いわゆる「アジア諸国」について

（以下引用）
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マンガブームに見られるように今や文化面でも輸出大国となった日本ですが、こんな
意外なところにも日本文化が進出しています。

セーラー服を着て登校する高校生たち、日本ならどこでも目にする見慣れた光景ですが、ひとつだけ違うところがあります。ここはタイのバンコク。セーラー服に身を包んで
いるのはいずれもタイの女子高生なのです。

生徒が集まらずに困っていたこちらの高校では2年前、思い切って制服を日本のセーラー服に変えました。するとこれが大当たり。生徒数は一気に10倍までに膨れ上がりました。

「生徒は自分のファッションに自信を持っています。自信があるのはいいことです」（私立ワラティップ高校・カンチャナシュム校長）

タイでは日本のテレビドラマや映画、漫画などに根強い人気があり若者のライフスタイルやファッションに大きな影響を与えています。

女子生徒の鞄の中を見せてもらいました。筆箱や教科書に混ざって、化粧品や携帯
電話なども入っています。
「日本のファッションはかわいいから好きです」（生徒）
「タイの制服は嫌いです。制服がかわいいからこの学校を選んだんです」（生徒）

大人たちからは「タイの文化を大切に」との苦言も出ていますが、おしゃれに夢中な
若者の耳には、なかなか届きそうにありません。

タイの高校で日本のセーラー服が人気　TBS News i（24日08:20）

←タイの女子高生たち
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いつもは「お堅いのに」（笑）、なぜ今日はこんな他愛ない話題を取り上げたか。もちろん訳があります。
8月のNHK（教育）の「どう受け止める韓国の反日感情」という討論番組、ご覧になられた方も多いと思う。この番組はけっこう面白く、色んな点で勉強になった。
ところで、この番組の中で印象深いシーンがあった。韓国の留学生と思われる青年が、主張の中で「アジア諸国」という言葉を何度も使った。
それに対して櫻井よしこ氏が、「アジア諸国ってどことどこですか？」と質問（逆襲）。
すると、この青年は一瞬絶句した後、それまでの勢いはどこへやらといった感じで、
「韓国と中国です」とボッソと答えた。

つまり、彼らは「アジア諸国」という言葉を前面に出すことで日本に孤立感を感じさせ、自分たちを優位な立場に置いているのである。ところが、櫻井よしこ氏のような反論を
受けると、立脚点が虚構なだけに、たちまち言葉に詰まってしまう。
なぜ彼らは、「中・韓・北」の3カ国にしか過ぎないのに、「アジア諸国」と総称して日本を非難するのか。それは前述したように、彼らの発言がアジアの総意であるかのごとく
印象付けることで、日本の孤立感を際立たせることができるからだ。
しかし、彼らのそういう論法を可能にさせているのは、実は日本人である。
日本のメディアや知識人は、その多くが歴史問題や靖国問題、教科書問題が話題になると、必ず「アジア諸国」という言葉を持ち出す。そして、それによって洗脳された日本人もまた多い。
だから、中・韓が「アジア諸国」という言葉を持ち出し、その名によって我が国を非難しても、それが違和感なく受け入れられるのである。

では、「中・韓・北」の3カ国を除いたアジア諸国の対日姿勢は実際のところどうなのか？この点を明らかにすることによって、「アジア諸国」という洗脳を解き、中・韓の主張がいかに根拠のないものであるかを暴きたい。
これが今日のエントリーの目的である。冒頭のタイの女子高生の制服に関するニュースも、市民レベルでの対日感情をよく表しているので、あえて掲載したものである。

最近のアジア諸国が、どのように我が国に対処しようとしているのか？それを理解するには、首脳レベルの会談で何が話し合われ、何が合意されたかを知ることである。
以下は、大東亜戦争で被害を受けた国々の首脳と我が国首脳との会談内容のうち、
我が国に対する姿勢が読み取れる部分だけを抜粋したものである。
なお、ミャンマーだけは国際的に孤立しており、我が国に対してとやかく言える立場にない（弱い立場）ので省略した。

シンガポール　小泉首相－リー・シェンロン首相

■日中関係、歴史問題

リー首相より、日中関係についてはお互いに立場の違いを認め合う関係となることが
重要である旨述べるとともに、シンガポールの対中外交につき紹介があった。

リー首相より、シンガポールとの間では日本は前向きな協力関係を構築してきたことを理解している旨の発言があった。また両首脳は、歴史問題の解決には時間をかけて
未来に向けて対処していく必要があるとの認識で一致した。

■国連安保理改革

総理より、国連安保理改革に向けシンガポールと協力していきたい旨述べたところ、
リー首相より、シンガポールは日本の常任理事国入り及び常任・非常任双方を拡大した形での安保理改革を支持している旨述べた。

日・シンガポール首脳会談（概要）　平成17年5月25日

マレーシア　小泉首相－アブドゥラ首相

■経済連携協定

両首脳は、日マレーシア経済連携協定の大筋合意を確認し、今後できるだけ早く作業を進め署名できるよう、事務方で最終的な詰めを行うことを確認した。

アブドゥラ首相より、今回の経済連携協定は包括的なものであり、東方政策（Look East Policy）により築かれてきた二国間の協力関係を更に強化していく証左となるとの発言があった。

