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2005年11月

2005/11/30

世界の嫌われ者:中国人

昨日のエントリーで、麻生外相の「日本が孤立しているとか、好かれていないとか、どうでもいいことは気にしなくていい」という発言を紹介した。
まったくそのとおりで、日本は外国で「好かれていない」ということはない。もちろん韓国や中国には嫌われているが、それ以外の国で「嫌日」というのは余り聞いたことがない。
もちろん根拠なしに言っているわけではない。私は、欧米やアジアの人たちと交流があったが、彼らは異口同音に、日本人の勤勉さ、礼儀正しさ、親切さを褒め、日本の都市が清潔で明るく豊かであることに驚いていた。
私たち日本人は、けっして嫌われていない。欧米人(白人)の中には、(人種的)偏見を持っている者もいたが、それらの人々も、日本の豊かさや日本人の礼儀正しさは認めていた。
日本も日本人も、それなりの敬意を抱かれているのだ。

アジア人の中で嫌われているのは、日本人ではなく中国人である。その嫌われぶりはすごい。
過去のエントリーでも述べたが、たまたま乗り合わせた個人タクシーの運転手が、奥さんが中国人というだけでカナダに行けない、と言って嘆いていた。中国人は入国するとすぐ行方不明になるからという理由で、カナダ大使館がビザを発行してくれないのだという(爆笑)。
英国でも、中国人というだけで、入国の際、ものすごく警戒されるという話も聞いたことがある(香港人は別)。

ところで、その中国人が、どのくらい嫌われているかが分る記事があったので引用する。


外交部の劉建超報道官は29日の定例記者会見で、マレーシアで中国人が侮辱される事件が数件起きたことについて、「強い関心を寄せている」と述べた。また、すでにマレーシア側に厳重な申し入れを繰り返し行い、当事者を厳正に処罰するよう求めている
ことを明らかにした。

劉報道官は記者の質問に対し、「中国政府は一貫して、中国国民の合法的な権利が侵害されないよう保護することを、強く重視している。外交部と在マレーシア中国大使館は、マレーシアで中国人が侮辱される事件が数件起きたことに強い関心を寄せている」と述べた。

劉報道官はまた、「われわれは、マレーシア政府高官がこの問題を真剣に調査する
意向を示したことに注目している。中国は今後も、厳粛かつ公正に問題を調査、処理するようマレーシア側を促し、事件の当事者を法に照らして制裁し、中国人の尊厳と人身の安全を適切に保障し、同様の事件の再発を防ぐよう努める」と述べた。(編集SN)

マレーシアで中国人が侮辱受ける 外交部が厳罰要求
(2005年11月30日 「人民網日本語版」)

上記の記事では、「中国人が侮辱される事件」と書いているだけで、詳細には触れていない。が、政府レベルの問題にまで発展しているところをみると、かなり深刻な事件があったに違いない。
マレーシアでは、この7月に以下のような事件があった。


香港の文匯報によると、マレーシアのクアラルンプール近郊で、26日早朝、宿泊していた中国大陸及び香港からの観光客344人の一部がファーストワールドホテルで、ガードマンらとつかみ合いになった。

騒ぎの発端は、同日観光客に配布された朝食券。観光客らは、この朝食券に描かれたデザインが稚拙で侮辱的なものだったとして抗議。ホテルの支配人に謝罪を求めた。
しかし、ホテルの警備員がシェパード犬や手錠などを使い騒ぎを鎮静化させようとしたため、激怒した中国人観光客数名ともみ合いとなったもよう。知らせを聞きつけた中国大使館の職員が仲介に入り、騒ぎは同日午後2時頃終息した。

ホテル側は、中国大使館の職員やツアーの添乗員などと交渉し、中国側の要求をのむことを決定、謝罪文を発表。「職員の不当な行為によるもので、ホテル側も重く受け止めている」と説明し、遺憾の念を表明した。また、「このことが、中国とマレーシアの良好な友好関係に影響しなければよいが」との見解を示している。(編集担当:田村まどか)

中国人海外ツアー:ホテルとトラブル、つかみ合い
(2005年7月28日 中国情報局)

別の関連情報によれば、「朝食券に描かれたデザイン」はブタの絵で、子どものいたずら書きのようなつたないものだったらしい。これに対して中国人観光客は、一部では
なく、344人が団結してホテル側と衝突したという。
「稚拙なブタの絵」が描かれた朝食券にシェパード犬や手錠。
マレーシアはイスラム教国。イスラム教では“ブタ”は不浄な動物。それだけホテル側(の従業員)は、中国人観光客に憤り、軽蔑していたということだ。
しかし、これに対して350人近くが団結して抗議するというのもすごい。結局、中国人
観光客は、一人当たり100~200元の賠償金で手を打ったらしいが、これまた、いかにも中国人らしい「解決法」である(笑)。

参照:http://blog.livedoor.jp/beck1976/archives/50159724.html

中国人が、なぜこれほどまでに嫌われるのか?
次の記事を読めば納得である(笑)。


急速な経済成長による所得の上昇で、北京や沿岸部に住む人たちを中心に海外旅行を楽しむ中国人が増えている。しかし、他国の習慣や治安状況をよく知らないまま、
異文化に触れ、とんだ文化摩擦を起こすケースも目立っている。外国の各地でマナーの悪さも指摘されることが多くなった。無防備で街を歩き、盗みに遭う被害も起きている。中国外務省もホームページで、羽振りの良さを誇示するのは危険だとたしなめている。(ベリタ通信=中邑真輔)

こうした中国人のご乱行ぶりに中国紙なども眉をひそめ、自戒の意味を込めて、世界
各地での実例を報じている。上海紙の新民晩報によると、中国人観光客の「3大悪習」は(1)公共の場所で大声を出す(2)列に割り込む(3)衛生習慣の悪さ、だという。

タイのプーケットの高級ホテルでは、レストランやエレベーターの中で、団体で来ている中国人が大声で話すため、ほかの客から何度も苦情を受けた。また部屋でたばこを
吸う中国客が多く、部屋のじゅうたんに穴が開いていたこともあった。このため、この
ホテルでは中国人団体客の受け入れを止めた。

中国広東省の旅行組合の関係者は、「公共の場所で大声を張り上げ、ときには口論を始めるのは、すでに海外における中国人観光客の1つのイメージになっている」と認める。

「ルールや秩序を守らないのも、中国人観光客の大きな欠点だ」と言うのは、同じく広東省の旅行代理店の社長。この社長の話では、パリのディズニーランドで、アトラクションの入場扉が開くと、並んでいた人たちを押しのけて中国人客が殺到した。そのため、
怒った他の客から「あれは何人だ」と文句が出た。しかし、近くにいた中国人のツアー
添乗員は恥ずかしくて何も言えなかったという。

また香港紙の文匯報によると、マレーシアで7月下旬、中国と香港からの団体客の
一部が、宿泊していたホテルと問題を起こした。ホテルの朝食券に描かれた絵が
“侮辱的”なものだったとして、一部の客が抗議したのが原因。中国大使館の関係者が仲裁に入る事態になった。
(以下略)

マナーの悪さ目立つ中国人観光客 大声で話すと苦情も
(2005年8月11日 ベリタ通信 【livedoor NEWS】)

「3大悪習」は(1)公共の場所で大声を出す(2)列に割り込む(3)衛生習慣の悪さ。
まさに中国人(爆笑)。

「このホテルでは中国人団体客の受け入れを止めた」(爆笑)

「公共の場所で大声を張り上げ、ときには口論を始めるのは、すでに海外における中国人観光客の1つのイメージになっている」(爆笑)

「パリのディズニーランドで、アトラクションの入場扉が開くと、並んでいた人たちを押し
のけて中国人客が殺到した」(爆笑)

「近くにいた中国人のツアー添乗員は恥ずかしくて何も言えなかった」(爆笑)

これでは、いくら中国政府が乗り出して「抗議」したところで、中国人が「侮辱される
事件」は後を絶たないだろう(笑)。
「日本はアジアで嫌われている」とか「日本はアジアで孤立している」とか言う前に、もっと足下を見つめ直したらどうだい、中国くん。

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2005/11/29

朝日が韓国に「ご注進」

麻生太郎外相の発言が、中・韓で波紋を広げている。


日本の麻生太郎外相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝と関連して、「靖国の話を
する国は、世界で韓国と中国だけだ」とし、「気にしなくていい」といった卑劣な発言
した。
(以下略)

麻生外相、「韓・中だけが神社参拝を批判…気にしなくていい」
(2005年11月28日 東亜日報)


【北京28日共同】中国各紙は28日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中韓
両国の批判について「どうでもいいことは気にしなくていい」と述べた麻生太郎外相の
発言を「日本外相がまたも狂った発言」(北京青年報)などの見出しで大きく報じた。

北京晩報は「麻生外相が『(首相の)靖国参拝に対する中韓両国の批判を顧みる必要はない』とわめき立てている」と反発。北京晨報も同発言を「日本外相の放言だ」と批判した。
(以下略)

「狂った発言」と反発 麻生外相に中国紙
(11月28日 共同通信)

ところが今回は、従来の我が国閣僚の「妄言」に対するものとは、内外ともに反応が
違うのである。
まず中国。メディアはともかくとして、政府レベルでは今のところ反応がない。
次に韓国。韓国では、政府・与党ともに強く反発している。ところが韓国も、「政府は
当初、日本の個々の発言に対応しない方針だった」(聯合ニュース)が、メディアに引っ張られて「やむを得ず」といった格好なのだ。
これは、どういうことか?
一つは、麻生外相の発言は「事実を指摘しただけ」ということである。それから、「靖国問題」は、もはや「外交カード」として使えなくなったということでもある。

(参照)
麻生外相の靖国関連発言、政府が抗議の意を表明(聯合ニュース)
「罪の意識ない国家」 麻生発言で韓国与党批判(共同通信)

国内のメディアにも異変が起こっている。私は昨日が休日だったので、テレビのニュースをまんべんなく見たが、この件に関するニュースには気付かなかった。
念のため今朝、各社(ANN、FNN、NHK、NNN、TBS)のWebを覗いてみたが、やはり
記事になっていない。新聞各紙を見てみると、毎日と日経が事実関係を短く報じているだけで、讀賣と産経には該当記事すら見当たらない。中・韓に関する記事は、テレビ・新聞とも中国・黒竜江省の炭鉱爆発がメインである。
要は、話題性に乏しい、もう「ウンザリ」のニュースだった、ということだ。

(参照)
韓国外通省:麻生外相発言に遺憾表明 初の名指し批判(毎日新聞)
韓国、麻生外相の靖国発言を非難(日本経済新聞)

ところが、である。「さすが」というか「やっぱり」というか、朝日だけはしっかりと報道していた。しかも、独自に味付をして(笑)。


戦時中などに日本企業に徴用・雇用されて死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の収集や返還をめぐる第3回日韓当局者協議が28日、ソウルであり、関係者によると韓国側は、1万人を超える徴用をした旧麻生鉱業(福岡県)の関係資料がこれまで出ていないとして、資料の提出を求めた。同鉱業は麻生外相の父、故太賀吉・元衆院議員が経営していた。

交渉窓口の外務省のトップに強制動員の企業経営者の系譜を引く麻生氏が就いたにもかかわらず、調査が進まないことへの不満の表れとみられる。日本側が次回協議までに何らかの回答をすることになった。

麻生外相自身も同鉱業の後身の麻生セメント社長を務めた。日本の旧省や福岡県の資料によると、植民地当時、全国最多の1万623人が鉱山に徴用され、多数の
死亡者が出ている。

日本側は9月の前回協議で、全国で868人分の遺骨が確認できたことを韓国側に伝えたが、韓国側は被害申告に比べて件数が少ないとして追加調査を希望していた。

一方、韓国外交通商省は28日、麻生外相が26日に「靖国神社の話をするのは世界中で中国と韓国だけ」などと発言したことに対し、「誤った歴史認識に基づいており、靖国神社参拝に近隣国と国際社会が示してきた深い憂慮に耳を傾けない無分別な振る舞いだ」とする論評を出した

韓国、旧麻生鉱業の資料提出要求 徴用朝鮮人遺骨協議
(2005年11月29日 朝日新聞)

まず、戦前の旧麻生鉱業(福岡県)の徴用関係資料と、今回の麻生外相の発言が、
なぜ一つの記事になるのかが理解できない。
麻生外相の父親は、韓国・朝鮮人に極悪・非道を働いた。その事業を継いだ麻生外相も責任は逃れない。にもかかわらず、外相は韓国・中国に対して外相にあるまじき発言をする。認識不足もはなはだしい、と言いたいのであろうが、いくらなんでも強引すぎる。
朝鮮半島出身者の遺骨の収集や返還は、人道事業であって、「徴用」の是非を問うものではない。ましてや、戦前の採炭現場は、言葉では言い表せないくらい過酷で、日本人者にも多数の死者が出ている。したがって、韓国・朝鮮人に多数の死亡者が
出たことも、外交上の問題にはなっていない。
にもかかわらず、これらの問題を「麻生発言」と結びつけて報道する。やはり朝日新聞はどこかが狂っている。
百歩譲れば、韓国が今回の「麻生発言」と旧麻生鉱業(福岡県)の「徴用」を結びつけて非難するのは解らぬではない。が、よりによって、日本のメディアが韓国に対する
「ご注進」記事を書くことはなかろう(笑)。

韓国に「外交カード」を作ってやりたいのだろうが・・・
いい加減にしてよ、朝日くん!

最後に、麻生外相の金沢における26日の発言を引用しておく。


麻生太郎外相は26日午後、金沢市内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に
よってアジアで日本が孤立しているとの指摘に対し「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ。ほかから言われたことはほとんどない」と、中韓両国の批判をけん制した。

その上で「日本が孤立しているとか、好かれていないとか、どうでもいいことは気にしなくていい」と述べた。
また麻生氏は「今は(世界各地で)人種、地域、宗教でいろんな争いが起きている。
日本は一国家、一文明、一文化圏で、そういう国はあまりない」とも述べた。

「靖国批判は中韓だけ」 麻生外相がけん制
(11月26日 共同通信)

上記の記事を読んで、麻生外相に、何か中・韓から非難されるような点があるだろうか???

(参照記事)
麻生外相の靖国関連発言、政府が抗議の意を表明(聯合ニュース)
韓国が麻生外相発言非難 関係改善、さらに遠のく(共同通信)

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2005/11/28

事故頻発:自壊し始めた中国

連日に及ぶ中国関連エントリーで恐縮だが、中国にはそれだけ注目に値するニュースが多いということだ。
中国では今、工場の事故と労災が頻発している。

今月13日には、吉林省吉林市で化学工場の爆発事故があり、有害物質約100トンが
河川に流れ込み、ロシアとの間で国際問題になっている。
24日には、重慶市でも化学工場が爆発し、やはり長江の支流へ有害物質が流出した。
そして昨日、湖南省冷水江市で化学工場の廃液貯水池が決壊し、汚染物質が河川に流出したことが判明した。


【北京=竹腰雅彦】中国東北地方の石油化学工場の爆発事故で松花江汚染が国際
問題化したばかりだが、国内ではほかにも事故に伴う河川汚染が相次いでいる。

27日の華僑向け通信社「中国新聞」(電子版)によると、湖南省冷水江市(人口約35万人)では24日、化学工場の廃液貯水池が決壊し、大量の窒素化合物が河川に流入。25日正午までの12時間、全域で給水を停止した。

工場では毎年1回の設備補修の際、汚染物質をまとめて河川に放出していたが、当局は最長2時間程度の給水停止しかしていなかったことも明らかになった。

一方、新華社電によると、24日に4人が死傷する化学工場爆発事故が起きた重慶市
墊江県では、ベンゼンなどの有害物質が河川に流入。当局は付近の学校を休校にしたほか、活性炭やスポンジなどを使って汚染物質の除去を続けている。

中国共産党は先に採択した「第11次5か年計画」(2006~10年)案で、国民に重大な
健康被害をもたらす環境問題への対応強化を国策に掲げたばかり。

中国で河川汚染相次ぐ、湖南省や重慶でも
(2005年11月28日 讀賣新聞 )

「工場では毎年1回の設備補修の際、汚染物質をまとめて河川に放出していた」なんて、先進国の常識では考えられない。まさに我が国の1950~60年代前半のレベル。
7大水系の7割が重度汚染されており、黄海は既に「死の海」になったと言われているが、この現実を見れば「さもありなん」である。
中国経済の最先進地域である上海市周辺には、大小の河川が数十もある。が、全部が墨のように黒く、住民たちは「墨川」と呼んでいる。そして口をそろえて、「河川的氣味非常臭」=「河川から悪臭がする」と言う。
上海市周辺の工場で下水処理施設を備えた工場は20%に過ぎず、その20%の下水
処理施設さえも費用がかかるとの理由で、まともに稼働されていないという。
要は、カネのために「大気」も「河川」も「海」も殺そうとしているのである。

【上海の笑えないジョーク】

「学校から墨を持って来いと言われたが、父親が息子に河川の水をそのまま汲んで
持って行けと言った」

中国の経済発展を「ばら色」のように描く記事が一方で氾濫しているが、その実態は
以上のとおりなのである。今回の一連の化学工場の事故も、単発的なものではなく
中国経済が抱える構造的な問題であると言える。
中国当局者も、経済成長がこのまま続き、環境保護対策が現在ののままでは、「(2020年には)汚染規模は4倍から5倍に増大する」との予測を示している。
文字どおり「人間が住めなくなる」(笑)

上記の讀賣の記事は、「第11次5か年計画」(2006~10年)案で、国民に重大な健康被害をもたらす環境問題への対応強化を国策に掲げたばかり」と書いているが、中共
体制の下でこの問題を解決するのは容易なことではない。
なぜなら、中国の経済成長は「先に豊かになれるものから豊かになれ」という鄧小平の「先富論」を拠りどころに発展してきたからである。
この鄧小平の大号令の下、各地方政府は、よく言えば「独自」に、事実に即して言えば「自分勝手に」経済成長を追及してきた。今の繁栄は、その結果なのである。
今さら中央政府がスローガンを掲げたところで、地方が思い通りに動くわけがない。
過去のエントリーでも再々引用したが、上海と並ぶ「珠江デルタ経済圏」を抱える広東省の張徳江・省共産党委書記も、「特に大都市では水質や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全を確保できない状態」と悲鳴を上げている。

環境汚染も深刻だが労災事故も同様に深刻である。以下は27日に起きた探鉱事故に関する記事。


【北京28日共同】28日の華僑向け通信社、中国新聞社によると、同国東北部の黒竜江省七台河市の炭鉱で27日夜、爆発事故が発生、40人が死亡し、138人が坑内に取り残された。

事故当時、坑内では220人が作業中。42人は脱出した。

現場の当局者が救助作業を進める一方、国家安全生産監督管理総局の李毅中局長が現場に向かった。

中国ではエネルギー需要の高まりを背景に、各地で炭鉱事故が相次いでいる。

中国、黒竜江省の炭鉱で爆発・40人死亡138人坑内に
(2005年11月28日 日本経済新聞)

この事故が深刻なのは、「違法炭鉱」での相次ぐ事故を受けて、中国当局が8000カ所の炭鉱を閉鎖したばかりであるということだ。
今回事故を起こした炭鉱は、国有の重点炭鉱で、安全許可証などはそろっていたと
いう。つまり優良炭鉱にもかかわらず事故が起こってしまった。
中国では、いかに安全対策がおろそかにされているかの見本である。

2004年には産業の現場で80万3600件の事故が発生し、13万6700人が死亡した
(国家安全生産監督管理総局発表)。
安全生産監督管理総局の李毅中局長によると、これは「GDP(国内総生産)1億元に
つき1人が死亡している計算になる」と言う。我が国に当てはめると約38万人になる。

際限のない環境破壊、とどまることのない労災事故。過去のエントリーでも書いたが、強盗・殺人・誘拐・人身売買などの凶悪犯罪も世界最高レベル(笑)にある。
まさに、「カネのためであれば、あらゆるものを殺す」社会。中国の自壊がここから始まる。

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左上から「赤い川」「黄色い川」「青い川」「緑の排水」「工場の排煙?黄砂?」「黄砂?」

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参照記事:中国の河川に出される工場廃水、黄海が死海に
(2005年11月9日 東亜日報)

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2005/11/27

憲法改正:中韓の干渉を許すな!

