2020年ばら色の中国

中国経済の未来がばら色であるというニュースが立て続けに報道されている。中国が、15年後の2020年には国内総生産（GDP）で米国に次ぎ世界第2位、貿易額では米国を追い抜き、世界最大の貿易大国になるというのだ。

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中国政府は、来年から2020年までの15年間の国内総生産（GDP）の年平均成長率が8％を維持すると予測していることが明らかになった。中国の成長率は改革・開放路線導入後の1978年から04年までの27年間は平均約9.4％。今後、伸び率は鈍化する
ものの、依然高水準で推移することになる。先進国が低成長にあえぐなか、世界経済の牽引（けんいん）役としての中国の役割が一層鮮明になりそうだ。（相馬勝）

（中略）

新華社電によると、中国国家統計局の許憲春・国民経済概算局長が北京で行われた国際経済に関する会議で、今後の中国の経済成長率見通しを明らかにした。それに
よると、来年から10年まで5年間の年平均成長率は8.5％で、10年のDGPは26兆元
（約364兆円）。一人当たりGDPは約1万9千元（約26万6千円）と予想した。

（中略）

11年から15年のGDPの年平均伸び率は約8％で、15年のDGPは42兆元（約588兆円）、一人当たりGDPは3万元（約42万円）に達する。16年から20年までの5年間については、成長率予測は難しいが、これまでの実績から、20年のGDPは少なく見積もっても60兆元（840兆円）を突破するのは確実とみられる。その場合、一人当たりGDPは4万元（約56万円）に達する。

（中略）

中国国家統計局によると、中国は78年から04年までの27年間で、GDPが11倍以上に拡大、年平均成長率も9.4％の驚異的な伸びを達成した。今後、20年までのGDPの
伸び率が年平均8％を維持すれば、43年間の年平均成長率は9％程度を記録することになり、中国は世界最大の経済市場として、国際的に無視できない影響力を誇示することになろう。

2020年まで8％成長維持　GDP、60兆元突破へ　国家統計局予測
（2005年11月22日　フジサンケイ　ビジネスアイ）

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商務部の高虎城・副部長は21日、「対外貿易が今後、年平均15％のスピードで成長
すれば、中国は2008年にドイツを抜き、米国に次ぐ世界第2位の貿易大国となる」との見方を示した。23日付で中国青年報が伝えた。
また、2015年から2020年の間には、米国を抜き世界最大の貿易大国に成長するとも
予測している。
なお中国は、172種類の商品の生産量で、すでに世界トップとなっている。
（編集担当：田村まどか・如月隼人）

商務部：08年に中国が世界第2位の貿易大国へ
（2005年11月23日　中国情報局）

まあ、「中国情報局」は中国の在日メディアであるから仕方がないにしても、「フジサンケイ　ビジネスアイ」は産経新聞の経済版のような存在である。
それが、このような中国当局の何の根拠もない「ばら色ニュース」を垂れ流す。上記の二つの記事を併せ読んだ読者は、間違いなく、15～20年後の地球は西の米国と東の中国を軸に回転していくと錯覚するであろう。
やはり中国は大事にしなければと思う（笑）。

「先進国が低成長にあえぐなか、世界経済の牽引（けんいん）役としての中国の役割が一層鮮明になりそうだ」とか「中国は世界最大の経済市場として、国際的に無視できない影響力を誇示することになろう」とか、「よく書くよ」と言うしかない。
「これまでの実績から、20年のGDPは少なく見積もっても60兆元（840兆円）を突破するのは確実とみられる」と書いているが、これまでの実績を見ただけで2020年の予測がなぜ確実なのだ！まったくもって経済記者が書いた記事とは思えない。

これまでの中国経済は世界的に見て「極めて小さな存在」だった。今現在でも、GDPは我が国の3分の1である。だから資源や環境の問題も、中国経済が成長するうえでの
足かせにはならなかった。しかし、これからは違う。
既に中国は、わが国に次いで、今では世界第3位の石油輸入大国（消費量は米国に次いで第2位）。それでも国内のエネルギー不足は慢性化している。環境汚染も深刻で、特に大都市では「水質や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全を確保できない状態」（張徳江・広東省党委書記）である。

今の中国は、1GDPあたりで我が国の9倍ものエネルギーを消費する「石油がぶ飲み型」の産業構造である。このままの状態で経済成長を続けたらどうなるのか？
世界の原油市場では、中国の旺盛な石油需要を受けて、年初に1バレル＝42ドルだったのが一時は70ドル台を付けるほど高騰した。
中国経済が当局の予測どおりに成長を続ければ、ますます原油価格は高騰し、世界的な慢性的原油不足を引き起こす。つまり「石油ショック」が全世界を襲うことになるのだ。

中国では、都市人口の7割が大気汚染にさらされている。しかし、大気汚染の改善効果は国際基準をクリアするにはほど遠く、中国全土の約3割が酸性雨の被害を受けて
おり、一部の地域では既に深刻な事態となっている。
7大水系の7割が重度汚染、400以上の都市が水不足、砂漠化面積は年間3400平方キロに及ぶという調査結果もある。
中国国家環境保護総局の張力軍副局長は、経済規模が4倍に拡大した場合、現在の環境保護対策のままでは、汚染規模は4倍から5倍に増大するとの予測を示している。
つまり、このままでは、2020年には中国は、人間が住めない国になるということだ（笑）。

革命的な産業構造の変革がなければ、エネルギー消費の割合を大幅に縮減することも、環境汚染を国際基準に近づけることも不可能である。
と言うことは、よほどの奇跡が起こらない限り、「2020年には国内総生産（GDP）で米国に次ぎ世界第2位になる」ことなどありえないということだ。

貿易摩擦も深刻である。今年の米国の対中貿易赤字は2000億ドル（約23兆7000
億円）を超える見通しである（11月14日：ポートマン米通商代表）。米国だけではない。
EUやブラジルなどの途上国も深刻な対中貿易赤字を抱えている。
ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は今月の14日、米国の対中貿易赤字について「長期的な問題であり、抜本的解決は期待できない」「今後も引き続き
問題になるものだ」と述べている。
この状態を解決する目途もなく、どうやって「貿易額では米国を追い抜き、世界最大の貿易大国になる」と言うのだ。
経済記事として流す以上、このあたりの分析も加味して執筆するべきである。

10月に開催された中共の中央委員会第5回総会は、全国民が改革の成果を享受できる「調和社会」の建設加速を強調する声明を発表した。
この声明は、江沢民時代の成長至上主義を排し、貧富の格差是正、資源節約、環境
保護などに重点を置く内容になっている。声明はまた、リサイクル経済の発展と健康で文明的な消費モデルの確立を目指すとしている。

しかし、これは中共の願望なのである。責任あるメディアであれば、「権力者の願望」を 「これまでの実績から確実とみられる」などと書いてはならない。

↑中国がこのまま成長するとは
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