サラ金地獄の日本国

8月31日付のエントリー「財政再建は待ったなし」の中で、我が国の財政の現状を、
一般家庭の家計に例えて説明した。

これを、もっと解りやすく書くと次のようになる。
月収40万円のサラリーマンが給料を手にすると、その足でサラ金に走り、元金の一部と金利の合計15万円を払う。月の生活費は、田舎への仕送りも含めると、どうしても54万円かかる。しかし、手元には既に25万円しか残っていない。
そこで、不足分の29万円をサラ金からさらに借りる。すると翌月は、残った借金に29万円がプラスされるので、借金の総額は増え、さらに金利がかさむ。こうして借金が雪だるま式に膨らんでいく。
そうこうするうちに、金利が20万→30万と増えていき、やがて40万円の給料のすべてを金利の支払いに廻さざるを得なくなる。

私は、安全保障や憲法、教育基本法といった国のあり方に関わる問題も確かに大事だと思う。福祉や年金も、我々の生活に直結するだけに重要である。
しかし、生活（財政）が破綻してしまったら、それどころではないと思っている。だから
構造改革にこだわるのである。
私の関心度は、①外交と安全保障、②憲法や教育基本法、③福祉や年金の順である。が、重要度からいけば、行財政改革がNo.1である。

平成17年度末の国債残高は538兆円。これが18年度は566兆円、19年度は595兆円に増えると見込まれている。確かに小泉内閣になって国債の新規発行額は、それ以前より減った。国債費を除いた一般歳出も、少額ながら減っている。
森内閣以前よりも、小泉内閣になってからの方が、確実にまともになっているのだ。
しかし、歳入より歳出が多いという基本構造が変わらないために、借金は増え続けて
いるのである。
日本の長期債務残高は、地方分も含めると約774兆円もの巨額にのぼる(2005年度末見込)。我が国の2004年度の国内総生産(GDP)は505兆円であるから、対GDP比率は150％を超えている。

では、国家財政を破綻させないためにはどうすればよいか？ここでも、一般家庭の家計に例えて考えてみよう。
単純に考えれば、まず月の生活費54万円を月給の40万円以内に抑えることである。
そうすれば、少なくともこれ以上に借金は増えない。
しかし、生活水準を26％も一気に落とすことは現実問題として難しい。しかも54万円の中には、田舎への仕送り（地方交付税等）14万円が含まれている。これは財布を譲る譲らないの問題（財源の移譲）もあって、すぐには手を付けられない。
したがって、まず40万円の純粋な生活費から支出を削らざるを得ない。できることは
扶養家族（公務員）を減らす。次に不要不急な買い物（公共事業）を控える。手持ち
財産（政府保有株や国有地・建物等）の一部を売却する等しかない。

この生活費の削減において、郵政民営化が大きな威力を発揮するのである。①扶養
家族（郵政公務員）を減らせる。②不要不急な買い物（公共事業）を減らせる。③手持ち財産（郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式）を売却できる。

しかし、これだけでは限界がある。やはり、給料（歳入）を増やさなければどうしようも
ない。いちばん手っ取り早いのが増税である。まず消費税。しかし、これは両刃の剣でもある。
1997年に橋本内閣が、目先の財政再建にとらわれすぎて増税を強行した結果、個人消費が冷え込み、企業の不良債権が増大して、ますます財政を悪化させた。
増税の前提は、やはり景気の回復である。幸い企業業績は好調で、株価も12,000円台（日経平均）で推移している。

この景気回復を、さらに堅いものにしなければならない。そうすれば、法人税も増え、
所得税も増えるという、税収自然増の追い風が吹く。自民党は2007年度の税制の抜本的改革を掲げているが、2007年度にこだわることはない。景気の動向によって柔軟に対応したら良い。
やはり追い風の中で、消費税の導入を図るべきである。そして歳出は、さらに削減する。この方向でしか、「日本再生」は見えてこない。

実質「ゼロ金利」が長らく続いている。このおかげで、退職金等の預金金利で年金を
補充していたお年寄り（弱者）の生活が影響を受けているという。しかし、今しばらく待ってもらいたい。これは、単に銀行を儲けさせるためにやっているのではない。
国債は株と同じ金融商品であり、国債の価格が下がると、利回りが上がるという逆相関になっている。国債の人気がなくなると、買い手を促すために「値段が下がる」、または「利回りが上がる」のである。
金利が上がり、国債が値下がりすると、その大半を受け持っている郵貯や民間の金融機関が大打撃を受ける。