内政干渉とは「他国の政治・外交に介入して、その国の主権を束縛・侵害すること(大辞泉)」「他国が、ある国の内政問題に強制的に介入し、主権を侵害すること(大辞林)」である。
上記の意味からすると、中・韓両国による「首相の靖国参拝」や「新しい歴史教科書」に対する批判は「内政干渉」と言える。

ただ、「靖国参拝問題」や「歴史教科書問題」は、まだ局所的な問題であり、反批判をするか無視するかのいずれかで済ませることができる問題であるとも言える。
ところが、「憲法問題」となると、そうはいかない。

憲法は、「国家の統治権・統治作用に関する根本原則を定める基礎法(Fundamental law)」であり、「他の法律や命令で変更することのできない国の最高法規(Constitution)」である。この「憲法のあり方」に、他国が批判を加えるなどあっては
ならないことだ。
なぜなら、「国のあり方」に他国が口を出す、ということと同義だからだ。
にもかかわらず、自民党が、11月22日の「立党50年記念党大会」で発表した「日本国憲法改正草案」に対して中国がさっそく批判を加えている。

以下の記事は「人民網(日本語版)」からの引用である。「人民網」は、中国最大の発行部数を誇る新聞「人民日報」のインターネット版。「人民日報」は中国共産党の新聞。
したがって、「人民網」の主張は、中国共産党の「それ」であると受け止めてよい。
ちなみに、「人民網」は朝日新聞と提携関係にある。

以下引用

自民党新憲法起草委員会は、22日の立党50年記念党大会で、同党が以前から画策してきた憲法改正草案を正式に公表した。この草案で注目を集めたのは、「一切の戦力の不保持」を謳った現行憲法第9条第2項を全面的に書き換え、「自衛隊」を「自衛軍」に改称した点だ。この一字の違いは、何を意味しているのか?

日本国内外の複数の日本研究者は、自衛隊と自衛軍の違いは一字ではあるが、日本の憲法という視点に立てば質的な差が存在する、と指摘する。「自衛軍」という用語は、現行の平和憲法と矛盾する。なぜなら現行憲法は9条の1項で「日本国民は、正義と
秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」 、
同2項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない」とそれぞれ規定しているからだ。

(中略)

現行の日本国憲法に基づけば、自衛隊は海外で武力行使できない。自民党の改憲
草案の自衛軍に関する条項で、さらに注目に値するのは、この「自衛軍」 の海外展開を認めた点だ。自民党草案の9条2項は「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の
生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」としている。

これが、自民党改憲草案の自衛軍の保持に関する条項の本質である。1991年以降、繰り返し国外に出ては世論の非難を受けてきた自衛隊が、改称後は誰はばかるところなく、日本以外のどんな地域にも派兵されることを意味する。

日本国内の一部の世論は、自衛隊から自衛軍への改称は、一見すると一字の違いに過ぎないが、実際は現行憲法の平和理念の改変だと指摘している。

確かに、自民党の改憲草案は、現行憲法9条1項の「戦争放棄」を残した。しかし自衛軍の保持を主張し、「国際社会に貢献したい」と称する改憲勢力の大部分は、国外での集団的自衛権の行使も主張する。日本本国が外からの攻撃を受けていなくとも、同盟国が攻撃を受ければ、日本の「自衛軍」は共に武力を行使できることを意味する。これでは「戦争放棄」も有名無実だ。非常に危険な傾向と言わざるを得ない。

現行憲法の平和的理念を堅持し、平和的な発展の道を歩み続けるか、それとも憲法
9条を改正して軍事力を増強し、政治大国の道を行くか―。日本の護憲勢力と改憲派はこれを焦点に論争を続けてきた。日本国民とアジア諸国の人民に多大な被害をもたらした侵略戦争の歴史を、日本国民も指導者も忘れず、現行の平和憲法を尊重し維持することで、アジアの恒久平和を保障するよう、国際社会、特にアジア諸国は切に望んでいる。(編集CS)

評論:自民党改憲案、自衛「軍」を憂慮する
(2005年11月24日 「人民網日本語版」)

以上の報道に対して、中共当局がさっそく反応している。


外交部の劉建超報道官は24日の記者会見で、日本の自民党が憲法改正案を公表したことについて質問を受け、「歴史的な理由で、関係アジア諸国は日本の憲法改正の動向に強い関心を抱いている。われわれは、日本が平和発展路線を堅持することが
日本自身の利益に合致し、本地域の平和と安定の発展にもプラスになると考える」と
表明した。(編集NA)

アジア諸国は日本の憲法改正を注視 外交部報道官
(2005年11月25日 「人民網日本語版」)

中国外交部の劉建超報道官は、「日本が平和発展路線を堅持することが日本自身の利益に合致し、本地域の平和と安定の発展にもプラスになる」と極めて抽象的な発言にとどめている。
が、発言の真意は「人民網」が書いているように、「侵略戦争の歴史を、日本国民も
指導者も忘れず、現行の平和憲法を尊重し維持することで、アジアの恒久平和を保障するよう、国際社会、特にアジア諸国は切に望んでいる」ということ。
つまり「憲法を変えるな!」ということだ。

ここで「中国は切に望んでいる」ではなく「アジア諸国は切に望んでいる」としているところが、中国の巧妙なところである。
我が国の「国連平和維持活動(PKO)」に反対している国など、北東アジア3国以外にはない。我が国が「自衛のため」の戦力の保持と 武力の行使を「国家の権利」として
明記することに関しても同様である。
「人民網」の「日本国憲法改正草案」に対する批判と、それを受けた中国外交部・劉建超報道官の発言は、我が国に対する言いがかりであり、主権を束縛し侵害する行為
以外の何ものでもない。つまり、中国による許しがたい「内政干渉」なのである。

ここで、自民党の「日本国憲法改正草案」の中で、もっとも論議の的になっている第9条について引用する。


(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(自衛軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。

2 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3 自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる
活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守る
ための活動を行うことができる。

4 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
(以上)

第9条第1項については、まったく変わっていない。大きく変わったのは第2項である。
現憲法の第2項は、
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
と規定されており、一切の軍備と国の交戦権を否定している。
これに対して、これまでの政府は「憲法は、『戦争』を放棄したが、自衛のための『抗争』は放棄していない 」「自衛隊は自衛のための『武力』であって、国際紛争を解決する
手段としての『戦力』ではない」という苦しい言い訳をしてきた。

今回の改正案では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」は、「国際紛争を解決する手段」としては行使できない。
が、自衛軍を保持し、自衛軍は「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に
協調して行われる活動」及び「緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動」ができる。
つまり、国連平和維持軍(PKF)への参加や我が国及び我が国民を防衛するための
戦争は堂々と行うことができる。

第1項をそのまま残したことで、集団的自衛権の行使が制約される(特に米軍との共同行動)という懸念があるが、今の国民の意識を考慮すればやむを得ないのではないか。
逆に言えば、第1項が自衛軍の行動に制約を与えるという意味では、中国や韓国の
「言いがかり的」批判を論破できる。例えば前出の「改称後は誰はばかるところなく、
日本以外のどんな地域にも派兵されることを意味する」(人民網)という批判は、まったく的外れということになる。

つまり、「国際貢献」と「自衛」という、主権国家としての最低限の権利と義務を明記したのが、今回の自民党の「日本国憲法改正草案」なのであって、これに対して他国が
あれこれ言うのは筋違いもはなはだしい。
政府・自民党は「内政干渉」として断固抗議するべきである。

最後に、この件に関する韓国の記事を引用しておく。

【ソウル28日共同】先の総選挙での自民党圧勝で憲法改正の動きが強まることを警戒してきた韓国は、自民党が28日に憲法改正草案を発表したことで改正への動きが加速されるのではないかと強く懸念している。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝により、年内に予定されていた日韓首脳会談の開催も困難だとの見方が強まっている矢先だっただけに、日本への反発が一層強まりそうだ。

韓国では自民党草案は憲法9条の平和条項を無力化するものとの見方が強く、自衛隊を正式の軍隊とし、海外派兵への道を開く動きだとして警戒を抱いている。

与党ウリ党の丁世均院内代表は8月に自民党の改憲草案1次案が出た際も「事実上、海外での武力行使を認める内容が盛り込まれた」として「深刻に憂慮する」とした。

韓国の市民団体は来月2日に「日本の平和憲法改悪の動きと日韓市民社会の課題」と題した討論会を予定、さらに日韓両国の市民が共同で憲法改正に反対する運動を展開するよう訴える方針だ。

改憲加速化を懸念 反発強める韓国
(2005年10月28日 共同)

戦後、周辺国への侵略を繰り返した中国と、ヴェトナムに派兵し、今またイラクに派兵している韓国から、とやかく言われる筋はまったくない。
国際社会において「他国を批判する自由」はある。が、他国の憲法にまで踏み込んで云々することは絶対に許されない。これは、我が国と我が国民に対する侮辱以外の
何ものでもない。
もし、これらの国に同調して、この程度の改正に「あれこれ言う」連中がいるとしたら、
彼らは間違いなく「国を売る」人たちである。

参考資料:自民憲法改正草案・日本国憲法逐条対照

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2005/11/26

中国にはびこる人身売買という病理

以下引用

24日付の上海紙「青年報」によると、中国内陸部・湖南省衡陽県の児童養護施設が、誘拐された乳児の売買にかかわっていたことが発覚、施設代表や会計責任者など
27人が警察に拘束された。

同紙によると、同施設は数年にわたり、誘拐された乳児を800~1200元(1元=約14円)で引き取り、8000~3万元で、同省長沙市、広東省広州市などの夫婦らに「転売」。少なくとも100人以上の乳児が売買されたという。児童数に応じて国から支給される
補助金も不正に受け取っていた。(上海支局)

中国の養護施設が誘拐乳児100人以上「転売」
(2005年11月24日  読売新聞)

国から補助金を支給されているのであるから、この児童養護施設は公的施設であると判断される。その公的施設が、誘拐された乳児の売買の当事者になる。1100円~1700円で誘拐された乳児を仕入れ、11万円~42万円で販売する。
人間を「モノ」としてしか捉えることができない。人間の尊厳よりも「カネ」という中国人の道徳観が如実に示されている事件である。

同様の事件は他にもある。
以下は、病院ぐるみで乳児の人身売買に関わった事件である。


中国南部の広西チワン族自治区王林市でこのほど、過去2年間にえい児118人(うち
女児117人)の人身売買に関与したとして摘発された52被告に対する公判が始まった。
中国紙「北京青年報」などによると、11人は産婦人科医や看護師らで、医療関係者の結託ぶりも明らかになった。

52被告はそれぞれ、子供の調達、移送、売却を受け持つ個別の小グループに関係しており、全体で大がかりな人身売買ネットワークを形成していた。子供たちの売却先は、広西チワン族自治区のほか、河南、安徽、湖北各省などにも及んでいた。

調達グループは、王林市の医療関係者や民間の助産師などを通じ、生まれた女児の養育を望まない親から、最低約50元(約750円)で子供を買い取り、平均約1200元(18000円)で移送グループに売り渡していた。仲介の医師らは、1回約100元から200元(1500円から3000円)の謝礼を受け取っていた。

移送グループは子供が泣いて不審がられないよう睡眠薬を飲ませ、複数を旅行カバンなどに詰め込むなどして、別の地域に運んでいた。各地の売人は、子どもの健康状態によって値段をつけ、1人2000元から3000元前後(30000円から45000円)で売っていたという。

えい児118人売買 中国南部:調達 移送 売却 ネットワーク化
(2003年11月5日 読売新聞朝刊)

まさに、今の中国社会では、供給源→調達係→運搬係→販売係→市場という人身売買のネットワークが、社会の隅々にまで張り巡らされているということだ。
しかも、上記の2件では、児童養護施設や病院という、極めて公的な性格の強い組織が積極的に関わっている。
外貨準備高世界一、貿易黒字世界一、経済成長率世界一を誇っている社会の陰に、
どうしようもない病理現象がはびこっているのだ。

過去にはこういう記事もあった。


【北京2日時事】新華社電によると、中国公安当局は2001~03年までの3年間に、女性や子供を誘拐し、売り飛ばす人身売買事件2万360件を摘発し、女性と子供4万2215人が解放されたことが分かった。
羅鋒公安次官が22日、明らかにした。
(以下略)

3年間で2万件の人身売買摘発=女性・子供4万人解放-中国
(2004年3月2日 時事通信)

この記事を読んで芝田巌流さんは、自らのBlogで次のように書いている。


私が上海に行ったとき、上海市役所の前で子供が10人ほど上半身裸でお皿をもって
並んで立っていました。物乞いの少年少女です。
聞くところによると、地方で誘拐されて元締めの男に物乞いやらされているらしい。少年少女は全員舌を切られているため話すことができないそうです。話すと出身地が分かる為らしいのですが・・・・・・
日本の時代劇にでも出てきそうなことが本当にあるのか?と思いましたが、確かめる
すべもそのときはありませんでした。
しかし昨日の記事により確信いたしました。
(March 4, 2004 中国人身売買事件と公衆トイレ

-------------------------------------------------------------------

子供の値段は、まず男女で違う。男尊女卑の中国では男児の方が高い。次に健康状態。当然、健康で体格のよい方が高い。
男児は力の予備軍として農村に売られる例が多く、女児は前出記事にあるように都会で物乞いをさせられるか売春婦予備軍にされる。男児の場合、養子になる場合も多い。中には(女児も含めて)、子供のいない米国人家庭に引き取られる例もある。
女性の場合は、嫁不足の農村に売られるか都会で売春婦をさせられる。

「3年間で2万件の人身売買」これこそ氷山の一角に過ぎない。
上記の時事通信の記事でも「公安当局によると、摘発した事件は氷山の一角で、実際にはそれ以上の人身売買が行われているとみられる」と書いている。
実際のところ、中国における人身売買の実態は、年間30万~50万人とも100万人単位に及ぶとも言われている。中国における人身売買の特徴は社会的な構造問題であるということだ。
一人っ子政策、男尊女卑、極端な貧富の格差、これらが複合的に重なって人身売買の温床になっている。

中国では一人っ子政策が徹底されている。男尊女卑社会であるから、第一子が女で
あれば、当然その女児は邪魔者になる。
また、中国では、農業の機械化が極度に遅れており、農村において男手は一家の支えになる。が、女児は不要な存在(ムダメシ食い)となる。
貧富の格差も激しく、1日の収入が1ドル(118円)未満の貧困人口は1億7千3百万人(アジア開発銀行 2005年9月)。そのうち、30セント(35円)未満の絶対貧困人口が8600万人(中国国務院扶貧弁公室)もいる。
このような家庭では、子供を売ることも貴重な収入源の一つになる。

乳幼児はこのような理由で売られる。だから売られる子供の中で女児の割合が高い。
女性の場合は、すでに大人であるから、家族に売られるよりも誘拐される場合が多いという。一人でいるところを暴力的に拉致する、あるいは貧しい家庭の子女を甘言を弄してかどわかす。
最近は、都市で働く出稼ぎ者=「民工」の子供が誘拐される例が多いという。夫婦共稼ぎで家には子供しかいない。しかも「民工」は「黒人」と呼ばれ戸籍がない。1億5千万人と言われる「民工」は、いまだに「闇の存在」なのである。だから誘拐事件も闇に葬られる。
以下は、「民工」とその家族が人口の8割を占めるといわれる東莞(とうがん)市で起きた事件である。


広東(カントン)省警察当局は15日、同省・東莞(とうがん)市で5件の児童誘拐事件を摘発したと発表した。無事保護された児童は100人以上。中国新聞社が伝えた。
中国の国境地帯では、こうした児童誘拐事件や売春など人身売買問題が深刻化。
公安当局も厳重な取り締まりを実施しているが、根本的な解決には至っていない。

広東:児童誘拐5件摘発で保護児童は100人超
(2004年7月16日 中国情報局)

農村では開発のために、ただ同然で田畑を取り上げられた農民の暴動が頻発している。農地を奪われた失地農民は、全国で既に4千万人以上。しかも、毎年200万人以上のペースで増加している。農村を中心に、不完全就労者が3億5千万人もいるという。
その一方においてベンツなどの高級車が飛ぶように売れる。上海や北京、広州などの大都市では、自動車保有台数が百世帯当たり20台以上に達している。
また、大都市では、一般者からみれば、50~80年分(一生涯分)の収入に相当する価格のマンションが飛ぶように売れている。

官僚の汚職事件(贈収賄・職権乱用)は2004年1~11月で3万6,509件、関係者は4万2,225人にのぼる(2004/12/23 中国情報局)。 これも、あくまでも表面化した数字
(氷山の一角)である。
官僚の汚職は一般の役人にとどまらず、公安・司法関係にまで及ぶ。警察官は言うに及ばず、検察官から裁判官まで汚染されている。
つまり官憲も、犯罪を「見て見ぬふり」という事態が常態化しているのである。

このような状況下では、誘拐・人身売買は増えることはあっても減ることはない。要は、「共産主義イデオロギー」が崩壊した後の、新しい「社会的規範」の確立をないがしろにし、「カネもうけがすべて」という風潮を煽ってきたツケがこのような形で現れているのだ。
ロシア(旧・ソ連)も「共産主義イデオロギー」が崩壊した後、犯罪が急増し、マフィアが跋扈する社会になった。が、中国よりはまだマシである。それはロシア正教という「宗教倫理」が人々の生活を律しているからである。
ところが中国には「共産主義イデオロギー」もなければ「宗教倫理」もない。もちろん
先進国に共通する「基本的人権の尊重」とも無縁の社会である。

人間の尊厳よりカネ
人間も「モノ」の一つ
人の命は紙よりも軽い
権力はカネもうけの手段
信じられるのは「血とカネ」だけ

以上の、中国社会に蔓延する価値観は、経済的ファンダメンタルズの脆弱さや資源的・環境的制約という外的要因よりも、中共体制を内部から崩壊させる大きな要因になる
かもしれない。

最後に、今の中国を象徴する記事を引用して、今日のエントリーの結びとしたい。


中国の国営通信、新華社系の週刊誌「瞭望東方週刊」最新号は、中国で昨年1年間に起きた身代金目的などの誘拐事件が3863件に達したとした上で「世界有数の誘拐
多発地帯だったコロンビアの年間最高記録約3000件(2001年)を突破した」と報じた。

同誌によると、中国国内で起きた誘拐事件は1984年は5件、85年は12件にとどまっていた。改革・開放路線の下での急速な経済発展に伴い、治安が悪化したことを示している。

中国の犯罪専門家によると、誘拐のほとんどは事業に成功した企業家などの富豪が
対象。1回の事件での身代金額としては、犯人が人質の家族らに1000万元(約1億3600万円)を要求したケースが最高としている。

専門家によると、最近は外国への密入国をあっせんする中国のブローカー組織「蛇頭」が出国手数料を支払えない密航予定者を人質に取り、家族に金銭を要求するケースも目立っているという。(共同)

中国で誘拐急増、昨年3800件
(2005年11月23日 産経新聞)

(追記)
おかげさまで、2005年3月12日に当Blogを開設して以来、ご来訪者数が延べで100万人を突破いたしました。これも皆様方のご愛顧の賜物であると心より感謝いたしております。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。

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2005/11/25

中国に譲るな東アジア共同体

「東アジア共同体」、この言葉をよく耳にするようになった。9月に行われた総選挙では、自民党も民主党も、いずれもマニフェスト(政権公約)において「東アジア共同体の
構築」をうたっていた。
しかし「東アジア共同体」とはどういうものなのか、イマイチ理解されていない方が多いと思う。今日はこの「東アジア共同体」について言及したい。

「東アジア共同体」構想は、1997~98年のアジア経済危機を契機に生まれた。この
とき、東アジア諸国は、最後に頼りになるのは世界銀行でも国際通貨基金(IMF)でも
なく、同じ地域の隣人であることを悟った。
我が国が、このときに果たした役割は極めて大きく、かつ重要なものであった。
以来、この地域における経済統合を促進させ、地域共通の経済的な課題について、
主権尊重と友好協力を原則として協力する枠組みとして「東アジア共同体」が構想されてきた。

「東アジア共同体」については、誤解されておられる方も多いと思う。「東アジア共同体」=欧州連合(EU)のようなものではないかと。
盧武鉉・韓国大統領の「北東アジアに欧州連合(EU)のように平和と繁栄の共同体秩序が形成されれば、米国はより大きな利益を得るはずであり、韓国としてはそれを選択するほかない」というような発言を聞けばなおさらであろう。
しかし、「東アジア共同体」において想定される「共同体」はEUとは違う。EUは、もう二度と戦争をしないという共通の政治的意思のもと、参加国がその主権の一部を欧州連合に委譲するかたちで実現された。
これに対して我が国が構想する「東アジア共同体」は、あくまでも「地域における経済統合と主権尊重と友好協力を原則とした政治的・経済的域内協力(の枠組)である。

東アジア=ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日本、中国、韓国)の域内貿易は、1980年から2003年にかけて輸入で34%から51%、輸出で35%から60%に拡大した。
いまや東アジアには共通の大きな経済実態が存在している。域内間の貿易総額は
域内全貿易額の約60%を占めており、EUのそれを凌駕している。
つまり、東アジアの経済統合は急速に進展しており、それは経済的相互依存性の深化を背景にしたものである。したがって、「東アジア共同体」の構築は「時代の流れ」で
あると言える。この流れに背を向けることは許されないのだ。
我が国だけを見ても、対外貿易における米国の占める比率が減少し、中国をはじめと
する東アジア地域が総額の大半(輸出45.5%・輸入43.7%-2003年)になっている。

ところで今、この「東アジア共同体」をめぐって、日・米対中国が熾烈な主導権争いを
展開している。ここにおいて主導権を握れるかどうかが、中東から朝鮮半島に至る
「不安定の弧」において戦略的に極めて重要だからである。

