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2005/09/05

サラ金地獄の日本国

8月31日付のエントリー「財政再建は待ったなし」の中で、我が国の財政の現状を、
一般家庭の家計に例えて説明した。

これを、もっと解りやすく書くと次のようになる。
月収40万円のサラリーマンが給料を手にすると、その足でサラ金に走り、元金の一部と金利の合計15万円を払う。月の生活費は、田舎への仕送りも含めると、どうしても54万円かかる。しかし、手元には既に25万円しか残っていない。
そこで、不足分の29万円をサラ金からさらに借りる。すると翌月は、残った借金に29万円がプラスされるので、借金の総額は増え、さらに金利がかさむ。こうして借金が雪だるま式に膨らんでいく。
そうこうするうちに、金利が20万→30万と増えていき、やがて40万円の給料のすべてを金利の支払いに廻さざるを得なくなる。

私は、安全保障や憲法、教育基本法といった国のあり方に関わる問題も確かに大事だと思う。福祉や年金も、我々の生活に直結するだけに重要である。
しかし、生活(財政)が破綻してしまったら、それどころではないと思っている。だから
構造改革にこだわるのである。
私の関心度は、①外交と安全保障、②憲法や教育基本法、③福祉や年金の順である。が、重要度からいけば、行財政改革がNo.1である。

平成17年度末の国債残高は538兆円。これが18年度は566兆円、19年度は595兆円に増えると見込まれている。確かに小泉内閣になって国債の新規発行額は、それ以前より減った。国債費を除いた一般歳出も、少額ながら減っている。
森内閣以前よりも、小泉内閣になってからの方が、確実にまともになっているのだ。
しかし、歳入より歳出が多いという基本構造が変わらないために、借金は増え続けて
いるのである。
日本の長期債務残高は、地方分も含めると約774兆円もの巨額にのぼる(2005年度末見込)。我が国の2004年度の国内総生産(GDP)は505兆円であるから、対GDP比率は150%を超えている。

では、国家財政を破綻させないためにはどうすればよいか?ここでも、一般家庭の家計に例えて考えてみよう。
単純に考えれば、まず月の生活費54万円を月給の40万円以内に抑えることである。
そうすれば、少なくともこれ以上に借金は増えない。
しかし、生活水準を26%も一気に落とすことは現実問題として難しい。しかも54万円の中には、田舎への仕送り(地方交付税等)14万円が含まれている。これは財布を譲る譲らないの問題(財源の移譲)もあって、すぐには手を付けられない。
したがって、まず40万円の純粋な生活費から支出を削らざるを得ない。できることは
扶養家族(公務員)を減らす。次に不要不急な買い物(公共事業)を控える。手持ち
財産(政府保有株や国有地・建物等)の一部を売却する等しかない。

この生活費の削減において、郵政民営化が大きな威力を発揮するのである。①扶養
家族(郵政公務員)を減らせる。②不要不急な買い物(公共事業)を減らせる。③手持ち財産(郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式)を売却できる。

しかし、これだけでは限界がある。やはり、給料(歳入)を増やさなければどうしようも
ない。いちばん手っ取り早いのが増税である。まず消費税。しかし、これは両刃の剣でもある。
1997年に橋本内閣が、目先の財政再建にとらわれすぎて増税を強行した結果、個人消費が冷え込み、企業の不良債権が増大して、ますます財政を悪化させた。
増税の前提は、やはり景気の回復である。幸い企業業績は好調で、株価も12,000円台(日経平均)で推移している。

この景気回復を、さらに堅いものにしなければならない。そうすれば、法人税も増え、
所得税も増えるという、税収自然増の追い風が吹く。自民党は2007年度の税制の抜本的改革を掲げているが、2007年度にこだわることはない。景気の動向によって柔軟に対応したら良い。
やはり追い風の中で、消費税の導入を図るべきである。そして歳出は、さらに削減する。この方向でしか、「日本再生」は見えてこない。

