反米・親北は未来志向的な人

韓国にとんでもない大学教授がいる。「韓国戦争は、北朝鮮の指導部が図った統一戦争」 「共産主義であれ、アナーキズムであれ、当時の大多数の朝鮮人が希望することなら、その体制を選ぶのが当たり前だ」などと公の場で発言する。
以下に、その異常ぶりを報じる朝鮮日報の記事を転載する。

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「韓国戦争は、北朝鮮の指導部が図った統一戦争」という発言で、警察の取り調べを受けている東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授が30日、「韓米同盟撤廃と在韓米軍の全面的撤退」「イラク派兵は韓半島の自殺政策」「韓国は軍事力過剰状態」などと主張して再び波紋を呼んでいる。

姜教授は同日午後、民教協（民主化のための全国教授協議会）主催で、ソウル大学で開かれた 「搖れる韓半島、どこに行くのか」というテーマで開かれたシンポジウムで、「韓米同盟は、反民族性、隷属性、反平和性、盲目性、恩返し論による捕虜性、反統一性といった6つの属性を持っている」と主張した。

姜教授は、「韓米関係の批判的検討と新しい再編」と題したテーマ発表を通じて「韓米同盟と在韓米軍のため、韓半島は絶え間なく戦争の危機に追い込まれているので、
韓米同盟を撤廃して在韓米軍を全面的に撤退させなければならない」と主張した。

姜教授は1946年、米軍政による世論調査の結果、共産・社会主義に対する支持勢力が77％だった点を例に上げ、「共産主義であれ、アナーキズムであれ、当時の大多数の朝鮮人が希望することなら、当然その体制を選ぶのが当たり前だ」と主張した。

また、姜教授は「韓国社会の大半は、“崇米・自発的奴隷主義”にはまり込んでいる」とし、「国防部と外交部官僚が、官僚のうちもっとも崇米・自発的奴隷主義に傾倒している」と指摘した。 また、 「米国が他国の内戦（韓国戦争）に介入することで戦争が拡散し、結果的に400万人が死亡した」と述べた。

姜教授は、「在韓米軍が平沢（ピョンテク）に再配置されて以降、台湾の独立問題などで危機状況が発生する場合、米国は平沢から上海に向けてミサイルを発射できる上、そうなる場合、中国は、韓半島に爆撃を加えることになるだろう」とし、「結局、朝鮮の人だけが犬死する第2の日清戦争が起こりかねない」と述べた。

姜教授は、「韓国軍が、北朝鮮軍に比べて劣勢だという主張は、軍事費、経済力を
考慮すれば、一種の詐欺」と述べ、「韓国は軍事力が過剰状態」と評価した。
（後略）

「韓米同盟は反民族的」…姜禎求教授発言で波紋
（2005年10月2日　朝鮮日報）

もちろん、日本の大学にも似たような教授はいた。70年安保前後（全共闘運動時代）には、文化大革命を礼賛し、尖閣列島中国領有説を強硬に唱える井上清京大教授
（当時）や中核派の破防法裁判の主任弁護人を務めた井上正治九大教授（学長代行・当時）などが、その代表である。
メディアや論壇の主流も反米・容共だった。しかし、今の韓国と決定的に違う点が二つあった。
一つは、政治において親米・反共派が常に政権を握り続けたこと。もう一つは、草の根レベルにおいて容共は受け入れられず、親米感情がそれを上回っていたことである。

ところが、今の韓国は違う。親北・反米派が政権の中枢を掌握しているのだ。与党の
幹部（常任中央委員）が、マッカーサー将軍の銅像撤去に反対する人たちを「守旧勢力」と呼び、金武星（キム・ムソン）事務総長（幹事長）までが、撤去を声高に叫ぶ親北の連中を「統一を果たそうとする未来志向的な人たち」と讃える。
つまり、姜教授の考え方に同調する勢力が、政府・与党の中に強く存在するということだ。

米国に、「韓国の戦略的価値は終わった」「韓国が米国側の要求を受け入れない
場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」と最後通告に近い警告を突きつけられても意に介さない人たち。
実に、53％もの韓国人が、南北（韓国・北朝鮮）分断の責任が最も大きい国として米国を挙げた、という最近の世論調査もある。
金正日が、今年に入って「南朝鮮革命は既に完了した。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」との方針転換指令を朝鮮総連に下したというのもなるほどである。