この12月、マレーシアにおいて、ASEAN+3にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16か国で東アジア・サミットが開催される。この場に、一昨年9月に北京で設立された「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」が作成した「東アジア共同体を目指して」と題された「政策提言」が提出される予定である。
これを受けて我が国は、東アジア・サミットで「東アジア共同体」について論議し、共同宣言に「東アジア共同体の形成」という文言を入れることを狙っている。ところが、中国がこれに猛烈に反対している。
中国の主張は、「東アジア共同体」について論議する場は、あくまでもASEAN+3で
なければならない。論議の対象を、それ以外の東アジアサミット参加国(インド、オーストラリア、ニュージーランド)にまで拡げると参加国が多すぎて求心力を失う、というものである。
しかし、この中国の主張は、極めて身勝手な思惑に基づくものなのだ。

中国は、自らの急速な経済成長を背景にASEAN諸国の取り込みを狙っている。つまり中国が盟主となった経済統合=「東アジア共同体」を狙っているのだ。
ASEAN諸国と中・韓2ヶ国のGDP(国内総生産)を合計しても、我が国のGDPには遠く
及ばない。ASEAN+3を基盤とした「東アジア共同体」であっても、中国が我が国を押しのけて主導権を握り、やがて盟主になるのは容易なことではない。
これに日本と同じ価値観を共有するオーストラリアとニュージーランド、そして中国と
並ぶ新興経済大国・インドが「東アジア共同体」に加われば、中国の野望は一気に
潰えることになる。

ASEANが事前に用意した東アジア・サミットの共同宣言文では、インド、オーストラリア、ニュージーランドを「域外国」と呼び東アジアサミットを「域外国との対話の場」と
規定していた。
これに対して我が国とインド、オーストラリア、ニュージーランドが強烈に反発し、これらの表現を削除させた。
インドにいたっては、共同宣言文に「東アジア共同体の形成」という文言が入らなければ、共同宣言そのものを拒否する構えだと言う。
まさに、国と国との、威信と国益をかけた凄まじい「せめぎ合い」が繰り広げられているのだ。我が国はインド、オーストラリア、ニュージーランドと協調し、「ASEAN+3」では
なく、「東アジア・サミット参加国」を基盤とした「東アジア共同体」を絶対に譲るべきではない。
それが、中国の野望を砕き、アジア太平洋地域における我が国の国益を確保する最善の道なのである。

ところで、この問題に対する米国の立場はどうか?
米国は「東アジア共同体」構想に原則的には反対である。なぜなら、戦略的に極めて重要な東アジアに、米国を除外した「経済共同体」ができることは、米国の国益に反するからである。
また米国は、「東アジア共同体」が、米国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾を
排除し、排他的方向に動いているという懸念を抱いている。つまり中国主導の「経済
共同体」ではないかとみなしているのである。
このような米国の懸念を払拭し、日米同盟を軸にした東アジアの平和と安定を確保する意味でも、インド、オーストラリア、ニュージーランドの加盟は絶対に譲れない。とくに
オーストラリアは、アジア太平洋地域において、我が国と並ぶ米国の重要な同盟国である。

最後に、盧武鉉・韓国大統領や我が国の親中派が唱えている「東アジア共同体」の
幻想に言及しておく。
彼らが、よく例にあげるのは、EUである。周知のように西欧諸国は国家の主権を大幅に削り、国境をなくし、単一のコミュニティー(共同体)をつくり、通貨の統合から外交、
安全保障の統合にまで進み、連合を結成した。このようなコミュニティー(共同体)が
東アジアで可能なのか?
答えは「否」である。
東アジアの中では、日本・中国・韓国の3ヶ国が経済的には主要なアクターである。
日・中・韓3国で、この地域のGDPの85%を占めている。したがって、この3ヶ国について考察するだけで、東アジアにおいてEUのようなコミュニティー(共同体)が不可能であることが解る。

まず、我が国と中国・韓国には歴史的・文化的共通性がない。
西欧諸国には、キリスト教、宗教改革、市民革命、民主主義、イスラムとの相克という歴史的、宗教的、文化的、政治的共通性が、国によって濃淡はあれ存在する。
ところが北東アジア3国には、そういった共通の基盤がほとんどない。中国・韓国と我が国は千年近くにわたって実質的な交流がなかった。逆に韓国は、千年近くにわたって中国の「属国」だった。
政治体制を見ても、中国は完璧な強権的独裁国家である。また、3国の近代史は、
中国と韓国の我が国に対する怨念の歴史でしかない。
今現在を見ても、中国は台湾の武力による併合をあきらめておらず、東アジアの覇権確立に奔走している。韓国も、自己中心的な中国の中華思想に倣って小中華思想に依拠し、「靖国問題」にみられるように、中国に連動して我が国に対峙しようとしている。

このような状況下で、東アジアにEUのような「共同体」が可能と考えている人間がいるとしたら、「政治家」というより単なる「夢想家」であり、政治も外交も国益もまるで理解できない「おめでたい人」である。
もっとも、それが分かっていて、意図的に画策している連中も中にはいると思われるが・・・
それこそ確信犯的「売国奴」である。

参考資料1:「東アジア共同体」への疑問
(2004年12月4日 産経新聞【緯度経度】)
参考資料2:「東アジア共同体」現実論はなのか
(2005年8月1日 産経新聞【正論】)
参考資料3:東アジア共同体:ASEAN軸に展開
(2005年9月4日 読売新聞【地球を読む】)
参考資料4:日本と東アジア諸国・地域との間の生産分担関係の構築

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2005/11/24

2020年ばら色の中国

中国経済の未来がばら色であるというニュースが立て続けに報道されている。中国が、15年後の2020年には国内総生産(GDP)で米国に次ぎ世界第2位、貿易額では米国を追い抜き、世界最大の貿易大国になるというのだ。


中国政府は、来年から2020年までの15年間の国内総生産(GDP)の年平均成長率が8%を維持すると予測していることが明らかになった。中国の成長率は改革・開放路線導入後の1978年から04年までの27年間は平均約9.4%。今後、伸び率は鈍化する
ものの、依然高水準で推移することになる。先進国が低成長にあえぐなか、世界経済の牽引(けんいん)役としての中国の役割が一層鮮明になりそうだ。(相馬勝)

(中略)

新華社電によると、中国国家統計局の許憲春・国民経済概算局長が北京で行われた国際経済に関する会議で、今後の中国の経済成長率見通しを明らかにした。それに
よると、来年から10年まで5年間の年平均成長率は8.5%で、10年のDGPは26兆元
(約364兆円)。一人当たりGDPは約1万9千元(約26万6千円)と予想した。

(中略)

11年から15年のGDPの年平均伸び率は約8%で、15年のDGPは42兆元(約588兆円)、一人当たりGDPは3万元(約42万円)に達する。16年から20年までの5年間については、成長率予測は難しいが、これまでの実績から、20年のGDPは少なく見積もっても60兆元(840兆円)を突破するのは確実とみられる。その場合、一人当たりGDPは4万元(約56万円)に達する。

(中略)

中国国家統計局によると、中国は78年から04年までの27年間で、GDPが11倍以上に拡大、年平均成長率も9.4%の驚異的な伸びを達成した。今後、20年までのGDPの
伸び率が年平均8%を維持すれば、43年間の年平均成長率は9%程度を記録することになり、中国は世界最大の経済市場として、国際的に無視できない影響力を誇示することになろう。

2020年まで8%成長維持 GDP、60兆元突破へ 国家統計局予測
(2005年11月22日 フジサンケイ ビジネスアイ)


商務部の高虎城・副部長は21日、「対外貿易が今後、年平均15%のスピードで成長
すれば、中国は2008年にドイツを抜き、米国に次ぐ世界第2位の貿易大国となる」との見方を示した。23日付で中国青年報が伝えた。
また、2015年から2020年の間には、米国を抜き世界最大の貿易大国に成長するとも
予測している。
なお中国は、172種類の商品の生産量で、すでに世界トップとなっている。
(編集担当:田村まどか・如月隼人)

商務部:08年に中国が世界第2位の貿易大国へ
(2005年11月23日 中国情報局)

まあ、「中国情報局」は中国の在日メディアであるから仕方がないにしても、「フジサンケイ ビジネスアイ」は産経新聞の経済版のような存在である。
それが、このような中国当局の何の根拠もない「ばら色ニュース」を垂れ流す。上記の二つの記事を併せ読んだ読者は、間違いなく、15~20年後の地球は西の米国と東の中国を軸に回転していくと錯覚するであろう。
やはり中国は大事にしなければと思う(笑)。

「先進国が低成長にあえぐなか、世界経済の牽引(けんいん)役としての中国の役割が一層鮮明になりそうだ」とか「中国は世界最大の経済市場として、国際的に無視できない影響力を誇示することになろう」とか、「よく書くよ」と言うしかない。
「これまでの実績から、20年のGDPは少なく見積もっても60兆元(840兆円)を突破するのは確実とみられる」と書いているが、これまでの実績を見ただけで2020年の予測がなぜ確実なのだ!まったくもって経済記者が書いた記事とは思えない。

これまでの中国経済は世界的に見て「極めて小さな存在」だった。今現在でも、GDPは我が国の3分の1である。だから資源や環境の問題も、中国経済が成長するうえでの
足かせにはならなかった。しかし、これからは違う。
既に中国は、わが国に次いで、今では世界第3位の石油輸入大国(消費量は米国に次いで第2位)。それでも国内のエネルギー不足は慢性化している。環境汚染も深刻で、特に大都市では「水質や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全を確保できない状態」(張徳江・広東省党委書記)である。

今の中国は、1GDPあたりで我が国の9倍ものエネルギーを消費する「石油がぶ飲み型」の産業構造である。このままの状態で経済成長を続けたらどうなるのか?
世界の原油市場では、中国の旺盛な石油需要を受けて、年初に1バレル=42ドルだったのが一時は70ドル台を付けるほど高騰した。
中国経済が当局の予測どおりに成長を続ければ、ますます原油価格は高騰し、世界的な慢性的原油不足を引き起こす。つまり「石油ショック」が全世界を襲うことになるのだ。

中国では、都市人口の7割が大気汚染にさらされている。しかし、大気汚染の改善効果は国際基準をクリアするにはほど遠く、中国全土の約3割が酸性雨の被害を受けて
おり、一部の地域では既に深刻な事態となっている。
7大水系の7割が重度汚染、400以上の都市が水不足、砂漠化面積は年間3400平方キロに及ぶという調査結果もある。
中国国家環境保護総局の張力軍副局長は、経済規模が4倍に拡大した場合、現在の環境保護対策のままでは、汚染規模は4倍から5倍に増大するとの予測を示している。
つまり、このままでは、2020年には中国は、人間が住めない国になるということだ(笑)。

革命的な産業構造の変革がなければ、エネルギー消費の割合を大幅に縮減することも、環境汚染を国際基準に近づけることも不可能である。
と言うことは、よほどの奇跡が起こらない限り、「2020年には国内総生産(GDP)で米国に次ぎ世界第2位になる」ことなどありえないということだ。

貿易摩擦も深刻である。今年の米国の対中貿易赤字は2000億ドル(約23兆7000
億円)を超える見通しである(11月14日:ポートマン米通商代表)。米国だけではない。
EUやブラジルなどの途上国も深刻な対中貿易赤字を抱えている。
ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は今月の14日、米国の対中貿易赤字について「長期的な問題であり、抜本的解決は期待できない」「今後も引き続き
問題になるものだ」と述べている。
この状態を解決する目途もなく、どうやって「貿易額では米国を追い抜き、世界最大の貿易大国になる」と言うのだ。
経済記事として流す以上、このあたりの分析も加味して執筆するべきである。

10月に開催された中共の中央委員会第5回総会は、全国民が改革の成果を享受できる「調和社会」の建設加速を強調する声明を発表した。
この声明は、江沢民時代の成長至上主義を排し、貧富の格差是正、資源節約、環境
保護などに重点を置く内容になっている。声明はまた、リサイクル経済の発展と健康で文明的な消費モデルの確立を目指すとしている。

しかし、これは中共の願望なのである。責任あるメディアであれば、「権力者の願望」を 「これまでの実績から確実とみられる」などと書いてはならない。

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2005/11/23

消えた「従軍慰安婦問題」

ちょっと時期がずれたが、先日(18日)の日韓首脳会談における盧武鉉大統領の発言に注目すべき点があった。
盧大統領は小泉首相との会談で、「①靖国神社参拝②歴史教育問題③独島(竹島)
問題に対する日本の立場は決して受け入れられない」と述べた。
ただ、過去の歴史に関しては、「日本に対してわれわれはこれ以上謝罪を要求しない」「個人に対する補償は別だが、国家対国家の賠償は要求しない」と言明した。

どこが注目すべきなのか?それはこれまでの韓国政府の立場と比較すればよく分かる。韓国政府はこの8月、日韓基本条約の外交文書を公開した際、「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」という声明を発表した。
反人道的不法行為とは、従軍慰安婦問題やサハリン徴用問題、韓国人原爆被害者
問題のことである。

韓国政府は、この時点で、「外交チャンネルを通じて日本政府に対して法的責任を問うほか、国連人権委などの国際機構でこの問題を提起し続ける」方針だった。
ところが今回は、「日本に対してわれわれはこれ以上謝罪を要求しない」「個人に対する補償は別だが、国家対国家の賠償は要求しない」と、我が国に対する要求を大幅に
トーンダウンさせた。
靖国神社参拝問題、歴史教育問題、独島(竹島)問題には強く言及したが、従軍慰安婦問題やサハリン徴用問題、韓国人原爆被害者問題は話題にしなかった。

もちろん理由はある。
原爆被害者問題は本年10月7日の福岡高裁判決にある。我が国政府は高裁の判決を受けて、11月から外国人被爆者が海外で「健康管理手当」の受給ができるようにした。この問題は、これで一応の決着が付いたのである。

サハリン問題はどうか?
サハリン残留韓国人に対して我が国政府は、家族と再会するための一時帰国や韓国への永住帰国などに尽力してきた。残留韓国人の永住帰国のために、約27億円をかけて韓国ソウル近郊の安山市に高層8棟の団地「故郷の家」を建設した。
これまでの日本の拠出総額は60億円以上にのぼる。

「サハリン残留韓国人」とは、日本時代に、朝鮮半島から企業の募集や徴用でサハリン(当時は樺太)に渡り、戦後も韓国などへの帰国が許されなかった約1万人のことで
ある。
彼らが、サハリンから出られなかった最大の理由は、冷戦の対立が続く中で、当時の
ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからである。また、ソ連と友好関係に
あった北朝鮮への配慮もあった。

戦前の我が国政府が強制的に連行したわけでもなく、我が国のせいで韓国に帰国できなかったわけでもない。したがって我が国には法的にも人道的にも何一つ責任はない。
一例を挙げると、日本サハリン協会がサハリンを訪問する際の世話役だった残留韓国人の山本(韓国名ペ・ソクチュウ)氏は、旧樺太の電信電話局に勤務していた。山本氏は夫妻で2000年に「故郷の家」に永住帰国した。

したがって、この問題を「国連人権委などの国際機構に提起」しても韓国が恥をかくだけの状況なのだ。
法的にも人道的にも責任はないのに、日本は60億円以上の支援を韓国にした。盧大統領は我が国に対して、この問題でとやかく言える立場にないのである。

ところで、日本政府の見解は一貫して、「法的責任はない」というものである。にもかかわらず、なぜ60億円以上もの支援をしたのか?
それは、一部の日本人たちが、「4万3千人の朝鮮人を強制連行した」「日本が置き去りにした」と騒ぎたて、それを日本のメディアが増幅させたからである。
まず、「4万3千人」という人数には、この問題とはまったく関係のない、戦後になって
ソ連や北朝鮮からサハリンに渡った約2万人の朝鮮族が含まれている。
また、当時の樺太(サハリン)は内地(日本)よりもはるかに賃金が高く、それに惹かれて新天地を目指す人が後を絶たなかった。一度帰郷しても、「もう一度行きたい」と希望する人も少なくなかった(サハリン残留韓国人からの聞き取り調査)。

サハリンで韓国への帰還運動を始めた朴魯学氏(故人)は、今の韓国の地域で理髪師をしていた昭和18年に、新聞広告で知った樺太人造石油の募集に応じた。給料は理髪師の3倍以上だったという。
朴氏は数年の間に、家一軒建つぐらいのまとまったお金を故郷(韓国)の家族に送金している。
朴氏の日本人妻の堀江和子さん(77)によると、朴氏は戦後、何が何でも“強制連行”を主張しようとする仲間たちに対して、「そうじゃなかっただろう」とたしなめることがあったという。

一部の「反日」日本人たちの主張は、人数もでたらめだし、韓国・朝鮮人が自らの意思でサハリン(樺太)に行ったという事実にも作為的に眼をつむっている。
まさに「売国的左翼知識人」の面目躍如。しかし、これに引っ張られた日本政府も情けない。
日本政府に主体性がないために、「人道的支援」がいつの間にか「戦後補償」にすり替わっている。この問題における、これ以上の支援は、国として行うべきではない。

従軍慰安婦問題が言及されなかったのはなぜか?
この問題については以下の記事が興味深い。


朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが23日、立命館大学(京都市北区)で開かれている「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会(朝日新聞社後援)で明らかにされた。韓国軍慰安婦について日本で公になったのは初めて。発表した韓国・慶南大客員教授の金貴玉(キム・ギオク)さん(40)=社会学=は「日本軍の
慰安婦制度をまねたものではないか」とみている。

朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
(2002年2月23日 朝日新聞)

金教授は、韓国の陸軍本部が56年に編さんした公文書「後方戦史(人事編)」の中に「固定式慰安所-特殊慰安隊」という記述を見つけた。
公文書には、「特殊慰安隊」の設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあった。
特殊慰安隊実績統計表によれば、4カ所、89人の慰安婦だけで、52年の1年間に20万4560回の慰安を行っていた。

金教授は「どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦が
急増し、30万人にも及んだ。戦時の強姦や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」としている。が、それは一面的な見方にすぎない。
もちろん戦争で稼ぎ手を失い、娼婦に身を落とした女性も多かったとは思う。しかし当時の韓国社会は、極貧にあえいでいた(個人所得は当時のフィリピンの6分の1以下)。
戦火に家を焼かれ、土地を追われ、食うことさえままならない当時の韓国人が、妻や娘を娼婦にした思われる。

金教授は「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と述べている。
金教授に従えば、日本軍慰安婦問題の解決→韓国軍慰安婦問題への飛火→当時の韓国陸軍幹部の責任追求・・・と、問題が玉突き式に拡大していく。
韓国政府としては、30万人の元娼婦が「韓国軍の従軍慰安婦」として名乗り出たらたまらない、といったところだろう(笑)

さらに、2003年8月12日の時点で、韓国外交部の丁相基アジア太平洋局長は「(従軍慰安婦に対する補償については)1965年に締結された韓日請求権協定や国内補償
立法措置により既に終了している」と明言している。
また、小泉首相は「日本政府には法的責任がない」とし、日韓交渉を通じて「すべての請求権が消滅した」という立場を堅持している。
盧大統領も、韓国政府の従来の立場(丁相基アジア太平洋局長の発言)をひるがえして「従軍慰安婦問題」を蒸し返してみても、かえって「やぶへび」になると思ったに違いない(笑)

なお、私は「従軍慰安婦」が捏造であることを立証するエントリーを既に書いている。
アクセス数はトップ10に入る。
この機会に再掲するので、ぜひ読んでほしい。

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参考記事1:韓日協定の外交文書を公開 …日本に法的責任問うことに
(2005年8月26日 中央日報)
参考記事2:反人倫犯罪と日本の法的責任
(2005年8月28日 中央日報)
参考記事3:「歴史認識、日本の立場は受け入れられない」…韓日首脳会談
(2005年11月18日 中央日報)
参考記事4:「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援
(【正論】 平成17年1月号)
参考記事5:サハリン交流
参照記事6:2005年の韓日関係と1965年の韓日関係
(2005年8月29日 朝鮮日報)

幻の従軍慰安婦 2005.06.15

【ソウル=豊浦潤一】聯合ニュースによると、韓国外交通商省報道官は13日、中山文部科学相が「従軍慰安婦という言葉はなかった」との趣旨の発言をしたことについて、「極めて不適切な発言だ」と反発した。韓国記者団に語った。
(以下略)
【北京=末続哲也】中山文部科学相の慰安婦問題に関する発言について、中国の
国営新華社通信は12日、日本の一部報道を引用して内容を伝えたうえで、「歴史を
正しく認識し、歴史のわい曲に反対する日本の有識者やアジア国民の厳しい非難を
浴びている」と論評、強く批判した。
(以下略)
「従軍慰安婦」巡る中山発言、韓国・中国が反発
2005年6月13日 読売新聞

まさに「中韓同盟」近し、という感じがする(笑)。
ところで、そもそも「従軍慰安婦」なるものが本当に存在したのだろうか?
答えは「否」である。存在しないのだから「従軍慰安婦」という言葉もない。
だから、中山文部科学相の「従軍慰安婦という言葉はなかった」との趣旨の発言は
事実であり、非難される筋合いのものではない。