実質「ゼロ金利」が長らく続いている。このおかげで、退職金等の預金金利で年金を
補充していたお年寄り(弱者)の生活が影響を受けているという。しかし、今しばらく待ってもらいたい。これは、単に銀行を儲けさせるためにやっているのではない。
国債は株と同じ金融商品であり、国債の価格が下がると、利回りが上がるという逆相関になっている。国債の人気がなくなると、買い手を促すために「値段が下がる」、または「利回りが上がる」のである。
金利が上がり、国債が値下がりすると、その大半を受け持っている郵貯や民間の金融機関が大打撃を受ける。

国庫も同様である。2004年度の財務省試算によれば、国債金利が2005年度から、
今の想定(10年物で年2%)より1%高くなると、3年後の2007年度の国債利払い費は
想定より約3兆7000億円多くなる。
1%の金利上昇で国債の元利払いが年間に1兆2000億円以上膨らむ。約3兆7000億円という数字は、消費税率5%のほぼ4割の減収にあたる。

経済は生き物である。その根底にあるのは人間のマインドである。したがって、増税と金利の引き上げは、極めて慎重にならざるを得ない。
やはり、まずは歳出の合理的削減。そして景気のさらなる回復。その上で増税と金利の適正化を考えるしかない、と思う。

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※私は郵政民営化反対派が、まったく理解できない。
「米国に340兆円を奪い取られる」とかとか・・・
「人権擁護法案とセットだ」とかとか・・・
「他にもっと大事な課題がある」とかとか・・・
冷静に考えれば解りそうなもんだと思うのだが、人間って思い込むと怖いんだね。

グローバリズムは世界の流れ。私はナショナリスト(民族派)だけれど、流れには逆らえない(左翼じゃないから)。なぜなら、この国は自由貿易体制=国際基準を遵守しないと生きていけない。
日本がバブルのころは、ロックフェラーセンターやファイアストーンやコロンビア映画を
日本の企業が買収したではないか。「米国の魂を買った」と非難されながら・・・逆はNo!だってか?

日本企業の株価が業績の割りに安いのは、日本的特殊事情による。これを無視して、株式の等価交換による企業買収の是非を論じるのは筋が違う。
まず、業績の割りに配当が少ない→株主軽視という日本的特殊性を改善するべきである。会社は経営者のものという考え方を、株主のものという考え方に改めるのが第一である。内部留保も大事だが、株主配当はもっと重要なのである。

郵政会社の株式の売却は、ずーっと先の話である。防御策はいくらでも講じられる。
これは郵政民営化ではなく商法の問題である。こんなことも気づかないのだろうか?

郵政民営化法案反対派には人権擁護法案推進派が多い。どこでリンクしてんだ?
答えろ!!!
安全保障も年金も、国が破綻したらどうしょうもないだろうが!!!対案を出せ!!!

郵政民営化反対論の中で、郵政公社は独立採算制であり、職員の身分は国家公務員であっても、国の一般会計予算とは関係がない=つまり、実質的な公務員削減に
つながらない、という議論がある。しかし、これは公務員の何たるかを知らないか、あるいは意図的に隠蔽しているかのどちらかである。

国家公務員は、民間の者と違い争議権がない。その代わり、国家公務員法第75条1項において「職員は法律または人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、または免職されることはない」と、その身分を
保証されている。この身分保証は強力なのである。

国鉄(現・JR)や電電公社(現・NTT)は、国家公務員ではなく公社職員であったにも
かかわらず、合理化を進めることができなかった。
ましてや郵政公社の職員は国家公務員である。したがって、民間企業のような、必要に応じた大胆なリストラなどできるはずがない。利益追求よりも身分保証優先に走るのは間違いない。その分、本来稼げるはずの利益が減る→国庫納付金が減る。私自身が
公務員だったからよく解る。
郵政公社は、国庫納付金制度があるために、法人税・法人事業税・固定資産税を払っていない。これらは最大3,100億円にも及ぶとの試算もある。

民間の金融機関であれば、破綻に備えて預金保険料を払う。同様に民間の生命保険会社であれば、生命保険契約者保護機構の負担金がある。これらの負担も郵政公社にはない。何かあったら国が保証することになっているからである。
全国銀行業協会の試算によると、2003年度の郵政公社の特典は1兆1,100億円に及ぶという。本来、郵政公社が負担すべきリスク(1兆1,100億円)を国民(税金)が負っているのである。