以下の記事が、それをさらに裏付ける。

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ヨルリン・ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）常任中央委員は12日の会議で、「南北和解協力政策に難癖を付けようとする守旧勢力がマッカーサーの銅像問題を口実にして結束し、われわれの政策に反旗を翻す動きをみせており、警戒すべきだ」と述べた。

張議員の発言は前日、マッカーサー銅像の撤退を求める集会が暴力沙汰に発展したことに対する与党側の唯一の反応だ。

2か月前、与党の事務総長は、「マッカーサー銅像の撤去問題に対し、どういう立場か」という質問に対し、「大韓民国の建国のために主導的な役割を果たした人たちと、これから分断を克服し、統一を果たそうとする未来志向的な人たちの間で考え方の食い違いがある」と述べた。

マッカーサー銅像の撤去論争は、すでに5か月目に差し掛かっている。今年5月初旬、撤去を主張する人たちは、「マッカーサーは仁川（インチョン）上陸作戦で、韓国を不法占拠した侵略者」と呼びかけた。

6月に行なわれた集会では、「親米、事大主義の人物たちは、韓国戦争の直接的原因を提供した米国を恩人と考えている」とも言った。

7月末、東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授はインターネット新聞で、
「統一戦争であった韓国戦争に米国が介入しなかったら、戦争は1か月で終わった
はずであり、殺りくと破壊の悲劇は起こらなかったはず」と記した。

マッカーサー銅像の撤去を主張する人たちの韓国戦争に対する認識は、「韓国戦争を通じ北朝鮮体制下での統一が行なわれるべきであったが、米国の妨害によって失敗した」ということを意味する。

この状況で、与党は自分たちの立場をはっきりさせないまま、大韓民国の体制を否定する人たちを「統一を果たそうとする未来志向的な人」とし、大韓民国の体制を守ろうとする人たちを「南北和解協力政策を妨害する守旧勢力」と分類している。

銅像の撤去を主導する人たちに「われわれはあなたたちの味方」という信号を発しているも同然だ。

与党は「韓国戦争が米国の介入によって失敗した統一戦争なのか、それとも赤化統一を狙った金日成（キム・イルソン）の奇襲によって数百万に達する同族の命が奪われた民族的悲劇なのか」「仁川上陸作戦は米国の不法な占拠か、それとも大韓民国を金日成による占領の危機から救った事件なのか」についてはっきりとした見解を表明しなければならない。

続いて、マッカーサー銅像を撤去するのか、それとも守るべきなのかについても明白な立場を示し、論争に一日も早く決着をつけなければならない。

大韓民国の存亡を決定づけた歴史的事件をめぐって、政権与党が及び腰の曖昧な
言葉で時間稼ぎを図ってはならない。

与党は韓国戦争と仁川上陸作戦をどう定義するのか
（2005年9月13日　朝鮮日報）

過去のエントリーでも再々述べたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の支持基盤の中心は386世代である。1980年代に学生運動に参加したこの世代は、反米意識が強く、金日成が創始したチュチェ思想にかぶれている者も多い。
このような世代が、政治・経済（特にIT）の主流を占めつつあるのが今の韓国なのだ。金正日が「南朝鮮革命は既に完了した」と言うのも誇張ではない。

もちろん、これらの動きに反発する勢力も根強い。メディア（特に朝鮮日報）も守旧勢力に近い。しかし、最高権力者である大統領がアホな上に、反米意識に染まった左翼的志向の強い人物だからどうしようもない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏は、慶尚南道金海市進永邑（チニョンウプ）の貧しい農家に生まれた。奨学金をもらいながら釜山商業高校を卒業。仕事をしながら1975年に司法試験合格。1977年に大田地方法院（裁判所）判事就任。1978年弁護士に転じ、人権派弁護士として活動を開始する。
以上の経歴に加え、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の義父は朝鮮党の地方幹部であった。昌原（チャンウォン）郡党副委員長などを歴任した。
そして、反動分子に対する調査および虐殺に加担するなどの左翼活動で国家保安法違反および殺人罪に問われ、有罪確定後、服役中に死亡している。

過去に「親日」であった人物を家系に持つ者は、厳しい糾弾を受け弾劾される。にもかかわらず、過去に「北の手先」であった人物を家系に持つ者は大統領でいられる。
まさに今の韓国の異常ぶりと偏向ぶりを象徴する事態である。盧武鉉氏が大統領を辞めれば事態も変わるだろうが、まだ任期を2年半も残している。
この大統領と、その同調勢力が政権を担う限りにおいて、韓国も、北朝鮮や中国、ロシアに連なる敵性国家に位置付けてもよいのではないか。
心からそう思う。

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