当時、日本には「公娼制度」があった。「公娼制度」とは、合法的な売春制度のことで
ある。戦前は「遊郭」と呼ばれ、戦後は「赤線」と呼ばれた。
「女衒(ぜげん)」という職業もあった。女衒とは、女の売買を生業(なりわい)とするブローカーのことである。「衒」は売るの意味。
貧しい農家などが、前借金の形(かた)に娘を遊郭などに年季奉公に出す。前借金は、600円(当時)。このうち着物代として200円、女衒に50円取られ、親の手許には350円しか残らなかった。悪い女衒にかかった親には、150円しか渡らなかったという話も
ある。
もちろん女衒は甘言を弄する。若い娘に「遊郭は、不特定多数の男に肉体を売るところ」などと、本当のことを云うわけがない。また、質(たち)の悪い女衒であれば、恫喝
めいた文句を吐くことも多かったであろう。

とにかく戦前の農家は貧しかった。特に、昭和9年、冷害に襲われた東北地方は悲惨極まりない状況だった。冷害ではなく「飢饉」と云う人もいるくらいである。
山形県のある地方では、9万人の人口があったが、そこで2000人もの娘が女衒に連れられて村々から消えたという。昭和恐慌と東北地方を中心とする農村の壊滅的な貧困により、娘たちの身売りはピークを迎えていたのである。
昭和12年7月には日中戦争(日華事変)が始まり、戦線が次第に中国全土に広がっていく。
「いわゆる従軍慰安婦」は、そういう時代背景の下に生まれた。

※この農村の悲惨な状況が、昭和11年の青年将校による2.26事件の原因の一つに
なったと云われる。兵隊の姉や妹が、続々と身売りされたからである。

本土にしてこのような状況だったのである。さらに貧しい朝鮮半島がどのような状況であったか容易に察しがつく。もちろん、朝鮮半島も、各所に遊郭があり、多数の女郎
(当時の公娼の俗称)がいた。本土と違い、女郎のほとんどは朝鮮人で、女衒も朝鮮人である。
また、中国大陸の、日本人が多く住む街にも遊郭はあった。女郎は、日本人もいれば朝鮮人や中国人もいた。
以上のことを踏まえた上で、「いわゆる従軍慰安婦」の問題を分析してみたい。

そもそも「従軍慰安婦」という言葉自体が、当時は存在しなかっ た。従軍看護婦は軍属であり、従軍記者、従軍僧は、法令により定められた身分で、指定された部隊につく。
しかし、「従軍慰安婦」という規定はどこにもなく、概念すら存在しなかった。すなわち、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるための造語なのである。
「慰安婦」は公娼業者が雇った女郎であって、軍が徴用したわけではない。これを、
朝日新聞は、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書く。
しかし、「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、名乗り出た「従軍慰安婦」の「連行された」という時期は、それよりはるかに前である。つまり、貧困ゆえに身売りされたのに、朝日新聞は、そのころは存在しない「女子挺身隊」として連行された、と記事を捏造しているのである。

平成3年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人 が」名乗り出たと報じた。
しかし、この女性、金学順さんは、「女子挺身隊」として連行などされていない事を、8月14日の記者会見で自ら語っている。

生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍3000余りがいる部隊の前だった。
ハンギョレ新聞 1991年8月15日付)
朝日が、特定の意図を持って記事を捏造したのは明らかである。

宮沢首相(当時)の訪韓直前に発表され、公式謝罪に追い込んだ朝日新聞の「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」という一面トップの記事はどうか。

発見された文書とは、昭和13年の陸軍省による「軍慰安所従業婦等募集に関する件」である。
その中では、民間業者が慰安婦を募集する際、
①軍部諒解の名儀を悪用する
②従軍記者、慰問者らを介した不統制な募集をする
③誘拐に類する方法を使って警察に取調べられるなどの問題が多発している
したがって、業者の選定をしっかりし、地方憲兵・警察との連繋を密にせよ、 と命じている。

上記を素直に読むと、「関与」とは、誘拐に類するような方法を使う民間の悪徳業者を、軍が警察と協カして取り締まり、排除せよとの命令であることが解る。
軍が、民間業者を指示、統制、監督して 慰安所を運営させたという意味ではなく、むしろ当時の公娼制度を逸脱することなく合法的に慰安所を運営せよ、という意味なので
ある。
朝日新聞の罪は重い。

石原内閣官房副長官(当時)は、国会議員との会合で次のように語っている。
「もう少し補足しますと、この問題の初期の段階では、私は韓国政府がこれをあおるということはなかったと。むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたんですけれども、日本側のいま申した人物がとにかくこの問題を掘り起こして大きくするという行動を現地へいってやりまして、そしてこれに呼応する形で国会で質問を行うと。
連携プレーのようなことがあって、韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけないという、そういう状況があったことは事実です」
「歴史教科書への疑問」
日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編 (展転社)

まさに、国内の反日主義者による相手国扇動-朝日新聞の報道-国会における
「反日」議員の策謀、「歴史教科書問題」や「靖国問題」とまったく同じパターンで事件がデッチ上げられるのである。

石原内閣官房副長官(当時)は、次のようにも語っている。
「強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の
証言を得ようと探したがそれもどうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦16名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも
認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた

もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、
厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で
認めたものである
。元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていった
ことへの議論のあることは知っているし批判は覚悟している。
決断したのだから弁解はしない」
櫻井よしこ「密約外交の代償」「文塾春秋」平成9年4月号(赤字は筆者)

なんと、「納得できる証拠、証言はなかったが、両国関係に配慮して善意で認めた」と、当時の政府首脳が白状している。それほどまでに、当時の日本政府は韓国や中国に対して弱腰だったのである。
そして証拠も証言もないのに「談話」を発表したのが、あの河野洋平(現衆院議長・
当時官房長官)である。

「従軍慰安婦」というと、海外では"military sexual slavery (軍用性奴隷)"などと呼ばれる。日本軍によって郷里から強制連行され、戦地では何の自由もなく、もちろん無給で、ひたすら兵士にもてあそばれた、というイメージが定着している。
しかし、実態は、貧困ゆえに家族から女衒を介して公娼業者に売られたのであり、
給与・待遇は国内の女郎よりもはるかに良かった。

『内地人のある娼妓は「内地ではなかなか足を洗えないが、ここで働げば半年か一年で洗える」といい、中には「一日に27人の客の相手をした」と豪語するつわものもいた』
小野田寛郎 私が見た従軍慰安婦の正体

平成4年に韓国の「元従軍慰安婦」文玉珠が起こした、「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」別名「下関裁判」というのがあった。
文玉珠は戦時中にビルマで「従軍慰安婦」をして貯めた26,245円を郵便貯金にして
いた。その中から5,000円を朝鮮の実家に送ったが、敗戦後の混乱の中で貯金通帳を
紛失してしまった。昭和40年に貯金は失効した。
それを27年後の平成4年になって、貯金の払い戻しを国に要求したのである。もちろん元慰安婦個人ができる裁判ではない。その裏には、例によって、日本の威信失墜を
図る国内の反日主義者たちがいた。しかし、これは両刃の剣であった。
なぜなら、戦時中の大卒の初任給が100円から150円の時代に、26,000円も貯金できたということ。しかも、わずか2年半の間にこの大金を稼いだということ。これらが裁判の過程で明らかになったからである。つまり、文玉珠は毎月870円も貯金できたことに
なる。
大東亜戦争陸軍給与令(昭和18年)によれば、最下級の2等兵の月給は7円50銭で、下士官である軍曹が23円~30円、戦地手当を含めると約2倍になったので、当時の
兵士の収入を平均すると月額30円程度であった。文玉珠は、お客である兵士の約30倍も稼いでいたわけである。
この裁判の過程で、朝日新聞や反日主義者たちが意図していた「従軍慰安婦」=
「強制連行された性奴隷」という図式が虚構であることが暴かれたのである。

また、朝日新聞は「慰安婦の大半が朝鮮半島出身者だった」ように書いている。しかし、外務省の「いわゆる従軍慰安婦問題について」は、「慰安婦の出身地としては、
日本人を除けば朝鮮半島出身者が多い」 としている。つまり、日本人を含めれば、日本人が最も多いということである。(赤字は筆者)
政府は、これらの日本人「従軍慰安婦」には謝罪しないのであろうか。

慰安所の経営者には朝鮮人も多くいた。また、利用者の兵士にも朝鮮人がたくさん
いた。朝鮮人兵士はC級戦犯(捕虜虐待)として処刑された者も多い。

「従軍慰安婦」「南京事件」「歴史教科書問題」「靖国問題」。中国や韓国は熱心に外国にアピールしている。このまま放っておけば、日本=残虐な軍国主義の過去を持つ国、そして、それをまったく反省しない国とのイメージが定着しかねない。
政府は、事実を調査し、それを明らかにすることによって、日本の真の姿を海外に伝えるべきである。そうしなければ、いずれ国益を損なうことになるのは間違いない。

なお、慰安所と「従軍慰安婦」の実態を知るには、前出の小野田寛郎 私が見た従軍慰安婦の正体 を読めばよい。お薦めする。

関連記事1:中山文部科学相の正論
関連記事2:岡崎トミ子・日本の恥部

参考資料1:「従軍慰安婦」問題(上)
参考資料2:「従軍慰安婦」問題(下)
参考資料3:朝鮮における従軍慰安婦(その2)
参考資料4:いわゆる従軍慰安婦問題について(外務省)
参考資料5:荒廃する東北農村
参考資料6:小野田寛郎 私が見た従軍慰安婦の正体
参考資料7:植民地朝鮮における公娼制度の確立過程

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2005/11/22

中国に新幹線:残念!

私は、11月15日のエントリー「負けてよかった中国の新幹線」の中で、ドイツのシーメンス社が中国の新幹線を総なめしそうだと指摘し、「バンザイ」したい気分だと書いた。
しかし、昨日の讀賣新聞の夕刊によると、我が国の企業もシーメンス社とほぼ同規模の受注に成功していることが分かった。
この記事は、讀賣夕刊の一面トップとして扱われており、これまでの大方の予想を覆す「ビックリニュース」だった。


【北京=東一真】中国政府が総事業費10兆円超をかけて建設中の総延長1万2000キロの旅客高速鉄道網プロジェクトで、高速網を走る時速300キロ級車両について、川崎重工業など日本の6社が共同で売り込む新幹線車両「はやて」と、ドイツのシーメンス社が製造する車両ICEが採用されることが21日わかった。

中国鉄道省は、シーメンスとはまず60編成(1編成は8両)の購入で契約を決めた。日本の6社とも近く60編成の購入で契約する予定。川崎重工業以外の5社は、日立製作所、三菱電機、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅。

これで、日独仏の3陣営が三つどもえで採用を争っていた中国の高速鉄道は、日本の新幹線と、ドイツのICEが二分して併存することがほぼ確定的となった。フランスの高速車両TGVは採用されなかった。新幹線車両は早ければ2008年にも高速鉄道網を走行する見通しだ。

旅客高速鉄道網には、日本政府が長年の間、新幹線車両の採用を呼び掛けてきた
北京―上海高速鉄道プロジェクトも含まれる。新幹線が北京―上海間を走るかどうかは未定だ。

高速鉄道の車両購入について、中国鉄道省は入札の形を取らず、10月に日本の6社と、独シーメンス社の2陣営に購入を打診していた。今後、信号などのシステムに関しても路線ごとに日本やドイツなどに納入を求めて来るとみられる。

日本の6社は、南車四方機車車両(本社・山東省青島市)と組んで合弁生産の形と
なる。
(後略)

中国の新幹線、日独が半数ずつ受注…日本6社近く契約
( 2005年11月21日 読売新聞)

今回の日本企業による「中国新幹線受注劇」からは色んなことが読み取れる。

まず、ドイツ・シーメンス社の受注契約は、胡錦濤・国家主席のドイツ訪問に合わせて
行われ、「中・独友好」を謳いあげる象徴的なニュースとして報道された。
このニュースを受けて、メディアは「中国の新幹線はドイツが総なめの勢い」と報じ、私も「ドイツに負けてよかった」と書いたのである。
ところが、どっこい、日本企業もしっかりと受注契約を決めた。

今朝の讀賣朝刊に、続報記事が載っている。記事によれば、中国政府は「反日感情」が沈静化してから日本企業に対する発注を決めたそうである。
9月3日の「抗日戦争勝利60周年記念日」がとどこおりなく終わり、10月の小泉首相の靖国参拝に対する中国国内の反発も押さえ込んだ。
そして今月のAPECでは、日本との外相級も含む首脳会談を拒否するという厳しい姿勢を断固として貫いた。ここらで日本企業と契約するという事実を公表してもよいのではないか、そう中国政府は判断したのだと思う。

元々中国は、日本の新幹線を高く評価していた。1998年に来日した江沢民は、日本の新幹線にご満悦だった。本音を言えば、日本の新幹線を採用したくてたまらなかったのだ。
が、やはり中国である。中国は、この中国版新幹線を政治的に徹底的に利用した。そして日本政府から、北京―上海高速鉄道プロジェクトに「政府開発援助(ODA)を供与する」という方針を引き出した。
「小泉首相が靖国参拝をやめれば新幹線は日本に発注する」と、あらゆるルートを通してメッセージを発信していた。
しかし、この中国の政治的駆け引きは、小泉首相の前では通用しなかった。

去る9月30日に、日本経団連の奥田碩会長ら経団連首脳が北京を訪れ、胡錦濤国家主席と極秘に会談した。中国商務省首脳からの打診を受けたものだという。
奥田会長は、「北京―上海高速鉄道協力推進懇談会」の会長でもある。
おそらくこの席で、小泉首相の靖国参拝に関する意見交換を行い、首相の靖国参拝が避けられないこと、それでも経済協力は従来どおり進めていくこと、新幹線も半分は
日本に発注する意向であること等が話し合われたのではないか。

中国首脳は、韓国の盧武鉉のようなバカではない。ず~っと狡猾である。政治的に
対立しても、日本からの資本投下のありがたみは身に染みて解っている。日本の先端技術が世界有数であり、その点が中国にもっとも欠けていることも自覚している。
だからこそ今回、日本の新幹線を半分とはいえ採用したのだ。

讀賣の続報によると中国政府は、車両に付随する信号・制御システムなどはドイツの技術と組み合わせる意向だという。
この点について讀賣は、「日本の新幹線システムをすべて採用した場合、国民から反発を受けることを懸念したためと見られる」「日中の政治関係の冷え込みから完全に
自由ではないようだ」と書いている。
つまり讀賣は、「政冷」が、日本の新幹線システムの全面的採用を阻害したと言いたいのだ。
が、そうではない。中国は、政治的に「反日」を煽っても、実体経済では、資本・技術ともに日本に依存せざるをえない。政治的に厳しく対立しているにもかかわらず、半分は
日本に発注せざるをえなかったという事実が、それを証明しているのである。

広東省(珠江デルタ地域)とともに中国経済を牽引する上海市への外国投資は日本がもっとも多い。昨年は契約ベースで約15億ドルにのぼった。
上海市当局は、小泉首相の靖国参拝後も対日経済関係を重視する姿勢を明確にしているし、メディアを動員して「日中友好ムード」を盛り上げることに躍起になっている。

今回の新幹線システムの中国への供与は、私的には非常に腹立たしい事態である。
が、自由と民主主義を社会の普遍的価値観とする国家では、国家の安全保障に直結する問題でない限り、民間企業の企業活動に政治的な介入はできない。
小泉首相が靖国参拝を継続しても、それとは関係なしに「日本の新幹線がほしい」と
言われ、それに応じる企業がある限り、我が国としてはやむをえない。
残念ながら・・・
JR東海の葛西会長のような経営者ばかりならよいが、JR東日本の松田昌士会長
(当時)などは、2003年の時点で中国への新幹線システムの供与にもろ手を挙げて
賛成していた。

ただ、今回の件で得たものも大きい。政治的に譲歩しなくても、経済関係は後退する
ことはないということが証明されたからだ。
「目先の銭のために膝を折る」という屈辱的な外交姿勢は、これで過去のものになるであろう。経済をやりくりするのに精一杯の中国は、放っておいても頭を下げてくる。
「一つの意見の相違があるからといって、全体の関係を損なわないようにするのが重要だ。短期的に一つの問題で意見の相違があっても、中長期的に見て(中韓)両国との関係を悪化させないような方向に持っていく努力は、今後ともしていかなければならない」
というAPECに際しての小泉首相の考え方は正しかったと言えるのではないか。

参照記事:中国新幹線 反日沈静化待ち決定 (2005年11月22日 讀賣新聞)

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2005/11/21

メディアと共闘する媚中派

日中関係がキナ臭くなってくると出てくるのが野中広務氏や加藤紘一氏だ。野中氏は、もう議員を引退した身分だし、加藤氏も方針の違いから派閥を追い出された格好の
政治家である。
もう自民党内は言う及ばず、政界全体においてさえ、さしたる影響力を持っていない。
それでもメディアが彼らを登場させるのは、彼らが「反小泉」であること、そして、かつての自民党実力者であるが故に、その発言が国民に影響を与えると錯覚しているからであろう。
今回も加藤氏のご登場である


加藤紘一元幹事長が18日、会見を開き「日米の間でしっかりとしたある種の距離感を持つべきだ」と、小泉首相の外交姿勢を批判した。

「日米中がしっかりとした三角形の軸という、てい立関係をしっかり持てるようにしない限り、米国にとっては有益なパートナーとしての日本にはなり得ない」-加藤氏は「日中関係は断絶している」と指摘、関係修復の必要性を訴えた。

小泉首相は、先の日米首脳会談後の会見で「日米関係が良ければ、アジアとの良い関係が築ける」と述べるなど、日米関係を最重要視する考えを強調している。

加藤氏は「日中関係を修復しなければ、日本はアメリカにとっても戦略的な重要性を
持ち得ない」と述べ、小泉首相の外交姿勢を厳しく批判した。

自民・加藤氏が小泉首相の外交姿勢を批判 YKKでかつての盟友
(11/18 16:21 nnn24.com)

上記の加藤氏の発言についてコメントする前に、加藤氏と小泉首相との関係について述べておく。なぜなら「YKK」「かつての盟友」という言葉には、かつての盟友でさえ小泉外交を批判しているという意味合いが込められているからだ。

小泉首相が最初に自民党総裁選に出馬したのは1995年だった。このときの対立候補は(旧)経世会(竹下派)の橋本龍太郎氏。当時小泉氏は、加藤、山崎拓両氏と盟友
関係にあった。いわゆる「YKK」である。「YKK」は「反経世会(反竹下派)」を旗印にしていた。
ところが、当時自民党政調会長だった加藤氏も山崎派会長だった山崎氏も(旧)経世会の「橋本氏支持」に回った。結果は橋本氏304票、小泉氏 87票。小泉氏の惨敗だった。
一方の加藤氏は、橋本総裁の下で幹事長の座を射とめ、将来の自民党総裁候補としての地歩を固める。そして、幹事長代理を務める(旧)経世会の実力者・野中広務氏と「魂の触れ合う仲」になる。このとき、加藤氏と野中氏のパイプ役になったのが、加藤派(当時)の古賀誠氏だった。
加藤氏は最近、「小泉首相には(加藤氏に対して)1995年の総裁選のシコリが残っているようだ」と述懐している。小泉氏にとっては「反経世会」の同志が「(旧)経世会の候補を支持する」なんて「絶対に許せないこと」であったに違いない。
当時小泉氏は以下のように発言している。
「一部の支持団体の力が党内の隅々まで行き渡っているのは憂うべきだ。旧経世会(竹下派)支配を許していいのか。私を出馬させないという小泉つぶしの動きがこれほどとは思わなかった」(1995年9月、総裁選初出馬時の記者会見)

時は移り、1999年 9月の自民党総裁選に加藤氏と山崎氏が出馬する。このときの対立候補は、再選を目指す(旧)経世会の小渕恵三首相。
この総裁選に際し、小泉氏は積極的な動きを見せなかった。もちろん加藤氏支持も
山崎氏支持も公言しない。そして次のように言った。
「YKKは友情と打算の多重構造だ。権力闘争を勝ち抜くには友情だけではダメだが、
打算だけでもむなしい」(1999年6月)
これに対して山崎氏は、「権力闘争が打算で何が悪い」と言い返した。
総裁選の結果は小渕首相350票、加藤氏113票、山崎氏 51票。小渕首相の圧勝で
ある。加藤氏は野中氏の意向を無視する形で出馬したため山崎氏とともに非主流派に転落。
一方、小渕首相支持の森喜朗氏(森派会長)は幹事長に就任。同じ森派の小泉氏は、森幹事長を支える立場として派内で力をつける。

そして「YKK」葛藤の第3幕が上がる。2000年12月、加藤、山崎の両氏は、森首相の
不人気ぶりと国民の自民党離れを背景に、「森内閣打倒」に立ち上がる。
いわゆる「加藤の乱」である。
この反乱は野中氏の豪腕によって鎮圧される。野中氏は自分の腹心であり、かつ加藤派の実力者でもあった古賀氏を使い加藤派を分裂させた。なんと加藤派の3分の2が
派閥の領袖である加藤氏に反旗をひるがえしたのである。
このとき小泉氏は、森首相の跡を継いで「森派会長」の立場にあった。小泉氏は、動揺する派内の若手を抑え、「森首相擁護」で派内を結束させた。つまり小泉氏は、野中氏とともに加藤、山崎の両氏の前に壁として立ちはだかったのである。
このとき小泉氏は加藤、山崎の両氏に対して次のように述べている。
「YKKは友情と打算の二重構造だ。両方うまく重ね合っているから、しなやかで強靱だ。将来必ず立場が同じになって日本の政治を動かす時が来る」(2000年12月、森
内閣打倒に失敗した加藤紘一元幹事長らを激励)

