侵略に対する体制整備を急げ

（以下、引用）
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日本、中国間の懸案となっている東シナ海のガス田開発をめぐる第3回政府間協議は1日午前、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長、崔天凱中国外務省アジア局長らによる2日目の全体会合を行った。日本側は日中中間線の両側での共同開発を提案し、中国側は次回協議で、これに対する考え方を示すと回答。双方は今月中に北京で次回協議を行うことで合意し、今回の議論を終えた。

ただ両国は排他的経済水域（EEZ）の境界線をめぐり、日本が日中中間線とする立場なのに対し、中国側は自国の陸地が海底の大陸棚まで続いているとの理由で中間線よりはるかに日本列島よりの「沖縄トラフ」を主張して対立している。このため日本の
今回の提案での早期合意は困難とみられる。

30日の協議では、日本が中国側に地質データの開示や一方的な開発、生産の中止を要求するとともに、排他的経済水域（EEZ）の境界線として日中中間線を重ねて主張。中国海軍がガス田周辺に駆逐艦などを派遣したことにも抗議した。

これに対し、中国側はデータ提示、開発中止などに応じる姿勢を見せなかった。（共同）

中間線両側で共同開発を　日本、ガス田協議で提案
（2005年10月1日　産経新聞）

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【北京27日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は27日の定例記者会見で、中国軍が東シナ海を対象とした予備役の艦艇部隊を編成したとの国営新華社通信の報道について、事実関係は把握していないとした上で「国家が主権と領土を守ろうとするのは理にかなった話だ。大げさに騒ぐようなことではない」と指摘。中国側として当然の対応との見方を示した。

中国軍への「脅威」に対抗するために東シナ海での防衛力を強化すべきだとする声が日本国内で上がっていることについては「中国は平和発展路線を堅持しており、いかなる国を威嚇する意思もない。中国脅威論を騒ぎ立てるのは（他国の主権侵犯という）
下心があるからだ」と反論した。

中国外務省「主権守るのは当然」・東シナ海の予備役艦隊編成で
（2005年9月27日　日経新聞）

東シナ海のガス田開発をめぐる問題で、これほどまでに中国の横暴を許す破目に陥ったのは、歴代内閣の中国に対する姿勢に原因がある。
1989年6月の「天安門事件」以降、中国は明らかに変わった。にもかかわらず、我が国は中国の変化に眼をつむり、一貫して「日中友好」の錦の御旗を掲げて「対中配慮外交」を続けてきた。「天安門事件」を契機に中国はどう変わったのか？

中国共産党指導部は、この事件を戦車を動員して強権的に制圧した。その結果、最高実力者・鄧小平が主導する「改革開放」の雲行きが怪しくなった。事件後、経済成長は鈍化し、社会は不安定になった。
なぜなら、人民の党と、その指図を受けた人民の軍が人民を虐殺したからである。加えて、人権に敏感な欧米諸国の制裁がそれに輪をかけた（ちなみに日本は、制裁には及び腰だった）。
この時点で、中国共産党は人民の支持を失ったのである。

これに対して中共政府がとった対応は、「更なる経済成長」と「民族主義の高揚」だった。
鄧小平は、1992年1～2月、広東省や上海市など南方視察を行い、そこで華南地区の発展ぶりを称え、「改革開放は100年流行（はや）る」と言明、「てん足女のようなヨチヨチ歩きではダメだ。改革開放をさらに加速させなければならない」と全国に檄を飛ばしたのである。
鄧小平のこの「南巡講話」により事態は一変した。世の動きに敏感な幹部も人民も一挙に市場経済へと走り出したのだ。

一方、「天安門事件」で失脚した趙紫陽に代わって1989年 6月に党総書記に就任した江沢民は、1993年には国家主席になった。中国の最高実力者になった江沢民は、1994年に「愛国主義教育実施要項」を制定した。
鄧小平の「南巡講話」以降、経済は再び高度成長の波に乗った。しかし、経済成長だけでは、人民に対する共産党の求心力は回復できなかった。やはり「政治思想工作」による人民の洗脳が避けられなかった。
ところが既に、市場経済を志向し始めた共産党指導部が、毛沢東時代のような「階級苦」を教えるわけにはいかない時代になっていた。そこで持ち出されたのが「民族苦」であり、それを教え込もうというのが「愛国主義教育」である。そして、その愛国主義教育の唯一最大の標的こそ日本であった。

1994年以降、日本軍国主義が中国及び中国人に、いかに残虐な行為を働いたか。それに対して、共産党及び人民解放軍が、いかに英雄的かつ献身的に戦い抜いたかが徹底的に宣伝・教育されるようになった。
つまり、一方において経済的急膨張が進行し、他方において過激な反日・民族主義が煽り立てられる。そして社会的には、急成長に伴う様々な矛盾、ひずみが蓄積される。
1990年代以降、中国は明確に反日・膨張主義国家に変貌したのである。

