NHK番組改変問題の真相

「正論」平成17年11月号に、朝日新聞の常務東京本社代表を務めた青山昌史氏の
対談が載っている。これを読むと、NHKの番組改変問題と朝日新聞の体質について
色んなことが分かる。

①朝日新聞の内部には、政治部と社会部の根深い対立がある
②本田記者の取材を受けた松尾武・NHK元放送総局長はドラマ畑の出身
③記者としての心得が乏しいから誘導尋問があれば、かかりやすい
④女性国際戦犯法廷には北朝鮮の工作員も何かで絡んでいる
⑤NHKも、あんな一方的な模擬法廷を放映したこと自体が問題
⑥朝日のだれかが資料を同じ傾向のジャーナリスト（共同通信の元記者）に流し
⑦それが「月刊現代」に載った
⑧朝日とNHKの一部職員、共同通信OBらが構造的にNHK問題に絡んでいる
⑨松井やより氏は左翼の確信犯
⑨本田記者は松井やより氏を尊敬して記者になった
⑩社会部の一部には思い込みの激しい確信犯的な記者がいる
⑪朝日の今日を招いたのは広岡知男氏（元社長・故人）の責任が大きい
⑫広岡氏は昭和45年（1970年）に松村謙三自民党訪中団に友人として参加
⑬中国へ行って周恩来と会って以来、熱烈な親中論者になった
⑫左の連中が戦後の朝日の全面講和、非武装中立論をリードした

以上は、青山昌史氏の話の中で、私がポイントと思った部分を抜粋・編集したものである。
参照：どうして朝日新聞で不祥事が多発するのか

私が「NHKの番組改変問題」にこだわるのは、日本を代表するメディアであるNHKと朝日新聞に左翼偏向分子が巣食い、内容を捏造してまで特定の世論を喚起しようとしているからである。
この問題の本質を暴くことが、巨大メディアに寄生する左翼偏向分子の妄動に多少なりとも打撃を与えることになる。

この問題の出演者は以下のとおり。
↓
①長井デスク
NHKの「問われる戦時性暴力」の番組制作担当デスク
番組に政治的圧力がかかったと内部告発
朝日新聞の報道直後、記事内容を裏付ける記者会見を行う

②本田記者
朝日新聞社会部記者
NHK番組改変問題を朝日紙上で報道
松井やより氏を尊敬

③松尾武
NHKの元放送総局長（現NHK出版社長）
番組放映時の最高責任者
本田記者の取材を受ける。その取材を基にして本田記者は記事を書く

④魚住昭
元・共同通信社の司法記者
朝日新聞関係者から取材テープを提供され、月刊「現代」に告発記事を書く

⑤松井やより
「女性国際戦犯法廷｣国際実行委員会共同代表
元「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NET Japan)代表
元朝日新聞社会部記者・故人（2002年12月没）

⑥池田恵理子
NHKエンタープライズ（NEP)21エグゼクティブプロデューサー
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NET Japan) 運営委員
NHKの番組「問われる戦時性暴力」の企画発案者

長井－池田－松井－本田－魚住＝これが、「朝日とNHKの一部職員、共同通信OBらが構造的にNHK問題に絡んでいる」と青山昌史氏が指摘するラインである。
さらに、これに北朝鮮が裏から加わる。

この問題の事実経緯は以下のとおり。
↓
2000年12月12日
「女性国際戦犯法廷｣を東京で開廷。「判決」及び「認定の概要」を出した。

2001年1月30日
ETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」が放映される。

同年
「右翼の圧力に屈して番組内容を改竄（かいざん）した」として、「女性国際戦犯法廷｣の主催者がNHK他を提訴。

2004年3月24日
一審は、下請けのドキュメンタリ－ジャパン（DJ）の責任のみを認容し、100万円の支払いを命じた。が、「女性国際戦犯法廷｣の主催者は判決を不服として控訴。

2004年12月9日
NHKの長井デスクが、コンプライアンス推進委員会へ「政治介入を受けた」という内部告発をした。

2005年1月12日
朝日新聞は、自民党の安倍晋三、中川昭一両議員がNHKの番組・「問われる戦時性暴力」についてNHK上層部に圧力をかけ、番組を改変させたと報道。