以上のYKKの葛藤を見ただけでも、権力闘争がいかに凄まじいものであるかが解る。そして、加藤、山崎の両氏は常に行動を共にしているが、小泉首相は、本格的に権力闘争の表舞台に登場してからは常に加藤氏と反目している。
つまり「YKK」とは、「反経世会」というより「反小沢(一郎)」であったということだ。小沢氏が自民党を去り、加藤氏の存在が相対的に浮上した時点で「YKK」は崩壊した。「元盟友」といっても、小泉首相と加藤氏の仲は10年前に切れていた。
その前提で、冒頭の記事を始めとする加藤氏の一連の言動を読み解いてほしい。

加藤氏の真意は、「日米中がしっかりとした三角形の軸という、てい立関係をしっかり
持てるようにしない限り、米国にとっては有益なパートナーとしての日本にはなり得ない」という発言に凝縮されている。
これは、韓国の盧武鉉大統領の「北東アジアのバランサー論」に極めて近い考え方である。米国と中国のどちらにも偏らない。
が、このような考え方について米国は、「受け入れられない」とはっきり言っている。
盧武鉉政権は「もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」とまで米国から言われているのだ。

加藤氏のような考え方をする自民党の政治家は他にもいる。主だったところでいうと
野中氏、古賀氏、宮沢喜一氏、河野洋平氏、野田毅氏、福田康夫氏などであろうか。
これらの政治家に共通しているのは、まず「護憲」である。憲法第9条は変えてはならないという立場(福田氏だけははっきりしない)。次に「戦前の日本はアジアにひどい行為をした」という認識。
中・韓、特に中国とは歴史的・文化的に長くて深い繋がりがあり、それは米国の比ではないという認識も共通しているし、米国流のグローバルスタンダードにも強く反発している。
野中氏は社民党の土井高子元委員長と近く、加藤氏は民主党の菅直人元代表に近い。

これらの人々の常套句は、加藤氏が今回言った「日中関係を修復しなければ、日本はアメリカにとっても戦略的な重要性を持ち得ない」ということである。
つまり、「米国がなくても日本には中国があるよ」というスタンスが、対米外交で有効であるという考え方だ。裏返して言えば、この立場に立てば、「米国が日本を捨て中国と蜜月関係になることも牽制できる」。
しかし、昨日のエントリーでも述べたが、今や日米関係は完全に運命共同体の関係にある。我が国にとって米国は最大の輸出国である。一方において我が国は、米国債の36.6%(6,899億ドル)を保有している。
お互いがなければお互いが成り立たない、どちらかが破綻すれば、もう一方も破綻する、両国は、そういう関係に戦後60年を経てなっているのだ。この関係が100%正常であるとは私も思わない。特に米国債を36.6%も保有するなんてリスクも大きい。
が、米国に代わる同盟国は、この地球上には存在しない。我が国の安全保障を、米国に代わってみてくれる国などない。

憲法第9条は改正しません。再軍備(軍隊)は認めません。でも、米国からは自立しなければなりません・・・どうにも矛盾した主張である。
この矛盾を解消するには、中国と同盟関係を結ぶしかないのではないか。加藤氏や
野中氏の主張は、詰まるところ、そういうことでしかない。
そんなこと、受け入れられるわけがない。
いいかげんにしろ!自民党親中派。

参考資料1:小泉発言禄
参考資料2:自民党総裁選

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2005/11/20

譲歩してまで会談する必要なし

小泉首相の靖国参拝をめぐって中・韓が厳しい姿勢を見せている。具体的には首脳会談の拒否だ。先日の日韓首脳会談も、韓国ではホスト国としての儀礼的なものと位置づけられており、時間も30分程度だった。

この事態に際して、国内に小泉首相を非難する声がある。が、私には、このような非難が理解できない。一国の首相が英霊をどのような形で追悼しようと、外国からとやかく言われる筋ではない。
また、経済界を中心に「政冷」が「経冷」に転化することを憂慮する向きもあるが、これも私には理解不能である。
これまでのエントリーでも何度か書いたが、「経冷」になって困るのは中・韓である。
韓国は輸出産業が壊滅的打撃を受けるし、中国にいたっては体制崩壊の引き金になる可能性すらある。
もちろん我が国もダメージを受けるであろうが、目先の銭のために国家の魂を売り渡すわけにはいかない。

我が国内における「小泉批判」の代表的な例として、朝日新聞の記事を以下に引用する。


釜山で開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)が19日閉幕した。小泉首相は対米関係最優先の姿勢を貫いたが、中韓両国との溝は一歩も埋まらなかった。
「外交の秋」の第2ラウンドとなる1カ月後の東アジアサミットでは、この地域での一層の影響力拡大を狙う中国と、再び渡り合うことになる。首相が「小泉流」にこだわるだけで展望は開けるのか。

小泉首相が19日、APEC終了後に臨んだ記者会見。国内外からの四つの質問のうち、三つは靖国参拝関係だった。首相はいつも通り、持論を述べた。

「一つの意見の相違があるからといって、全体の関係を損なわないようにするのが重要だ。短期的に一つの問題で意見の相違があっても、中長期的に見て(中韓)両国との関係を悪化させないような方向に持っていく努力は、今後ともしていかなければならない」

首相は18日の首脳会合でも、話題を中韓との関係にふって「全く心配はいらない」と
発言。聞いていた韓国政府関係者は「突然、アジアの国々やペルーとの仲は問題ない、などと名指しして言い始めたので、あっけにとられた」。

強気の姿勢を貫く首相だが、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領には12月の訪日を
要請できず、中国からはAPECを利用して03、04年と続いた胡錦涛(フー・チンタオ)
国家主席との会談はおろか、外相会談すら拒否。隣国との対話が十分に成立しない
ままでは、地域への影響力は発揮できない。
(後略)

「小泉流外交」、東アジアサミットに向け続く試練
(2005年11月20 朝日新聞)

まさに「朝日らしい記事」と言えばそれまでだが、小泉外交に対する上記のような見方は朝日に限らない。
経団連の奥田会長も、今月16日に行われた日米首脳会談について、「ぎくしゃくして
いる中国や韓国との関係がうまくいくような要素がなかった」「あすから韓国のプサンで開かれるAPEC・アジア太平洋 経済協力会議の首脳会議の際に日中首脳会談が実現できるといいと思う。 首脳会談が行われないと何も進まない」(11月18日 NHK)と批判的な見解を述べている。
今朝のサンデーモーニングでも、ある評論家が「敗戦後の米軍に占領されていたとき
ならともかく、今の時代に対米一辺倒ではアジア外交はうまくいかない。現に、常任理事国入りではアジアのほとんどの国が支持しなかった」という主旨の発言をしていた。
しかし、ほんとうにそうだろうか?

我が国の安全保障が、米国に全面的に依存していることは誰しもが認めるところであろう。自衛隊は、米国の東アジア戦略に完全に組み込まれている。
特に海上自衛隊において、それは顕著である。

では経済面ではどうか。
2004年の我が国の対米輸出額は1,164億ドル(137,307億円)で米国が第1位(対中国の1.7倍)。
一方、米国の対日輸出額は573億ドル(67,633億円)で、NAFTA(北米自由貿易協定)加盟国のカナダとメキシコを除けば我が国が第1位。特に、米国にとって重要なハイテク分野と農業分野では、NAFTA加盟国を含めても我が国がトップである。
また、我が国の米国債の保有残高は6,899億ドル(シェア36.6% 2004年)でダントツ。
まさに、我が国の経済を米国が支え、米国の財政を我が国が支えているという構図なのである。
しかも、米・日両国は国内総生産(DGP)で世界の1位と2位。2国で世界のGDPの
約40%(米国28.5%、日本11.3%)を占めている。

以上から分るのは、政治(軍事)経済とも日・米は運命共同体であるということだ。しかも、世界最強の運命共同体=同盟である。
このような日米関係にあって、小泉首相の対米関係最優先の姿勢を批判し、もっとアジア=中国に軸足を移すべきだという議論が説得力を持つだろうか?答えは「否」である。

朝日を始めとする「進歩的メディア(笑)」や「進歩的知識人(笑々)」は、「日米関係が
良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」(朝日新聞)という小泉首相の発言を、「対米一辺倒」「対米追随」と言って批判する。
しかし、この発言の後に続いた「日米関係はほどほどにし、そのマイナスが出るとしたら他の国との友好関係強化で補ったらいいという考え方が一部にあるが、そうした考えはまったくとらない」(毎日新聞)という首相の言葉と併せて考えれば、それらの批判が
的外れであることが解る。

中国は、東シナ海で我が国の領土を侵略しようとしている。教育も含め、国内で大々的な反日プロパガンダを展開している。
我が国からODA(政府開発援助)を受けながら、ICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を配備し、空母を建造しようとしている。
我が国の国連常任理事国入りを阻止するために世界中にカネをばら撒いている。1日の収入が1ドル(118円)未満の貧困人口が1億7千3百万人もいるのに、有人宇宙船を
飛ばしている。
言論の自由も信仰の自由もなく、権力は世襲(「太子党」の増殖)で共産党幹部や党官僚の腐敗は底なし沼のごときである。世界中の強権的独裁国家と手を結び、北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案に反対した。
中国は「歴史的に東アジアにおける超大国は中国一国であり、19世紀末以降その
立場を失ったのは、例外的・変則事態であった」と思っている。その考えが政治・経済・軍事・文化のすべての面に露骨に表れている。
こんな国を米国と並ぶ友好国として扱えるのか!右の軸を米国に置き、左の軸を中国に置く外交なんて果たして国益にかなうのか!
少しでも冷静に世界を見れば、我が国が選択すべき道は自ずと分るはずだ。

中国や韓国は、首相の靖国参拝を口実に首脳間の交流を閉ざしている。
朝日は、「韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領には12月の訪日を要請できず、中国からはAPECを利用して03、04年と続いた胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席との会談はおろか、外相会談すら拒否。隣国との対話が十分に成立しないままでは、地域への影響力は発揮できない」と書いているが、別に会談を拒否されてもよいではないか。
何のマイナスがあると言うのだ。困るのは中・韓の方だ。こちらから譲歩して「会談を
お願いする」必要などない。
そういう点では、今内閣の小泉-安倍-麻生のラインは素晴らしい。今回の事態に
ついて、さっそく麻生外相から原則的で心強い発言があった。


麻生太郎外相は19日、大分県別府市で記者会見し、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領の年内来日問題について「来月会わないから日韓関係が断絶状態になるという話でもない。来てもらうために譲る、それが靖国の話になったりというのは果たして正しいのか」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で譲歩してまでこだわる必要はない、との考えを示した。ただ、来日要請を続ける考えも同時に強調した。

また、新たな国立追悼施設の建設へ向けた調査費の来年度予算への計上について「日本の世論が割れている話に税金を使うというのは慎重に考えなければいけない」と述べ、否定的考えを示した。【中田卓二】

麻生外相:韓国大統領の年内来日、こだわらず 記者会見で
(2005年11月19日 毎日新聞)

これでよいのだ。譲歩してまで会談する価値のある首脳でもなければ国でもない。向こうが頭を下げてくるまで会談しなければよい。我が国はちっとも困らない。
この際、中・韓に、自らの立場と力を自覚させるべきである。我が国の存在がなければ生きていけない国であることを!

参考資料1:日本:「米国にとって最重要の輸出市場先」
参考資料2:アメリカ合衆国(United States of America)
参考資料3:財務省貿易統計

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2005/11/19

舌の根も乾かぬうちに盧武鉉くん

18日の日韓首脳会談は、わずか30分で終わり、お互いの立場が平行線であることを
再確認しただけだった。ただ、摩擦が日韓関係全体に広がれば、韓国政府自身が追い込まれるだけに、そうならないような配慮だけは感じられた。

今回の首脳会談については、それ以上のコメントをする価値はない。それより問題は、米韓首脳会談である。
米韓両首脳は会談後、共同記者会見で「強固な米韓同盟」を強調した。

bush








【慶州(韓国)=平野真一】アジア歴訪中のブッシュ米大統領は17日午前(日本時間同)、韓国南部の古都・慶州のホテルで盧武鉉(ノムヒョン)大統領と会談した。

両首脳は会談後、共同記者会見し、「強固な米韓同盟」を強調するとともに、北朝鮮の核問題の平和的な解決に向けて共同で努力することを盛り込んだ「共同宣言」を発表
した。両首脳は、盧大統領の訪米などで過去4 回会談しているが、ブッシュ大統領の訪韓は2003年2月の盧政権発足後初めて。

会談は、朝鮮戦争(1950~53年)以来の米韓同盟関係が、最近、韓国での反米感情の高まりや対北朝鮮融和政策などで大きく揺らいでいることを受けて、その立て直しが最大課題となった。

共同宣言は、強固な同盟関係が「朝鮮半島や北東アジア地域の平和と安定に寄与している」と評価した上で、同盟が北朝鮮の脅威への対処だけでなく北東アジア地域に民主主義、市場経済、人権など共通の価値を広める上でも意義があるとした。さらに、両国間で協議が進められている在韓米軍の再編を防衛力強化につなげるようにする
ことを確認。16日の米韓外相会談で合意した両国間の「戦略対話」を来年初めに開催することを発表した。

(中略)

ブッシュ大統領は会談で、韓国がイラクに米、英軍に次ぐ規模の軍部隊を派遣し、1年間の延長方針を打ち出していることに謝意を表した。

韓国では、盧政権が今春、日米と中朝との均衡を図るとの「北東アジア・バランサー論」を打ち出す一方、左派勢力が在韓米軍不要論を声高に叫ぶなど米国離れが加速化し、米国から懸念の声が高まっている

「強固な同盟」米韓が強調、「6か国」で協力確認
(2005年11月17日  讀賣新聞)

「強固な同盟関係が朝鮮半島や北東アジア地域の平和と安定に寄与している」
「同盟が北朝鮮の脅威への対処だけでなく北東アジア地域に民主主義、市場経済、
人権など共通の価値を広める上でも意義がある」
「両国間の『戦略対話』を来年初めに開催する」
「ブッシュ大統領は会談で、韓国がイラクに米、英軍に次ぐ規模の軍部隊を派遣し、1年間の延長方針を打ち出していることに謝意を表した」

まさに、大きく揺らいでいる米韓の同盟関係を立て直し、「米国の懸念の声」を払拭するための会談だったと言える。
上記の報道内容だけを見れば、それは、とりあえずうまく行ったかに見える。が、舌の根も乾かないうちに、また盧政権は「米国の信頼」を傷つけるようなことをやってくれた。


【釜山=中村勇一郎】韓国政府は18日、イラク北部アルビルに派兵している約3300人の韓国軍部隊の駐留期間を来年末まで1年間延長する一方、来年から兵力を大幅
削減する計画を与党ウリ党に報告した。

削減案は22日に国会に提出される見通し。計画は17日行われた米韓首脳会談では
伝えられておらず、米側から戸惑いの声も出ている

(中略)

ブッシュ米大統領は先の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との会談で派兵への謝意を伝えたばかり。米政府高官は「政府方針に変更はないと(韓国側から)聞いた」と、削減案を知らされていなかったことを明らかにした

盧政権は米韓同盟を維持する立場から米側の派兵要請に応じてきたが、ウリ党内では撤退を求める意見が強まっていた。

韓国、イラク駐留軍を大幅削減へ…首脳会談で伝えず
(2005年11月18日 讀賣新聞)

まったく外交的配慮に欠けるというかノー天気というか(笑)。
こんな重要な事柄を首脳会談でひた隠しにする。事前に米政府と協議せずに、国内で一方的に発表する。同盟国としての信頼関係を損ねる行為だとは思わないのだろうか。
いくら「強固な同盟関係」をアッピールしても、直後にこれでは、親米姿勢が単なる
パフォーマンスと受け取られても仕方がない。
それでなくとも米国内の世論は韓国に厳しくなっている。
ブッシュ大統領の最大の政敵であるヒラリー・クリントン民主党上院議員でさえ「韓国が今のような輝かしい経済開発を遂げるのに、米国は大きな役割を果たしたが、今の
両国関係は歴史の健忘症と言えるほど認識が足りない」(2005/10/27/朝鮮日報)と論難している。


韓国が今後、米国の友邦、あるいはパートナーとしてさらに重要になると考えている
米国人はほとんどなく、むしろ重要性が減ると判断している専門家が多い
ことがわかった。

米国人の74%は、北朝鮮が核兵器を保有していると信じており、3人のうち約2人が
北朝鮮の核開発計画について「米国に対する深刻な脅威」と受けとめている。米世論調査機関のピューリサーチセンターは先月、米一般国民2006人と各界の専門家520人を対象にアンケート調査を行い、16日、こうした内容を発表した。

韓国についての認識:

専門家集団では「韓国が今後、アジアで米国の友邦、あるいはパートナーとして、さらに重要な国となるだろう」との回答は0~6%にすぎなかった。いっぽう「米国にとり、
以前に比べあまり重要でなくなる国」を尋ねた質問には、韓国を選んだ安保専門家が、フランス(18%)の次に多い14%にものぼった。

大半の専門家らは、アジア各国のうち、人口と経済成長を理由に、中国とインドがさらに重要さを増すと回答した。日本が、欧州連合(EU)・ロシアとともに、さらに重要なパートナーになるだろうと判断する専門家も多かった。

(後略)

韓国、米国の友邦としての重要性減る
(2005年11月19日 東亜日報)

米国政府が韓国(盧政権)を見限りつつあることは、過去のエントリーでも何度か指摘した。しかし、それに止まらず、一般国民や各界の専門家の間でも、「韓国は重要なパートナーではない」という空気が広まっているのだ。

今年9月の、米国の世論調査機関・ハリスの調査でも韓国は、米国人が「非友好的、
または敵対的国家」と考える国
の順位で3位(対象25か国)にランクされている。
韓国を「非友好的または敵対的国家」と考える米国人が14%もいる。これは、第2位の
中国(15%)とほとんど変わらない(第1位はパキスタンの18%)。

参照:「韓国は米国の3番目の敵対国」 米世論調査機関のアンケート結果

首脳会談で盧武鉉大統領は、ブッシュ大統領に、日本の歴史認識問題について韓国側の考えを詳細に説明したらしい。が、一国の大統領として問題意識を持つべき点は、そんなことではない。
米国政府だけではなく、米国世論からも見捨てられようとしている。必死ですり寄ろうとしている中国からはコケにされる。北朝鮮からはなめられっぱなしだ。

まさに亡国の道まっしぐらの盧政権。
真の国益とは何かを考えれば、こうはならないのだが、大統領も与党議員も頭が赤く
染まっているから国益まで色が違って見える。
「北」に利用され、やがて「北」と一緒に中国の傘下に入る。過去千年以上にわたって
そうだったのだから、別に違和感もないだろう。
もう好きにしてくれ、盧武鉉くん。

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2005/11/18

北朝鮮非難決議案を採択

欧州連合(EU)が作り、日本、米国、カナダ、オーストラリアなどが共同提案国になった北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案が総会第3委員会(人権)で採択された。
この決議案をめぐっては、北朝鮮の金昌国・国連次席大使が同委員会で10月31日に「特定の国やグループの政治的な目的や他国の政権を倒そうという不法な試みのために、人権問題が利用されている」と言って激しい非難を展開していた。

金次席大使は「EUの人権基準が公平なものならば、イラクを不法に侵略し、市民を虐殺する米国を非難すべきだ」「EUは約10人の日本人の拉致問題の即時解決を繰り返しているが、日本による過去の840万人の拉致については触れない」などと主張し、EUの人権政策を「2重基準だ」とコキおろしていた。

まさに「盗人猛々しい」という言葉は北朝鮮のためにある、と言ってよい。「ならず者国家」という米国のネーミングは、この国の本質を見事に射ている。
「日本による過去の840万人の拉致」、戦前の我が国による「徴用」を指しているので
あろうが、その表現、その数、デマもここまで来ると「狂気」である。

結局、北朝鮮のEUや我が国に対する非難は言いがかりであり、北朝鮮の悪あがきにすぎなかったことが、今回の「決議案採択」で国際的に実証された。
「拉致問題の解決」は、まだまだ楽観を許されないが、一歩前進であることは間違い
ない。

(以下引用)

欧州連合(EU)を中心に日米などが提出した北朝鮮の人権状況を非難する国連総会
決議案が17日、総会第3委員会(人権)で賛成84、反対22、棄権62で採択された。
決議案は「強制的な失跡という形態の外国人の拉致問題」という表現で日本人拉致
問題にも言及。12月の国連総会で採択される見通しが強まっている。