ここで同時代の、我が国の歴代内閣を列挙する。

1993年8月　細川内閣　最高実力者：小沢一郎（新生党）

1994年4月　羽田内閣　同：小沢一郎（新生党）

1994年6月　村山内閣　同：野中広務（経世会）・加藤紘一（宏池会）

1996年1月　橋本内閣　同：野中広務（経世会）

1998年7月　小渕内閣　同：野中広務（経世会）

2000年4月　森内閣　　 同：野中広務（経世会）

2001年4月　小泉内閣　同：小泉純一郎

実に、1994年の村山内閣から2001年の小泉内閣発足まで、7年間にわたり経世会＝野中広務氏が主導する内閣が続いたのだ。
野中広務氏とは、いかなる人物か？
よくご存知の方も多いと思うが、親中国・親北朝鮮・親創価学会で有名な政治家である。以下に、この人物の人となりを示す発言録を記す。

（親中国）
中国人が一番大切にしているのは信義を守ることです。日本はここに匕首（あいくち）を突きつけてしまった。
歴史教科書問題や靖国問題、尖閣列島問題がある中で、両国の外交当局は大変な
苦労をして、海外での会合の折に、総理と胡錦濤国家主席あるいは温家宝総理が
会見する場を作ってきた。
そんな努力の後に、民間人になったからいいじゃないかと李登輝さんを日本に迎えた。中国が2008年の北京オリンピック、2010年の万博に向けて努力し、台湾海峡に煙が立たないように気を遣っている時に、総理が胡錦濤さんや温家宝さんに会った時の信義を、日本側からひっくり返してしまった。
（2005年5月12日　月刊【日本の進路】6月号）

（親北朝鮮）
「拉致疑惑があるから食糧は送るなとの意見は強いが、（北朝鮮とは）従軍慰安婦や
植民地、強制連行があった。近くて近い国にしたい。
日本はコメが余っているのに隣人を助けることができないのは恥ずかしい。壁を破ってでも食糧援助をすべきだと思って環境整備をしている」
（平成10年4月7日　産経新聞）

（北朝鮮へのコメ支援に反対して、拉致被害者家族が自民党本部前に座り込みしていたとき）「日本人の拉致問題を解決しないでコメ支援はけしからんと言うが、日本国内で一生懸命吠えていても横田めぐみさんは返ってこない」
（この発言の出所は、筆者の記憶）

（親韓国）
（「竹島の日」条例制定について）「長年、未解決の領土問題が一挙に解決できるはずがない。県議会が無意味な議決をして、韓国を無駄に刺激している」と批判
（2005年4月10日　毎日新聞）

（親創価学会）
「戦後混乱期に日本が共産化されなかったのは、創価学会のおかげだ」
（この発言の出所は、筆者の記憶）

小渕内閣当時、北朝鮮籍と思われる不審船が能登沖で発見されたとき、自衛隊の
海上警備活動に待ったを掛けたのも官房長官だった野中広務氏だった。
おかげで速度の遅い海保の巡視船は追いつけず、不審船はまんまと北の港に逃げ帰った。（本人は「初めて海上警備活動に踏み切らせた」といっているが、アリバイ作りであることは明白）
（これも筆者の明確な記憶による）

このような人物が歴代内閣を牛耳り、その一の子分・鈴木宗男氏が外務省に君臨していた。中国が増長するのも無理はない。むしろ中国は、「日本が心変わりした」と逆恨みしているのではないか。

中国が、日中中間線に近接する中国側で、白樺ガス田開発に着手したのは2003年
8月である。このときの外相は川口順子氏で、野中広務氏もまだ健在であり、外務省のチャイナスクールも力があった。
我が国が最初にこの問題で中国に抗議したのは、2004年6月の日中外相会談で、
日本は中国に中国側鉱区のデータ提供を要求した。
2004年9月には町村信孝氏が外相に就任する。我が国が本格的な抗議活動を始めたのは、ここからである。

我が国が試掘に着手した場合、中国海軍が出てくる可能性はあるが、最初は示威行動程度で収まると思われる。しかし、漁船を装った“工作船”による嫌がらせや体当たりなど、様々な妨害活動が行われる可能性が強い。
また、中国が中間線の日本側海域も自国の排他的経済水域（EEZ）との立場をとっている以上、妨害活動ばかりではなく、中間線の日本側海域で試掘を行う事態もありうる。

中国船の体当たりなどで日本船が危険にさらされた場合、船舶往来妨害罪や器物損壊罪で取り締まることは可能である。国連海洋法条約は、EEZ内で外国船舶を拿捕（だほ）する「追跡権」を認めている。
しかし、日本の場合は、あくまでも領土・領海内での違法行為を取り締まる領海法しかなく、EEZ内においては有効な手立てがない。

9月22日の自民党海洋権益特別委員会では、石破茂元防衛庁長官が「自衛隊にはEEZ内で活動するための法律がなく、実際は何もできない」と法の未整備を指摘した。
また、谷川秀善外務副大臣は9月29日の記者会見で、ガス田問題をめぐる政府の対応について、「こっちはちょっと弱腰みたいな点があった」と指摘し、これまで後手に回りすぎたとの認識を示している。
中川昭一経産相も、9月22日の記者会見で、海上自衛隊による警備などを可能とする関係法整備を急ぐ考えを示した。

武力衝突を引き起こす事態は極力避けるべきだが、緊急時に必要な措置が取れるような体制を、法整備も含めて急がなければならない。
事態はそこまで切迫しているのだ。

参照記事：日本が試掘に踏み切れば…、“武力衝突”の可能性も
（2005年10月1日　産経新聞）

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