2005年1月13日
長井デスクが記者会見を行い、内部告発をした事実と政治圧力を受けて番組が改変されたと公表。

2005年1月19日
NHKが朝日新聞の報道に全面的に反論（報道を否定）

2005年2月1日
午後1～3時、衆議院第2議員会館第１会議室で「『女性国際戦犯法廷』に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日・朝女性の緊急集会」開催。
世話人：石毛えい子民主党衆院議員（東京23区・当時・今回落選）

その後も、安倍氏や中川氏、NHKの朝日新聞に対する抗議、訂正要求が続く。

2005年7月25日
朝日新聞が2ページに及ぶ検証記事を朝刊に掲載。中川氏との面会日時の問題などについて「真相に十分迫れなかった」としたものの、「改変という構図ははっきりしている」として記事の正当性を主張。訂正や謝罪はなかった。

2005年9月30日
朝日新聞は、外部の有識者で作った委員会の見解と、これを受けた同社の見解を
発表。
2005年1月12日の記事が取材不足で不正確であったことは認めながらも、記事の訂正は拒否。取材資料の流出経路は不明とし、録音テープの存在には触れずじまい

ここでも民主党が出てくる。民主党の一部の女性議員たちは、まさに極左の血を引いている。社民党や共産党よりさらにひどい。
いわゆる「ジェンダーフリー」を推進する人たち。VAWW-NET Japanと民主党のリベラルを自称する女性議員たちは同根であると言ってよい。

ここで、問題の発端となった朝日新聞の記事を見てみよう。
↓
01年1月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったNHKの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にNHK幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。NHKはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、NHKの内部告発窓口で
ある「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。

今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる
可能性がある。

この番組は「戦争をどう裁くか」4回シリーズの第2回として、01年1月30日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。00年12月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。

ところが01年1月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがNHKに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送2日前の1月28日夜には44分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。

翌29日午後、当時の松尾武・放送総局長（現NHK出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らNHK幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。

中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。

関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。NHK幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。

同日夕、NHKの番組制作局長（当時）が「（国会でNHK予算が審議される）この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。

試写後、松尾氏らは（1）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす（2）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は40分の短縮版が放送された。

このいきさつを巡り、NHKで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった
番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。

一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、NHK幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「NHK側があれこれ直すと説明し、
それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。

安倍氏は「偏った報道と知り、NHKから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。

番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、
具体的には明らかにしていない。

NHｋ広報局は「（内部告発に関しては）守秘義務がありコメントできない。番組は、NHKの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。

〈憲法21条〉　（1）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（2）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

〈放送法3条〉　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。

ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」　幹部呼び指摘
（2005年1月12日　朝日新聞）

これに対するNHKの見解は次のとおりである。
↓
（１）ＮＨＫ執行部の説明

（関根放送総局長）
「ETV2001」のシリーズ「戦争をどう裁くか」第2回「問われる戦時性暴力」について、
朝日新聞は1月12日付朝刊の紙面で、「中川昭一・安倍晋三の両氏が、この番組の
放送前日の平成13年1月29日にＮＨＫ幹部を呼んで、偏った内容などと指摘し、ＮＨＫがその後、番組内容を変えて放送した」という報道をした。これは事実誤認の報道であり、論点を整理して説明したい。

中川氏については、面会は放送3日後の平成13年2月2日が最初で、面会したのは（朝日新聞の記事にある）当時の松尾放送総局長ではなく、当時の伊東番組制作局長だ。
安倍氏とは、放送前日の1月29日頃に面会したが、朝日新聞の記事にある「安倍氏から呼ばれた」というのは間違いで、ＮＨＫの平成13年度予算案や事業計画等を説明する際に、当時話題になっていた「女性国際戦犯法廷」を素材の一つにした番組の趣旨や狙いなどを説明した。

面会によって「番組の内容が改変された」という事実はない。安倍氏に面会した当時の松尾放送総局長と総合企画室の野島担当局長から話を聞いて確認した。その際、
安倍氏は、公平・公正な報道をしてほしいといった主旨の発言をした。放送前日から
当日にかけての編集で、番組の放送時間が短くなった点についても誤解されている。

