろう』(9月12日:読売新聞【社説】)という見方をしている。
しかし、これは浅薄な見方である。小泉内閣の実績を認めたくない、あるいは国民の
政治意識の高さを認めたくない、ワイドショーレベルの捉え方と言わざるを得ない。
今回の選挙は『小泉劇場』ではないし、国民も、その『観客』ではない。演技に乗せられるほど国民はバカではない。バカなのはメディアと、その論調に乗せられている者たちである。

小泉首相が支持された理由は、郵政民営化を突破口とする行財政改革に対する期待が大きかったからだと思う。行財政改革なしには、福祉も年金も絵に描いたモチである。
この点を、『郵政民営化は改革の本丸』『公務員を減らし、民間でできることは民間に』という短いフレーズに込めて訴えた。これが争点を鮮明にし、国民にインパクトを与えたのである。
確かに、郵政民営化法案は不完全であり、私も不満が残る。しかし、まずはスタート
しなければすべてが始まらない。
道路公団の民営化もそうだ。欠点を挙げればきりがない。しかし、民営化に流れが傾いたことによって橋梁談合が暴かれたではないか。
もちろん、発端は内部告発である。しかし、民営化への流れの中で民間出身者が総裁になり、公団内部の民営化推進派が復権する過程で起こった内部告発である。

次に、小泉首相の対外姿勢、特に中・韓に対する態度が若年層を中心に支持された。これも勝利の大きな原因だと思う。
小泉首相は、靖国神社に既に4回参拝している。宮沢内閣以降、現職の首相で靖国
神社に参拝したのは、橋本首相の1回を数えるのみである。8月15日に参拝しないことを批判する向きもあるが、内外の厳しい反応を勘案すれば、よくやっていると思う。
中・韓の靖国参拝非難に対しても、「韓国や中国の言う通りに全部しろ、という考えを
私はとっていない。日本には日本の考え方がある。違いを認めて友好増進を図ることが国と国として大切だ」(6月22日 読売新聞)と言って、毅然とした対応を取った。

閣僚の問題発言に対する対応もそうだ。麻生太郎総務相の「(植民地時代の)創氏
改名は朝鮮人の要望で始まった」や中山成彬文科相の「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった。これまでなかったことがあるということが問題」という発言は、経世会が
支配していた内閣であれば、間違いなく『辞任』に値する。
しかし、小泉内閣ではそうならなかった。麻生大臣は「言葉が足りなかった」と陳謝して終わり。中山大臣に至っては、陳謝したのかどうかも定かではない。
辞任せずに済んだのは、外圧に屈しないという小泉内閣の姿勢と、中・韓の非難に
安易に迎合してはならないという国民意識の高まりである。

帝国石油に東シナ海のガス田試掘権を許可したのも、小泉内閣(町村外相⇔中川経産相のコンビ)ならではである。他の内閣では、親中派政治家をバックにした外務省の
『チャイナスクール』の反対を突破できなかったと思う。
小泉内閣は、2007年以降の我が国の国連分担金を引き下げるよう要求する方針も
固めている。2008年~2010年には、対中ODAを廃止することも決めた。

森内閣以前において、以上に述べてきたようなことが想像できたであろうか?国民は、こういう小泉内閣の対外姿勢を高く評価したのだ。
このことは、8月15日のNHKの討論番組で行われた、携帯電話によるリアルタイムの
緊急アンケート結果に如実に表れている。
「小泉首相の靖国参拝」に関わる問いかけで、①「国内問題として決める」②「他国に
配慮すべき」の二者択一だった。結果は①が70%以上で②は25%程度に過ぎなかった。

もう一つ、国民の支持が大きかった理由は景気の回復である。今年の実質GDPの成長率は3.3%増が見込まれるまでになった。小泉内閣以前は最悪だった。
橋本内閣は、金融機関が抱える巨額の不良債権処理を先送りしたまま増税を強行した。その結果、景気が一段と悪化して失業者が増え、不良債権もさらに増大した。
私個人は、このころが『どん底』だったので、橋本首相に憎悪さえ抱いたものだ。
次の小渕内閣もどうしようもなかった。財政出動による景気回復を推し進め、財政赤字が大幅に拡大した。にもかかわらず、景気は一向によくならなかった。小渕首相に至っては、「世界一の借金王」と開き直る始末だった。
小泉内閣になって、金融機関に対する公的資金注入と不良債権の強制処理というハードランディング政策が取られた。野中広務氏や亀井静香氏などの守旧派は強硬に反対した。
確かに、一時的に金融機関や企業の破綻が起きた。が、昨年あたりから景気は確実に回復している。

以上を読んで、まだ、小泉劇場での小泉純一郎の演技に国民が乗せられたと言うのであろうか?

公明党は31議席を獲得した。合計すれば、与党は327議席である。これは衆議院定数の3分の2を超える。したがって、法案を参議院が否決しても衆議院で再可決し、成立させることができる。
小泉首相は、これまでにない強力な政治的主導権を手に入れたことになる。郵政民営化だけではなく、特別会計の闇にも大胆に切り込み、官僚と族議員による国民財産の無駄遣いを根絶してもらいたい。それが、年金や福祉の問題に直結する。
靖国神社に堂々と参拝し、東シナ海のガス田問題では、従来にも増して毅然たる態度を貫いてほしい。そして、北朝鮮には、あらゆる手段を行使して膠着したままの拉致問題の打開を図るべきである。

大宏池会構想というものがある。古賀誠元幹事長が画策しているもので、
旧・堀内派、河野グループ、旧・小里派という、旧・大平派(宏池会)の流れを汲む派閥を糾合しようとする動きである。
この中には、河野洋平、加藤紘一、古賀誠という、親中派・大きな政府派・人権擁護法案賛成派の三拍子揃った大物が面を並べている。私はこの構想が実現し、彼らが政局の表舞台に登場してくることを祈る。
そうすれば、自民党内の政治的潮流が鮮明になり、政界再編に繋がりやすい。

なお、城内実氏が落選したのは残念であった。期待できる若手政治家だけに、絶対に再起してほしい。

【追記】
自民党の今回の地すべり的大勝は、小選挙区制によるものである。得票率からすれば、旧来の中選挙区制であれば、ここまでの圧勝にはならなかった。
この小選挙区・比例代表制という選挙制度に真っ向から反対したのが小泉首相である。推進したのが小沢一郎氏や岡田克也氏、鳩山由紀夫氏などの民主党にいる政治家たちである。
歴史の皮肉と言うか、一寸先は闇と言うか・・・
選挙制度が政治に与える影響力の大きさを思い知った選挙でもあった。

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2005/09/11

盧武鉉の僻みと妬み

盧武鉉大統領が、またやってくれた。僻み(ひがみ)というか、妬み(ねたみ)というか・・・
本当に情けないね。

(以下、引用)
ソウル江南(カンナム)の学生がソウル大学の60%を占めるという盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の7日の発言は、ソウル大学の新入生の両親の60%がホワイトカラーという統計資料を誤って引用したことによる。

しかし同発言は、江南地域に対する大統領の根深い偏見を示唆する発言であるという声もある。

盧大統領は同日、ハンナラ党の朴槿恵(パク・グンヘ)代表と会って、「江南の人に遺恨があるのではない」としながら、「ソウル大学自体が機会と考えられている社会で、江南の学生がソウル大学の60%を占める現実は、問題がある」と述べた。

これに対してソウル大学は8日、「2005学年度のソウル大学入学生3982人のうち、
江南、瑞草(ソチョ)、松坡(ソンパ)区などのいわゆる江南地域の学生は416人で、
12.2%だった」ことを明らかにした。

新入生の中で、ソウルの非江南地域の学生は25.4%で、江南地域の2倍を上回った。江南と非江南を合わせたソウルの学生は1283人で、全体の37.6%を占めた。
(後略)

大統領は60%、実際は12%
(2005年9月9日 東亜日報)

ヨルリン・ウリ党の関係者は、「大統領の勘違い」と言うが、私は単なる勘違いだとは
思わない。この大統領の今までの言動を勘案すれば、富裕層や高学歴層に対する
反感と妬みが吐露されたものと受け止めるべきではないか。
『過去史』の追及や見直しも、旧保守勢力→富裕層・エリート層の追い落としと見ることができる。その「反日」、あるいは「反米」発言も、根底にあるのは僻みと妬みではないか。

とにかく、この大統領の非常識ぶりは群を抜いている。
小泉首相の訪韓時、会談後の記者会見で、小泉首相が傍らにいるのに、
「(首相を招く)夕食は軽めに作る考えです=(あなたを歓待する気はない))」と言い放った。

以下、これまでのトンデモ発言を紹介しよう。
①「覇権主義を貫徹しようとする(日本の)意図をこれ以上放置しておくことはできない」
②「日本との厳しい外交戦争も起こり得るだろう」
③「(韓・米・日の枠組みを脱し)北東アジアのバランサーの役割を果たしていく」
④「北朝鮮崩壊の公算は小さく、望ましくもない」
⑤「(韓国・外交部に)米国人より親米的な考えを持っている人がいるのが私には一番
  心配だ」
⑥記者らが見守る中で、「(小泉首相の)親書の内容を話してもらえるか?」

これらの言動がたたって、米国のローレス次官補から
「韓国の戦略的価値は終わった」
「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」
と突き放される始末だ。

この大統領は、世界中の言論人が集まる世界新聞協会(WAN)総会で、
「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて
重要だ」
として、国家権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調する祝辞を述べた。
これに対し、オライリーWAN会長は開会の辞で韓国の実情に触れ、
「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としては
おかしい。また新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」
という批判を返した。

以下が、この大統領が率いる政権が成立させたトンデモ法律の一覧だ。
04年12月:新聞等の自由と機能の保障に関する法律(新聞法)
04年12月:言論被害救済および仲裁に関する法(言論被害救済法)
05年03月:日帝下の親日・反民族行為真相糾明に関する特別法
05年04月:親日反民族行為者財産還収特別法
05年05月:過去史整理基本法

奨学金をもらって釜山商業高校を卒業した後、苦学のすえ司法試験に合格したという
経歴は悪くない。その後、人権派弁護士として鳴らした点も評価しよう。
しかし、出自が貧しい農家だからといって、豊かな者、選ばれた者を妬み、目の敵に
する性格はいかがなものか。しかも、その性格的偏向が内政に止まらず、外交にまで及ぶにいたっては、自国の国益を損ねることになる。

支持率が20%台の前半をウロウロしているからといって、
「改革のために議会を解散して勝負に出られる小泉首相が実にうらやましい」
とか
「内閣制レベルに大統領の権限を移譲する意向がある」
「権力を放棄せよというならば放棄する」
などと言ってはいけません。
あなたは、世界に冠たる『大韓民国』の大統領なんだから(爆)
韓国民も、自業自得とはいえ、難儀な大統領を担いだものだ。「任期短縮」まで口に
しているそうだから、いっそのこと辞めてもらったらどうか。
任期は、まだ2年半も残っている。亡国の道を正すのは今しかないと思うのだが・・・

