強い日本・弱い中国を認識せよ！

小泉首相の靖国参拝が、単なるパフォーマンスではなく、自らの信念と今後の対中
外交を見据えた上での行動であることが益々はっきりしてきた。

（以下引用）
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米コラムニストのロバート・ノバク氏は24日付米紙ワシントン・ポストで、小泉純一郎首相が同氏との会見で、靖国神社参拝について「主要な問題ではない」との見方を示し「どうして行うべきではないのか、理解に苦しむ」と述べたことを明らかにした。

会見は、17日の靖国参拝の3日後に官邸で行われた。参拝を歴史認識問題と位置付ける中国などは参拝に激しく反発、日中外相会談を中止するなど抗議の姿勢を強めている。

ノバク氏の東京発のコラムによると、首相は参拝に関連し「日本をライバル視する見方が強まり、反日感情がつくられることは中国指導部に有利だ」とも言明した。

また「中国内には長年の教育により60年前の（日本の）政権がいまだに存在するとの現実離れした認識がある」と述べ、中国での激しい反発の背景に反日教育があるとの見方を示唆。中国で進む軍事力の増大について「注意しなければならない」と指摘し、中国側に軍事情報の透明性の向上を求めたとしている。（共同）

靖国批判「理解に苦しむ」　小泉首相、米紙会見で
（2005年10月25日　産経新聞）

上記において小泉首相は、「靖国参拝反対」が中国の外交カードであり、靖国問題の政治利用であることを見抜いている。
また、靖国参拝よりも、それを政治利用せざるを得ない状況に自らを追い込んだ中国。その原因となった反日教育に、日中関係の本質的な問題があることを指摘している。
そして、そのような状況下にありながら、軍拡を続ける中国が警戒するべき存在であることも認識している。
先日の、中国との対話は「10年、20年、30年」という長期的スパンで考える、という発言と併せて考えると、これは、歴代の首相では考えられなかった画期的な対中外交の
捉え方である。
小泉首相は、元々外交や安全保障に弱いと言われた。しかし、妙な先入観や変な人脈に囚われることのない発想や判断が、却ってプラスに作用しているのではないか。

なお、首相の対中姿勢に対して、官邸も一体化して支持しているようだ。

（以下引用）
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小泉首相の靖国参拝をめぐる中国の対応に、首相官邸が反発を強めている。首相が25日、「外国政府が批判する問題じゃない」と発言すると、これに同調する声が官邸内に広がった。韓国が外交通商相の来日を決めるなど、中国と異なった対応を見せている
ことが、日中両国の溝をさらに際だたせている。

小泉首相は25日、「反日は中国指導者にとって好都合」という趣旨の発言がワシントン・ポスト紙のコラムに掲載されたことについて「そういうような話はしたと思う。外国政府が日本人に対してあまり批判しない方がいい、というようなことを言ったと思う」と事実関係を認めた。靖国参拝について「外国政府が批判する問題じゃない」と重ねて強調した。首相官邸で記者団に語った。

一方、中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官が25日、来月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談を「困難」と発言したことについて、細田官房長官は同日の記者会見で「今後、さらに確認をし、見守りたいと思う」と、ひとまず静観する構えを見せた。ただ、政府内には「指導者たるもの、この問題があるから国同士の対話ができない、などという態度をとり続けたら、だめだ」（関係者）と、中国の対応を批判する声もある。

さらに、政府高官は25日、武次官が首相の靖国参拝を理由に、日本の国連安保理常任理事国入りを「支持できない」としたことに対して「常任理事国の立場にある国が、安保理改革と、首相個人の考えからなされた靖国参拝を結びつけるのは、理解できない」と反発した。

首相は24日、日韓外相会談が決まったことについて記者団に「冷静で良いと思う。日韓友好に変わりないんですから」と述べるなど、中国への対応との違いを見せた。

「外国政府が批判する問題じゃない」　反発強める官邸
（2005年10月25日　朝日新聞）

このような小泉首相や官邸の姿勢には、首相の靖国参拝を肯定し、靖国参拝は国内問題とする世論の高まりが背景にある。
そして、私が昨日も指摘したように、「関係が悪化したら困るのはむしろ中国だ」という強気の認識が根底にある。
つまり、過去の歴史に囚われるのではなく、現実の国益、実際の力関係に基づいて
外交を展開するという、当たり前の発想が根付いてきたのではないか。

