ありがとうシュワちゃん

以下、引用
↓
いわゆる「南京大虐殺」など、旧日本軍の残虐行為をカリフォルニア州の教科書に書き込むことを目的とした法案に、シュワルツェネッガー知事が署名を拒否しました。

この法案は、州の中学高校で使用される教科書について、第二次大戦中にアジアで起きた出来事に、もっと分量を割くことを求めるもので、先月、州議会を賛成多数で通過していました。
提案者の議員は教えるべき具体例として、いわゆる「南京大虐殺」を挙げていました。法案を後押ししたのは、日本の常任理事国入り反対の署名活動を展開した在米の
中国人団体らで、「南京大虐殺」などの旧日本軍の残虐行為をアメリカで歴史的事実として定着させることが、推進派の最大の目的でした。
しかし、拒否権を持つシュワルツェネッガー知事は7日、「アジア諸国の役割について
学習することは、すでに認められている」として署名を拒否し、法案は成立しませんでした。

シュワ知事の拒否で、加州の「反日教科書」法成立せず
（ 2005年10月8日　ANNニュース）

このニュースは、私にとって非常にうれしい知らせだ。華人系米国人の団体が、カリフォルニア州当局に働きかけて、既に中学・高校の世界史で「南京大虐殺」を教えるよう
「ガイダンス」を出させていることを知っていたからだ。
今回の法案が通れば、行政指導である「ガイダンス」ではなく、強制力のある「法律」で「南京大虐殺」を教えることが教育現場で求められることになる。

マイノリティが住民の多数を占めるカリフォルニア州の議会は、上下院とも民主党が多数派である。9月6日には「同性間の結婚を認める法案」を可決し、シュワルツェネッガー州知事が今回同様、拒否権を行使している。
参照：米カリフォルニア州、同性婚法案可決 （2005年9月7日　ロイター）
本当に共和党の知事でよかったと思う。民主党の知事だったら間違いなく「南京大虐殺」を教えることが教育現場で義務化されたはずだ。
駐米日本大使館も、議会や知事に「反対」を働きかけていたようだが、まずは一安心である。（ただ、来年11月に予定されている州知事選の結果次第では、また問題がぶり返すが・・・）

中国というのはとにかく手ごわい。世界中にネットワークを張り巡らせており、相互の
連携も強い。4月の中国における反日デモは、「日本の常任理事国入り反対」が最大のテーマだった。ここにおいても、カリフォルニアの華人系米国人の団体が主導的役割を果たした。
これらの団体は、「第二次大戦史実維護会」や「世界抗日戦争史実維護会」と称している。
彼らは、
「日本が歴史に真摯に直面し、南京虐殺、731部隊、慰安婦問題などを含む罪行を認めない限り、日本を常任理事国にさせてはならない」
とか
「日本政府は歴史を尊重し、その過去の行いを反省しないばかりか、中国を侵略した
歴史も捏造しつつある。また、中国の海洋国土（東シナ海）をかすめ取ろうと企んでいる。このような国が常任理事国になる権利はない」
などとネット上で呼びかけている。

まさに、偏狭なナショナリズムを剥き出しにしているのである。

これらの団体が、今年の2月28日に始めたインターネットを使ったオンライン反対署名は、今年3月末には1160万に達し、このうち1143万が中国本土からのものだった。
また、この運動には280ものウエブサイトが参加した。
これらの団体の代表は、カリフォルニア州選出の2人の上院議員にも会い、日本の常任理事国入りに反対するのが、米国内のアジア人社会の総意であると伝えている。
世界史で「南京大虐殺」を教えるよう州当局に「ガイダンス」を出させたのも、これらの
団体である。
一方、中国国内では、「南京大屠殺記念館」の敷地面積を3倍にし、世界文化遺産に
登録する運動が、官民を挙げて行われている。

日本政府も、世界各地の大使館や領事館を通じて、中国や韓国の一方的な主張に
反論・反対する動きを強めている。しかし、人員・予算とも十分ではない。
それに「お公家様集団」の外務省である。ちょっと頼りない。
が、最近のニューヨークタイムス紙の記事に対する対応に見られるように、外務省も
事実誤認に対しては強硬に抗議し、反論文を掲載させる行動を強めている。今回の
シュワルツェネッガー知事の拒否権発動もそうだが、小泉内閣に合わせて、外務省も
少しは変わってきたということか？

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