中国：貧困人口8千6百万人

中国訪問中のウルフォウィッツ世界銀行総裁は18日、北京市内で記者会見し、「有人宇宙船打ち上げに成功し、数千億ドルの外貨準備高があるにもかかわらず、世銀が
中国にかかわっているのは、世界2位の貧困人口を抱えているためだ」と述べ、今後も中国の貧困削減に協力する姿勢を強調した。

総裁はまた、「過去半世紀の世界経済発展の経験からいえば、軍事力ではなく、個人の才能を活用することこそが国の豊かさにつながる」と指摘。中国も軍事より国内開発に注力すべきだとの見方を示した。

総裁は会見に先立ち、アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁とともに、国際金融機関が中国で初めて発行した人民元建て債「パンダ債」の記念式典に出席。「（発行は）中国の資本市場にとって重要な一歩だが、まだ先は長い」と述べ、市場の効率化をさらに進めるよう呼び掛けた。（北京・共同）

中国：宇宙船成功でも世界2位貧困人口　世銀総裁が北京で
（2005年10月18日　毎日新聞）

上記の記事をどう読むか。「中国の貧困削減に協力する」に力点があるのか、「軍事より国内開発に注力すべき」との指摘に力点があるのか。　
1960年代の我が国がそうであったように、今の中国が世界銀行の協力を必要としていることは間違いない。ウルフォウィッツ氏は、その中国の弱みにつけ込んで圧力を掛けようとしている、そう読むべきなのだろうか？
なにしろ、ウルフォウィッツ氏は「ネオコン（新保守主義者）」の代表格であるからだ。

ブッシュ大統領は、もう一方のネオコンの象徴的存在であるボルトン氏を国連大使に起用した。これは、「国連や世界銀行の活動に米国の価値観を反映させる」ことをブッシュ政権が狙っているからとされる。
この視点に立てば、やはり世銀をテコにした中国に対する圧力と見る方が当たっているような気がする。

ところで、ウルフォウィッツ氏が世界第2位と言う中国の貧困人口は一体何人いるのだろうか？それを知るための格好の記事がある。「貧困問題は楽観できない」というタイトルの国務院扶貧弁公室：何平・政策法規局副局長に対するインタビュー記事である。

・中国の扶貧開発の重点県分布図
・クリックすると拡大します。
・分布図は上記記事からの転用です。

同記事によると、中国の絶対貧困人口（1人当たり平均の純年収が625元＝8,750円
以下）は2820万人。相対的貧困人口（一人当たり平均の純年収が625元から865元＝12,110円の間）は5800万人。貧困人口の総数は8600万人以上に上る。
つまり、一人当たり平均の年収が約12,000円、月収にして1,000円以下の人たちが8600万人＝日本の人口（1億2810万人）の約67％もいるということである。
中国は貧富の差が激しいとか、乞食みたいな人間がたくさんいるとか、よく指摘される。しかし、それだけでは具体的にイメージできない。が、こうして数字にしてみると、
いかにすさまじい状況かがよく分かる。

この現実を見れば、有人宇宙船を飛ばして浮かれている場合ではない。ウルフォウィッツ氏が「軍事力ではなく、個人の才能を活用することこそが国の豊かさにつながる」と
指摘するのは当たり前だ。
この現実から眼をそらすために排外的民族主義を煽る。あるいは国威発揚で紛らわす。こんな前時代的手法に頼るのではなく、もっと真正面から現実に取り組むことだ。

貧困（貧乏人）の輸出は世界中が迷惑している。いい加減にしてもらいたい。

参考資料：貧困問題は楽観できない

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