ところで余談だが、（政府）関係者とは誰だろう？官邸の「関係者」となると飯島秘書のことか？また「政府高官」とは？順当に見れば細田官房長官だが、あのバランス重視の細田氏が、オフレコとはいえこんなことを言うだろうか？
皆さんは誰だと思いますか？

小泉首相の靖国参拝時の中国の言動。表向きは激烈だったが、実際は抑制が効いてた。メディアも指摘しているように、中国は「想定の範囲内」として捉えていたのではないか。
なにしろ、何度も言うが、日中関係が悪化したら本当に困るのは中国なのだ。それこそ経済が一気に失速し、体制が崩壊の危機に直面してしまう。
だから、面子（めんつ）上、激しい非難を展開するが、実務上は影響を極力小さくしたい。
力関係において、中国の方が弱いのだ。以下の記事を読むとそのことが如実に解る。

（以下引用）
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【上海＝加藤隆則】24日付上海各紙は「友好の花は常に開き、散らない」などの見出しで、スポーツや芸術、経済活動を通じた日本との民間交流を伝える記事を一斉に掲載した。小泉首相の靖国参拝に反対するデモを力で封殺する一方、メディアを動員して
反日感情の悪化を和らげ、経済への影響を極力抑えようとする市当局の意向を反映したものと みられる。

前日の23日には、市共産党委機関紙「解放日報」が一面で、上海駐在日本人のインタビュー記事を掲載しており、市場関係者は「市民の目に見える形で日本人の素顔を
紹介し、日本への理解を深めてもらう宣伝に力を入れていく」と話している。上海市への外国投資は日本がもっとも多く、昨年は契約ベースで約15億ドル。市当局は靖国参拝後も、対日経済関係を重視する姿勢を明確にしている。

一方、市当局の反日活動封じは徹底している。中国サイト「愛国者同盟ネット」の副編集長が19日、上海の日本総領事館前で警察に連行されたが、関係者によると、副編集長は同館前でタクシーを降りた途端、小泉首相批判のプラカードを持っていただけで
拘束され、「今回は許すが、今度、同じことをしたら逮捕する」と脅されたという。同サイトには、上海警察の不当拘束に抗議する書き込みもあったが、副編集長の釈放後、削除された。

対日友好を重視せよ　上海当局メディア工作　デモは徹底封殺
（2005年10月25日　読売新聞）

過去のエントリー「小康社会は夢のような話」でも書いたが、中国経済は今、まさに
綱渡りの状態にある。

上海と並ぶ中国経済の牽引車・珠江デルタ地域（広州、深セン等）。
そこの共産党書記（中国共産党政治局員兼任）である張徳江氏は、
「広東省は中国の経済改革の先駆的存在であり、急激な経済成長などの奇跡を達成したと思われているが、実際の広東省の運営は綱渡りの状態だ」
「広州を中心とした珠江デルタ経済圏は経済的に繁栄しているが、省北部は厳しい
貧困状態に陥っており、まったくの未開発だ」
「急激な経済開発に伴い、耕作可能な土地が減少し、水質や大気の汚染が極度に
悪化。飲食物の安全を確保できない状態<だ」
「改革・開放路線によって全国的にさまざまな才能の人材が移動しており、広東省も
それらの人材を引き付けているが、同時に、多くのすりや泥棒なども集まってきており、社会的秩序を保つことが難しくなっている」
「（広東省は長期的な目標として）中流階級社会の実現を目指しているが、それは夢のような話だ」
などと述べ危機感を丸出しにしている。

まさに、下部構造においては、日本との政治的対立が許される状況ではないのだ。
このような中国の現実を的確に読み切った上での外交及び経済・技術協力でなくてはならない。
つまり、謝罪とかお詫びではなく、対等な立場に立った上で、我が国が主導権を維持しながら自然環境改善や省エネ促進の支援を行うべきである。
まあ、今の状況では無理だとは思うが。

今の中国が資本投資以上に、世界最高レベルにある我が国の環境技術や省エネ技術を必要としていることは間違いない。
我が国の環境技術や省エネ技術を中国に提供することは、温暖化が進む世界的自然環境の保護や逼迫する世界的エネルギー事情の改善に大きく貢献する。
しかし、これをタダで渡すわけにはいかない。今後は、これらを中国に対する外交カードとして活用するべきである。

もう、こちらから謝罪する必要はない。中国が、世界最高レベルにある我が国の協力がほしければ、「お願いします」と頭を下げて来ればよい。そして、我が国は協力に対する見返りを中国にシビアに求める。
それが正常な国と国との関係というものだ。

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