郵貯・簡保は国が保証することになっているため、自主運用といいながら、実際は特殊法人の財投機関債や政府が発行する国債で運用されている。
これが、公社・公団や政府系金融機関などの特殊法人の非効率と無駄を支える形に
なっている。

つまり、郵政公社・国家公務員である限り、利益(国庫納付金)は増えず、リスクは国民(税金)がかぶり、相変わらずの無駄遣いが続くということである※

参考資料1:財政の現状と問題点
参考資料2:財政健全化に向けての課題
参考資料3:国の長期債務残高について
参考資料4:歳出見直しに向けての取り組み(17年度予算)
参考資料5:財政の現状
参考資料6:やさしい経済講座
参考資料7:特別会計の見直し
参考資料8:郵政公社の職員は国家公務員である必要があるのか
参考資料9:なぜ郵政民営化が必要なのか?
参考資料10:日本郵政公社の納税額4,900億円!
参考資料11:財政構造改革と日本経済

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構造改革&小泉内閣」カテゴリの記事

コメント

おはようございます。
>重要度からいけば、行財政改革がNo.1である。
>経済は生き物である。その根底にあるのは人間のマインドである。したがって、増税と金利の引き上げは、極めて慎重にならざるを得ない。
>まずは歳出の合理的削減。そして景気のさらなる回復。その上で増税と金利の適正化を考えるしかない

 まさに仰るとおりだと思います。手順についても正論だとは思います。
 しかし色々な感情や抵抗等に配慮するあまり、手遅れになってしまっては元も子もありません。私自身は、「ある程度見切り発車的に、同時並行で行う部分があっても止むを得ない。」と考えています。例えば、「官の無駄遣い」を抑えることは当然ですが、これを撲滅出来なければ、増税の論議は出来ない等というのは、理想に奔り過ぎた非現実的な意見ではないでしょうか。
 また、出来るだけ早い機会に「明確なビジョンと、そのための手法」を示す必要があると思っています。
 勿論異性を口説くのと同じで、そのアナウンスの内容やタイミングには、大胆さと細心さが重要なのはいうまでもありませんが、私は「既に国民の多くは“告白される心の準備”が出来ているのではないか」とも考えております。

投稿: 靖彦 | 2005/09/05 02:50

おはよう御座います。
完全に同意致します。人件費(官僚)等の無駄を徹底的に省かねばならない。癒着と談合と一切無縁の政治・社会を再構築を急がねばならないと思います。
http://www.transparency.org/pressreleases_archive/2004/2004.10.20.cpi.en.html
国の汚職度ランキングです、これ少し上げましょう。
その上で、消費税等の増税や福祉の話が出てしかるべきです。決して日本の消費税率5%は世界的に見ると高くない、低すぎるぐらいです。米・カナダの約7-9%(米は州で違う)やEU(超える所あり)やオーストラリア・韓国の10%、NZの12.5%など嘘のように高いのが事実です。福祉の充実と消費税は切っても切れない関係です。政府・官僚が自ら襟を正したら、受け入れるつもりです。

投稿: NZ life | 2005/09/05 08:15

こんにちは。
>私は郵政民営化反対派が、まったく理解できない。
まったくもって同意です。
そこで言われてる以外にも、「私は賛成だが、この法案は問題点がありすぎて反対」という代価案も対案も出さない自称賛成派のスタンスも理解できませんけどね。(まあ自称ですから。)
議論することもしないんだから、問題点が解決されるはずもなく。

調べてみると、根本が違うとはいえ具体的に反論してるの共産党くらいですよ。
とは、言ってもこの試算をみればわかるとおり、100万円の赤字でも600万円を充てる計算で「これでは足りない」という感じでミスリードしてますけど。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-18/01_03.html

投稿: eule | 2005/09/05 12:33

日本はイラクには債権放棄しましたね。
個人の借金行き詰まりは裁判所による破産宣告でチャラ?、それは国家には無いようです。(笑
優先度低いのはしょうがないですが、司法も問題ありそうです。この前の100人切り訴訟の判決もどうなんだろうと思ってます。