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関連記事2:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は狂っている-part2
関連記事3:正真正銘のアホ=盧武鉉
関連記事4:盧武鉉くんの“型破り”
関連記事5:米国に見限られる韓国
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2005/09/10

利権の巣窟→特別会計の闇

私は、「財政再建は待ったなし」の中で、日本の財政は歳入が47.8兆円しかないのに、歳出が82.2兆円もあり、この差額を補うために34・4兆円もの国債を発行していると書いた(平成17年度)。
この状態が続くと、国債増加→国債価格下落=金利上昇→利払費上昇→国債増加という財政破綻経路を辿ることになる。市中銀行や生保等が30%以上の巨額の国債を
保有しているため、国債価格が下落すれば多額のキャピタル・ロスが発生し、金融不安が再燃する恐れも強い。
ただ、我が国は1400兆円以上もの個人金融資産を有しているので、かつてのロシアやアルゼンチンのような利払い停止→デフォルトに陥る可能性は今のところは低い。しかし、この状態を放置しておけないことは論を待たない。

このような財政危機を打開するには、過去のエントリーでも述べたが、歳出の削減と
歳入の増加を並行して図るしかない。歳出の削減は無駄遣い(公共事業等)や扶養
家族(公務員)を減らすことである。歳入の増加は、景気のより一層の浮揚と増税しかない。
しかし、いくら増税して歳入を増やしても、無駄遣いが無くならなければ意味がない。
郵政民営化は、まさにその無駄遣いの原資を絞るところに価値がある。もちろん入り口を絞るだけではなく、出口の改革も重要である。
道路公団の民営化や他の公団・事業団の独立行政法人化が進んでいる。しかし、出口の改革でイチバンのキーポイントになるのが特別会計の改革なのだ。

平成17年度の一般会計予算の歳出は82.2兆円である。一方、特別会計予算の純支出額は205.2兆円もの巨額に上る。一般会計予算のうち、47.7兆円は特別会計へ繰り
入れられているので、国庫予算の歳出総額は、(82.2-47.7+205.2)=239.7兆円になる。
つまり、我々国民が監視しなければならない予算の額は、82.2兆円ではなく239.7兆円なのである。

特別会計は、平成17年4月1日現在で31会計もある。これらの特別会計は、一般会計からの繰入金(47.7兆円)に加えて、独自の特定財源を持っている。
例えば、厚生保険特別会計は厚生年金や健康保険、国民年金特別会計は国民年金、保険特別会計は雇用保険や労災保険、道路整備特別会計は揮発油税(ガソリン税)や自動車重量税といった具合である。
したがって、財務省も歳出に口出しし難く、査察も形式的にならざるを得ない。また、
歳入・歳出の仕組みが複雑で国会などで追及しづらいようにできている。
つまり、国会や財務省の目が届くのは、歳出総額のわずか14%強[(82.2-47.7)÷239.7]でしかない。こうして、特別会計が各省庁や族議員の既得権益の温床になるのである。

会計検査院が16年度に発表した平成15年度検査報告によれば、公共事業関係費の純支出額は11兆3440億余円に上る。そして、そのうちの実に7兆0365億余円(62%)を特別会計分が占めている。つまり6割以上がブラックボックス化しているのだ。
こうした中で、一般会計では予算を付けにくい案件を特別会計に回して、財政融資資金で手当てする「特会とばし」や「財政融資とばし」と言われる利権がらみの行為が横行するのだ。

ここで、近年になって発覚した、特別会計に絡むでたらめな出来事を記しておこう。
独立行政法人「雇用・能力開発機構」=旧・特殊法人「雇用促進事業団」、旧・建設省の道路公団に匹敵する旧・省の「闇」。

・「職員宿舎」→300億円を投じ、1600戸(内726戸は戸建)を建設。家賃は、東京都
日野市の例で、3DK→7225円/月。
・「勤労者福祉施設」→東京・中野サンプラザと同じような施設を、4498億円投じて全国に2070箇所建設。慢性赤字で「叩き売り」の結果、売却額122億円。
ちなみに「中野サンプラザ」は建設費102億円。運営赤字が5億円/年で、これを約30年間垂れ流し。2004年に、たった52億円で売却。
なぜか、施設売却開始時に、作成費1390万円を使って職員の「襟章」金バッジを作成。国民の批判を受け回収、664万円の損失。
・「黒塗りの高級車」→各都道府県にある厚生省局の局長車39台を購入。
黒塗りの運転手付き高級車。
・「雇用促進住宅」→1兆円近く使って14万戸も建設した雇用促進住宅。年間維持費は300億円を超える。
転職者のために、原則1年間だけ住宅を安価に提供する雇用促進住宅だが、募集広告をしないため空き部屋が続出。仕方なしに職員が入居していた例も多い。
結局、2003年5月に時価の半額で自治体に売却することを決めた。

・極めつけは、京都府精華・西木津地区に2003年3月に完成した「わたしの仕事館」である。83000平方メートル(約25000坪)の敷地に580億円を掛けて建設した。現在、20億円/年の運営赤字を垂れ流している。土日以外は閑散としており、無駄な人員が
仕事もなく油を売っている。
この施設は、自民党・元幹事長=野中広務氏の「ごり押し」で誘致されたと言われている。

まだまだたくさんあるが、きりがないのでこれで止める。すべて雇用保険と労災保険で建てられて施設ばかりである。
平成17年4月から雇用保険料は値上げされた。

このような特別会計の闇を正すべく、2004年、経済財政諮問会議は、成果目標と中期的な歳出抑制目標及び達成時期を盛り込んだ改革案の年内策定を関係省庁に求めた。特に、各種の保険事業については、廃止を含めた検討を求めている。改革案と毎年の実施状況も報告させることにした。
また、財政制度等審議会は、民間企業の会計手法を取り入れるよう強く求めている。
一般会計と特別会計を合わせた連結財務諸表をつくり、今後はさらに特殊法人も加えるよう要求している。

やっと、ブラックボックスにメスが入り始めた。この流れを加速させなければならない。
国庫予算239.7兆円に地方予算を加えると、297兆円にもなるとされる。
2004年度の国内総生産(GDP)は505兆円である。「官」の支出297兆円は、対GDP比59%になる。100%がもっとも大きな政府(統制経済)、0%がもっとも小さな政府(無政府状態)。
欧米の主要国、米・英・独・仏の平均は40%程度なので、日本だけが突出している。「日本は最も成功した社会主義国」と揶揄されだしてから久しいが、せめて欧米の主要国並には押さえたい。

進捗状況は、経済財政諮問会議のHP→「特別会計改革」で確認できる。改革を頓挫させないよう、納税者としての権利と義務を遂行しよう。
増税は、この改革と並行しなければならない。真の歳出の削減と増税、これがリンクしない限り財政再建は果たせない。また、そうでない限り増税は認められない。

参考資料1:特別会計の見直し
参考資料2:特別会計も火の車だ
参考資料3:公共事業関係費の状況
参考資料4:道路整備特別会計歳入歳出予算
参考資料5:特別会計改革
参考資料6:特別会計見直し本格化
参考資料7:ブラックボックス予算 特別会計で小泉内閣を切ってみる。
参考資料8:ながつま昭 雇用保険問題サイト
参考資料9:やってられない!「闇」
参考資料10:厚生省の「無駄遣い」 その二

関連記事1:財政再建は待ったなし
関連記事2:サラ金地獄の日本国

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2005/09/09

おいおい、ほんとかよ・・・

deviマドンナ同士の激突で注目の岐阜1区にこの日、毒舌で知られる
あのデヴィ夫人(65)=写真=がやってきた。自民公認の刺客候補で、「ゆかりタン」こと佐藤ゆかり氏(44)の応援のためだ。このタッグ、超異色だが…。

2人に直接の接点はない。佐藤氏の陣営によると、選挙公示直後にデヴィ夫人側から事務所に電話連絡があった。「『小泉首相の改革路線に共感しており、お役に立てるなら応援に行きたい』との内容でした。改革推進のためなら、とこちらも受けた」と関係者。

特に佐藤氏が自民党県連の支援が得られないなど“孤軍奮闘”している状況に、デヴィ夫人が感銘を受けたようだ。

mariko佐藤氏の相手で造反組の無所属、政界の聖子ちゃんこと野田聖子元郵政相(45)の総決起集会には、作家の林真理子氏(51)=写真=と俳優の森山周一郎氏(71)が出席した。
林氏は野田氏と親交が深く、森山氏は以前にも選挙事務所を激励に訪れるなど、熱心に野田氏を支援しているという。
(後略)

選挙戦大詰め!“個性派”著名人投入で最後のお願い
(2005年9月9日 サンケイスポーツ)

今日は番外編(笑い)

選挙は戦争。
勝つか負けるか。
手段なんて選んでられない。
ネガティブ・キャンペーンも謀略ビラも、もう何でもあり。
でも、デヴィ夫人とはなあ・・・票が逃げちゃうんじゃないの?

しかも野田氏に対して、

「あれだけ子供を産みたいと言っているんだから、子供を産んだ方が
幸せなのでは。子づくりのため議員をお辞めになったら」と“議員辞職”
を要求した。
(2005年9月9日 DailySportsonline より抜粋)
皆さん、どう思います?
苦笑するしかないか・・・

一方の林真理子女史、嫌いなんだなあ・・・この手の女。
ブスのひがみと、その裏返しとしての妙なプライド。
最近は見たことないけど、昔はよくテレビに出てた。
わあ~、勘弁してくれ~という感じ。
直木賞作家だから、多少はプラスの応援効果があるかもね?

でも、直木賞ってコマーシャリズムの典型だからなあ・・・
大沢在昌の傑作は「新宿鮫」なのに、駄作の典型「無間人形」が受賞作だもんな。
宮部みゆきも「火車」がイチバンだと思うんだけど・・・
(※「ブス」は林氏自身が吐いた言葉で、私の評価ではありません。誤解のなきよう)

週刊文春(9月8日号)では謀略記事???

野田聖子への刺客として颯爽と登場したマドンナには過去がある。
元夫と別居中に妻子ある会社員と同棲。
さらに大手マスコミ幹部とも不倫関係に陥った。
佐藤はこの男の紹介で政界に足掛かりを作ったが、膨大な数の不倫メールから関係が発覚し、男の家庭は崩壊した。
男の元妻は「彼女に立候補する資格はありません…」。

出たあ、という感じ。いかにも文春らしい。本題とは無縁のところで相手を貶めるの、
得意だもんね。
一方、週刊新潮は「謀略説」。私は新潮の方が好きです。
まあ、どちらが正しいのか分からないが、文春は異様に反小泉・反自民だからね。
「小泉完勝予測を狂わす 注目『85選挙区』徹底調査」なんてていうインチキ評論家・
宮川隆義氏の選挙予測を、最新号(9月15日号)に載せているくらい(恥)。
できれば、公平を期すために、野田聖子氏の雙葉学園退学処分の真相も書いてもらいたいね(爆)→ウソです。そんなことは、どうでもいい。
野田聖子→×です。退学処分に関係なく(笑い)。

選挙は戦争だから何でもあり。
でも謀略ビラやネガティブ・キャンペーンには騙されないようにしましょうね。
特に、○明党の候補が出馬している選挙区の方。

今日は、ワイドショーのノリで書いてみました。
ご容赦を(笑い)

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2005/09/08

沖縄ビジョンは独立論?