北朝鮮の人権に関する決議案はジュネーブの国連人権委員会では03年から毎年採択されているが、国連総会の委員会での採択は初めて。中国は「人権を政治化させる」と反対、韓国は「北朝鮮の人権状況改善のため独自の努力を続けている」として棄権した。安全保障理事会決議と違い法的拘束力はないが、国際社会の意思表示として
北朝鮮への国際圧力が一段と強まることになる。

決議案は北朝鮮の人権侵害を「組織的、かつ深刻で広範囲」などと指摘した。

決議案に反対票を投じたインドネシアは、投票前に発言を求め、特定の国に対する
決議案に反対する姿勢を示しつつ、北朝鮮に対し「特に外国人の拉致問題のような、
国際社会からの正当な関心に対して、しかるべき対応をするよう」求めた。

北朝鮮は決議案を「EUが、内政干渉と体制転覆を狙う米国の政策に基づいて進めた
ものだ」として、拒絶。日本は採択後に小沢俊朗・国連3席大使が発言し、採択を歓迎。北朝鮮が国連や国際社会と協力することを望むとの発言をした。

棄権した途上国の多くは「特定の国を批判する決議は国連にふさわしくない」などと
説明している。

【北朝鮮非難決議案骨子】

●組織的、かつ深刻で広範囲な人権侵害が北朝鮮で継続的に報告されていることに国連総会は深刻な懸念を示す。

●これには(1)拷問や残酷な刑罰、政治犯への死刑執行(2)国外へ脱出した北朝鮮国民に対する虐待(3)思想や良心、信教、言論、集会、移動などの自由に対する著しい制限(4)強制的な失跡という形態の外国人拉致問題という未解決問題、などが含まれる。

●北朝鮮政府に国連や非政府組織などの人権活動に協力することを求める。

北朝鮮の人権非難決議案、国連総会委で採択 中国は反対
(2005年11月18日 朝日新聞)

上記にもあるように、今回と同様の決議は国連人権委員会(ジュネーブ)で3年連続で採択されてきた。にもかかわらず、ニューヨークの国連総会に舞台を移したのは、今年
4月に人権委員会で採択された決議に「北朝鮮の人権状況に進展がみられない場合、国連総会でこの問題を提起するよう促す」との文言が盛り込まれたためである。
北朝鮮は、一貫して人権委員会のウィティット特別報告者の現地入りを拒否し続けて
おり、そのような状況も踏まえて初の総会採択となった。
上記の「決議案の骨子」からもれているが、決議案では「強制結婚による女性の人身売買」も問題にされている。

途上国の多くが棄権したのは、「特定の国を批判する決議は国連にふさわしくない」=「いつ自分の国が非難の的になるか分からないという不安」であろう。それだけ人権に問題を抱えた国が世界には多いということだ。
反対票を投じたインドネシアが投票前に発言を求めて、北朝鮮に対し「特に外国人の
拉致問題のような、国際社会からの正当な関心に対して、しかるべき対応をするよう」
求めたのは、我が国に対する配慮であろう。

今回、特に注目されるのは、中国、スーダン、リビア、ベネズエラ、ジンバブエ、キューバなどが反対に回ったということだ。これらの国々には、最近、中国が急接近している。そのうち、中国、キューバ、スーダン、ジンバブエは国連人権委員会のメンバー国で
ある。
いずれも世界に名だたる人権抑圧国家だが、これらの国が人権委員会のメンバーに堂々と名を連ねている国連の現実。それらの国を束ねて「北朝鮮非難決議案」に反対し、北朝鮮を擁護する中国。
まさに「明日はわが身」との懸念を抱いた国々が、中国を中心に結束したという構図である。

この決議案の採択を受けて、安倍晋三官房長官は以下のように述べている。
「(国連総会第3委員会が北朝鮮を非難する決議を採択したことは)拉致問題がわが
国だけの問題ではなく、国際社会とともに解決すべき共通の問題として認識されたことは、解決に向けた大きな一歩になる」
「(中露両国が決議に反対したことは)北朝鮮との関係、自国の人権状況と照らし合わせて留意した国々もあると推測している」
まさにそのとおりであろう。

北東アジアに利害関係を持つ6ヶ国のうち、「北」は当事者、中・露が反対で韓国は
棄権。韓・中・露の3ヶ国は、今後とも北朝鮮を陰に陽にかばい続けるであろう。要は、
「拉致問題」の解決にはまだまだ時間がかかるということだ。
が、北朝鮮の極悪非道が満天下にさらされたことは非常に大きい。これからは、国際社会の後押しを受けながら対「北」交渉に臨むことができる。逆に言えば、中国や韓国には妙な期待=幻想を抱いてはいけないということが明確になってよかった。
今月7日の、国連総会第3委員会におけるディエン特別報告者(セネガル)の「日本国内における差別」に関する報告に際し、「北」とともに「日本非難」の大合唱を繰り広げた
ことと併せて考えると、中・韓はけっして友好国ではないことがよく分かる。とくに中国は、完全に敵性国家である。

やはり、価値観を共有する米国やEUと連帯して「北」と対決する、この道を進むしか
ない。困難は多くとも。

参照記事1:国連:北朝鮮人権非難決議を採択 拉致問題に言及
(2005年11月18日 毎日新聞)
参照記事2:EUの決議案、北朝鮮が非難 国連総会委
(2005年11月1日 朝日新聞)
参照記事3:拉致決議:「大きな一歩になる」 安倍官房長官
(2005年11月18日 毎日新聞)

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2005/11/17

朝日新聞の病的偏向

小泉首相とブッシュ大統領の首脳会談が、16日午前、京都迎賓館で行われた。
我が国にとって、もっとも大切な同盟国との首脳会談。当然のことながら新聞各紙も
社説で採り上げた。
各紙を読んでみると、相変わらず朝日新聞の偏向ぶりが突出している。毎度のこと
ながら呆れてしまうが、それだけで済ますわけにはいかない。そこには、我が国に巣食う「進歩的知識人」と言われる者たちの病的偏向が如実に示されているからだ。
今日は、その病的偏向を検証してみたい。

(「以下引用)

小泉首相が日米同盟を重視していることはよく分かった。だが、ここまでその効用を
持ち上げられると、ブッシュ大統領も面食らったのではないか。

両国間に懸案がないわけではない。でも、ことさら同盟を確認しあわなければならないほどの緊張はない。京都会談での首相の入れ込み方は異様でさえあった。

「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」

首脳会談を終えて、カメラの前に立った首相は自信たっぷりに語った。

日米関係が日本にとってきわめて重要なことは論をまたない。それで近隣国などとの
外交懸案が解決されていくというならそれほど結構なことはない。

だが、現実はまったく違う。中韓とのぎくしゃくした関係や、失敗に終わった国連安保理の常任理事国入りを見れば自明のことだ。日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い。

外務省の説明によると、実際の会談でも首相はこの持論をとうとうと展開したようだ。
先月、衆院の党首討論で民主党の前原代表と交わした外交論戦を紹介しつつ、対米関係を最優先にする考え方を繰り返し強調したという。

泥沼化するイラク情勢や側近のスキャンダルで支持率の低迷に悩む大統領を励ます、リップサービスもあったのかもしれない。だが首相にとっても、八方ふさがりの外交で
頼みの綱は米国だけという事情もあったのではないか。

中国をどう見るか。大統領に問われて首相は「日中関係はいろんな分野で強化されている」と述べた。ご心配は無用ということなのだろう。

訪日前のインタビューで、大統領は日本と中韓との関係悪化を憂えていた。首相の
靖国神社参拝で首脳の対話さえ難しくなっている東アジアの現状は、懸念を抱く方が
まともな神経というものだ。

イラク問題もあまり話されなかったようだ。米国はどうするつもりなのか。日本は自衛隊をどうしたいのか。公表されないやりとりがあったのかもしれないが、同盟関係にある
両国がもっとも腹を割って話し合うべきはイラクであり、中国への対応ではなかったか。

お互い、相手の「痛い」テーマにはあまり触れないというなら、同盟の名が泣こうという
ものだ。

大統領は、米国のアジア政策について別のところで演説した。中国に民主化を促し、
国際社会でより重要な役割を担ってもらおう。繁栄するアジア太平洋地域に米国は
太平洋国家として参画していきたい。こうしたことを話し合うために、私はアジアに
やって来たと。

首相にも、中韓との関係をどう打開し、日本はこの地域の将来にどのようなビジョンを
描いていくのかを、もっと具体的に語ってもらいたかった。

強固な日米関係も、そのなかに位置づけてこそ意義が明確になるはずだ。

日米会談 同盟礼賛で済むのなら
(2005年11月17日 朝日新聞【社説】)


この社説の中で、もっとも問題とすべき点は、以下の首相の発言に対する朝日の批判である。

「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」

これは、首脳会談後の共同記者会見における首相の発言だが、これに対して朝日は
次のような批判を加えている。

「日米関係が日本にとってきわめて重要なことは論をまたない。それで近隣国などとの外交懸案が解決されていくというならそれほど結構なことはない」
「だが、現実はまったく違う。中韓とのぎくしゃくした関係や、失敗に終わった国連安保理の常任理事国入りを見れば自明のことだ。日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い」。

首相の同じ発言を受けて他紙の【社説】はどうか?

(讀賣)
急速な経済成長を背景にした中国の軍事大国化は、アジア太平洋地域の安全保障にとって大きな懸念材料だ。中国は、この地域での米国の影響力を排除し、主導権確立を目指す動きを強めている。
日米安保体制は従来、地域の平和と安定の「公共財」となってきた。首相の発言は、
地域情勢の変化によって日米同盟の役割が今日、一層重要になっている、との認識を示したものだ。

(毎日)
東アジア情勢を見ても、良好な日米関係がいかに重要であるかがわかる。北朝鮮の
核開発は一刻の猶予も許されない深刻な脅威となっている。海軍を増強し太平洋への進出を図る中国の動向も懸念材料だ。
強固な日米関係は、こうした不安定要因を包み込む公共財になってこそ意義がある。

(産経)
軍事力の近代化を進める中国、核開発を公言する北朝鮮の脅威に加え、国際テロなどとの戦いを考えれば、日米の共同対処は当然だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そのためには憲法上、行使できないとする集団的自衛権問題などを決着させることこそが肝要である。

朝日は「日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い」と批判するが、首相の上記の発言には以下の続きがある。

「日米関係より国際協調に比重を置くべきだという議論には賛成しない」(讀賣)
「日米関係はほどほどにし、そのマイナスが出るとしたら他の国との友好関係強化で
補ったらいいという考え方が一部にあるが、そうした考えはまったくとらない」(毎日)

つまり首相は、右の軸を米国に置き、左の軸を中国に置くといったような外交姿勢を
否定しているのだ。
「米中の間に立って、そのバランサーになる」、野中広務氏や加藤紘一氏はこの考え方に近い。しかし、首相の考えは、米国の東アジア戦略に則って北東アジア外交を展開するということだ。なぜなら、中国を北東アジアの脅威と捉えているからである。

朝日が言うような「思考停止」ではなく、考え方が朝日とはまったく違うということだ。
その考え方が朝日は理解できない、というより許容できない。だから相手を「思考停止」と非難する(笑)。

朝日以外は、いずれも表現に程度の差はあれ、中国の軍拡、北朝鮮の核開発に懸念を示し、日米同盟の重要性に言及している。
朝日だけが、表向きは「日米関係が日本にとってきわめて重要」と言いながら、それにも増して対中関係の改善が重要であると訴えているのだ。

なお、ブッシュ大統領も、この首相の発言に対して「よい考えだ。中国から見たら、よい日米関係があればこそ、中国は日本との関係、米国との関係も強化し、よいものにしなくてはと思うのではないか」と応じている。(毎日)


朝日は、「中国をどう見るか。大統領に問われて首相は『日中関係はいろんな分野で
強化されている』と述べた。ご心配は無用ということなのだろう」と精一杯の皮肉を込めてコメントしている。
しかし、より詳しく発言を再現すると以下のようになる。

大統領:
中国についてどう見ているか

首相:
いくつか問題があるが、首相就任以来、日中関係は強化されてきている。
日本で一時、中国脅威論というのがあったが、中国経済は日本にとって脅威ではなく、
むしろチャンスだと思っている。
例えば農産物を見ると、中国から安い農産物が日本市場に入ってくるという面があったが、最近は、イチゴ、リンゴ、ナシなど良い日本の農産物が中国に輸出されている。
中国の経済発展も日本経済にとってプラスになっている。高い技術を使う製品については日本に生産拠点が戻ってきている。
政治や安全保障の分野では、中国がこの地域、国際社会で建設的なパートナーになるよう働きかけていくことが重要だ。(毎日)

朝日の書いた首相の大統領に対する返答は、極めて一面的すぎる。というより、自らの主張に合わせて都合よく書き換えていると言わざるをえない。


朝日は「首相にも、中韓との関係をどう打開し、日本はこの地域の将来にどのような
ビジョンを描いていくのかを、もっと具体的に語ってもらいたかった」
「強固な日米関係も、そのなかに位置づけてこそ意義が明確になるはずだ」と言って
社説を結んでいる。
讀賣の結びは「東アジアでは、今後も不安定な情勢が続くだろう。地域の平和と安定のために共通の価値観を持つ日米両国の強固な同盟の維持が、一層重要になっている」。
毎日の結びは「日米が掲げる価値や日米同盟の意義に賛同する仲間を増やす努力をすることも重要だ。小泉首相はアジア外交の再構築にとりかかるべき時期にきている」。
産経の結びは「首相は『日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける』とも述べた。そのためには憲法上、行使できないとする集団的自衛権問題などを決着させることこそが肝要である」。

日米首脳会談を、「中・韓」との関係改善と結びつけてしか考えられない朝日の偏執ぶりが、ここでも際立っている。

こうして各紙の社説を読み比べてみると、そのスタンスや思想的背景がよく解る。産経は右、讀賣は中道右派、毎日は中道左派、そして朝日は完璧に左。それも欧米の左と違い、国家や国益といった視点が欠如した、極めて日本的な売国的左翼である。

朝日新聞よ、恥を知れ!

(参考記事)
讀賣新聞【社説】:[日米首脳会談]「東アジア情勢が迫る同盟強化」
毎日新聞【社説】:日米首脳会談 共感を得てこその同盟だ
産経新聞【主張】:日米首脳会談 「強固な同盟」の意味重い
毎日新聞:日米首脳会談:同盟協力を世界規模に拡大する方針確認

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2005/11/16

三国のプロパガンダに対抗せよ

私は、中国、韓国、北朝鮮の特定アジア三国を「常識や良識が通じない国」「白を黒と言う国」として批判することが多い。が、逆に言えば、この三国は海外宣伝という名の
情報戦にたけているとも言える。
これに対し我が国は、大いに立ち遅れているというよりも、彼らの主張を甘んじて受け入れ、遠慮している感すらあった。
以下に、最近の例を見てみよう。


【釜山15日共同】中国の李肇星外相は15日、「ドイツの指導者がヒトラーやナチス(の追悼施設)を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」との表現で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で訪問中の韓国釜山のホテルで一部記者団に語った。

李外相は最近、靖国問題について異例ともいえる調子で批判を高めているが、参拝
批判にヒトラーやナチスを持ち出したことは、日本側で波紋を広げそうだ。

外相は「あれほど多くの人々を傷つけた戦争を発動した戦犯を日本の指導者が参拝
することで、アジアの人々の気持ちが傷つかないかどうか、日本人は考えたことがあるのか」と指摘。参拝中止に向け「基本的な善悪の観念を持つべきだ」と訴えた。
(以下略)

ヒトラーに例え靖国参拝を非難 中国外相 (2005年11月15日 共同)

戦前の日本をナチスドイツになぞらえる。知日派であれば、こんなバカげた主張は一笑に付すであろう。が、海外では、日本の歴史など詳しく知らない人がほとんどである。
それはメディアも例外ではない。それを承知のうえで、あえてこういう発言をする。
ヒトラー及びナチスの行ったジェノサイド(ホロコースト)は、まさに人類に対する犯罪で
あった。が、日本の行った戦争は、それが侵略であったか否かにかかわらず、「通常の戦争」である。
小泉首相の靖国参拝に反撃する有効な手立てが見出せない中、国際世論を喚起することで靖国参拝に対する圧力を強めようという意図であろう。が、この発言は、まさに
日本国及び日本国民に対する侮辱以外の何者でもない。
日本政府は、このような、我が国を意図的に貶めるような発言を見逃してはならない。記者会見等で反論し、外交ルートを通じて抗議するべきである。

今月11日には、北朝鮮のパク国連大使が国連総会の場で、「北朝鮮は日本が常任理事国になることに反対する。日本は人類に対して犯した過去の犯罪の清算を行っていない」と主張して我が国を激しく非難した。
まさしく中国の李外相の非難に匹敵する悪罵であるが、我が国の北岡国連次席大使の反論は、相手の批判の中身を質したうえで具体的に反論するという基本を欠いた
弁解論にすぎなかった。
北朝鮮の非難は、国連総会(第三委員会)で今月にも採決にかけられる「拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」に対する牽制である。であれば、北朝鮮
こそが、現在進行形で「人類に対する犯罪を犯している国家」であることを明確に指摘すべきであった。
時には、「非難合戦」になるくらいの意気込みで反論してほしい。

参照:「北朝鮮のあせりと牽制

中国と北朝鮮の例を挙げたが、「反日・海外宣伝」では韓国も負けてはいない。


いま一つは10月17日、小泉総理が靖国神社を参拝した折、ドイツで日本批判が噴出したことである。なぜドイツが、と訝(いぶか)る向きもあったろうが、これには訳がある。

この時期、ドイツのフランクフルトでは国際書籍見本市が開催中で、今年は韓国がゲスト国として招かれていた。韓国は150万ユーロ(約2億1千万円)を投じ、自国の文化
紹介で成果を挙げたが、ひときわ目を引いたのは、小泉総理の参拝翌日に開催されたオープニング・セレモニー席上での、李海攅・韓国首相の痛烈な日本批判であった。

「ベルリンの壁」による東西分断を経験したドイツだけに、同じ冷戦の犠牲となった南北朝鮮の悲劇は関心を引かぬはずがない。しかも、世界各国から自著の宣伝も兼ね、
著名な文化人や政治家が数多く参加していたから効果はてきめんで、多くのドイツメディアが、この日本批判を取り上げるところとなった。
(抜粋)

急がれる情報担当官の海外配備 (2005年11月14日 産経新聞【正論】)

今月7日には、国連人権委員会のディエン特別報告者(セネガル)が、国連総会第三委員会(人権)で「日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在する」と指摘した。
これを受け、中国、韓国、北朝鮮の各代表が同委員会で日本批判を大合唱し、いかにも日本が差別大国であるかのような印象を他の加盟国に植えつけている。
中国代表は、「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」などと、お門違いの非難を我が国に浴びせている。

このディエン氏の報告は、我が国における受け入れ体制や調査ルート、中国とセネガルとの関係などを見る限り、明らかに「ヤラセ」である。
前述したように、国連総会第三委員会では、欧州連合(EU)が「拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」を提出し、今月末までに採決に付される予定である。
ディエン氏の報告は、この「北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」を明らかに意識したものであった。

参照:「中国の誹謗に朝日が呼応

エントリーの冒頭で述べたように、中国、韓国、北朝鮮の特定アジア三国は「常識や
良識が通じない国」「白を黒と言う国」である。「ウソも100回言えば真実になる」と思っている国なのだ。
理不尽な非難に反論するのは当然であるが、海外宣伝という名の情報戦をもっと積極的に仕掛けるべきである。

日本政府もようやく自覚したのか、やっと重い腰を上げ始めた。来年度から在外公館に「情報担当官」を新設し、海外での情報収集能力強化に乗り出す。


(前略)
「これまでの在外邦人拘束事件や北朝鮮問題ではあまりにも情報収集能力がなかった」(外務省幹部)との反省を受けた措置。同省内では、将来は映画007シリーズで知られる英国秘密情報局(通称MI6)のような「対外情報機関」設置を目指すべきだとの声まで出ている。

情報担当官は、現在の政務担当書記官から選任し、業務を情報収集活動に特化させる。

在外公館に情報担当官 テロ対策で外務省配置へ (2005年11月 3日 共同)

外務省に「MI6」までは望まないが(笑)、せめて海外諸国における対日世論の動向くらいは常時掌握し、適切な対策を実行してほしい。

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2005/11/15

負けてよかった中国の新幹線

(以下引用)

■北京-上海間 新幹線は敗色濃厚

中国の胡錦濤・国家主席は13日、ドイツ訪問を終えた。胡主席のドイツ滞在中に中国は、独総合電機大手、シーメンスと、ドイツ版新幹線の高速鉄道車両60編成分の生産を含む総額14億ユーロ(約1千960億円)の契約に調印した。シーメンスは昨年も180両の鉄道車両を受注するなど、中国の高速鉄道商談で先行しており、北京-上海間の
高速鉄道路線での日本の新幹線採用は困難との見方も出ている。(相馬勝)

(中略)

■ドイツが総なめ

新華社電によると、この車両は北京五輪の開催に合わせて、2008年から北京-天津間で運用を開始する。同社の鉄道車両は最高時速300キロ以上で、列車の車体は
全長が200メートル、座席数は600席以上という。