■マレーシア日本国際工科大学

アブドゥラ首相より、マレーシア日本国際工科大学設立構想は前進している旨、説明があり、両首脳は二国間のみならずASEANにとっても重要な構想であるという認識で一致した。

■カブトムシ交流

総理より、日本でカブトムシを通じてマレーシアと友好を深めている町の紹介があり、
アブドゥラ首相より、日本の子供たちをマレーシアで受け入れたいとの提案があった。

日・マレーシア首脳会談（概要）　平成17年5月26日

ベトナム　町村外相－カイ首相を表敬、ニエン外相と会談

カイ首相への表敬において、ベトナムは日本の常任理事国入り及び枠組み決議案について支持する旨及び国連総会に提案する際にはベトナムは賛成票を投じる旨の表明があった。ニエン外相との会談では、ベトナムはどんな圧力を受けても日本の常任理事国入りを支持する、これはベトナムの原則的立場であるとの発言があり、枠組み決議案の修正案の内容については真剣に検討するとのことであった。

また、ベトナムのWTO加盟について実質合意をした他、カイ首相訪米帰路に日本に
立ち寄ることを提案した。また、ルオン国家主席の来年2、3月頃の訪日について提案した。その他、両国間の文化交流や経済協力について話し合った。

町村大臣のベトナム及訪問（概要と評価）　平成17年6月10日

インドネシア　小泉首相－ユドヨノ大統領

■新たな挑戦へのパートナー

両首脳は、日本及びインドネシアが、相互信頼、及び、民主主義・人権、寛容、法の
支配、平和の希求、開かれた経済の諸原則といった一連の共通の価値観に基づく強固で長きに亘る関係を数十年にわたり促進してきたことを想起した。インドネシアにとって、日本は貿易、投資及び開発支援において最も重要なパートナーであった。日本にとって、インドネシアは、アジアにおける政治的及び経済的重要性に鑑み主要なパートナーであった。

ユドヨノ大統領は、第二次世界大戦後、日本がアジア及び世界の平和と繁栄に貢献してきたことを評価した。小泉総理は、ユドヨノ大統領の評価に対し感謝の意を表明し、
将来も、地域及び世界の平和と繁栄のため役割を果たし続けるとの日本の決意を述べた。また小泉総理は、世界及び地域の平和の維持におけるインドネシアの積極的な
役割を認識した。

日本インドネシア共同声明　2005年6月2日

タイ　小泉首相－タクシン・シナワット首相

日本及びタイは、2004年には両国間の貿易総額が350億米ドル近くを記録するほど
活力のある経済関係を築いてきた。また、タイは、2004年の直接投資額において、
日本の東南アジアにおける最大の投資先である。同時に、日本は、同年の直接投資額において、タイにとって最大の投資母国である。
この文脈において、この協定は、両国間の協力、貿易・投資の自由化及び円滑化を
通じ、より緊密な経済関係を構築し、より良好な投資環境を整備し、ビジネスチャンスを一層拡大することにより、既に緊密で良好な友好関係と互恵的な協力をさらに拡大し
深化させるものである。また、この協定は、日本とタイの戦略的パートナーシップの新たな時代を切り開き、東アジア共同体に向けた強固な基礎を提供することとなる。

共同プレス発表　平成17年9月1日

カンボジア　町村外相－フン・セン首相へ表敬、ハオ・ナムホン副首相兼外相と会談

ハオ・ナムホン副首相兼外相との会談において、日本の常任理事国入りについてのカンボジアの支持は不変である旨発言があった。フン・セン首相への表敬では、同首相から枠組み決議案には賛成するが、共同提案国についてはもう少し状況を見つつ判断をしたい、との発言があった。

町村大臣のカンボジア訪問（概要と評価）　平成17年6月9日

フィリピン　小泉首相－アロヨ大統領

小泉総理大臣とアロヨ・フィリピン大統領は、2002年12月4日、同大統領が国賓として日本を訪問中に東京において会談し、日・フィリピン両国間の経済連携（日・フィリピン経済連携）の構築のために目下進められている作業の重要性につき話し合った。

両首脳は、多年にわたる実りある協力を通じ培われてきた両国間の長期にわたる緊密な経済関係を強調した。両首脳は、そのような緊密な関係が両国に様々な経済的利益をもたらしてきたという認識を共有し、両国の経済連携を一層強化することが望ましいことを強調した。

経済連携に関する日・フィリピン首脳の声明　2002年12月4日

以上が、東南アジア各国の首脳と我が国の首脳が会談した結果である。東南アジア
各国には、我が国に対する感謝と期待の気持ちが感じられる。
これまでのODAを始めとする経済援助、医療や教育援助、莫大な資本投資を考えれば、これが当たり前である。
逆に言えば、中・韓がいかに異常であるかということの証明でもある。

このBlogの読者の方は、中・韓が「アジア諸国」と言えば、自動的に「特定アジア諸国」と翻訳できる機能を持ち合わせておられると思う（笑）。
が、そうではない方も、まだまだたくさんいる。「アジア諸国」と「特定アジア諸国」の
違いを、できるだけ多くの方に知って（広めて）ほしい。

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