民主党沖縄ビジョン」に対する批判が、ネット上でかなり盛り上がっている。内容を
見れば、風当たりが強いのも無理はない。このビジョンは、国家の主権と安全保障に
関わる問題を内包している。

まず背景にあるのが、沖縄は琉球王国という独立国であったのが、明治政府の琉球
処分によって日本の支配下に組み込まれたという歴史観である(琉球の内部植民地化)。
確かに、琉球王国が、江戸期において日本と清の両属状態にあったのは事実である。しかし、維新後、沖縄県を設置し、地租改正、徴兵制、市町村制を適用、衆議院議員
選挙法等を施行するなど、沖縄の近代化と内地との一体化(平等化)を進めたのが
事実であり、内部植民地化したわけではない。

近代化によって沖縄は豊かになった。人口が、1872年(明治5)の調査では16万6789人だったのに、1920年(大正9) の第一回国勢調査では57万1572人になっている。
48年間で約3.5倍に急増したのである。
このようにして日本との一体化が進行し、沖縄県民にも日本人という意識がしっかりと定着したからこそ、戦後の「祖国復帰運動」が盛り上がったのだ。

このような沖縄を、民主党は、再び日本から切り離そうとしている。
「民主党沖縄ビジョン」は、自立・独立、一国二制度、東アジア、歴史、自然の5つを
キーワードとして挙げている。
地域主権・一国二制度・自立型経済の構築・全県自由貿易地域化(FTZ)・地域マネーの発行・時差の導入・ビザの免除等々、刺激的な言葉が並んでいる。
つまり、沖縄を日本国から政治的、社会的、経済的に切り離し、東アジアの要石(キー・ストーン)にしようとしているのである。
一方において、このビジョンでは、在沖縄米軍基地の縮小と海外移転が表裏一体と
なっている。

これらを、民主党のマニフェストにある「東アジア共同体の構築をめざします」と重ね
合わせると、何が見えてくるか?極東エリアの中国との一体化と、その媒体としての
沖縄の存在である。
中国は東シナ海における資源開発を活発化させている。そして、沖縄近海の「沖縄トラフ」までを中国領と主張し譲る気配がない。
このような情勢下で、「沖縄ビジョン」→「東アジア共同体」という構想を進めれば、
早晩、中国に併呑されるだけではないのか?
私には狂気の沙汰としか思えないのだが・・・


ところで、この「沖縄ビジョン」をまとめ上げたのは、円より子氏とされている。
本人が、自身のHPで、「(8月)12日、私は、民主党『次の内閣』沖縄担当大臣として、『民主党21世紀沖縄ビジョン改訂版』を発表しました」と述べている。

この円より子氏とは、一体どういう人物なのか?調べてみるとビックリである。あの社民党党首・福島瑞穂氏に勝るとも劣らない、左翼偏向の政治家なのである。
以下は、円より子氏の経歴と、これまでの発言である。

・昭和22年2月10日 神奈川県横須賀市生まれ
・津田塾大学英文科卒業
・ジャパンタイムズ編集局勤務の後、フリー・ジャーナリスト

平成4年(1992年):日本新党から参議院選に出馬(比例区)
平成5年(1993年):参議院議員に繰り上げ当選
平成10年(1998年):民主党に参画
平成15年(2003年):民主党副代表
平成17年(2005年):ネクストキャビネット・沖縄北方問題担当大臣

・女性の地位向上と男女共生社会をめざす
・夫婦別姓推進派の旗手
・外国人登録法反対派
・永住外国人地方選挙権(参政権)付与法案賛成派


歴史教科書について 2001年5月11日)

鳩山代表と民主党の訪韓団の一員として5月1日から4日まで韓国に行って来ました。

「新しい教科書をつくる会」の歴史教科書が137ヶ所の大幅修正後、文部省の検定に
合格したことにつき、中国、韓国から非難の声があがっている中、韓国での金大中大統領他国会関係者の方々との話はやはり教科書問題と歴史認識が中心となりました。

私たち民主党は問題の教科書を採択することがないことを願っていると鳩山さんは
伝え、互いに歴史教科書を比較検討、研究しあう場をつくろうと提案しました。


憲法について (2002年3月28日)

私は憲法前文と第9条(戦争の放棄)を変えないという護憲的改憲論の立場をとって
おります。今の憲法は世界に誇る平和憲法であり、十分とはいえないまでも基本的人権、民主主義が保障されていると思います。
第9条については解釈や運用でなしくずしに拡大するのでなく、国民投票で信を問うて憲法改正するのが筋だと思っています。


有事法制について (2002年4月16日)

冷戦時代の産物のような有事法制を整備しても、日本の国土が攻撃されたら、核や
生物化学兵器の時代に、一体国民はどこに逃げるのか。災害が起きたときに「危険」と分かっている都市の密集住宅地の早急な整備すらできていません。
グリーンベルトを広くとるなどの都市政策、また食糧やエネルギーの安全保障をどう
進めるか、それこそ日常の私たちの生活の安全に役立つことに手をつけることが、
「有事」の備えになるのではないでしょうか。


パレスチナ問題について (2002年4月16日)

パレスチナではイスラエルに攻撃され、「自分のからだしか残っていない」と悲愴な思いで自爆テロに駆り立てられる、過激派ではなかった普通の少年少女たちが跡を断ちません。
パレスチナとイスラエルの紛争解決への率先した努力、核軍縮へのリーダーシップ、
アジアの平和と安定等々、予防外交にもっともっと力を入れるべきではないでしょうか。


日の丸・君が代について (2002年4月16日)

4月の始業式で東京の公立学校では、日の丸掲揚と君が代斉唱は100%実施されたという記事が載っていました。
「日の丸・君が代」の法案が審議された当時、野中さんは「学校で強制するものではない」と答弁していましたので、私は100%という数字はちょっとこわい気がしたのですが、この日、国家斉唱の際に起立しなかった教諭の氏名を公表すべきだとする、厳しい
指摘が教育委員会であったと言います。

そういう指摘をすることも「自由」でしょうが、この頃、不況のせいでリストラ、倒産、
失業、自殺が増え、人々に余裕が無くなっていて、自分と違う意見や価値観を許容する寛大さが失われてきているように思えてなりません。


「従軍慰安婦」問題について (2002年8月9日)

「従軍慰安婦」問題とは、我が国が今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係わる時期において、女性たちを戦時の性暴力の被害者として、名誉と尊厳を深く傷つけた
問題です。
政府は、サンフランシスコ条約や二国間条約で既に解決済みだと主張してきましたが、国として謝罪し、賠償することが、関係諸国民と今を生きる日本の国民との信頼関係を醸成し、日本の国際社会における名誉ある地位を保持することになると思います。


歴史認識について (2002年10月10日)

ご存知のように、細川護熙さんは歴代総理として初めて、1993年8月23日の所信表明演説で「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに、改めて深い反省とお詫びの気持を申し述べると共に、今後一層世界平和のために寄与することによって、我々の決意を示していきたい」と述べられました。
このことがアジアの一員としての日本の地位をどれだけ高めたか、細川さんが引退してなお、中国やアジア諸国に大きな役割をお持ちであることが、それを証明しています。


9.11同時テロについて (2002年10月10日)

米国に向けられた「憎しみ」は先進各国に向けられたものであり、相互依存の高まる
世界において、米国と同盟関係にある日本もまた米国と同列に「報復」されたのであり、猛省を促されていると考えるべきでしょう。誰が良くて誰が悪いといった物差しではかれない状況になっているのです。


イラクへの自衛隊派遣について (2003年7月14日)

いずれにしても、イラクに対する人道的復興支援まで否定はしませんが、自衛隊の派遣は反対です。
戦闘区域と非戦闘区域の別が困難な状況では、占領軍の一員とみなされ、反対勢力から標的にされる危険が大きく、イラクのためよりも対米配慮のために「戦地」に行かされる隊員が気の毒です。

円より子ネット まどかの発言より抜粋の上、引用


円より子氏は、私より4歳年長である。私の年代が全共闘世代の最終であり、円氏の年代はトップランナーに当たる。津田塾は、御茶女や東女と並んで全共闘運動が活発な女子大の一つであった。
おそらく、大きな影響を受けたと思われる。

ただ、円氏の経歴や活動内容を見ると、女性問題が専門であり、経済や外交・安全保障が得意分野とは思えない。
民主党の政策責任者は、仙谷由人政調会長である。仙谷氏の意向がかなり反映されているのではないか。仙谷氏は、過去のエントリー「民主党を斬る」で書いたように、「東アジア共同体」の強力な推進者であり、元東大全共闘(法学部闘争委員会)である。

今は亡き故・今井澄元参議院議員は、東大闘争の顔であり、ML派の大幹部だった
(行動隊長として最後まで安田講堂に立て篭もり、最後の時計台放送でマイクを握った方である。人格の優れた、すごく好い方だったらしい)。
ML派は毛沢東主義であり、新左翼の中では唯一の「沖縄独立論」だった。私は、個人はともかくとして、左翼党派で「沖縄独立論」を掲げたのはML派しか知らない。
仙谷氏は、今井氏の同志であり、今井氏を選挙に担ぎ出したのも仙谷氏である。
まさか、ML派の「沖縄独立論」の焼き直しとは思わないが、底流に流れるものは共通するところがあるのではないか。なぜなら、こういう発想は、通常の政治家では思い
つかないと考えるからだ。

民主党沖縄ビジョン」といい、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案 (「従軍慰安婦」救済法案)」といい、民主党の出してくるアイデアは、どうしてこうも左巻きで売国的なのか?
さっさと分裂して、この世から消滅してほしい。心から祈念します。

【追記】
虎が死闘・乱闘(寸前)の末、龍に勝ちました。CTVで最後まで視ていて、本当に興奮した。おかげで日本代表の逆転勝利を見損ねてしまった。でも、勝ったんだよね5:4で。3:4まで視ていて諦めたんだが・・・最高!
松井は400号を打ってくれたし、ブラボーな一日でした。

ところで、こういうエントリーは公職選挙法に違反するらしいですね。まあ、警告が来るまで書き続けましょう、民主党批判を!!!

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2005/09/07

岡田の認識は河野と同じ?

