メディアの読み方について

Blogを開設して7ヶ月余りが過ぎた。この間、延べ60万人以上の方が訪れてくださり、深く感謝している。
最初のころは要領が掴めず、TBやコメントの返し方も分からなかった（笑）。しかし、2～3週間で大体のところが飲み込めた。それにつれて、毎日のご来訪者数も100～200人から1000人前後に増え、今では6000人を超えるまでになった。
私が嬉しいのは、6000人超の内、40％以上がブックマークしていただいている方であるということだ。おかげで、人気ブログランキングも、週間INが17000～18000をポイントするようになった。
もちろん私は、人気ブログランキングを意識して記事を書くようなことはしない。
が、やはり順位とポイント数は気になる（苦笑）。それが人間というものなんだろう（笑）
これからも、反中・反米・愛国路線（笑）で頑張りますのでよろしくお願いします。

ところで、私がエントリーを書く上で注意しているのは、できるだけ多くの参考資料に当たり、正確を期すということである。それからもう一つ。メディアの記事を参照する場合は、同じテーマで書かれた記事を複数読むということだ。
なぜなら、新聞によって、あるいは電波と新聞によって、同じ対象を記事にしているにもかかわらず、力点の置き方がずい分と違うからだ。

以下は、同じ対象を取材したにもかかわらず、メディアが違うと記事内容がいかに異なるかという事例である。

↓
【北京・大谷麻由美】中国の李肇星外相は15日、訪中している谷内正太郎外務事務
次官と北京の釣魚台迎賓館で会談した際、日本が目指している国連安保理常任理事国入りについて「国連のことも、これから互いの理解を深めるため、交流と対話を深めていきたい」と日中間で話し合いを進める姿勢を初めて示した。

中国はこれまで、日本の常任理事国入りには歴史問題などを理由に反対の意思を
見せてきただけに、中国側が柔軟な態度へと転換したことで安保理改革にも影響を
及ぼす可能性が出てきた。

李外相は、国連改革の必要性を中国も十分に理解していると説明。「民主的な原則で十分話し合い、透明性をもって議論することで、日本も各方面も受け入れられる解決方法が見いだせると考えている」と述べ、日中間も歩み寄りが可能との認識を示した。

中国外相：国連安保理改革「対話深めたい」と歩み寄り姿勢
（2005年10月16日　毎日新聞）

↓
中国の李肇星外相は15日夜、靖国神社の参拝問題と歴史認識の問題が解決されれば、「東シナ海のガス田開発など日中間の懸案が解決されないはずはない」と述べました。

これは日中総合政策対話のため北京を訪れている外務省の谷内事務次官との会談で述べたものです。

中国の李肇星外相は、「日本との間には歴史認識の問題と靖国神社への参拝問題があるが、この問題をうまく解決できれば、東シナ海のガス田開発などそのほかの懸案が解決されないはずはない」と述べ、改めて日本側に問題の解決を促しました。

中国外相「靖国解決すればガス田も」
（10月15日23:52　TBS News i）

毎日新聞とTBSは、報道においては提携関係にある。
ところが毎日の記事は、
「中国はこれまで、日本の常任理事国入りには歴史問題などを理由に反対の意思を
見せてきただけに、中国側が柔軟な態度へと転換したことで安保理改革にも影響を及ぼす可能性が出てきた」
というところにポイントがある。
一方TBSの報道は、
中国の李肇星外相は、「日本との間には歴史認識の問題と靖国神社への参拝問題があるが、この問題をうまく解決できれば、東シナ海のガス田開発などそのほかの懸案が解決されないはずはない」と述べ、改めて日本側に問題の解決を促しました」
という点がポイントである。

中国の外相と日本の外務次官の会談において、毎日は「日本の常任理事国入りに
中国が柔軟姿勢に変わった」と強調したい。
TBSは「小泉首相が靖国参拝をやめれば、東シナ海のガス田開発問題やその他の
懸案も解決される」という中国側の問題意識を伝えたい。
要は、会談内容の重要な部分の捉え方がまったく違うのだ。
したがって両方の記事を読まないと、会談で何が話し合われたのかが見えてこない。

ただ、記事内容は違っても共通している点もある。それは、どちらも中国が発信する
メッセージを垂れ流しているだけということだ。ここに我が国のメディアのダメさ加減が
如実に表れている。
毎日新聞が言及しなければならないのは、日本の常任理事国入りに柔軟姿勢を示したのは、最近の日本の対中外交姿勢を探るための観測気球ではないかということだ。
TBSも同様である。歴史認識と靖国神社参拝で日本側が譲歩すれば、本当に東シナ海のガス田開発問題やその他の懸案が解決されるのか、という点を吟味することだ。
それがないままニュースを垂れ流すから、読者（視聴者）は「中国が常任理事国入り
問題で柔軟になった」、あるいは「歴史認識や靖国神社参拝で日本側が譲歩すれば、日中が鋭く対立する問題が平和的に解決される」というふうに誤解する。