北京紙「京華時報」によると、同社は以前も中国で送電設備や機関車を受注した実績があり、今後は北京-天津間のほか、今後建設される予定の上海-南京間と武漢-広州間の高速鉄道路線にも同社製の鉄道車両が使用されることがほとんど決まって
いるという。

中国鉄道省の「中長期鉄道路線計画」では、今後15年間で、全長1万2千キロの快速鉄道路線を建設する予定だ。

そのなかには、日本の新幹線のほか、ドイツやフランスなども導入をねらっている北京-上海間の高速鉄道建設も含まれている。

これらの受注競争では現在、良好な関係を背景にしてドイツが先行しているのは衆目の一致するところで、「胡主席の訪独に合わせて契約を調印したことによって、シーメンス社が受注競争で一段と有利な地位を占めた。中国政府は、その他の高速鉄道の
建設計画でも、同社の技術を採用する可能性がある」との見方が強まっている。

高速鉄道採用 胡主席訪独で優位鮮明 シーメンスが大量受注
(2005年11月14日 フジサンケイ ビジネスアイ)

私は、このニュースを読んで、思わず「バンザイ」しそうになった。なぜなら、国内に
「目先の銭」に眼がくらんで国益を放棄しそうな動きがあったからだ。
我が国政府は、この5月に、北京-上海間の高速鉄道建設計画に日本の新幹線を
採用した場合、その建設を支援するための政府開発援助(ODA)を供与する方針を表明していた。
また日本経団連(奥田碩会長)も、「北京―上海高速鉄道協力推進懇談会」なる組織を立ち上げ、政府と連携して新幹線方式の採用を中国に働きかけていた。
しかし、当時から政府・与党内には、「中国は高速鉄道への採用問題を日本に対する新たな外交カードに使っている」として、ODA供与方針に懐疑的な意見も根強くあった。

現に中国は、「小泉首相が靖国参拝をやめたら、日仏独が受注競争をしている北京-上海間の新幹線建設を日本に発注してもよい」という意向を、様々なルートを通して
我が国に流していた。
これに対して葛西敬之・JR東海会長は、「台湾の場合にも、技術協力によってJR東海として儲けを期待しているわけではない。しかし、メーカーが潤って体力が強化され、間接的に日本の新幹線の安全維持に役立つ」「中国大陸の場合には、そのことも期待できない」と述べ、中国への新幹線の売込みを明確に否定している。
葛西氏(当時社長)は、2003年7月の時点で、国土交通省の意向に反し「中国の高速鉄道計画を支援しない」と明言している。理由は、日本の誇る新幹線技術がコピー
大国・中国に流出することの危険性の方が、目先の利益よりもはるかに大きいからで
ある。
この葛西氏の捉え方は正鵠を射ている。「世界に冠たる」新幹線技術を、東アジアの
覇権をめざしている国家になど渡してはならない。

葛西氏は東アジア共同体についても、「中国の狙いがアメリカを排除した共同体構想に日本を引きずり込み、良好な日米関係に楔(くさび)を打ち込むことにあることは、想像に難くない」「EUに参加する各国の政治体制、GDP(国内総生産)などと比較して、東アジア共同体は【幻想】に過ぎない」と主張している。
要は、中国を「脅威」と捉えるのか「友好国」と受けとめるのかの違いである。

「友好国」として見れば、ODA付きで新幹線を中国に提供するのも「是」である。日米
同盟を維持しつつ、中国や韓国などと「絆」を強めるのも国益にかなう。
しかし、EEZ(排他的経済水域)を自分勝手に解釈し、強引に押しつける。周辺海域に
天然資源が眠っていることが分かると、急に尖閣列島の領有権を主張し始める。
「目に見える脅威」など存在しないのに、ひたすら軍備を拡張し近代化を推進する。
「懲罰」と称して隣国(ヴェトナム)を侵略し、資源欲しさに「犯罪者国家(北朝鮮)」を
支援し擁護する。
こんな国が「友好国」たりえるのか???まともな眼を持っていれば、「脅威」以外の何者でもないことが容易に分かるはずである。

敵性国家「中国」に新幹線技術を供与してはならない。ドイツやフランスが供与したければ好きにやらせればよい。欧州の国家と我が国とでは、中国に対する地政学的立場が違いすぎる。
EUを足がかりにして対米自立を志向するドイツとフランス。ソ連の脅威がなくなった今では、それも一つの選択肢である。しかし冷戦時代に、ソ連に先端技術を供与するなんて、当時のドイツやフランスに考えられたであろうか?
北東アジアには、未だ「冷戦構造」が残存しているのだ。

訪独した中国の胡錦涛国家主席と会談したシュレーダー独首相は、「対中武器禁輸を解除すべきだとの私の意見に変わりはない」とし、「欧州連合(EU)が納得できる解決を見いだすだろう」と述べている。
EU首脳が、このような態度を取るのは、EUにとって中国は脅威ではない。むしろ中国が国力を高めてくれた方が、米国との「力の均衡」をとるうえで都合がよいからである。
が、EUの「対中武器禁輸解除」に日・米両国は強硬に反対している。日・米にとって
中国は脅威だからである。
一方でEUの「対中武器禁輸解除」に反対し、他方で中国に新幹線を売り込もうとする。そんな矛盾した、相手に足下を見られるような行動は取るべきではない。

政府・与党の政治家に言いたい。21世紀の冷戦は、20世紀のそれとは違う。20世紀の冷戦は、政治・軍事だけではなく経済でも対立していた。しかし、21世紀のそれは、
政治的に対立しても経済的には相互依存の関係にある。
だからこそ、経済を人質に取られるような愚かな真似をしてはならないのだ。依存関係はお互いにプラスマイナスがある。相手の恫喝を恐れることはないし、甘言を弄する
相手に媚びる必要もない。
取るべきは、原則的で毅然とした態度である。

参照記事:JR東海会長、読売新聞で「中国脅威論」を展開
(2005/03/27中国情報局)

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2005/11/14

中国バブルに黄信号点灯

朝日新聞に山田厚史という編集委員がいる。
朝日が全般的に中国の提灯記事を書く傾向にある中で、この編集委員だけは少々
毛色が違う。 山田編集委員は、AERA・2005年5月16日号「人民元切り上げ問題が
はらむ中国リスク
」の中で以下のように書いている。


(前略)
中国のGDP(国内総生産)は04年までの10年間で3倍になった。次の10年で日本を
追い越す規模になる見通しだ。米国に匹敵する大国になる中国をこのまま放置して
いいのか。(米国の)「切り上げ」論には、そうした思いがある。[()は筆者 ]

(中略)

(人民元の切り上げは)中国製品が値上がりするなど、消費者にとっても多少影響は
あるだろうが、相殺すれば日本にとってさほど大きな影響はない。[()は筆者 ]

ただし、それは通貨調整が中国経済に衝撃を与えなかった場合の話だ。問題はリスク・シナリオが現実化した時だ。都市の不動産バブル、国有企業の赤字、銀行の不良債権など中国には波乱要因が溜たまっている。海外からの投資と高成長が問題の噴出に蓋をしてきた。マネーの逆流が経済の屋台骨を揺るがすことはアジア通貨危機でも
経験した。

(中略)

不動産価格の高騰は上海や広州(クワンチョウ)など沿岸部にとどまらず、重慶(チョンチン)、成都(チョントゥー)、西安(シーアン)など地方都市に広がっている。赤字の国営企業まで子会社を通じて投機に走っているといわれる。バブルが弾ければ企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業の増大という負の連鎖が始まる。

中国バブルの崩壊は、きっかけが予測もつかない。元切り上げに当局が慎重なのも、引き金になることを恐れているからだ。

13億人の中国が混乱すれば世界が揺さぶられる。最大の問題は失業だろう。高成長の現在でさえ3億5000万人の「不完全就労」がある、と推計される。高成長が挫折すれば、億単位での失業の増加も予想される。職を失った人が周辺のアジア諸国に流出し、人口流動に拍車がかかる。

08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない。

-------------------------------------------------------------------

まさに、私がこれまでに書いた「中国崩壊」の可能性に言及したエントリーと同様のことを書いているのだ。
中国の現状に対して強い懸念と苦言を呈した「中国--貧しい人を救えるのか」という2005年10月14日付けの【社説】も、山田氏が書いたのではないか(論説委員は編集委員も兼務している場合が多い)。

ところで、この山田氏が、いよいよ「中国バブル」の崩壊に言及した記事を書いている。「be on Saturday」の「読み・解く」の中の「中国バブルに黄信号」という記事である。
以下は、山田氏の書いた記事からの引用である。


2010年の万博を目指し、建設ラッシュが続く上海。熱気の陰でマンション価格が下降線を描き始めた。「上海で売り出されたマンションの平均価格は1平方メートル1万元を
超えた4月がピーク。最近は7000元台まで下がっている」

みずほ総研中国室の劉家敏さんは警告する。「販売の重点が中所得層へと移っていることもあるが、不動産相場に調整が始まったようだ」と。夜の上海を歩くと半分も明かりがともっていないマンションを見かける。投資目的でたまにしか住まない。あるいは転売先や借り手が見つからない物件だ。

買っているのは、まず華僑を中心とする香港など海外の投資家。沿岸都市には外国人が増えているが、まともな住宅は少ないから値上がりする、人民元が切り上がれば
値上がり益+為替益で二重にもうかる。そんな思惑から投機資金が不動産に向かっている。

買い手は国内にもいる。国有企業の改革で「格安社宅」がなくなり、貯蓄をはたいて
買わなければならない。ところが買ったマンションがどんどん値上がりする。目端の利いた人は銀行からカネを借りてまた買う。3軒目を買ったという人も珍しくない。年金制度が整っていない中国で、マンション投資は老後に備える財テクになった。

買えば値上がり、建てればもうかる。そんなムードに乗って上海のマンション価格は04年、平均世帯の可処分所得の12年分を超えた。庶民に手が届かない豪華マンションが多く、建設ラッシュが供給過剰を起こしている。

(中略)

価格下落が売りを誘い、売るから下がる、という下降サイクルに不動産市場が陥れば、海外からの資金流入は細るだろう。銀行の不良資産は膨らむ。建設ラッシュにブレーキがかかる。

高度成長の持続は中国政府の大命題である。拡大する貧富の差、農村が抱える潜在的な失業、国有企業の経営難、もろもろの難題を封印するためインフレを起こさない
範囲で経済を噴かし続けることが今の中国に必要とされる
成長率が9%を下回ると
矛盾が噴き出すとも言われる
。経済の過熱を引き締める、といいつつも当局が短期金利を低めに誘導しているのは、不動産市況の下支えを狙っている、とも読める。

上がりすぎた相場は下がる。市場の変動は為政者の思いのままになるものではない。ぱんぱんに膨らんだ中国経済に、不動産相場の変調がプスッと穴をあけるかもしれない

-------------------------------------------------------------------

1㎡が1万元ということは、円に換算すると約15万円になる。
私が住んでいるところは、東京都心から直線距離で約20km、電車で30~35分である。この地域における70㎡の新築マンションの価格は3千5百万円前後である。
同じ広さのマンションが、4月時点の上海では約1千万円だったということだ。物価の
違い、所得の格差を考えれば、この価格は尋常ではない。

山田氏は、この1千万円を平均世帯の可処分所得の12年分と書いている。確かに上海の2004年の一人あたりGDPは5300ドル余りに達しており、これは我が国の約6分の1に相当する。
が、上海の工場者の月収は1万~1万5千円である。したがって、上海の一般庶民からすれば、50~80年分(一生涯分)の収入に相当する価格であると言える。
このバブルマンションの価格が一気に3割も下落した。まさにバブル崩壊の前兆であろう。

バブル崩壊がいかに深刻な負の連鎖を引き起こすかは、1990年代初頭の我が国、
そして90年代後半の「アジア通貨危機」でも経験した。
我が国は立ち直るのに10年以上の時間を要した。アジア諸国は比較的に短期間で
立ち直ることができた。が、アジア諸国の経済規模は極めて小さい。最大の韓国で
さえ、経済力は我が国の7分の1にすぎない。
ところが中国の経済規模は、既に我が国の3分の1の経済規模に達している。しかも
人口は13億人を超える。不完全就労者は3億5千万人にのぼり、1日の収入が1ドル
未満の貧困人口は1億7千3百万人いるとされている
(アジア開発銀行の今年9月の報告)。
「中国危機」は90年代後半の「アジア危機」の比ではないのだ。

人民元の切り上げが経済の失速を招き、それがバブル崩壊を加速させる。バブル崩壊は、さらなる景気の後退につながる。そして、企業倒産→銀行破綻→さらなる経済失速→失業の増大という負の連鎖が始まる

人民元のより一層の切り上げは絶対に避けられない。それも最低でも10%。中国政府直属の社会科学院経済研究所の報告によると、切り上げ幅が5%で失業者は最大300万人以上。20%だと、1千万人以上にのぼると予測されている。
一方においてバブルは崩壊の兆候を見せ始めている。

山田氏が言うように「08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と
見られているが希望的観測の域をでない
」のが現実である。
いかに独裁政権とはいえ、市場の変動は為政者の思いのままになるものではない。
まさに「中国崩壊」のカウントダウンが始まった、そんな気さえする。

参照記事1:調和社会へ中流層拡大 社会・経済保障政策に重責
       (2005年11月12日 フジサンケイ ビジネスアイ)
参照記事2:中国バブルに黄信号
       (2005年11月12日 「be on Saturday」)

関連記事:人民元切り上げがもたらす恐怖

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2005/11/13

ポスト小泉:権力闘争が始まった

このブログで比較的に多いエントリーは、中国と韓国に関するものである。が、実は
私がもっとも好きなのは政局がらみの記事なのである。
なぜか?そこでは、権力をめぐるむき出しの人間ドラマが見られるからである。そういう意味では、郵政民営化をめぐる攻防は、どんなドラマよりも面白い「血湧き肉躍る舞台劇」(笑)だった。

郵政民営化をめぐる攻防が小泉首相の一方的な勝利に終わり、政局は今、小康状態にあるように見える。が、既にポスト小泉をめぐる凄まじい前哨戦が始まっている。
今日は、そのあたりについて書いてみたい。

ポスト小泉をめぐる政局を読むキーワードは「政府系金融機関改革」「消費税率引き上げ」「国立追悼施設建設」の三つである。

私は、ポスト小泉について次のように考えている。
本命・安倍晋三官房長官、対抗・谷垣禎一財務相、三番人気・麻生太郎外相、穴馬・福田康夫元官房長官、大穴・与謝野馨金融・経済担当相。
巷間で取りざたされる竹中平蔵総務相や小池百合子環境相の目は、今の自民党の
権力構造を考えれば、まずありえない。

本命に安倍氏を挙げるのは、国民的人気の高さと所属する森派が最大派閥であることだ。確かに派閥は、以前のような結束力は失くしたが、総裁派閥になれる魅力はまだ捨てたものではない。

対抗に谷垣氏を挙げるのは、その政策能力と周囲に敵を作らない温厚な人柄である。谷垣派は衆参合計15人の小派閥だが、盟友関係にある山崎派(34人)が全面的に
バックアップする。

麻生氏を三番手にしたのは、所属する河野派が河野洋平衆院議長を入れてもわずか11人しかいないためである。
また、対立軸の一つになるであろう「国立追悼施設建設」=「靖国神社参拝の是非」に関しても、同じ側に安倍氏がいるため求心力を発揮しにくい。
また、「野中(広務)のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と平気で
発言するなど、党内に敵が多く人望がない。

福田氏が穴馬なのは、自民党内に「近隣外交を考えれば、次期首相は靖国参拝慎重派がよい」という意見がかなりの割合であるからである。
「国立追悼施設建設」=「靖国神社参拝の是非」が争点として浮かび上がれば、福田氏が一方の雄として担ぎ上げられる可能性は残されている。

与謝野氏は、人格、識見、時代感覚において他の候補を引き離している。無派閥ゆえに可能性は少ないが、ワンポイントリリーフとしては最適である。
また、東京一区が選挙区だけに、なかなかの都会的センスの持ち主でもある。

ところで、政府・与党内における各氏の関係はどのようになっているのであろうか。
まず、政府系金融機関を一つに統廃合する考え方については、安倍氏は積極的で
谷垣氏は否定的。安倍氏を竹中氏が「(政府系金融機関を)二つ以上にする理屈は
何もない」と言って側面援護すれば、与謝野氏は「組織論の前に、どういう機能を残すべきかという議論が必要だ」と言って谷垣氏に理解を示す。

消費税率引き上げについては、谷垣氏が「平成19年(07年)の通常国会に案を出せるようにしなければならない」と主張すれば、安倍氏は「消費税率引き上げよりも歳出
見直しを第一に実施するべきだ」と反論する。
竹中氏も「少し経済が良くなり(衆院選で)自民党が勝ったので一部の税関係者が
『増税、増税』と言っているが、形を変えた抵抗勢力で徹底的に戦う」と述べるなど谷垣氏と財務省に対する敵対心を露わにする。
一方、与謝野氏は「自民党が決定した通りの手順で物事が進むべきだと思う」つまり「2007年度をめどに所得税、法人税を含め一体的に見直すべきだ」と述べ、谷垣氏と
同じ立場に立つ。

党内では中川秀直政調会長(森派)が、「消費税の税率引き上げ法案を07年の通常
国会に提出したいという谷垣財務相の考えは拙速だ。デフレの克服と歳出削減、資産圧縮をやって、最後に増税の議論だ。初めに増税ありきみたいな考え方は取るべきでない」と述べ安倍氏を全面援護する。

小泉首相は、「政府系金融機関改革」については「一つに統廃合する」、「消費税率引き上げ」についても「消費税率引き上げよりも歳出見直しを第一に実施するべき」という立場である。
これだけを見ると、ずい分と安倍氏寄りに見える。が、実はそうではない。2007年に
「消費税率引き上げ」を決定しなければ、どうにもならないのは安倍氏も解っている。
その前に、歳出削減で目に見える効果を上げる必要があることは谷垣氏も解っている。
「政府系金融機関改革」についても、与謝野氏の言うように、「数」を問題にする前に
「機能」をまず議論するのが正論である。そんなことは皆そう思っている。
にもかかわらず、こういう対立した議論が表面化する。これはポスト小泉を意識した宣伝合戦の色彩が強い。

谷垣氏は、自らの主張が小泉首相の考えと反しているように見えても、自らの主張を
撤回しようとしない。これは自らの考えに自信を持っているのと同時に、安倍氏や竹中氏との違いを際立たせることで党内及び世論にその存在感をアピールしているのだ。
そして、小泉首相も本音の部分ではそれを認めている。

既に、首相周辺で、安倍-竹中-中川(秀)と谷垣-与謝野のラインが分立している
ことが分った。では麻生氏と福田氏はどうなのか。
麻生氏は外相という立場上、今のところ出番がない。が、政府・与党の双方でフリーハンド(無役)の立場にある福田氏は、内閣と党役員の改造を受けてさっそく動き出した。

今月9日、超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立総会が国会内で開かれた。
会長には自民党の山崎拓元副総裁。副会長に公明党の冬柴鉄三幹事長と民主党の鳩山由紀夫幹事長、事務局長に渡海紀三朗・自民党衆議院議員がそれぞれ就任した。

「考える会」の設立には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中国、韓国の反発を和らげる狙いがあるとされる。が、それは表向き。
実際は「親中派」と「反安倍派」の合流である。
10月28日の発起人会に出席した自民党議員の顔ぶれを見ればそれがはっきりする。福田康夫元官房長官、加藤紘一元幹事長、額賀福志郎防衛長官、大島理森(高村派)、渡海紀三朗(元新党さきがけ)、竹山裕(参議院議員 )の各議員。
まさに自民党内の「近隣外交を考えれば、次期首相は靖国参拝慎重派がよい」という勢力が結集しているのである。

加藤氏は谷垣財務相の政治的師匠であり、名だたる親中派。山崎氏はその「偉大なる盟友」。
福田氏は、対中外交及び靖国参拝で小泉首相と対立し、今回も入閣を固辞した人物。
額賀氏は津島派(旧・経世会)の総裁候補で、次の次を狙うとされる。ここで51歳の
安倍氏が首相になれば一気に代替わりし、61歳の額賀氏に総理総裁の目はなくなる。
大島氏は高村派幹部で、郵政民営化法案を棄権した高村正彦氏の側近である。
おそらく、この「国立追悼施設を考える会」は、いずれ谷垣応援団か、福田応援団に
変身するであろう。

郵政民営化法案をめぐる攻防が、小泉内閣の倒閣という権力闘争であったように、今回の「国立追悼施設を考える会」の動きも、ポスト小泉を睨んだ権力闘争の前哨戦の始まりである。

ところで、ここでまたあの人物が暗躍し始めた。


野中元官房長官はTBSの番組「時事放談」の収録で、ポスト小泉に向けた動きで、
自民党の山崎前副総裁と加藤元幹事長が連携する可能性を指摘しました。

「山崎・加藤氏は、小泉さんとは違って、本当にどんな苦労も共にしてきました。そして、山崎さんは『私はどういう時期が来ても加藤を超えることはありません』と、僕に言いましたよ」(野中広務 元官房長官)

