世論は確実に変わりつつある

今日の産経の【主張】は、すごくいい。他社が、小泉首相の靖国参拝をそのときだけ仰々しく取り上げて、後は知らん顔という態度になのに対し、きちんとフォローができている。
それだけではない。今回の参拝で垣間見えた状況の変化も見逃すことなく捉え、的確に分析している。まさに私の思いとぴったりなのだが、こういう記事には、なかなかめぐり合えない。

以下引用
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小泉純一郎首相の靖国参拝で日韓外相会談を見送る意向を示していた韓国は、潘基文外交通商相が予定通り、今月末に来日すると伝えた。日本国民は首相の靖国参拝に過剰反応をせず、東アジア外交も、多くのマスコミが指摘したほどには悪化していないようだ。

小泉首相が靖国参拝した翌十八日付の各紙社説は、産経を除き、首相の参拝に批判的な論調が目立った。

しかし、朝日新聞の緊急世論調査では、首相の靖国参拝を「よかった」とする回答が42％で、「参拝するべきではなかった」の41％をわずかながら上回った。共同通信社の調査でも、参拝支持が48％と不支持の46％を上回った。フジテレビの調査は、「評価する」（47％）が「評価しない」（48％）をわずかに下回った。

今夏の各紙世論調査では、首相の靖国参拝に反対する意見が賛成意見よりかなり
多かったが、その差は縮まり、逆転する傾向すら見せている。日本のマスコミ論調が、必ずしも民意を反映していないことの証左といえる。

中国は二十三日からの日中外相会談をキャンセルし、抗議の言葉は激しかったが、
四月に起きたような暴力的な反日デモは再発していない。当局が力でデモを封じ込めているといわれる。今春の“官製デモ”で、北京の日本大使館の窓ガラスなどが割られる映像が世界中に流れ、国際社会から批判を受けたことの学習効果だろう。

韓国の“反日”の風潮はもともと、中国とは温度差があった。日韓外相会談を行う方向に転換したのも、日本の冷静な世論を見極め、現実的な選択をしたからだとみられる。

アジアは中国と韓国だけではない。インドネシアのユドヨノ大統領は六月の安倍晋三・自民党幹事長代理との会談で、「国のために戦った兵士のために（小泉首相が）お参りすることは当然だ」と語っている。東南、南西アジアや大洋州をも含む広い視野に立ったアジア外交が必要である。

「継続は力なり」といわれる。小泉首相は中韓両国の抗議で途絶えていた靖国参拝の慣例を復活させ、五年間続けた。小泉首相の後、誰が次期首相になっても、参拝を
継続し、両国が「靖国」を外交カードとして使えなくなるような関係の構築が大切だ。

首相靖国参拝　国民は冷静に受け止めた （2005年10月25日　産経新聞【主張】）

産経の【主張】の、何が「私の思いとぴったり」なのか？それは、

・小泉首相が参拝することによって、むしろ「参拝肯定派」が増えたと指摘
・日本のマスコミ論調が、必ずしも民意を反映していないと指摘
・アジアは中国と韓国だけではないと明言
・例としてインドネシアのユドヨノ大統領の発言を明記
・「継続は力なり」＝参拝形式はともかく続けることの重要性を指摘
・「靖国参拝」＝「関係悪化」ではなく、むしろ「参拝継続」＝真の「関係正常化」であると
　指摘

ここで注意したいのは、「靖国参拝」＝「関係悪化」論者は、2001年の小泉首相の靖国参拝以前を「正常な関係」とみなしているということだ。自国の国益より他国の利益を
優先する。その理由として、過去の「侵略戦争」とそれへの謝罪を挙げる。
しかし、こんな関係を正常と思う方が異常である。
その点、今日の産経の【主張】は、むしろ首相の参拝再開以前を「不正常な関係」として捉えている。これは重要な点だ。この視点に立てば、首相の靖国参拝が、それ以前の「不正常な関係」を正常化することになるからである。

過去のエントリーでも何度か述べたが、関係が悪化し、政治だけではなく経済までも
疎遠になれば、困るのはむしろ中・韓なのである。
もちろん相互依存関係がここまで深まった以上、我が国もダメージを受ける。が、中・韓、特に中国の受けるダメージは我が国の比ではない。体制崩壊に直結する。韓国にしても「対北」及び「対米」関係を勘案すれば、現実を冷静に見詰めざるを得ない。
相手が、「両国関係が悪化すれば、責任のすべては小泉首相にある」と非難すると、
国内で「そうだ、そうだ」と唱和するのは、もう止めてもらいたい。悪化してもよいではないか。何が悪いのだ。

メディアも自称「知識人」も、民意がどこにあるのかを見極めるべきだ。「民意に迎合するのではなくリードするのがオピニオンリーダーとしてのメディアの役割」だって???
朝日新聞やテレ朝、TBSあたりはそう思っているかもしれないな。しかし、それは違う。先の衆院選挙がよい例だが、民意は既にメディアを超えている。
劇場型選挙で踊り狂ったのはメディアではなかったか。
今回もそうである。
「靖国参拝」＝「関係悪化」と煽り立てても国民は乗ってこない。民意はむしろ「参拝肯定」に傾いている。それは「参拝中止」が「真の友好」につながらないこと、むしろ「参拝継続」が「本来あるべき関係」に戻す道であることを国民も徐々に気付きつつあるということだ。

まさに、首相が靖国参拝を継続することで、参拝を政治問題化することが、中・韓の
「国益」に沿った外交的思惑にすぎないことが明確になりつつある。

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