海自出動を検討し始めた政府

東シナ海の天然ガス田「天外天」の生産開始が確認され、我が国が抗議を行ったばかりだというのに、中国は更なる動きを見せている。
今、開発中のものとは違う、まったく新しい天然ガス田開発を進め始めているのだ。

（以下、引用）
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日本政府が主張する東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で、中国が新たな石油ガス田開発を進めている可能性が高いことが22日、明らかになった。
防衛庁と海上保安庁が確認したもので、中国側が中間線付近でのガス田開発を着々と進めていることが改めて浮き彫りになった。政府は、来週後半にも再開する日中局長級協議でこれら海域の地下資源に関する情報提供を求めていく考えだ。

中国が開発を進めているとみられるのは、中間線の中国側に存在する平湖石油ガス田の北方海域。海上自衛隊のP3C対潜哨戒機と海上保安庁の航空機が今夏、やぐらのようなものが輸送船で運び込まれているのを確認し、政府関係者の中では「試掘用のリグ（海上基地）ではないか」との見方が強まっている。
（以下略）
東シナ海　中国が新ガス田　試掘やぐら？搬入
（2005年9月23日　産経新聞）

中国の言う『対話を通じて、問題の妥当な解決を図る』という言葉が、既成事実を積み上げるための時間稼ぎであることが益々はっきりした。
しかも、今月9日に続き、再び軍艦による示威行動を行っている。

（以下、引用）
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中国海軍が18日、日中中間線付近の東シナ海で開発中の「春暁」（日本名・白樺（しらかば））ガス田付近に向け、軍艦5隻を派遣していたことが、日米関係筋の話で分かった。9日にも軍艦5隻がガス田付近を航行したが、今回は上海近くの母基地を出航後、ガス田の手前数十キロで引き返した。ガス田付近で紛争が起きた場合に備え、軍艦を即時に展開する訓練をしていたとみられる。中国は偵察機によるガス田の監視飛行も始めているという。
（以下略）
春暁ガス田近海に軍艦5隻派遣　中国、紛争想定訓練か
（2005年09月23日　朝日新聞）

これに対して我が国政府は、どう対応しようとしているのか？実は我が国政府も、最悪の場合、海上自衛隊出動の可能性も含めた対応策を検討しているのだ。

（以下、引用）
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第3次小泉内閣で再任された中川昭一経済産業相は22日、日本経済新聞社との会見に応じ、東シナ海のガス田で中国が採掘作業を進めていることについて「中国が作業をまず中止することが必要だ」と強調した。
対抗措置として準備が進んでいる帝国石油の試掘に関連し「民間の作業に影響が出る場合は法律で保護されなければいけない」と語り、政府で海上自衛隊による警備などを可能とする関係法整備を急ぐ考えを示した。
（以下略）
ガス田試掘へ法整備急ぐ・中川経産相
（2005年9月23日　日本経済新聞）

ところが中川経産相は、初閣議後の大臣記者会見で、上記の発言と相反する言葉を吐いている。

（以下、引用）
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たしか、この場で先方から何もなければこちらから対応するという趣旨のことを申し上げたら、一部のマスコミでは、何かこちらがどんどん、どんどん先に進めるぞという趣旨で報道されたのですけれども、あれは若干趣旨が違っています。
（抜粋）
初閣議後大臣記者会見の概要
（2005年9月21日　経済産業省）

しかし、こうして、公式会見では低姿勢の発言をし、単独会見では本音を漏らすというのが政治家の常套手段なのだ。公式会見での発言は否定できないが、単独会見の発言はいくらでも釈明できるからである。
私は「中国の侵略に反撃せよ！」の中で、『経済産業省は、海上保安庁や防衛庁などと「作業船」の護衛についても検討する予定だという（読売新聞）』と書いた。
ところが実際は、既に4月の時点で、自民党内では『海上自衛隊の出動を想定した法整備』の検討を始めていたというのである（自民党筋）。
なぜなら、現行法のままでは、（領海侵犯等の）有事が勃発しない限り海上保安庁の巡視船で対応するしかない。だから、有事が勃発する前段でも海上自衛隊が警備出動できるよう法整備をする、ということだ。

町村信孝外相が、7月初めに、チャイナスクールのドン・阿南惟茂中国大使を更迭すると発表したのも、こういう政府・自民党の動きを受けてのものと考えれば納得がいく。後任の飯村豊インドネシア大使は、中国人脈とは縁がない。

（以下、引用）
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町村外相は2日、阿南惟茂中国大使を代え、後任に飯村豊インドネシア大使の起用を内定した。 また、田中均外務審議官（政治担当）の勇退を認め、後任に西田恒夫総合外交政策局長を充てる人事を固めた。 飯村氏は今秋、西田氏は8月中にも発令する。
（以下略）
中国大使に飯村氏内定、外務審議官には西田氏
（2005年7月2日 読売新聞）

阿南氏は、例の瀋陽総領事館事件で、脱北者を「追い返せ」と発言した、どうしようもない外務官僚である。帝国石油に試掘権を与える件についても、阿南氏率いる外務省のチャイナスクールは『中国海軍が出てくる』と言って強行に反対したそうである。
しかし、親中派のドン・野中広務氏は引退し、野中氏側近で外務省を支配していた鈴木宗男氏は追い落とされ、失脚した。チャイナスクールが反対しても、町村－中川コンビには歯が立たない環境が整備されたということだ。

私は、これまでのエントリーで『小泉内閣になって日本外交は明らかに変わった』と書いた。もちろん、主権外交と呼ぶにはまだまだ不十分だが、間違いなく変化している。これが、私が小泉首相を支持した理由の一つである。
あとは、実行あるのみである。毅然とした態度で、原則的立場を貫いてほしい。

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