今回の衆議院選挙では、「郵政民営化」がクローズアップされるあまり、民主党の外交政策がどのようなものであるかが陰に隠れてしまっている。が、これが実に危険なものなのだ。
以下は、民主党のマニフェストからの引用である。

>>2 外交・安全保障

(2)平和で豊かなアジアをつくります。

[2]日中関係を再構築します。
日中関係の再構築は日本外交の最重要課題のひとつです。両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。

[4]東アジア共同体の構築をめざします。
アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、FTA・EPA(経済連携協定)の締結を推進し、農業分野などの貿易面のみならず、人の移動の自由化、エネルギー、
環境、教育、保健、犯罪対策など、さまざまな分野でアジア各国・地域との連携と協力を強化します。アジア地域を不戦地域とすることを各国共通の目標とすることをめざすとともに、将来的にはアジア・太平洋を含む姿に拡大・発展させることを展望します。
外交・通商政策における縦割り省庁体制を改め、強い政治的リーダーシップの下で、
アジア諸国との経済協調を推進します。

(3)日米関係を進化させます。

[1] アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めます。
日米同盟は、アジア・太平洋地域の安定の要であり、日米両国は自由と民主主義と
いう価値を共有しています。しかし、単に米国に追随するだけでは、真の日米同盟強化に寄与しません。日本国民やアジア・太平洋諸国の声を米国に伝え、必要な場合には米国に自制を促すことが、アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を
高めることになります。

[4]アジア情勢などを踏まえつつ、日米の役割を見直します。
米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)の機会をとらえ、在沖縄海兵隊基地の
県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえつつ、国外への移転をめざします。普天間基地については、早期返還をアメリカに求めます。
2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論

今の日本外交にとって、対中、対米関係における軸をどこに置くかが極めて重要であることは言うまでもない。
民主党のマニフェストでは、「日中関係の再構築」「東アジア共同体の構築」が強調されている反面、日米関係は「在沖縄海兵隊基地の国外への移転」「普天間基地の早期返還」が謳われている。一方、普天間基地の代替施設については何ら触れられていない。
さらに、「日本国民やアジア・太平洋諸国の声を米国に伝え、必要な場合には米国に
自制を促す」とまで書かれている。

これらを読んで、盧武鉉政権の「バランサー論」を想起するのは私だけだろうか。要するに、日米同盟よりも日中関係に配慮するということではないのか。
私は過去のエントリーで、
「米国に対しても中国に対しても、同じように対応したらいい。米国には『よろしくお願いします』と言い、中国に見下ろしてものを言うのは、よく考える必要がある」
(2005年7月31日 毎日新聞)
と語った河野洋平衆院議長を厳しく糾弾した。
民主党のマニフェストに書かれていることは、この河野発言と同じではないのか?

以下の記事を読むと、その真意が益々はっきりする。

(以下、引用)
民主党の岡田克也代表は11日、東京・西早稲田の早稲田大学大学院で「政権党を創(つく)る」と題した講演を行った。4月の衆院統一補選での全敗を受け、求心力の低下がささやかれているなか、「岡田政権」の外交ビジョンや財政再建などの政策を大学院生らに披露。政権取りに向けた姿勢をアピールした。

講演で岡田氏は、外交政策について「経済は相互依存が進んでおり、最大の貿易相手国は中国だ。東アジア共同体を目指したい」と述べ、中国を軸とする対アジア外交を重視する姿勢を強調する一方、対米関係については、「現在の日米同盟は
いびつだ
」などと批判した。
(後略)
米より中国重視?政権取りへ持論 民主・岡田代表が講演
(2005年 5月12日 産経新聞)(太字は筆者)

また、かつて岡田代表は、東シナ海のガス田問題に関して次のようにも発言している。

岡田氏が「微妙な問題は信頼関係を大事にしながら話し合うべきだ」と指摘。
武大使は「冷静に解決に努めることが大事だ」との認識を示した。
民主・岡田代表、中国大使と会談
(2004年6月12日 日経新聞)(抜粋)

これでは、小泉内閣の下で、曲がりなりにも修正されてきた親中・媚中路線が、完全に先祖返りしてしまうことになる。確かに、米国に対して、言うべきことは言う必要はある。が、アジア・太平洋諸国=中国の言い分を我が国が代弁する必要などない。
私は、今の中国は、対外膨張路線であり、我が国の安全保障にとって明確な脅威で
あると考えている。そして、我が国の安全保障は、米国に全面的に依存しているのが現状である。
この認識からすれば、民主党及び岡田氏の外交姿勢は絶対に容認できない。

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2005/09/06

不法占拠を政府が補償?

読者の方から、京都府宇治市の「ウトロ地区強制立ち退き問題」に関する投稿をいただいた。この問題は、日韓の間に横たわる理不尽極まりない戦後問題の典型なので取り上げてみたい。
「ウトロ地区強制立ち退き問題」といっても、ご存じない方も多いと思われる。まず簡単に説明しておこう。

戦時中、日本政府はこの地域に軍用飛行場を建設していた。この工事に、当時日本人だった韓国・朝鮮人が数多く従事していた。
飛行場の建設そのものは、敗戦によって頓挫する。仕事がなくなったので、日本人者はもちろん、大半の韓国・朝鮮人もこの地を去った。ところが、一部の韓国・朝鮮人が飯場だった建物を不法占拠し、そのまま居座ったのである。

飛行場用地の所有権を引き継いだのが日産車体である。同社は、1986年にウトロの住民に土地の売却を打診した。1987年3月 に、ウトロ町内会の会長(韓国・朝鮮人)がこの申し入れを受け入れ、土地約20000㎡を3億円で日産車体から購入した。
この町内会長は、1987年8月に、この土地を4億4千500万円で地上げ業者に転売した。わずか5ヶ月で、1億4千500万円もの転売益を手にしたのである。
この土地の購入と転売がウトロ地区の住民の総意に基づくものかどうか、転売益がどのように分配されたのかは定かではない。しかし、これまでに、半数近くの住民がウトロを去っている。

土地が地上げ業者に転売されたにもかかわらず、かなりの数の住民が退去を拒んだ。そのために地上げ業者は、ウトロ住民の強制立ち退きを求めて京都地裁に提訴した。
京都地裁の判決は、「住民は家屋を撤去して地区から立ち退くように」というものだった。大阪高裁の判決も同様だった。1999年6月には最高裁が住民側の上告を棄却し、2000年には住民側の敗訴が確定した。
危機感を抱いた住民たちは、韓国国内で行動を起こす。これで問題が一気に拡大した。韓国政府要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。

参照記事;強制連行された在日韓国人ら、今度は強制退去の危機
(2004年9月16日 朝鮮日報)

韓国側の主張は、いつものステレオタイプである。「強制連行」「強制」「戦後の未解決の問題」「日本政府による補償」。
かつて、同じような問題があった。そう、「従軍慰安婦問題」である。今回も同じパターンを踏んでいる。韓国内に問題を持ち込んで韓国世論を煽る。韓国内の動きに合わせて、国内の反日主義者やメディアが蠢き始める。

参照記事:戦後60年と「ウトロ地区」
(2005年9月2日 毎日新聞)

毎日新聞の記事には、「未清算の過去」「植民地支配と戦争を背景にした問題」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」という、読むに耐えない文句が冒頭から連発されている。
毎日新聞は、周辺地価の約7分の1で土地が売却されたと非難している。しかし、日産車体が土地を売却した相手は、ウトロ町内会の会長(韓国・朝鮮人)なのである。日産車体としては、ウトロ地区住民のために破格の安値で土地を売却したのだ。
この間の経緯は、住民側に立った「ウトロを守る会」のサイトでも確認できる。この事実を見落としたのであれば、はなはだしい取材不足といえるし、隠したのであれば、極めて悪質な意図を感じる。

参照記事:日本のウトロに差し迫る、強制立ち退きについて
(2000年5月2日 ウトロを守る会)

ここで、はっきりとさせておきたいのは、ウトロ地区の住民が強制連行されたわけでもなければ、強制させられたわけでもないということである。さすがに毎日新聞も、こういう主張はしていない。住民に取材すれば簡単に分かることだからである。
しかし、韓国のメディアや世論は「強制連行」「強制」一色なのだ。これに押されて、盧武鉉大バカ政権が、またもや「日本政府による補償」を喚き始める。

「従軍慰安婦」は、半島の極貧家庭の子女が親の手で公娼業者に売られたか、既に売春婦だった女たちが、自ら待遇のよい戦地の慰安所を希望したかのいずれかであった。
にもかかわらず、国内の反日主義者が「従軍慰安婦」=強制連行・性奴隷として韓国内に持ち込み、朝日新聞がこれに呼応してキャンペーンを張った。結果、日本政府は、客観的証拠は何一つないのに公式謝罪に追い込まれた。

参照記事:幻の従軍慰安婦

「サハリン残留韓国人問題」も同様である。彼らは自ら望んでサハリン(樺太)に行った。日本人は帰国できたが、韓国人は帰国できなかった。
理由は、冷戦の対立が続く中で、当時のソ連が、国交のない韓国への帰国を認めなかったからである。にもかかわらず、日本政府は彼らを支援するために60億円以上を支出している。
図に乗った韓国は、日本政府の「人道的支援」を「戦後補償」にすり替え、更なる支援を求めている。これも、一部の日本人たちが、「4万3千人を強制連行した」「日本が置き去りにした」などと、事実とかけ離れたことを触れ回ったからである。

参照記事:「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援
(「正論」平成17年1月号)

「もう、いい加減にしろ!」である。ウトロの不法占拠「韓国・朝鮮人」たちに、一銭のカネも出してはならない。ここで弱腰になったら、また次が現れてくる。
私の生まれ故郷は近くに炭鉱があった。軍需工場も多く、在日韓国・朝鮮人がたくさんいた。小中学校では、1学級に5~6人の韓国・朝鮮人がいたし、親しく付き合った者も数多い。が、彼らの親たちの内、強制連行された者など1人もいなかった。これは断言できる。
改めて言う。「もう、いい加減にしろ!」

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2005/09/05

極私的エントリー

昨日、できるだけ正確な記事を書こうと、財政関連のサイトを20以上閲覧していたら、
エントリーを書くのに5時間以上を要してしまった。
本当に疲れた。で、今日は、極めて私的なエントリーを上梓することにした。ご容赦を・・・

私は、17歳のときに左翼運動に身を投じ、21歳からは2年間、部落解放運動に参加した。限界を感じた私は、大学に復学し卒業した。
民間企業は相手にしてくれないので、地方公務員試験を受けた。幸い上級職で合格
できた。自治労の支部である職場の労組は共産党が主流派で、社会党系は反主流派だった。
私は社会党系の青年部で精力的に活動した。しかし、すぐに裏が見えた。肝腎なときに当局と妥協するのだ。私は執行部と対立した。