国庫も同様である。2004年度の財務省試算によれば、国債金利が2005年度から、
今の想定（10年物で年2％）より1％高くなると、3年後の2007年度の国債利払い費は
想定より約3兆7000億円多くなる。
１％の金利上昇で国債の元利払いが年間に1兆2000億円以上膨らむ。約3兆7000億円という数字は、消費税率5％のほぼ4割の減収にあたる。

経済は生き物である。その根底にあるのは人間のマインドである。したがって、増税と金利の引き上げは、極めて慎重にならざるを得ない。
やはり、まずは歳出の合理的削減。そして景気のさらなる回復。その上で増税と金利の適正化を考えるしかない、と思う。

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※私は郵政民営化反対派が、まったく理解できない。
「米国に340兆円を奪い取られる」とかとか・・・
「人権擁護法案とセットだ」とかとか・・・
「他にもっと大事な課題がある」とかとか・・・
冷静に考えれば解りそうなもんだと思うのだが、人間って思い込むと怖いんだね。

グローバリズムは世界の流れ。私はナショナリスト（民族派）だけれど、流れには逆らえない（左翼じゃないから）。なぜなら、この国は自由貿易体制＝国際基準を遵守しないと生きていけない。
日本がバブルのころは、ロックフェラーセンターやファイアストーンやコロンビア映画を
日本の企業が買収したではないか。「米国の魂を買った」と非難されながら・・・逆はNo!だってか？

日本企業の株価が業績の割りに安いのは、日本的特殊事情による。これを無視して、株式の等価交換による企業買収の是非を論じるのは筋が違う。
まず、業績の割りに配当が少ない→株主軽視という日本的特殊性を改善するべきである。会社は経営者のものという考え方を、株主のものという考え方に改めるのが第一である。内部留保も大事だが、株主配当はもっと重要なのである。

郵政会社の株式の売却は、ずーっと先の話である。防御策はいくらでも講じられる。
これは郵政民営化ではなく商法の問題である。こんなことも気づかないのだろうか？

郵政民営化法案反対派には人権擁護法案推進派が多い。どこでリンクしてんだ？
答えろ!!!
安全保障も年金も、国が破綻したらどうしょうもないだろうが!!!対案を出せ!!!

郵政民営化反対論の中で、郵政公社は独立採算制であり、職員の身分は国家公務員であっても、国の一般会計予算とは関係がない＝つまり、実質的な公務員削減に
つながらない、という議論がある。しかし、これは公務員の何たるかを知らないか、あるいは意図的に隠蔽しているかのどちらかである。

国家公務員は、民間の者と違い争議権がない。その代わり、国家公務員法第75条1項において「職員は法律または人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、または免職されることはない」と、その身分を
保証されている。この身分保証は強力なのである。

国鉄（現・JR）や電電公社（現・NTT）は、国家公務員ではなく公社職員であったにも
かかわらず、合理化を進めることができなかった。
ましてや郵政公社の職員は国家公務員である。したがって、民間企業のような、必要に応じた大胆なリストラなどできるはずがない。利益追求よりも身分保証優先に走るのは間違いない。その分、本来稼げるはずの利益が減る→国庫納付金が減る。私自身が
公務員だったからよく解る。
郵政公社は、国庫納付金制度があるために、法人税・法人事業税・固定資産税を払っていない。これらは最大3,100億円にも及ぶとの試算もある。

民間の金融機関であれば、破綻に備えて預金保険料を払う。同様に民間の生命保険会社であれば、生命保険契約者保護機構の負担金がある。これらの負担も郵政公社にはない。何かあったら国が保証することになっているからである。
全国銀行業協会の試算によると、2003年度の郵政公社の特典は1兆1,100億円に及ぶという。本来、郵政公社が負担すべきリスク（1兆1,100億円）を国民（税金）が負っているのである。

郵貯・簡保は国が保証することになっているため、自主運用といいながら、実際は特殊法人の財投機関債や政府が発行する国債で運用されている。
これが、公社・公団や政府系金融機関などの特殊法人の非効率と無駄を支える形に
なっている。

つまり、郵政公社・国家公務員である限り、利益（国庫納付金）は増えず、リスクは国民（税金）がかぶり、相変わらずの無駄遣いが続くということである※

参考資料1：財政の現状と問題点
参考資料2：財政健全化に向けての課題
参考資料3：国の長期債務残高について
参考資料4：歳出見直しに向けての取り組み（17年度予算）
参考資料5：財政の現状
参考資料6：やさしい経済講座
参考資料7：特別会計の見直し
参考資料8：郵政公社の職員は国家公務員である必要があるのか
参考資料9：なぜ郵政民営化が必要なのか？
参考資料10：日本郵政公社の納税額4,900億円！
参考資料11：財政構造改革と日本経済

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