もう一つ例を挙げておこう。以下は、自民党の森前首相が同党支部のパーティーで述べた挨拶に関する記事である。

↓
自民党の森前首相は15日、石川県小松市で開かれた同党支部のパーティーのあいさつで「ポスト小泉と言われている人が今4人いる」と述べ、福田康夫前官房長官、安倍晋三・党幹事長代理、麻生総務相、谷垣財務相の名を挙げた。

また、小泉首相、青木幹雄・党参院議員会長と都内のホテルで6日夜に会談した際、特別国会閉会後に予定される内閣改造・自民党役員人事をめぐって、首相に「4人ともちゃんと内閣に入れるのか。そうしないと不公平になるわな」と伝えたエピソードを
披露。4人そろって入閣させることが望ましいとの考えを示した。

森前首相「ポスト小泉は4人、内閣・党役員に起用を」
（2005年10月15日　朝日新聞）

↓
森前総理大臣は、郵政民営化反対派について、「党に尽くした人が離党するのはつらい」と述べて、除名などの厳しい処分は避けるべきだという考えを示しました。

森前総理大臣：「我が党のなかで尽くしてきた、党のために頑張ってきた人が、そのために傷ついた、党を離れなければならない事態になったことは、心が引きちぎられる
ほどつらい」

森氏は、堀内光雄氏や亀井静香氏らを除名処分にせず、自民党に戻る道を残すよう
配慮すべきだという考えを示しました。そのうえで、森氏は「武部幹事長は、解散・総選挙では120％総理だった」と述べ、小泉総理大臣の意向だけを重視して党内の融和を図らなかったとして、武部幹事長ら党執行部の姿勢を批判しました。
森氏は、また、来月に行われる党役員人事と内閣改造で、「ポスト小泉」候補の安倍
幹事長代理と福田前官房長官、谷垣財務大臣、麻生総務大臣の4人が、いずれも主要ポストに就くとの見方を示しました。

「郵政反対派にも戻る道を」森氏が党内融和訴える
（10月15日24:05　ANN NEWS）

上記において朝日新聞は、森氏が「ポスト小泉」について言及した部分しか報じていない。一方、ANNニュースの方は、反対派の処分に対する森氏の見解に重点を置いて報じている。「ポスト小泉」については付けたしである。
朝日とANNは親子関係にあるが、報道内容はこんなに違う。ただ、この違いは重要だ。
朝日は、小泉人事にまったく影響力を持たない森氏の人事に関する発言を取り上げ、自民党の古い体質を象徴する造反派処分にあいまいな姿勢は取り上げない。
ここに取材記者や編集者のセンスと報道姿勢を感じる。
確かに「ポスト小泉」に対する関心は高い。この問題に前首相が何と言ったか、これはニュースになる。しかし、それはワイドショー的なレベルの話だ。森氏の意向など、小泉人事には何の影響も与えない。メディアに関わる者なら知っているはずだ。

それより、自民党の重要なポジションに、相変わらず古い体質から脱皮できない人がいることの方が問題である。「党より自分」＝「自分党」と言われた「古い自民党」は、今回の選挙で「人より政策の党」という組織政党としてのあるべき姿に変わったとされる。
が、相も変わらず「政策よりも人間関係」「規律よりも情」と公言してはばからない大物議員がいる。総務局長の二階俊博氏も同様の発言をしている。
つまり、自民党が「利権と野合」「人間関係と情」の政党に先祖返りする可能性は大いにあるということだ。
小泉改革は単に行財政改革だけではなく、「自民党をぶっ壊す」ことでもある。ポスト
小泉は、その路線を誰がどう引き継ぐかである。
したがって、ポスト小泉に言及するのであれば、改革に逆行する森前首相の発言を
対比させながら報道するべきである。
にもかかわらず、本来は視聴者受けを狙いやすいテレビが本質の部分を報道し、本質を報道すべき新聞が、目立ちはするが中身はどうでもいい記事を書く。この件に関しては、読売も毎日も朝日と同レベルである。

まあ、大新聞もその程度のセンスしか持ち合わせていないということだろう。だからこそ、既成メディアの報道の裏に隠された本質の部分を暴き立てるブロガーの存在価値がある（笑）

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