私は、9年間にわたって政治に直接関わった。学生運動、部落解放運動、労働運動。偽善というか、欺瞞というか、運動によって違いはあるのだが、組織の論理が個を抹殺する。これが政治の現実だった。
組織の論理に大義があれば、まだ許せる。が、そんなものはどこにもない。自己保身の官僚主義そのものだった。
※ただ、全共闘運動だけは違う、と今でも思っている※

特に部落解放運動には絶望した。崇高な理念を掲げているのだが、実際は「物取り
運動」だった。暴力で行政や一般市民を威嚇する。「糾弾闘争」=暴力である。
それでも部落大衆が恵まれるのなら、まだ我慢ができた。しかし、一部の者のみが
御殿を建て、部落大衆はそれほどの恩恵を受けなかった。要は、部落の中に新しい
差別が生まれたのである(怒)。

公務員を辞めた私は、商売を始めた。しかし、すぐにダメになった。そこから私の本当の人生が始まった。紆余曲折はあったが、今は人生でいちばん安定している。オカネでは相変わらず苦労しているが、精神が安定しているのだ。

やっぱり私は反米であり、日本と日本人が大好きであり、この国と国民に誇りを持っている。今は、日の丸と君が代を抵抗なく受け入れられる。
幸い、家族には恵まれた。子供たちは私を尊敬してくれている。妻には心から申し訳ないと思っている。

これからも、日本の主権と独立にこだわり続けたい。社会的「逆不公正」は絶対に許さない。真の弱者には膝を折りたい。

構造改革は、けっして弱者切捨てではない。日本が沈没すれば強者も弱者もない。
いや、強者は国が破綻しても、まだ恵まれている。いちばん困るのは弱者なのである。共産党や社民党の主張は破滅への道である。だまされてはならない。

私は、最近、親鸞の「他力本願」に魅せられている。「南無阿弥陀仏」、これが究極ではないかと・・・
無神論者として50年以上を生きてきて、最近そう思う。
人間って何なのか?人生って?生きる意味って?
そんなことを、思春期以来、何十年ぶりかに考える今日この頃である。

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サラ金地獄の日本国

8月31日付のエントリー「財政再建は待ったなし」の中で、我が国の財政の現状を、
一般家庭の家計に例えて説明した。

これを、もっと解りやすく書くと次のようになる。
月収40万円のサラリーマンが給料を手にすると、その足でサラ金に走り、元金の一部と金利の合計15万円を払う。月の生活費は、田舎への仕送りも含めると、どうしても54万円かかる。しかし、手元には既に25万円しか残っていない。
そこで、不足分の29万円をサラ金からさらに借りる。すると翌月は、残った借金に29万円がプラスされるので、借金の総額は増え、さらに金利がかさむ。こうして借金が雪だるま式に膨らんでいく。
そうこうするうちに、金利が20万→30万と増えていき、やがて40万円の給料のすべてを金利の支払いに廻さざるを得なくなる。

私は、安全保障や憲法、教育基本法といった国のあり方に関わる問題も確かに大事だと思う。福祉や年金も、我々の生活に直結するだけに重要である。
しかし、生活(財政)が破綻してしまったら、それどころではないと思っている。だから
構造改革にこだわるのである。
私の関心度は、①外交と安全保障、②憲法や教育基本法、③福祉や年金の順である。が、重要度からいけば、行財政改革がNo.1である。

平成17年度末の国債残高は538兆円。これが18年度は566兆円、19年度は595兆円に増えると見込まれている。確かに小泉内閣になって国債の新規発行額は、それ以前より減った。国債費を除いた一般歳出も、少額ながら減っている。
森内閣以前よりも、小泉内閣になってからの方が、確実にまともになっているのだ。
しかし、歳入より歳出が多いという基本構造が変わらないために、借金は増え続けて
いるのである。
日本の長期債務残高は、地方分も含めると約774兆円もの巨額にのぼる(2005年度末見込)。我が国の2004年度の国内総生産(GDP)は505兆円であるから、対GDP比率は150%を超えている。

では、国家財政を破綻させないためにはどうすればよいか?ここでも、一般家庭の家計に例えて考えてみよう。
単純に考えれば、まず月の生活費54万円を月給の40万円以内に抑えることである。
そうすれば、少なくともこれ以上に借金は増えない。
しかし、生活水準を26%も一気に落とすことは現実問題として難しい。しかも54万円の中には、田舎への仕送り(地方交付税等)14万円が含まれている。これは財布を譲る譲らないの問題(財源の移譲)もあって、すぐには手を付けられない。
したがって、まず40万円の純粋な生活費から支出を削らざるを得ない。できることは
扶養家族(公務員)を減らす。次に不要不急な買い物(公共事業)を控える。手持ち
財産(政府保有株や国有地・建物等)の一部を売却する等しかない。

この生活費の削減において、郵政民営化が大きな威力を発揮するのである。①扶養
家族(郵政公務員)を減らせる。②不要不急な買い物(公共事業)を減らせる。③手持ち財産(郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式)を売却できる。

しかし、これだけでは限界がある。やはり、給料(歳入)を増やさなければどうしようも
ない。いちばん手っ取り早いのが増税である。まず消費税。しかし、これは両刃の剣でもある。
1997年に橋本内閣が、目先の財政再建にとらわれすぎて増税を強行した結果、個人消費が冷え込み、企業の不良債権が増大して、ますます財政を悪化させた。
増税の前提は、やはり景気の回復である。幸い企業業績は好調で、株価も12,000円台(日経平均)で推移している。

この景気回復を、さらに堅いものにしなければならない。そうすれば、法人税も増え、
所得税も増えるという、税収自然増の追い風が吹く。自民党は2007年度の税制の抜本的改革を掲げているが、2007年度にこだわることはない。景気の動向によって柔軟に対応したら良い。
やはり追い風の中で、消費税の導入を図るべきである。そして歳出は、さらに削減する。この方向でしか、「日本再生」は見えてこない。

実質「ゼロ金利」が長らく続いている。このおかげで、退職金等の預金金利で年金を
補充していたお年寄り(弱者)の生活が影響を受けているという。しかし、今しばらく待ってもらいたい。これは、単に銀行を儲けさせるためにやっているのではない。
国債は株と同じ金融商品であり、国債の価格が下がると、利回りが上がるという逆相関になっている。国債の人気がなくなると、買い手を促すために「値段が下がる」、または「利回りが上がる」のである。
金利が上がり、国債が値下がりすると、その大半を受け持っている郵貯や民間の金融機関が大打撃を受ける。

国庫も同様である。2004年度の財務省試算によれば、国債金利が2005年度から、
今の想定(10年物で年2%)より1%高くなると、3年後の2007年度の国債利払い費は
想定より約3兆7000億円多くなる。
1%の金利上昇で国債の元利払いが年間に1兆2000億円以上膨らむ。約3兆7000億円という数字は、消費税率5%のほぼ4割の減収にあたる。

経済は生き物である。その根底にあるのは人間のマインドである。したがって、増税と金利の引き上げは、極めて慎重にならざるを得ない。
やはり、まずは歳出の合理的削減。そして景気のさらなる回復。その上で増税と金利の適正化を考えるしかない、と思う。

-------------------------------------------------------------------

※私は郵政民営化反対派が、まったく理解できない。
「米国に340兆円を奪い取られる」とかとか・・・
「人権擁護法案とセットだ」とかとか・・・
「他にもっと大事な課題がある」とかとか・・・
冷静に考えれば解りそうなもんだと思うのだが、人間って思い込むと怖いんだね。

グローバリズムは世界の流れ。私はナショナリスト(民族派)だけれど、流れには逆らえない(左翼じゃないから)。なぜなら、この国は自由貿易体制=国際基準を遵守しないと生きていけない。
日本がバブルのころは、ロックフェラーセンターやファイアストーンやコロンビア映画を
日本の企業が買収したではないか。「米国の魂を買った」と非難されながら・・・逆はNo!だってか?

日本企業の株価が業績の割りに安いのは、日本的特殊事情による。これを無視して、株式の等価交換による企業買収の是非を論じるのは筋が違う。
まず、業績の割りに配当が少ない→株主軽視という日本的特殊性を改善するべきである。会社は経営者のものという考え方を、株主のものという考え方に改めるのが第一である。内部留保も大事だが、株主配当はもっと重要なのである。

郵政会社の株式の売却は、ずーっと先の話である。防御策はいくらでも講じられる。
これは郵政民営化ではなく商法の問題である。こんなことも気づかないのだろうか?

郵政民営化法案反対派には人権擁護法案推進派が多い。どこでリンクしてんだ?
答えろ!!!
安全保障も年金も、国が破綻したらどうしょうもないだろうが!!!対案を出せ!!!

郵政民営化反対論の中で、郵政公社は独立採算制であり、職員の身分は国家公務員であっても、国の一般会計予算とは関係がない=つまり、実質的な公務員削減に
つながらない、という議論がある。しかし、これは公務員の何たるかを知らないか、あるいは意図的に隠蔽しているかのどちらかである。

国家公務員は、民間の者と違い争議権がない。その代わり、国家公務員法第75条1項において「職員は法律または人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、または免職されることはない」と、その身分を
保証されている。この身分保証は強力なのである。

国鉄(現・JR)や電電公社(現・NTT)は、国家公務員ではなく公社職員であったにも
かかわらず、合理化を進めることができなかった。
ましてや郵政公社の職員は国家公務員である。したがって、民間企業のような、必要に応じた大胆なリストラなどできるはずがない。利益追求よりも身分保証優先に走るのは間違いない。その分、本来稼げるはずの利益が減る→国庫納付金が減る。私自身が
公務員だったからよく解る。
郵政公社は、国庫納付金制度があるために、法人税・法人事業税・固定資産税を払っていない。これらは最大3,100億円にも及ぶとの試算もある。

民間の金融機関であれば、破綻に備えて預金保険料を払う。同様に民間の生命保険会社であれば、生命保険契約者保護機構の負担金がある。これらの負担も郵政公社にはない。何かあったら国が保証することになっているからである。
全国銀行業協会の試算によると、2003年度の郵政公社の特典は1兆1,100億円に及ぶという。本来、郵政公社が負担すべきリスク(1兆1,100億円)を国民(税金)が負っているのである。

郵貯・簡保は国が保証することになっているため、自主運用といいながら、実際は特殊法人の財投機関債や政府が発行する国債で運用されている。
これが、公社・公団や政府系金融機関などの特殊法人の非効率と無駄を支える形に
なっている。

つまり、郵政公社・国家公務員である限り、利益(国庫納付金)は増えず、リスクは国民(税金)がかぶり、相変わらずの無駄遣いが続くということである※

参考資料1:財政の現状と問題点
参考資料2:財政健全化に向けての課題
参考資料3:国の長期債務残高について
参考資料4:歳出見直しに向けての取り組み(17年度予算)
参考資料5:財政の現状
参考資料6:やさしい経済講座
参考資料7:特別会計の見直し
参考資料8:郵政公社の職員は国家公務員である必要があるのか
参考資料9:なぜ郵政民営化が必要なのか?
参考資料10:日本郵政公社の納税額4,900億円!
参考資料11:財政構造改革と日本経済

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2005/09/03

新しい冷戦が始まった?