選挙日には、最高裁判所裁判官 国民審査があります。
「世界的にもほとんど類例のない、ユニークな直接民主制的制度」ということですが、罷免されたケースは過去に一度もないそうですね。以前1回だけ、なんじゃこの裁判は?というのがあって3人くらいだったか否認印をつけたことがあります。何のテーマだったか忘れました。(笑
重要な審査であることは理解していても判断材料とか調べるのは大変なので、機能していないといったところですね。
さて、ネット時代ですから、今回は意志さえあれば調べられます。今回記事を探そうとしていたところ、既に取り上げている方がおられましたので紹介します。
紹介元は↓「あんた何様?日記」です。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050904

投稿: 岩手の田舎人 | 2005/09/05 13:13

ご報告します。残念ながら!知人に聞いたところ、郵政民営化賛成派blog集は、「郵政民営化賛成」をテーマにしているので、当然自民党支持ということになります。政策に関する質問であっても、反自民党である民主党議員の意見を掲載すると、結果的に自民党の応援とみなされかねないだろうと言うことです。そこで、残念な事ですが、今回民主党議員に対して、民主党の政策「主権の移譲、共有」また、「人権擁護法案」に賛成か反対かについての回答を(もしも回答してもらえた場合で、公開の許可を得た場合でも)公開するのは断念することにしました…。ただただ、ため息です。

投稿: 空色 | 2005/09/05 15:37

靖彦さん、どうもです。
>また、出来るだけ早い機会に「明確なビジョンと、そのための手法」を示す必要があると思っています。

そのとおりですね。異議なし!です。

>勿論異性を口説くのと同じで、そのアナウンスの内容やタイミングには、大胆さと細心さが重要なのはいうまでもありませんが、私は「既に国民の多くは“告白される心の準備”が出来ているのではないか」とも考えております

うまい表現です。
I'm ready.の状態でしょうか?(爆)


NZ lifeさん、まいどです。
>米・カナダの約7-9%(米は州で違う)やEU(超える所あり)やオーストラリア・韓国の10%、NZの12.5%など嘘のように高いのが事実です。福祉の充実と消費税は切っても切れない関係です。政府・官僚が自ら襟を正したら、受け入れるつもりです。

そうですね。
やはり襟を正してもらわないと。
私は+5%=10%が次の段階だと思います。
+10兆円。
これに10兆円を削減すれば、20兆円になります。


euleさん、こんばんわ。
>「私は賛成だが、この法案は問題点がありすぎて反対」という代価案も対案も出さない自称賛成派のスタンスも理解できませんけどね。

平沼赳夫、野田聖子・・・こういう政治家多いですね。
選挙の1票がほしい(笑い)


岩手の田舎人さん、どうもです。
今日、不在者投票に行ってきました。
日曜日は仕事なもんで。
小選挙区・比例ともに自民党です。
裁判官は、司法に対する不満が強いので全員×にしました(笑い)


空色さん、やっぱりね。
ただ、あなたのアイデアと行動力、感服しております。
ネットによって、政治もますます変わることを予感させます。
ご苦労様でした。

投稿: 坂 眞 | 2005/09/05 19:01

坂さん、そう言っていただくと少し気が楽になります。おそらく多くのブロガーがこういう事をやっていたと思います。動くのが遅かったと思います。坂さん始め、皆さんが協力してくださって本当にありがたかったです。今後ともよろしくお願いします。

投稿: 空色 | 2005/09/05 23:04

こんばんは。
「サラ金地獄の日本国」、読み直す度に、さまざまな想念が浮かび、考えが発散するだけでした。いっそ、日本脱出とコメントしようとしましたが、それはないだろうと思いとどまりました。

>エントリーを書くのに5時間以上を要してしまった。

この人は、どういう時間の使い方をしているのだろうかと、いつもあきれていましたが、 坂 眞 さんも時間の経過は普通の人と同じなんですかね。であれば、毎回のエントリーに深謝。

投稿: toshi | 2005/09/06 01:40

空色さん、おはようございます。
こちらこそ、よろしくお願いします。


toshiさん、どうもです。
>いっそ、日本脱出とコメントしようとしましたが、

日本と日本人は大丈夫です(笑い)

