米軍も13億人には勝てない？

（以下引用）
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【ワシントン及川正也】訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で講演した。中国の軍事的脅威の増大に警戒感を表明した上で「アメリカが中国と戦争して勝てるわけがない。講じるべき手段は経済による封じ込めだ」と強調した。

石原知事は、中国が6月に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験に
成功したとの情報について、「極めて大事な歴史的事実だ」と指摘。「東アジアは米ソ冷戦の時よりも危険度が高い緊張の中に置かれた」とし、沖ノ鳥島周辺での中国艦船による海洋調査も「潜水艦の航路のテストだ」との見方を示した。

一方、中国指導部について、文化大革命などを引用して「生命に対する価値観がまったくない」との見方を示し、米中開戦の場合には「生命を尊重する価値にこだわらざるを得ないアメリカは勝てない。間違いなく負ける」と言明。軍事的対立を避けるためには「経済的に中国を封じ込めていく方法しかない」として、シベリア開発による経済的な「封じ込め」が有効と強調した。

石原都知事：「経済的に中国封じ込めを」　米で講演
（2005年11月4日　毎日新聞）

石原知事の戦争観や中国の生命に対する価値観については、同じテーマで書かれた讀賣新聞の記事の方が表現にリアリティがあるので、部分的に引用する。

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石原知事は「戦争は、しょせん生命の消耗戦だ。米国はイラクで米兵が2000人死ぬだけで大騒ぎするが、生命に対する価値観が全くない中国は憂いなしに戦争を始めることが出来る。戦渦が拡大すればするほど生命の価値にこだわる米国は勝てない」と述べた。（抜粋）

参照：（2005年11月4日　読売新聞）

石原知事の意見は、ある意味で斬新だ。中国のネックは多々あるが、中でも資源問題は重要で、死活的意味を持つ。もし、日米が協調してロシアを取り込み、シベリアの
天然資源を掌中にすれば、中国にとっては大きな脅威になる。
日・米・露が強調すれば、中国の西域に隣接するCIS諸国も日・米・露の側に付くことになる。まさに戦前の我が国に対するABCDラインの現代版が対中国で実現することになる。さしずめAJRラインか（笑）。

ただ、現状では、この構想はすぐに実現するとは思えない。まず、ロシアの米国に対する潜在的な対抗意識が問題になる。加えてロシアは、原油価格の高騰で、今現在は
経済的繁栄を享受している。
しかし、ロシア経済の基盤は中国以上に弱い。石油バブルが崩壊すればEUか我が国に頼らざるを得ない。そのときがチャンスだろう。

次に米中戦争だが、これは、もし起こったとしても短期かつ限定的にならざるを得ないのではないか。元々人民解放軍の前身はゲリラ（便衣兵）である。
米国にとっては「巨大なイラク」になる可能性が大きい。まさに人民の海。その点では
石原知事の指摘は正鵠を射ていると思う。

中共が、いかに生命を軽んじているかを示す格好のエピソードがある。これは私の極めて古い記憶なので100％正しいわけではない。
が、内容は概ね正確であるという自信がある。

エピソードは中国共産党と日本共産党が対立し、やがて関係断絶に至るきっかけに
関するものだ。私はこのエピソードを毎日新聞の記事で知った（と思う）。
確か、当時の日共の最高指導者・宮本顕治書記長（当時。後に委員長、議長を歴任）に対するインタビュー記事だったと思う（インタビューではなく、オフレコ発言の暴露だったかもしれない）。

この中で宮本書記長は、日中両共産党の決裂のきっかけとなった宮本・毛沢東会談において、次のような毛沢東の発言があったことを明らかにしていた。

・対米戦争も辞さない覚悟でいること。
・戦力では圧倒的に劣るが、「人民の海」に米軍を誘い込めば十分に勝機がある
  と考えていること。
・原爆を何発か落とされて100万～200万人の中国人が死んでも、中国の人口から
  すれば痛くも痒くもないと思っていること。

宮本書記長は、このときの毛沢東の発言を聞いて、決裂やむなしの決断をしたという。特に自国民が100万～200万人死んでもかまわないという感覚の人間が最高指導者である政党と、これ以上友党関係を続けることはできないと思ったというのだ。

宮本・毛沢東会談が行われたのは1966年のことだ。決裂の表向きの理由は、ヴェトナム戦争において北ヴェトナムを支援する国際統一戦線にソ連を加えるかどうかをめぐる対立であったとされる。が、中共及び毛沢東の生命に対する異常な価値観に、宮本氏が愛想を尽かしたという面も大きかったのだ。

元々共産主義思想は、本質的に人命を軽んじる面がある。その共産主義を信奉していた宮本氏を以てしても、中共及び毛沢東の生命に対する価値観は異常だったということだ。
なお、当時は既にソ連の第一書記・フルシチョフによるスターリン批判が行われた後であり、共産主義の側でもスターリンの大粛清（犠牲者2000万人以上と言われる）は大きな非難を浴びていた。

ソ連と対立し、日共を始めとする世界中のほとんどの共産党から見放された中共及び毛沢東は、この年、かの悪名高き文化大革命（文革）を発動する。文革の犠牲者は
少なく見積もっても6百万人とされ、2000万人という説もある。
文革の直前にも、「大躍進政策」の失敗によって農民を中心に2000万人以上の餓死者を出している。が、毛沢東も中共も平然としていた。

今でも、年間に80万3600件の労災事故が発生し、13万6700人が死亡している。（国家安全生産監督管理総局発表）。このうち大半は炭鉱事故によるものと思われる。
しかも、その炭鉱事故の大半は違法採掘炭鉱で起きたもので、違法採掘炭鉱は役人の庇護の下にある。
※違法採掘炭鉱に出資している国家公務員と国有企業幹部の合計は4578人、総額で6億5千300万元（約94億円）に上る。（11月1日　中国国家安全生産監督管理総局発表）

中国では、GDP（国内総生産）１億元につき１人が労災事故死している計算になる。
これを我が国に当てはめると約38万人になる。
我が国において年間38万人もの労災事故死者が発生したらどうなるか。しかも、その原因を国家公務員が作っているとしたら。
違法採掘炭鉱に出資している役人の数も、労災事故死者の数も、表に出てきたものにすぎない。水面下に潜んでいる実数は、おそらく想像を絶する数になるのではないか。

このような「人の命は紙よりも軽い」と言われる国と戦争するのは確かに得策ではなかろう。やはり、石原知事が言うように、経済的に締め上げて屈服させるのがイチバンである。
私は、米国による早急かつ大幅な人民元切り上げ要求も、そういう戦略が背後に潜んでいると思う。

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