中国の胡錦濤国家主席は、この5日から米国を訪問し、7日にはブッシュ大統領との
首脳会談に臨む。しかし米国は、胡主席を国賓としては迎えず、その訪米を単なる
「訪問」と呼ぶことに決定した。
中国側は、半年以上も胡訪問を公式の「国賓訪問」とすることを求めたが米側は応じず、逆にテキサス州クロフォードのブッシュ牧場、あるいはワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービッドへの招待を提示した。しかし中国側はこれを拒み、あくまで首都への国賓訪問に固執した。

国賓訪問の場合、ホワイトハウスでの到着式典、米側閣僚との会見、国務省での
昼食、両首脳の共同記者会見、大統領主催の公式晩餐会、公式迎賓館のブレアハウスでの宿泊などが慣例だが、胡主席には到着式典、大統領主催の昼食、ブレアハウス宿泊だけが決まっているという。

胡錦濤国家主席は中国の元首であり、国賓として扱うのが外交儀礼上の常識である。にもかかわらず、なぜ米政府は国賓扱いを拒否したのか?

米政府は、胡主席の国賓扱いを避けた理由として、「首脳同士が緊密で実のある会談をして、今、根本から揺れている米中関係の長期の再定義をするには大統領の私邸の方が適切」(ランディ・シュライバー前国務次官補代理)と述べているが、額面どおりには受け取れない。

参照記事:胡主席、5日訪米 米、警戒踏まえ「国賓」扱い拒否
(2005年9月3日 産経新聞)

米政府や議会では、中国の台頭によって両国の利害がグローバルな規模で衝突するという認識が広がり、「米中新冷戦」の始まりとする見方も一部で出始めている。
米中間では依然として協調し得る領域も多い。が、最近は両国が政策的に衝突する
ことが多く、米中関係に広範囲にわたる新しい対立の構図が生じているというので
ある。

米政府の新たな警戒の姿勢は、8月中旬のライス国務長官の「中国が国際政治で大きなパワーとなったこと」を踏まえての「過大な軍拡」への懸念表明に象徴される。
また、中国の軍事力増強については、ラムズフェルド国防長官も6月上旬の国際会議で「今、中国に脅威を与える国は存在しないのに、なぜ軍拡を続けるのか」と詰問した。
軍事面での米側の態度は、7月に中国人民解放軍の朱成虎少将が台湾有事での
「米国主要都市への核攻撃」の発言をしたことで一段と硬化した。

典型的なのは、米連邦議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が7月下旬に開いた「拡張する中国のグローバルな影響力」と題する公聴会である。
公聴会では、中国の最近のエネルギー資源獲得の動きが、アフリカ、アジア、中東から米国の勢力圏である中南米にまで広がってきたことへの米側の対応が論じられた。
こうした対中認識は、あくまで台湾など東アジアでの米中衝突を論じる従来の構えとは基本的に異なっている。

こうした対中姿勢の硬化は、ついに米中戦争の具体的な予測論文にまで発展した。
米大手総合雑誌「アトランティック・マンスリー」6月号は、「われわれは中国といかに
戦うか」と題する長文の論文を掲載し、米中の軍事衝突について詳述した。

米連邦議会・下院でも、中国のグローバルなパワー拡大への対処を集中して協議する「中国議員連盟」が、6月中旬に超党派の15議員により結成された。
同連盟は、「米国の対外関係はイラクの治安維持や北朝鮮の核問題に追われているが、真に取り組まねばならないのは中国のグローバルな規模での軍事、政治、経済
各面での急速な進出と拡大である」と言明した。

参照記事:米中摩擦グローバル化 軍事、資源…「新冷戦」指摘も
(2005年8月30日 産経新聞)

やはり、連邦議会や政府内で強まる中国に対する反感と警戒感が、胡主席を「派手な儀礼で迎える国賓」として扱うことを拒否させたのではないか。

中国は、その存在そのものが脅威である。胡錦濤・温家宝体制の目標は、国民がある程度の豊かさを実感できる全面的な「小康社会」の実現である、と言われる。
そのために、2020年のGDP(国内総生産)を2000年の4倍にする目標が設定されて
いる。しかし、目標を達成するには、今の需要の3倍にもなる石油を確保しなければならない。これをどうやって確保するのか?
中国は、わが国に次いで、今では世界第3位の石油輸入大国(消費量は米国に次いで第2位)である。
石油だけではない。水資源は?鉱物資源は?食料は?環境問題は?

このまま進めば、中国の高度成長自体が中国の首を絞めるという構図になるのである。この事態をどうやって克服・打開するのか。それは、海外におけるなりふり構わぬ
資源の確保という道しかない。
具体的には、スーダン、ジンバブエ、リビア、イラン、カザフスタン、ミャンマー、ベネズエラなどの独裁国家と絆を結ぶことであり、南シナ海(南沙諸島)や東シナ海において
強引に他国の権益を侵害することである。

このような海外戦略は、必然的に侵略的な軍事力の強化をもたらす。
中国は、既に大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を所有
している。軍事費は、表向きは299億ドルだが、米国政府の推計によれば最大で900億ドル(約10兆円)に達すると見られている。

・7月には、ロシアから新式キロ級潜水艦8隻中の一番艦が中国側に引き渡された。
・2002年以来、新型の「元」級を含む14隻の国産潜水艦を完成させた。
・移動式弾道ミサイル・東風31型を配備した。
・本年の8月2日には空母建造を開始することにした。
・中国はこの空母を2008年に実戦配備する計画である。
・空母には、中国が独自生産した艦載機やロシア製のスホーイ33戦闘機を 搭載する。

まさに、ラムズフェルド国防長官が指摘した、「今、中国に脅威を与える国は存在しないのに、なぜ軍拡を続けるのか」ということである。
これは、単に台湾を武力解放するためのものではない。

改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変化した。そのため、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになった。
この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、
そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。
中国の海洋戦略 (太字は筆者)

つまり、軍事力を使って他国の権益を侵害してでも資源を獲得する。まさに、侵略の
ための軍備拡張なのである。

以下の記事を読んでほしい。

85年から外洋海軍目指す ヒトラーと同じ拡大理論
川村研究所代表・元海将補 川村純彦氏に聞く

rettousen←クリックすると大きくなります。

――中国海軍は「外洋海軍」を目指しているといわれるが。

85年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸
海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。

戦略の変化により、各軍の重要度にも変動が生じ、最下位だった海軍の地位が最上位の陸軍と逆転した。海軍においては、ロシアからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、キロ級潜水艦、スホイ27戦闘機を輸入し、近代化が進められている。

――中国海軍は具体的にどのような目標を持っているのか。

作戦海域を近海と外洋の二つに分けている。近海の範囲は、日本から台湾、フィリピン、マラッカ海峡までで、これを「第一列島線」と位置付けている。外洋の範囲は、小笠原諸島、マリアナ諸島などを含む「第二列島線」だ。

中国海軍は、2000年までに近海防衛の艦隊を建設し、2020年までに外洋での行動
能力を確保することを目標にしている。

――中国の行動には、国連海洋法条約など国際法を無視したものも目立つ。

改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変化した。そのため、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになった。この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、これと全く同じ
論理だといえる。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。

――中国が東シナ海で建設を進めている天然ガス採掘施設は日中中間線の中国側だが、戦略国境の理論だと、いずれ日本側海域でも資源開発を始めるのでは。

戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。現在、中間線から中国側4~5
キロのところで開発を行っているが、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ(海溝)まで続き、そこまでが中国のEEZだと主張している。

中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、日本の海上自衛隊の防衛力が抑止しているからだと見ていい。
中国の海洋戦略
(平成16年8月16日 世界日報)

以上を読まれた上で、以下をどう思われるだろうか。

・近隣諸国との信頼醸成を図ります。
・(近隣諸国と)未来志向で建設的な外交関係をつくりあげます。
・日中関係を再構築します。
・平和で豊かな東アジア共同体を構築します。
・アジア・太平洋諸国の声を米国に伝え、必要な場合には米国に自制を促す・・・
・在沖縄海兵隊基地の・・・戦略環境の変化を踏まえつつ、国外への移転をめざす。

2005年 民主党マニフェストより抜粋

時代錯誤
情勢誤認
現実との乖離
米国とのギャップ

これが、政権を狙う党の時代認識、情勢認識の発露なのである。
何かが狂っていると思うのは、私だけであろうか・・・

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2005/09/02

少子化について

読売新聞が、今回の選挙で有権者の関心が高い争点として(1)税財政改革、(2)少子化、(3)年金 の三つを上げている。(1)税財政改革については一昨日のエントリーで
取り上げたので、今日は(2)少子化について書いてみたい。

(以下、引用)
衆院選で有権者の関心が高いテーマの一つが少子化対策だ。1人の女性が生涯に
産む子供の数の平均を示す「合計特殊出生率」は長期低落傾向が続いており、2004年は1.289と過去最低を更新した。

出生率は第2次ベビーブーム(1971~74年)までは2.1前後で安定していた。だが、89年には、それまで戦後最低だった「丙午(ひのえうま)の66年」を下回る1.57(出生数約125万人)にまで低下した。

危機感を強めた政府は少子化対策を進めているが、04年の出生数は111万人と、
第1次ベビーブーム(47~49年)の4割、第2次ブームの6割にとどまる。

少子化の影響は、計り知れない。

国立社会保障・人口問題研究所の推計(標準的シナリオ)では、社会を支える「働き手」である15~64歳の生産年齢人口は2030年に7000万人を割り込み、ピークだった
95年(8717万人)と比べ2割も減る。現在は約4人の現役世代が65歳以上の高齢者1人を支えているが、30年代は2人で1人を支えなければならない計算だ。

この結果、現役世代の年金・医療などの社会保障や税負担が重くなり、個人消費や
経済全体が停滞する――という負の循環に陥りかねない。
(後略)
出生率過去最低1.289 育児環境の整備必要
(2005年9月1日 読売新聞)

読売新聞は、少子化の背景として

①子育てに関する経済的な負担増
②仕事と子育てを両立する環境整備の遅れ
③結婚や出産への価値観の変化
④若者たちの間でフリーターなどが急増して、経済的な自立力がない

を上げている。確かにそのとおりである。

子育てに関する経済的な負担は、我々が子供のころの比ではない。我々のころは、
田舎だったせいもあって、習い事は珠算と書道くらいだった。塾に行く子は極めて稀。
ところが今の子は、塾はもちろん、ピアノ、英会話、スイミング・スクールなども当たり前になっている。大学進学率も、我々のころは25%くらいだったが、現在では44.2%に
達している。つまり4人に1人だったのが、今では約2人に1人が大学に進学していることになる。