>坂 眞 さんも時間の経過は普通の人と同じなんですかね。

基本的には同じですが、役員をやっている分、時間的融通はききます。
ただ、ブロガーは、皆さん大変だと思います。
今後ともよろしくお願いします。

投稿: 坂 眞 | 2005/09/06 10:46

さてさて、いつも興味深くROMらせてもらっています。
確かに、優先順位から言うと財政再建がトップにくると俺も思います。
まあ、ここでいつものパチ税+宗教法人課税についてはおいときますw

サラ金についてはよーーくわかってますので、すごくわかりやすかったです。やはり、日本の問題は公務員だと思うんですよね。
給料支出だけでなく、あらゆる権益利権にがんじがらめで自分らでいい土地にいい社宅を建てたり、闇年金を作ったりやりたい放題。

やっぱ、憲法を改正して公務員を首に出来るようにしないと。公務員の特権意識は鼻持ちならないものがありますが、彼らは有権者や国民には選ばれていません。なんか試験に通ってるだけです。言うなれば公務員が仲間を通す為の試験に通っただけ。
そういう意味でも、郵政民営化は大賛成ですな。この調子で憲法を改正して欲しい。

例によって話があっちこっち行きました。

投稿: kinslot | 2005/09/06 21:01

kinslotさん、どうもです。
>やはり、日本の問題は公務員だと思うんですよね。
給料支出だけでなく、あらゆる権益利権にがんじがらめで自分らでいい土地にいい社宅を建てたり、闇年金を作ったりやりたい放題。

1980年代のバブルのころに膨張した組織がそのまま残っている。
スリム化した民間との格差は極めて大きいですね。
やはり、早急にリストラすべきです。

投稿: 坂 眞 | 2005/09/07 12:55

初めてコメントさせて頂きます。
このエントリーのなかで「破綻」と言われておりますが、
「破綻」の定義とは、どのようなものでしょうか?

国家と一般家庭の借金を同列に論じておられますが、
前者と後者における借金の意味合いは異なりますが・・
国の借金の債権は、どこにあるとお考えですか?

投稿: 74 | 2005/09/08 16:53

74殿

極めて失礼な質問の仕方ですね。
まず、質問の主旨と、自らの見解を述べてから質問に入るべきでしょう。
今の日本人は、基本的な礼節さえ忘れたんですかね?
本来、回答する必要はないと思いましたが、今回に限り答えておきます。

①「破綻」の定義とは

政府が公債を発行したくても、政府の債務償還能力に対する不信から、公債の引き受け手がなくなる。
利払い停止→デフォルトに陥ることです。
ただし、1400兆円以上もの個人金融資産を有するわが国が、かつてのアルゼンチンのようになるとは思いませんがね。

国債増加→金利上昇→利払費上昇→国債増加という財政破綻経路が続くと、
銀行が巨額の国債を保有しているため、国債価格が下落すれば、多額のキャピタル・ロスが発生し、金融不安が再燃する恐れが強いとは思いますよ。
これも、すぐに起こるとは思いませんが。

②国の借金の債権

日銀、市中銀行等、郵貯、保険・年金基金、生保等でしょう。

今後、こういう無礼な質問は受け付けません(怒)。
以上!

投稿: 坂 眞 | 2005/09/08 20:12

国債についての各種の技術論が言われてますが、実際にはボデーブローのようにジワジワと国民生活を痛めているのではないですか?

金利が無いと社会運営の選択種が制限され方策が立てにくくなります、その上蓄えた富が減少します、次第に貧しくなります。

金利があれば蓄えた富は殖えて豊かになります、この自明の理をなぜ語ろうとしないのか不思議でなりません。

国債が負債でないとしても国民の預金を使い込んだのには間違いないことです、何れは処理をしなければなりません。

それと大事なことは国債がどこで使われたのかを確かめ応分な返還を求めるのが本来の筋ではないですか、全額国民が負担することは将来禍根を招きませんか?

何れにしても痛みを伴う問題です、これをはっきり自覚して先送りしないで処理すべきです。

痛みを避けていたら解決できません。

投稿: Utaiki | 2005/09/11 22:11

改憲するならこんな国捨ててやる。

投稿: アンチ小泉 | 2005/10/21 11:00

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