（出田副総局長）
平成12年の11月21日に番組の企画提案が番組制作局の部長会で承認され、制作を外部の制作会社に委託した。その後、12月8日から12日まで、番組で扱う「女性国際戦犯法廷」が東京で開催され、委託された制作会社が取材した。その後、制作会社による編集作業が始まり、翌13年の1月19日に、ＮＨＫの教養番組部長による1回目の試写が行われ、部長は大幅な手直しを指示した。

同月24日に、同じく部長による2回目の試写が行われたが、手直しが足りず、編集作業をNHKが直接担当することになった。26日に放送総局長と番組制作局長などによる、
映像が完全につながっていない段階での「粗編（あらへん）」試写が行われた。
協議の結果、「女性国際戦犯法廷」に批判的な意見もインタビューして入れることを決め、29日未明に、44分の第一次版の編集VTRが、ようやくできた。その日の夕方に、
この第一次版の放送総局長らによる初めての試写が行われ、協議して約1分カットした後、深夜に再度試写をした。

放送開始まで24時間を切っていたので「一応これで行こう」という事になったが、今回の番組はデリケートなテーマなので、放送当日の30日も、最後の最後までこれでいいのかどうか検討した結果、裏付けが取れていない証言などを削って更に3分短くして40分とし、放送に、こぎつけた。

（関根総局長）
意見が対立するテーマについて放送する場合、放送法第3条にあるように、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなくてはならない。
NHkは、「女性国際戦犯法廷」を素材の一つとして、「戦時性暴力」や「人道に対する罪」を考える教養番組を放送しようとしたもので、例えば、裏づけが十分に取れていない証言をカットしたり、この「法廷」に批判的な歴史学者の意見を加えたりして、公正・公平を保つように努力した。
決して政治的圧力を受けたわけではないし、自己規制もしていない。新聞社でも意見の分かれる記事を掲載する場合、担当の部長や編集局次長、編集局長まで加わって
判断することは、むしろ当然のことだ。同じことが、この番組で起きていたと考えていただきたい。

当時の番組の制作を担当したデスクは、決断した上で13日の記者会見を行ったと思うが、伝聞情報に基づく誤解や憶測で発言している面が多分にあると思う。彼は当時の
ＮＨＫ幹部の動きや考えを、直接知ることができる立場にない。放送前日の試写には
立ち会ったが、その後行われた検討会には出ていない。
彼の主張の拠り所は「信頼すべき上司」だとされているが、当時、一部の団体がＮＨＫに押しかけるなどしていた中で、政治的な圧力がかかったのではないかという噂が、
現場のスタッフを中心に広まっていたようだ。この担当デスクの上司にあたる複数の
職員から話を聞いたが、このデスクは、噂話や憶測を具体的事実と勘違いしたものと
思われる。
（後略）

参照：放送総局長会見（ 2005年1月19日）

朝日とNHK。まったく対立した構図だが、どちらが正しいのか？ここで興味深い記事がある。もう一方の当事者である「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NET
ジャパン）の主張である。
↓
3） 番組はどのように改ざんされたか

（前略）
その後明らかになったのは、12月27日に制作された番組を1月19日に見た担当部長が｢法廷に距離が近すぎる｣と修正を命じ、その結果24日にできた完成納品版をさらに
修正した台本で28日出演者の一人にコメントの取り直しをさせ、同日わざわざ右翼学者のインタビューを急遽追加して、「法廷」たたき、｢慰安婦｣たたき発言をさせたのです。
それを番組にいれたものを試写で見たNHK上層部は、さらに、修正を命じたため、30日放送ギリギリまで、番組は切り刻まれ、｢法廷｣を記録するのではなく、批判する番組に変わっていたのです。まさにNHK上層部の製作現場への直接介入で 改ざんされた
番組が放送されたのです。

｢法廷｣直後から番組中止を要求し続けていた右翼団体の関係者約30人が放映直前の 1月27・28日に、NHKの建物に乱入し、放映された番組を見て「われわれの行動が成功した」と評価しているのです。NHK上層部の前代未聞の番組への介入の背後に政治権力の圧力もあったといわれています。