女性の仕事に対する意識も確実に変わっている。我々のころは、女性は高卒と短大卒が企業から歓迎され、四大卒の女性は敬遠された。なぜなら「寿退社」が女性の常識で、24~25歳で辞めてしまうから、企業は四大卒の女性では元が取れなかったからだ。
今は、結婚しても会社を辞めない女性が多いし、結婚よりも仕事を選ぶ女性もけっこう
いる。その一方で、働く女性の子育てを支援する体制は、社会、企業ともに相変わらず
貧弱である。

また、我々のころは、まだ見合い結婚がけっこう多く、女性の結婚に対する憧れも今より強かった(と思う)。また、結婚すれば子供を作るのが当たり前だった。
DINKS(Double Income No Kids )という言葉が流行したのは、1988年ごろだったと
思う。つまり、そのころから子供より経済的豊かさと自由を求める夫婦が増えてきたのである。

フリーターとかニートというのも、我々の若いころは考えられなかった。学校を卒業したら働くのが当たり前。学校を卒業して定職に付かない者は落伍者と看做され、白眼視された(女性は別)。
私の会社にも若者が入社してくるが、25~26歳になって初めて定職に付くという者が
けっこういる。

このような、時代的・社会的背景下にある少子化傾向を転換させる方法があるのだろうか?①~④のうち、政策的な対応が可能なのは②くらいである。

方法の一つとして上げられるのが、女性の子育てにおける負担を軽くしてやることである。つまり、男性も子育てを分担して受け持つのだ。このためには、男性の仕事や会社に対する意識を革命的に変える必要がある。また、会社も男性に育児休暇や育児休業を認めるという、制度の根本的な変革を求められる。
これは、けっこう難しい。私自身を例にとれば、育児のために会社(仕事)を休むなんて考えられない。また、色んな会社を知っているが、男性に育児休暇や育児休業を認め
そうなところはほとんどない。

私が就職したころは、隔週休2日制がやっと普及し始めたころだが、当時は官民を挙げて完全週休2日制を早期に普及させるという意識と雰囲気が社会にあった。欧米並みの豊かさを少しでも実感したいという空気みたいなものである。
男性の育児休暇や育児休業を認めさせ、普及させるには、そういう全社会的な盛り
上がりが不可欠なのではないか。つまり、それが世論にならなければ実現しないということだ。

フリーターやニートを少なくするには、家庭や学校において、「自主性としての自由」や「責任を伴う権利」を徹底して教育すること、働くことや税金を納めることの大切さを自覚させることだが、肝心の大人にその意識が希薄な者がけっこういる現実を考えると、
これも難しい。

やはり、現役世代の社会保障費負担や税負担が重くなり、個人消費や経済全体が
停滞する――という負の循環に陥ることを防ぐには、まず世論の喚起と、それに伴う
国民意識の変革が必要かつ重要なのではないか。

今回の選挙戦で、子供1人当たり月額5000円(第3子以降は1万円)の児童手当を支給すると訴えている政党があるが、これは単なる税金の無駄遣いで何の効果もない。
政治のレベルがこの程度では、ますます前途は暗いと言わざるを得ない。

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2005/09/01

日本の警察は立ち直れるのか?

警察官の増員が続いている。平成14年度 4,400人増、15年度 4,000人増、16年度 3,150人増、17年度 3,450人増(いずれも純増)。平成16年現在の都道府県警察の
定員は27万4千107人にのぼるが、今後も毎年、増員を続けるそうだ。
公務員の削減が声高に叫ばれる中で、なぜ警察官だけが毎年増員されるのか?それは犯罪件数の激増と検挙率の極端な低下にある。
重要犯罪(殺人、強盗、放火、強姦、略取・誘拐、強制わいせつ)は1989年(平成元年)を100とすると、2003年(平成15年)で272.6(2.7倍)に達している。また、来日外国人の凶悪犯は、検挙件数・人員ともにこの10年間で2倍になっている。
凶悪犯の検挙件数は、2003年(平成15年)の時点で8,238件・8,362人、そのうち来日外国人の凶悪犯は336件・447人で中国人が過半数を占める。意外や外国人の凶悪犯は5%程度なのである(それでも人口比からすれば非常に多い)。
一方、検挙率は1980年代の後半(1988年)までは60%を超えていたのが、平成16年には26.1%にまで低下している(ここ3年ほどは、ほんの少しづつ改善されてはいるが)。なぜ、ここまで検挙率が低下したのか?

まず、第一に挙げられるのが組織の問題である。警察組織には三つの深刻な対立がある。一つは刑事警察と警備・公安警察の対立である。次にキャリアとノンキャリアの
対立。そして、各都道府県警相互間の対立。

刑事警察は、各都道府県警の管轄下にあり、トップは各都道府県警本部長(警視庁は警視総監)である。読んで字のごとしで、我々の日常で起こる刑事事件を担当している。要は、我々の日常生活の安全を守るのが仕事である。
一方の公安警察とは何か?一言で言えば「現代版特高警察」である。左右の過激派や日本共産党、朝鮮総連、あるいはオウム真理教のような過激な宗教組織を捜査の対象にしている。つまり、我々の日常生活ではなく、国家体制の安全と安定を守るのが仕事である。
公安警察は、組織上は各都道府県警に所属しているが、実際は警察庁警備局の下に組織的・予算的に一本化されている。その実態は、各都道府県警本部長でさえ掌握していないと言われる。
この公安警察と刑事警察の仲が最悪なのだ。公安警察はエリート意識が強いとされ、掴んだ情報を刑事警察に流すようなことは絶対にしない。オウム真理教事件のときに
公安警察が独走し、刑事警察が激怒したのは記憶に新しい。結果、国松警察庁長官狙撃事件は迷宮入りになってしまった。

次にキャリア対ノンキャリアの対立である。キャリア警察官は、警察庁入庁時点(23歳)で既に警部補であり、翌年(24歳)には警部に昇進する。ノンキャリアが警部補になれるのは30歳を過ぎてからであり、警部以上に昇進するには極めて難しい試験を突破
しなければならない。
キャリアは26歳で警視に昇進し、道府県警本部課長や地方の警察署長になる。30代前半には警視正として道府県警本部の部長や大都市警察署長になり、40代前半で
警視長として道府県警本部長に就任する(警視庁だけは別格)。
ノンキャリアはいくら頑張っても、定年間際に警視正になり、大都市の警察署長になるのが関の山である。
こんなキャリアとノンキャリアが信頼しあえるであろうか?キャリアは2~3年で異動するので事なかれ主義を好み、ノンキャリアは逆に2~3年で居なくなるキャリアを適当に
祭り上げる。こんな組織で、果たして士気が上がるであろうか。ちなみにキャリアは、
年に10~20人しか採用されない。

※オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件に際し、神奈川県警に出向していたキャリア(県警刑事部長だった古賀光彦氏)が犯した罪を忘れてはならない。
当時、神奈川県警の公安警察官が起こした日本共産党の緒方国際局長宅盗聴事件を巡り、県警と坂本弁護士は対立関係にあった。
このため、このキャリア官僚は、明らかに「事件」の疑いが強いのに、単なる「失踪」と
強弁し、本格的捜査を行わなかったのだ。
当時、このキャリア官僚が何と言っていたのか。記者たちに「君たち、事件だ事件だと騒いでいると、後で恥をかくよ」と言い放っていたのである。
この男は、その後、愛知県警本部長にまで出世した。今は天下り先で悠々自適の余生を送っているのであろう(怒)※

各都道府県警の不仲と対立。これが最大の弊害であろう。最近は、首都圏や関西圏で各県警が連携する動きが見られるが、私が知っている限りでは、各都道府県警の仲の悪さは半端ではない。捜査の主導権争いは茶飯事で、情報を流さないのはもちろん、時には相手の捜査妨害までする。
なぜなのか理由は解らないが、どうやら長年にわたり積み上げられてきた伝統で、一朝一夕には解決しそうにない。
オウム真理教が起こした松本サリン事件のときに、長野県警に警視庁が協力していれば地下鉄サリン事件は起こらなかったと言われた。しかし長野県警は警視庁に応援を求めず、警視庁にもその気はなかったとされる。
また、グリコ森永事件のときも、大阪府警・京都府警・滋賀県警が協力していれば、
犯人は検挙されたはずとの見方が強かった。
交通網や通信手段が格段に発達し、都道府県の或どころか海外にまで犯罪のネットワークが広がっている時代に、このような時代錯誤の縄張り意識に縛られている警察なんて信じられないというしかない。なぜ、日本にもFBIのような組織を作らないのか不思議でならない。

以上が組織上の問題であるが、次に書く人事上の問題も根が深い。
警察は試験社会である。極一部のキャリアは、ほぼ自動的に出世するが、現場の警察官が警部以上に出世するには難しい昇任試験を突破しなければならない。試験を突破するには勉強するための時間が要る。したがって、上昇志向の強い者は刑事を敬遠する。
刑事は時間が不規則で、休みも満足に取れない。酒を飲んで寝ていても、たたき起こされることだってあるのだ。おまけに修羅場も踏まなければならないし、暴力団とも付き合わなければならない。マル暴刑事が、ヤクザより怖い顔になるのも理由があるのだ。
刑事とは、昔よく言われた3K、つまり「きつい・汚い・危険」の典型なのである。名物
刑事が引退したときに、メディアが取り上げることがあるが、位が警部補以上の刑事は
めったにいない。刑事の親方みたいに思われている「デカ長」とは、警部補の下の巡査部長のことなのである。
したがって刑事は、使命感の強い者か、出世を諦めた窓際的人間かのいずれかになるのである。使命感の強い刑事に当たればよいが、窓際刑事に当たると最悪である。

もう一つ、日本の刑事警察がダメになった理由として、1960年代後半から1970年代にかけての警備・公安警察偏重がある。当時は左翼過激派の活動が活発で、人員の
絶対数が足りず、質を問わずに機動隊要員を大量に採用した。このときの大量採用組(40代後半~50代後半)が現場に居座っているのだ。

また、当然のことながら、社会の急速な変化に警察の捜査手法が追いついていないという問題も大きい。70年代から90年代にかけて地域社会は大きく変貌した。
コミュニティとして機能していない所も多く、「向こう三軒両隣」という感覚が都会では
乏しい。犯罪の抑止力として威力を発揮していた自治会や町内会も形骸化している。
「聞き込み捜査」や「地どり捜査」という伝統的な手法が通じなくなりつつあるのだ。
一方において、米国的な「科学捜査」という手法もまだ身についていない。ベテラン刑事は、どうしても経験と勘に頼りがちだし、若い刑事は、「聞き込み捜査」や「地どり捜査」という地道だが基本的な捜査を敬遠する。

どうしたら、かつての「世界に冠たる日本の警察」が復権できるのか?その道は険しいと言わざるを得ない。今は、現場で頑張っている真面目で熱意にあふれた警察官に
エールを送るしかない。


