中国の傲慢に鉄槌を！

中国（中共）は我が国をどう捉えているのか？
経済的には極めて重要な国である。しかし、政治的には、あくまでも中国が東アジアの中心で日本はその周辺国でしかない。したがって軍備も周辺国にふさわしいレベルに止めておくべきだ。
そう思っているのは間違いない。だから我が国が防衛力を強化し、憲法第9条改正の動きを見せると「軍国主義復活の動き」という謂（いわ）れのない非難をするのである。

過去のエントリーでも述べたが、「中国は4000年の歴史において常に超大国であったし、今もそうあるべきである。アヘン戦争からの百数十年は例外であり、本来の姿とはかけ離れた変則的事態であった」というのが中国の認識である。
したがって、日本ごときが国連の常任理事国になるなんてありえない、論外の話なのである。領土も領海（EEZ）も、中国が決めたらそれが正しい。
台湾問題に他国が口出しする？日中中間線がEEZの境界線だって？ふざけるな！と
中国は思っている。

だから原爆（ICBM）を所有し、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を装備した潜水艦を手に入れ、空母を建造する。大国にふさわしい軍備を整え、東アジアでの覇権を確立しなければ気がすまない。
東シナ海も南シナ海も、元々は中国の内海なのだ。だから西沙諸島も南沙諸島も尖閣列島も、すべて中国の領土なのである。琉球列島だって、本来であれば中国のものだった。

こういう風に中国が考えていることを米国も我が国も見抜いている。「日中友好」や「東アジア共同体」などという戯言（たわごと）をのたまうノー天気な政治屋もいるが、専門家は冷静に中国を分析している。中国は「非友好国」であり「覇権主義国家」であると。
少しでも物事が理解できる人は、「小泉首相が靖国参拝を止めても、中国が我が国の常任理事国入りを認めるはずがない」と見抜いていた。

小泉首相の靖国参拝を巡っては、中止すれば日中間の問題の7割は解決すると言う
加藤紘一元幹事長と、中止しても一時的な小康状態を得るだけだと言う安部晋三幹事長代理が鋭く対立した。
もちろん安部氏の認識が正しい。加藤氏は10～15年前の、経済的にも軍事的にも貧弱だったころの中国観から脱しきっていない。
中国は、自らの経済的力量に見合った立場と発言力を得ようとする日本＝普通の国になろうとする日本に我慢がならないのだ。なぜなら、東アジアの大国は中国以外にあってはならないからである。
このあたりを見極められない政治家に、国を語る資格はない。

（小泉）首相は同時に、「中国は政治的な理由でわたしの靖国参拝に反対している」と指摘。「日本の政治的影響力拡大を中国は歓迎しないのだろう。例えば、中国は日本の影響力を抑えるため、日本が国連安保理常任理事国になることに反対している」と語った。
靖国年内参拝を強く示唆＝英紙インタビューで小泉首相：より引用
（9月28日　時事通信）
これが、まともな眼と感覚を持った政治家の言葉である。

以上の認識の下（もと）に、これから先の記事を読んでもらいたい。

↓
中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は27日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。

声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。こうした動きの背景には尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。

「中国脅威論の誇張だ」　陸自の防衛計画に中国が反発
（2005年9月27日 朝日新聞）

上記の記事は、下記の陸上自衛隊・幕僚監部が立案した「防衛警備計画」の内容に対する反発である。内容は、ごく当たり前の認識を示しているだけだが、中国がひた隠しにしておきたい本音の部分をズバリと指摘しているだけに黙ってはおれないのだ。
以下は、陸自の「中国の脅威」に対する認識に関する新聞記事である。

↓
（前略）
防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

中国については（1）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（2）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が1個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約2個大隊）の攻撃も想定している。

自衛隊の対処として、（1）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の
普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討に
よって奪還。（2）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣
準備をしたりする方針も盛り込まれている。
（後略）

「中国の侵攻」も想定　陸自計画判明、北方重視から転換
（2005年9月26日　朝日新聞）

今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。（同上朝日新聞）
存在自体が「極秘」とされている内容が、この時期になぜ漏れたのか？これは、我が国の存在を意図的に無視した中国の態度に対するしっぺ返しの意味もあると思う。
27日に開始した軍事演習に、ロシアや北朝鮮などの周辺国のほか、米、英、仏、独などの主要国を招待しておきながら、周辺国であり、かつ主要国である我が国は無視しているのだ。

↓
【北京・大谷麻由美】中国軍が27日、中国内モンゴル自治区にある北京軍区朱日和
合同戦術訓練基地で、軍事演習「北剣2005」を開始した。新華社通信によると、ロシアや北朝鮮など周辺国のほか、米、英、仏、独など計24カ国の軍事オブザーバーと中国駐在武官計約40人が招かれたが、関係筋によると日本は招待されなかった。

01年以降、外国に公開した軍事演習として5回目で招待国は過去最多。演習には中国軍の兵員1万6000人余りが参加しており、以前と比べて公開部分を大幅に増やしたという。

米国などは中国が軍事力を拡大させる一方で、装備などに関する情報を十分に公開していないと批判しており、透明性をアピールする狙いがある。軍事科学院研究院の彭光謙少将は新華社通信に「中国軍隊の開放性と透明性が『中国脅威論』に対する最良の反論である」と話した。

また、中国外務省の秦剛（しんごう）報道副局長は27日の定例会見で「中国軍と他国軍の軍事訓練分野における実務的交流だ。相互理解、相互信頼を強化し、友好協力を深める役割がある」と招請の目的を説明した。

中国：軍事演習に日本招待せず　招請国は過去最多
（2005年9月27日　毎日新聞）

今回の中国の態度は、「（軍事的に）日本など相手にしていない」「（へっぴり腰の）日本には透明性をアピールする必要などない」という強烈なメッセージと受けめざるを得ない。
存在自体が「極秘」とされている「防衛警備計画」の内容がリークされたのは、このような中国に対して、我が国は中国を明確に「脅威対象国」として位置づけていますよ、
そのための対応もちゃんと取っていますよ、という意思表示と思われる。
要は「なめるんじゃねえ！」という、制服組の怒りではないか？
様々な法的制約があるとはいえ、現場レベルでは現実的な分析と、それに伴う準備が進められているということだ。

北朝鮮や中国が「現実的脅威」として存在する以上、社民党的な憲法擁護という空理空論を排し、前原誠司代表を始めとする民主党の現実派と組んででも、憲法第9条2項の削除と集団的自衛権の容認を早急に実現するべきである。
野党第一党の党首が、憲法第9条2項の削除と集団的自衛権を容認するという政治状況は、いまだかつてない。このチャンスを逃さないでほしい。
このために大連立を組むのであれば、大賛成である。

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