もし、NHKが主張しているように、外部の圧力もなく、あってもそれに関係なく、NHKの
独自の自主的な判断であのような番組を制作したとしたら、NHKが「慰安婦」制度などの戦争責任を認めない立場であることを表しており、かつて大本営発表機関であったNHKの戦争協力の過去へ の反省がないのかと怒りを憶えます。

（＊）松井は主催者である国際実行委員会の共同代表でもある（VAWW-NETジャパン注記）

参照：なぜＮＨＫを提訴するのか（2001年7月24日）

要は、VAWW-NETジャパンは、2001年の時点でNHKの今回の主張と同じ経緯を認め、それを踏まえたうえで批判と抗議を行っているのである。
NHKの関根総局長が言うように
「意見が対立するテーマについて放送する場合、放送法第3条にあるように、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなくてはならない」
のは当たり前であるし、
「裏づけが十分に取れていない証言をカットしたり、この『法廷』に批判的な歴史学者の意見を加えたりして、公正・公平を保つように努力した」
「新聞社でも意見の分かれる記事を掲載する場合、担当の部長や編集局次長、編集局長まで加わって判断することは、むしろ当然のことだ。同じことが、この番組で起きていたと考えていただきたい」
という主張も、NHKの公共性を考えれば当然であり、説得力がある。
こういうNHK上層部の判断とその後の処置を批判する者は、逆に言えば、それこそ言論（表現）に対する不当な介入を許す者である。
朝日新聞は都合よく放送法第3条（第1項）を持ち出しているが、第3条第2項は無視している。

いずれにしても、安倍氏がNHK幹部と面会し、善処を求めた1月29日以前に既にNHK内部で番組の偏向ぶりが問題にされ、修正の動きがあったことは間違いない。
朝日新聞の元常務・青山昌史氏が言うように、「NHKも、あんな一方的な模擬法廷を
放映したこと自体が問題」なのであり、これが良識あるマスコミ人の考え方だ。
安倍氏が、なぜ放映前に番組の内容を知りえたのかを問題視する向きがある。が、1月26日の時点で既に2チャンネルで話題になっている。ということはNHKの内部、あるいは番組制作サイドから情報が漏れたと考えるのが自然である。

なお、一審で民事上の責任を唯一問われた番組下請会社・ドキュメンタリ－ジャパンの言い分も記しておく。
↓
弊社に関係する昨今の報道に関し、重ねてコメントいたします。
弊社は、これまで4年間、本番組の制作過程に関して、法廷の場以外ではコメントしてきませんでした。本番組に限らず、制作者として番組制作の過程について公にすることは控えるべきだとの立場からですし、今後もその立場に変わりはないつもりです。しかし、今回の報道には事実と異なる点がいくつかあり、そのうちの次の2点は看過できないと考えるので敢えてコメントすることとします。

第一点は、先にもコメントしましたが、番組を企画発案したのは弊社ではありません。
もともとの企画発案者は、NEP21のチーフ・プロデューサー（CP）であり、同CPから企画案作成の依頼を受けた弊社のディレクター（今回の四夜シリーズの問題となっている
第二夜ではなくて第三夜を担当。3年以上前に弊社を退社）は一度断ったものの、他の製作会社への依頼（東京地裁にその製作会社のプロデューサーからの陳述書が提出されています）も奏功しなかった同CPから再度の強い要請を受け承諾し、企画書を作成したという経緯です。なお、企画書自体も、同CPおよびＮＨＫのCP、長井デスク（当時）との協議を経て、合意の下で作成されました。なお、弊社は四夜のシリーズのうち第二夜と第三夜を担当しました。
(後略）

参照：2005年1月12日付け「朝日新聞」記事以降のいわゆる「NHK問題」に関する報道について
【2005年1月20日　（株）ドキュメンタリ－ジャパン】

もともとの企画発案者・NEP21のチーフ・プロデューサー池田恵理子氏とNHKの長井デスクの言うとおりに作ったのに、NHKが勝手に作り変えた。それなのに裁判では自分たちだけが責任を問われた。
つまり、自分たちは被害者だと訴えているのである。

まさに、そのとおりだと思う。結局、自分たちの不始末を下請けに押し付け、泣かせているのである。まったくもって許しがたい。

参考：放送法第3条の2
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかに
　 すること。

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