以下に、私が忘れることのできない「警察による犯罪」と言ってもよい不作為に関する
記事を掲載する。警察は、以下の事件を肝に銘じて、二度と同じ過ちを繰り返さない
ようにしてもらいたい。


桶川ストーカ女子大生刺殺事件

-経緯-
平成11年10月26日午後12時53分頃、埼玉県・桶川市の女子大生・猪野詩織さん
(当時21歳)が、JR桶川駅西口に近い路上で刺殺された。詩織さんは学校に行く途中だった。犯人は、詩織さんが以前付き合っていた小松和人に頼まれた友人達(久保田祥史、伊藤嘉孝、川上聡)で、詩織さんとはまったく面識が無かった。

詩織さんは、平成11年1月にゲームセンターで、小松和人(当時26歳)と知り合った。
小松は兄の武史と風俗店を経営していたが、詩織さんには青年実業家と称していた。付き合い初めた頃は、ドライブや食事をする程度であったが、次第に高額なプレゼントを押し付けられるようになると、怖くなった詩織さんは小松に別れ話を持ち出した。

すると小松の性格の片鱗が見えてきた。小松は、その直後から「金を返せ」、「家族を
メチャクチャにしてやる」などの脅迫をしたり、詩織さんの父親の勤務先や自宅近所、
或いは駅周辺に、詩織さんの中傷誹謗のチラシ数百枚を貼り付けたり、無言電話など嫌がらせを続けた。

-動かない警察-
詩織さんの家族は、このストーカ行為に対して何度も桶川警察署に訴えたが、警察は「この程度では民事が妥当」であるとか、「詩織さんもプレゼントを強要したのではないか」など言いがかりをつけて、訴えを取り上げようとしなかった。また、調書を改ざんし「告訴」を「届け書」にするなど、杜撰な態度と対応を繰り返した。一方、小松は益々
エスカレートさせ、兄の武史に詩織さん殺害の話をもちかける。武史は、風俗店の元従業員だった久保田祥史らに話しをもちかけて「詩織さんを桶川駅で刺殺した」ことが判明した。

その後、小松は北海道で自殺しているところを発見された。共犯の4人は、刑事裁判で久保田祥史(懲役18年)、伊藤嘉孝(懲役15年)、川上聡(懲役15年)の3人の刑が
確定した。小松武史は無期懲役の判決を受けた。


栃木・リンチ殺人事件

-経緯-
平成11年12月2日、栃木県市貝町の山中で大手自動車会社の工場勤務・須藤正和さん(当時19歳)が、元同僚で暴走族だったA(当時19歳)、B(当時19歳)、C(当時19歳)と東京の高校生D(当時16歳)の4人に首を締められて殺害された。4人は須藤さんの
遺体を掘った穴に入れてコンクリートを流し込んだ。

Aら4人は同じ暴走族仲間で以前から恐喝を繰り返していた。同年9月頃から「あいつは気が弱い」と須藤さんに目をつけて「暴力団の車と事故を起こした。修理代がいる」と
給料を脅し取った。須藤さんは恐怖を覚えてAらに金を渡した。これに味をしめた4人は須藤さんを自宅に帰さず監禁状態にした。

Aら4人は須藤さんを栃木県内や東京都内を車で連れまわし、その間、両親や知人、
消費者金融から700万円以上の金を脅し取った。さらに、ホテルを転々と移動する中で、須藤さんに熱湯のシャワーを浴びせたり、体中に殺虫剤をかけてライターの火を
点けるなど凄まじいリンチを加えていた。

一方、須藤さんの両親は9月下旬から行方不明になっている息子が方々で借金を重ねて転々としていることに、何らかの事件に巻き込まれた可能性があるとして栃木県警の石橋署を訪ねた。須藤さんの両親は、石橋署の担当官に、「銀行から息子が数人に
囲まれて現金を引き落としている映像が見つかった。息子の顔は火傷を負っているようだと連絡があった」ことを告げた。が、石橋署の担当官は「もしかしたら刑事事件になるかもしれないなぁ」と言っただけで何ら手立てはしなかった。

以前、石橋署に連絡した時も「息子さんは自発的に仲間と行動しているようなので、
捜査する訳にはいかない」などと言って何の手立てもしなかった。須藤さんの両親は
10回以上、警察に出向いたが結局、事件として取り上げることはなかった。

-運命の電話-
11月30日、須藤さんの父親は石橋署を再訪問した。例の担当官は『また来たのか』という態度であった。この時、須藤さんの父親の携帯電話が鳴った。電話にでると正和さん本人だった。この電話で全てを理解してくれると思った父親は、担当官に電話に出てもらった。ところが、この担当官は「石橋署の者だ。早く帰って来い」と非情な言葉をかけた。その直後、電話は切れた。

恐らく、須藤さんはAらに囲まれて金の催促を父親に電話するように言われたのであろう。Aらは、「警察に知られた。殺して埋めるしかない」と12月2日に栃木県の山中で
須藤さんを殺害したのだった。

殺害から2日後の12月4日、高校生のDは警視庁・三田署に自首した。この供述でAら
3人が逮捕され自供通り、山中でコンクリ詰された須藤さんの遺体を発見した。

須藤さんの両親は「警察の不手際が、息子を死に追いやった」と厳しく批判した。栃木県警は非を認めたものの関係者9人に停職や減給の軽い処分をしたのみ。一方、Aらは反省する素振りも無く平成13年1月29日、東京高裁はAの控訴を棄却して無期懲役が確定した(BとCは平成12年7月18日に無期懲役、懲役5年~10年の不定期刑を言い
渡され確定していた。Dは少年院送致の保護処分)。


神戸大学院生リンチ事件

-経緯-
平成14年3月4日午前3時頃、神戸商船大学院生・浦中邦章さん(当時27歳)は友人のKさん(当時31歳)に車で自宅がある神戸市西区の県営団地に送ってもらった。車から降りた浦中さんは同じ県営団地に住む谷京子(当時35歳)と交友関係の広域暴力団系の佐藤高行(当時38歳)の二人連れと出会う。この時、佐藤が突然浦中さんに向かって「どこに車、停めてるんや!」と怒鳴り平手打ちした。このはずみで浦中さんのメガネが吹き飛んだ。

浦中さんは「何でメガネを飛ばすんや!」と佐藤に突っかかった。それを見ていたKさんも車から降りて佐藤ともみ合いになった。二人は殴られ、蹴られたりしながらも佐藤を
取り押さえて携帯で警察に110番連絡をした。これを見ていた谷は浦中さんの携帯を
取り上げ投げ飛ばした。更に谷は、佐藤の組事務所に連絡し応援要請をした。

谷からの携帯連絡で組事務所から富屋利幸(当時37歳)ら3人がもみ合っている現場に着いて、浦中さんKさんに殴る、蹴るの凄まじい暴行を加えて二人は殆ど意識を失い
かけていた。

佐藤は、浦中さんを富屋らが乗ってきた車の後部座席に乗せるように命じた。Kさんは自分の車の後部座席に同様に乗せられた。浦中さんの110番通報(3時20分)から16分後にようやくミニパトで井吹台交番のS巡査部長(当時47歳)とK巡査(当時31歳)、
西署のパトカーでF巡査部長(当時33歳)とN巡査(当時29歳)4人が現場に着いた。

警官たちは、興奮している佐藤、富屋らに「何があったんや?」と質問している。これに対して佐藤らは「知らんわい、帰れ」と怒鳴るだけで詳細状況の把握は困難であった。だが、パトカーの赤色ライトを見たKさんは自分の車の後部座席から降りて、血だらけの状態でパトカーに向かって逃げだした。パトカーの後部座席に乗ったKさんは一部始終をN巡査に報告した。この時、Kさんは「浦中さんは相手の車に拉致されているかもしれない」と告げている。

そこへ現場から一番近い有瀬交番からT巡査部長(当時39)、Y巡査(当時27歳)が
駆けつけてきた。110番通報から20分も経過していた。T巡査部長は改めてKさんから事情を聴取。「Kさんの友人(浦中さん)のことは聞いたが、自宅に帰ったのではないか」と判断しT巡査部長を含めて現場に居た警察官全員が浦中さんの行方を捜索することは無かった。

この間、警官らは富屋が乗ってきた車の車内を点検することなく(スモークガラスでは
無いので懐中電灯を照らせば後部座席で失神している浦中さんを即発見できたはず)、ナンバープレートを控えたのみであった。

結局、暴行傷害は明らかであったが現場の警官らは佐藤らに「後で交番に出頭して
欲しい(任意)」と伝えて現場を後にしてしまった。

-凄惨なリンチ-
佐藤は富屋に交番に出頭することを命じて、佐藤と他4人は浦中さんを県営団地から
2キロ離れた空き地に連れ出し金網に縛り付け、殴る蹴るの凄まじい暴行を加えて
肋骨の全てと頭をザクロ状に割れる惨たらしいリンチを2時間もかけて行った。

一方、有瀬交番に出頭した富屋は「全て自分一人で暴行した」と供述。警官は簡単な調書を取っただけで富屋を解放。交番を出た富屋はその後、リンチに加わっている。3月5日午後4時20分頃、浦中さんは近くの川の浅瀬で死体となって発見された。

死体の身元が判明すると佐藤、富屋、谷らは即逮捕された。警察も、初動捜査に不備があったと認めて所轄署の田中東雄・神戸西署長(当時)ら10人の処分を発表したが、いずれも減給(100分の10)3ヶ月や訓戒など軽微な処分であった。

浦中さんの母親は平成15年4月17日、犯人の暴力団7人とともに県警を管轄する兵庫県を相手取り1億4000万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。すると
一転、警察は「浦中さんの死は残念だが、捜査に問題は無かった」と繰り返した。

浦中さんにとって不幸だったのは「暴力団に絡まれたことより、付近にこのような警察官しかいなかったこと」だった。地元やマスコミは、この警官たちを「立ち去り警官」と呼んでいる。

-追記-
浦中さんの母親(64歳)が「警察が適切な捜査をしていれば息子の死亡は防げた」として警察らを相手取り1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で平成16年12月22日、
神戸地裁は「適切な捜査をしていれば死亡は防げた」として捜査ミスと殺害の因果関係を全面的に認めて、県と佐藤組長らに9736万円の賠償を命じた」。捜査の不作為と
被疑者死亡の因果関係を認めたのはこれが初めて。

※一審の判決を聞いた兵庫県警の刑事が、「警察としては控訴せざるを得ないだろうが、『警察も共犯』という判決を重く受け止めなければならない」と語っていたのが印象に残っている。
(筆者)

参考資料1:事件史探求
参考資料2:第9章 公安委員会制度と警察活動のささえ
参考資料3:警察官数と各種件数の推移(指数表)
参考資料4:内閣関係、司法警察関係及び財務省予算について
参考資料5:警察白書・資料
参考資料6:関連統計資料
参考資料7:警察のしくみ
参考資料8:警察官の階級と昇任制度
参考資料9:人間よりもパターンが大事!?――早川に死刑判決

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