野中氏は、山崎氏と加藤氏が年金や国立の追悼施設の問題で相次いで議員連盟を
立ち上げたことに触れ、両氏が連携する可能性を指摘しました。

また、福田元官房長官も依然ポスト小泉の有力候補であるという考えを示しました。

野中氏「山崎・加藤氏、連携の可能性」
(2005年11月12日16:58 TBS News i)

■参考記事一覧

政府系金融1機関化は「懐疑的」 谷垣財務相が表明
(2005年11月 1日 朝日新聞)
政府系金融改革:「予想以上に進展する」--与謝野馨金融・経済担当相に聞く
(2005年11月3日 毎日新聞)
政府系金融機関は一つに集約を…官房長官と総務相
(2005年11月11日 讀賣新聞)
谷垣財務相、消費税引き上げ案「19年に国会提出」
(2005年11月 1日 産経新聞)
07年度の消費税引き上げは「拙速」 自民政調会長
(2005年11月 6日 朝日新聞)
消費税率上げよりも歳出見直しを第一に実施すべき=官房長官
(2005年11月 7日 ロイター)
党の手順で進めるべき 消費税率アップで与謝野氏
(2005年11月 8日 共同)
歳出削減を優先 竹中総務相
(2005年11月 7日 産経新聞)
項羽の四面楚歌の心境 消費税率アップで谷垣氏
(2005年11月 8日 共同)
追悼施設建設へ議員連発起人会 会長に山崎元副総裁
(2005年10月29日 産経新聞)

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2005/11/12

北朝鮮のあせりと牽制

今日も、これで2本目のエントリーになる。
国連総会の場で、北朝鮮の見逃せない動きがあったので、急遽エントリーとしてアップすることにした。

このところ北朝鮮も、かなり追い詰められているのではないかと思われる事態が続いている。
この7日にも、人権問題を扱う国連総会の第三委員会で、人種差別問題に関する特別報告者のディエン氏(セネガル)が「日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在する」と指摘。
これを受け、近隣諸国が一斉に我が国を批判した。

国連総会第三委員会では、欧州連合(EU)が拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を
非難する決議案を提出し、今月末までに採決に付される予定である。
ディエン氏の報告は、この「北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」を明らかに意識したものであった。
(参照:「中国の誹謗に朝日が呼応」)

そして昨日、同じ国連総会の場で、今度は北朝鮮自身が我が国を激しく非難した。これも「北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」への牽制であると思われる。


安全保障理事会の改革を話し合う国連総会の場で、11日、日本と北朝鮮が激しく応酬しました。

応酬のきっかけは北朝鮮のパク国連大使による演説でした。

「北朝鮮は日本が常任理事国になることに反対する。日本は人類に対して犯した過去の犯罪の清算を行っていない」(北朝鮮 パク国連大使)

さらに、パク大使が「この意見はアジアの近隣諸国や世界各国の支持も得ている」と
主張したことから、総会が終わった後、日本側が強く反論しました。

「日朝2か国の代表は(拉致や核問題を)未解決の問題とともに、不幸な過去の問題についても、すでに徹底的に意見を交わしてきた」(日本 北岡次席大使)

最近、国連の場で北朝鮮が日本を名指しで非難するケースが増えていますが、今月にも採決にかけられる北朝鮮に対する非難決議案へのけん制とみられています。

国連改革で北朝鮮と日本が激しく応酬
(11月12日10:28  TBS News i)

「この意見はアジアの近隣諸国や世界各国の支持も得ている」と言う北朝鮮の発言。確かに「近隣2カ国」は支持している。が、それ以外の国はどこも支持していない。
それを「世界各国の支持も得ている」と強弁する。ウソも100回言えば真実になる。

7日の「ディエン氏の報告」に対する反論でも苦言を呈したが、我が国は、相手の批判の中身をただしたうえで、もっと具体的に反論するべきである。
相手は、常識や良識が通じる国ではない。「白を黒」と言う連中なのだ。
産経新聞も指摘しているように、「日本の国や政治家の名誉にかかわる誤解を正すことも、外交官の重要な役割の一つである」のだから。

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日本郵政社長に西川善文氏

昨日のビッグニュースは、やはり「日本郵政株式会社」社長に三井住友銀行前頭取の西川善文氏の起用が決まったことだろう。
讀賣、朝日、毎日、日経、産経、東京の主要6紙が、すべて今朝の社説で採り上げて
いる。民間会社のトップ人事を全紙が社説で採り上げる、あまり記憶にない出来事で
ある。
それだけ政財界やメディアの関心が高く、極めて重要な人事であったということだ。

西川氏は銀行時代、「最後のバンカー」と謂われたほどの辣腕ぶりを発揮した。総合商社・安宅産業破綻の事後処理、中堅商社・イトマン破綻の事後処理、バブル崩壊後の不良債権の処理、三井銀行との財閥の垣根を越えた合併。
なにより、全国銀行協会の会長を二度も務めたところにその実力者ぶりがうかがい
知れる。

西川氏のバンカー及び経営者としての実力は、一つの伝説になっている。
「お公家集団」の三井銀行と、悪く言えば「追いはぎ集団」のような(笑)住友銀行が、
合併後も争いなく無事で来れたのは、西川氏のカリスマ性に拠るところが大きいと言われる。
西川氏は、戦国の武将・織田信長の直線的な生き方に惹かれるという。どこか小泉首相に通じるところがありそうだ。

ところで、西川氏は最後の最後につまづいた。東京三菱銀行とUFJ銀行の合併に横槍を入れたことが金融庁の逆鱗に触れ、三井住友銀行は金融庁の長期の検査を受ける破目になった。
検査の結果、不良債権処理費用の積み増しを命じられ、3月期決算で巨額の赤字を出すところまで追い込まれた。西川氏は、その責任を取って6月の株主総会で辞任せざるをえなくなったのである。

しかし、政治とは面白いものだ。実質的に金融庁によって追い落された格好の西川氏が、「日本郵政株式会社」という日本最大の民間金融機関のトップとして甦る。
経団連の奥田会長などは、「利益相反」を理由に銀行業界からのトップ起用に反対していた。また民間企業出身の生田郵政公社総裁の横滑りを支持する声もかなり根強い
ものがあった。
それらの声を押し切り、一度は金融庁から睨まれた西川氏をトップに起用する。ここに
竹中総務相の政治的力量がいかに強くなったかを痛感する。

私は今回の小泉首相及び竹中総務相の人事を支持する。
「従業員26万人の金融・物流の複合企業体を束ね、巨大官業を早期に真の民間企業に生まれ変わらせる」(日経新聞)には、バンカー及び経営者としての実力に定評が
あり、なおかつカリスマ性を併せ持った西川氏のような人物が欠かせないからだ。
小泉首相は、西川氏を官邸に招き、直々に就任を要請する力の入れようだったという。


ここで、郵政公社が郵政株式会社に変身していくうえでの問題点と課題を挙げておこう。

①従業員26万人の金融・物流の複合企業体を束ね、巨大官業を早期に真の民間企業に生まれ変わらせる重責を新経営陣は担う。政府は保有株式の売却を急ぎ、民営化会社が他の民間企業と公正な競争をできる環境を早期に整える必要がある。

②西川氏がいくら有能であっても、1人で巨大官業を変革させることはできない。政府は西川氏が十分な指導力を発揮できるような環境を整える必要がある。

③まず民営化後の郵政会社は早期に真の民間企業に生まれ変わることが緊急課題である。そのためには経営陣は民間出身者が中心のチームで当たるのが望ましい。
民間出身者は西川氏だけで、その周りは郵政公社職員や官僚出身者ばかりということでは、本当に民間並みの経営の効率化は進まない恐れがある。

④その意味で今回発表になった人事には気になる点がある。
西川氏を委員長に発足する民営化後のビジネスモデルを検討する経営委員会の委員に、旧郵政省出身の団宏明・日本郵政公社副総裁と旧大蔵省出身の高木祥吉・推進室副室長の2人の官僚出身者が入ったことだ。

⑤経営委員会の委員から民営化後の事業会社トップが選ばれる見通しだが、民間企業経営の経験がない官僚出身者が民営化会社の初代トップに就くのであれば問題だ。
真の民営化を目指すには、郵便、郵貯銀行、郵便保険、窓口サービスの四事業会社のトップは民間から有能な経営者を選ぶべきだ。

参照:2005年11月12日 日本経済新聞【社説】

⑥郵政民営化関連6法には、自民党内の慎重派に配慮して、改革を後退させる内容も盛り込まれた。例えば、持ち株会社は貯金、保険の金融2社の株式をいったん完全に処分する。
しかし、持ち株会社は株式を買い戻すこともできる。それによって、経営の一体性を
回復させる狙いだ。
西川氏が改革の趣旨を理解しているならば、こうした“抜け穴”は使えないはずだ。常に改革の狙いを念頭に置いて、重要な経営判断に当たるべきだろう。

参照:2005年11月12日 読売新聞【社説】

それにしても、新聞が変われば同じ件でも主張がずい分と変わる。
以下は、毎日新聞と東京新聞の社説の抜粋である。


郵政民営化が本来目指していた国営金融機関の肥大化批判にもしっかりと応えていかなければならない。そのためにも、新しいビジネスモデルとは何なのか、早い段階で
提示し、国民の理解を得る必要がある。
今回の郵政民営化に危うさを感じるのは、役割が終わった国営金融機関を民間会社という形で再生しかねないからである。民間会社になったら、何をやっても自由との論理もあるが、今回の民営化は勝手気ままな会社にするためではない。

郵便における全国一律サービスの維持は任務であるが、同時に、金融事業では民間ではあるが既存の金融機関の補完を基本にするということであろう。それは西川氏の
「銀行のまねはしない」という発言と理解したい。

(2005年11月12日 毎日新聞【社説】より)


郵貯、保険とも当面は資金運用の手段は限られ、国債や財投債の購入が主体となら
ざるを得ないだろう。資金を「官」から「民」へと流れを変え、効率化するというの目的はすぐには実現できない。
そうした制約を抱えて出発する民営化郵政だからこそ、西川氏の剛腕が期待されたに違いない。

同氏は、民間銀行経営の経験を最大限に生かして、「官業」の世界に浸りきっていた
郵貯をはじめとした郵政事業に、「民」の活力を吹き込んでほしい。その結果、民営化
郵政が古巣の銀行業界の有力な競争相手になっても、結果的には業界の利益にも
つながるはずだ。

(2005年11月12日 東京新聞【社説】より)

毎日新聞は「金融事業では民間ではあるが既存の金融機関の補完を基本にする」と
主張し、東京新聞は「民営化郵政が古巣の銀行業界の有力な競争相手になっても、
結果的には業界の利益にもつながるはず」と主張する。
私の考えは東京新聞の立場に近い。確かに「何をやっても自由」とまでは言わないが、「既存金融機関の補完」で終わらせるということは、将来的には「廃止する」ということに等しい。
そうではなく、政府保有株式の売却を急ぎ、「郵政株式会社」が他の民間企業と公正な競争ができる条件と環境を早期に整えることである。
公正な土俵の中でお互いが競い合う。それが我が国の金融の活性化をもたらし、郵政民営化の真の目的を達成することになる。


最後に西川氏の人となりを簡単に紹介しておこう。

nishikawa西川善文氏
←クリックすると大きくなります。









「突破口を開いていくのは、信念をもって我行かんという気持ちがいる」(西川氏)。

西川氏は、戦国の武将、織田信長の直線的な生き方に惹かれるという。大学時代の
同級生は「寡黙で映画好きだった」仲間の変貌に驚く。
「修羅場」を経て培われた眼力。護送船団行政時代のひ弱な頭取たちとは違う野太さが身上である。

座右の銘

「為さざるなり。能わざるに非ざるなり」
できないのは能力がないからではなく、やっていないからという意味の孟子の言葉

プロフィール

1938年 奈良県生まれ
1961年 大阪大を卒業し住友銀行入行
1976年 融資3部で安宅処理を担当
1986年 企画部長。その後は企画担当役員としてイトマン問題をみる
1997年 住友銀行頭取
2001年 三井住友銀行頭取
2004年 2回目の全国銀行協会会長
2005年 三井住友銀行特別顧問

家族 夫人と2人暮らし。長男は独立しエンジニア
趣味 月下美人の栽培。中学、高校では軟式テニス。大の阪神ファン

参照記事:フロントランナー

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2005/11/11

盧武鉉ではなく金大中の写真

korea

ホワイトハウスのHPに誤って掲載された写真
←クリックすると大きくなります。






korea2

これが変更後の写真
←クリックすると大きくなります。






ホワイトハウスが10日(現地時間)ブッシュ大統領の韓中日モンゴルの訪問計画を紹介するホームページで、間違って挿入されていた金大中(キム・デジュン)前大統領の
写真を盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に変えた。

当初、このホームページには2002年2月にブッシュ大統領が訪韓した際、金大中
(キム・デジュン)前大統領と共にいる写真が掲載されており、金前大統領と盧大統領を混同されるという懸念の声が挙がっていた。

ホワイトハウスのHPに金大中前大統領の写真が?
(2005年11月11日 朝鮮日報 )

本日2本目のエントリーになるが、あまりにも笑える記事なのであえて取り上げることにした。よりによって国家元首の写真を間違えられるとは(爆笑)。まさか意図的に取り違えたのではあるまい。
ホワイトハウスのHPを見たが、ブッシュ大統領の日・韓・中・モンゴル歴訪のニュースには韓国大統領の写真(上記)しか載っていない。そういう意味では、ホワイトハウスは
韓国に気を遣ったつもりだったと思う。
ただ、盧武鉉大統領の印象があまりにも薄いために、スタッフが写真を取り違えたの
だろう(笑)。

しかし、これは韓国民にとっては屈辱なのではないか。なにせ常日ごろ「韓国最高!」と自負している誇り高き民族なのだから(笑)。
今回の一件は、しょせん韓国及び盧武鉉の存在感なんて「こんなもん」という証だと
思う。
閣僚や与党幹部が、マッカーサー将軍の銅像撤去を主張する勢力を支持しているからといって、米国が韓国に嫌がらせをしたとは思いません(笑)。

参照記事:President to Travel to Japan, South Korea, China and Mongolia

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朝日も認める中国の前途多難

私は、これまで再々にわたって中国の実情及び中国崩壊の可能性について言及して
きた。
その中で私は、早ければ2008年の北京オリンピック後、遅くとも2010年の上海万博後には、中国は深刻な危機に直面すると書いた。
私は、その要因として次の点を挙げた。

①非効率的で赤字の国有企業群と巨額の不良債権をかかえる国有銀行
②地域間及び階層間における経済的格差の急激かつ極端な拡大
③3億5000万人にのぼる不完全就労者の存在
④共産主義イデオロギーの崩壊に伴う社会的規範の喪失と宗教的な社会倫理の欠如
⑤世襲される政治権力=「太子党」の増殖=政治・経済の独占と私物化
⑥官僚組織における汚職の横行と社会に蔓延する拝金主義
⑦頻発する暴動・騒乱、深刻化する治安の悪化(民衆暴動は昨年約7万4000件発生)
⑧資源的制約の顕著化と慢性化するエネルギー不足
⑨国民の生存権を脅かすまでになった急激な自然破壊と環境汚染
⑩社会的平等と政治的自由を求める動き

今の中国は、今年中に外貨準備高世界一、貿易黒字額世界一を達成する勢いである。GDPの成長率も依然として9%を超える見込みであり、高い水準の成長を維持している。
しかし、その背後には上記のような極めて深刻な「負の要因」を抱えているのである。

上記の負の要因は複合的なものであり、一朝一夕に解決できる問題ではない。
高度成長が負の要因に蓋(ふた)をしている。しかし逆に見れば、高度成長が負の要因をますます深化させている。つまり、負の要因と高度成長はメダルの裏表で、自転車のようにこぎ続けなければ倒れてしまうのである。
自転車のようにこぎ続けることができなくなる=つまり経済の失速--その引き金に
なるのが、人民元の変動相場制への移行と、それに伴う為替レートの大幅な切り上げである。

中国共産党は、10月に開催された中央委員会第5回総会において、成長至上主義から「持続可能な発展」路線への転換を目指す「第11次5か年計画」(2006~10年)の基本方針を採択した。
具体的な目標は、2010年の1人当たり国内総生産(GDP)を00年から倍増させ、またGDPに対するエネルギー消費の割合を05年比で20%縮減するというものだ。

総会は、全国民が改革の成果を享受できる「調和社会」の建設加速を強調する声明を発表した。
この声明は、胡錦濤総書記の新指導思想「科学的発展観」に基づくもので、江沢民
時代の成長至上主義を排し、貧富の格差是正、資源節約、環境保護などに重点を置く内容になっている。
声明はまた、リサイクル経済の発展と健康で文明的な消費モデルの確立を目指すと
している。
(参照:2005年10月12日 読売新聞)

つまり、「第11次5か年計画」は、深刻化する一方の「負の要因」に対する中共なりの
処方箋であり、それが胡総書記の基本的考え方なのである。
しかし、高度成長を維持しながらエネルギー消費の割合を縮減し、環境を保護する。
政治的・社会的体制はそのままで貧富の格差を是正し、健康で文明的な消費モデルを確立する。
こんなことが果たして可能なのであろうか?

中国は今現在において、1GDPあたりで我が国の9倍ものエネルギーを消費する産業構造なのである。革命的な産業構造の変革がなければ、エネルギー消費の割合を大幅に縮減することなどありえない。
国務院の調査では、一人当たり平均の年収が約12,000円、月収にして1,000円以下の人たちが8600万人もいる(実際はもっと多いと思われる)。
その一方においてベンツなどの高級車が飛ぶように売れる。上海や北京、広州などの大都市では、自動車保有台数が百世帯当たり20台以上に達している。

今の中国は共産党中央のコントロールが効かない状態にある。
これは「先に豊かになれるものから豊かになれ」という、一時的な経済格差を容認した鄧小平の「先富論」がもたらした必然的結果である。
地方政府は我先に外資を呼び込み、低賃金の力と組み合わせて輸出を伸ばすという形の経済成長を実現してきた。その過程で地方官僚は、政治権力と経済的富を
独占・私物化し、自らを肥大化させた。
胡総書記が、国土の均衡ある発展という本来あるべき姿に戻したくても、地方が独自に(=勝手に)発展を遂げ、ここまで経済規模が拡大した今では、それは不可能に近いと言わざるをえない。

実際に、中国共産党政治局員も兼任する張徳江・広東省党書記も、地域間の極端な
貧富の格差を前にして、「広東省は長期的な目標として、中流階級社会(小康社会)の実現を目指しているが、それは夢のような話だ」と本音とも弱音とも取れる言葉を吐いている。
ちなみに広東省は、珠江デルタ経済圏を抱える、中国でももっとも豊かな省である。

以上のような、これまでのエントリーにおける私の分析は何に拠っているか。それは
讀賣、産経、日経、毎日等の新聞各紙であり、TV情報であり、中国人や日本人の経済学者の論稿である。
もちろん参考にした資料の数は膨大なものになる。
が、それでも「そうではない。その見方は偏りすぎている。中国はこれからも発展を続ける」と反論される方もおられるかもしれない。
そういう方に読んでもらいたいのが、以下の朝日新聞の社説である。
「親中共」で名高い朝日新聞は、めったに中国のマイナスになるような記事は書かない。その少なさは、産経や讀賣はもちろん、毎日や日経に比べてもはるかに少ない。
が、その朝日新聞が、私の分析を裏付けるような記事を書いているのだ。
さすがの朝日も、中国の現状を黙視できず、内心に秘めていた懸念と不安を吐露せざるをえなくなっているということだろう。

(以下引用)

「病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない」「病気になったら
焦る。焦る。病気になったら、計画経済が懐かしい」

中国ではやっている中国式狂歌である。最近、医療への不満をぶちまける歌が増えている。

計画経済が中心だったころは、職場が医療費を負担した。だが、市場経済化に伴って、国有企業が次々に解体し、多くの人たちが医療費を自分で工面しなければならなくなった。おまけに、病院は金もうけに走り、検査費だけで月給を上回ることも珍しくない。
貧しい人は病院に行けない
のだ。

中国の経済発展はめざましいが、国民の収入の差は大きい。国家統計局が都市住民の収入を調べたところ、上位10%の人たちに富の45%が集まっていた。下位の10%の人たちは2%も得ていない。

医療だけでなく、福祉や年金の制度もくずれたため、貧しい人たちの生活は悲惨だ。
このままでは5年後に社会がもたなくなる
、と政府系の賃金研究所でさえ警告している。

一方、農村では開発のために、ただ同然で田畑を取り上げられた農民の暴動が頻発している。背景には地方官僚と開発業者の結託が目立つという。親中国の香港紙によると、一昨年には中国で6万件の暴動が起きた。

そんななか、中国共産党中央委員の年に1度の全体会議が北京で開かれた。06年から10年までの第11次5カ年計画の方針が採択された。

10年で1人あたりの国内総生産(GDP)を00年の倍にする。同時に20%の省エネをめざす。そうしたことが方針に盛り込まれた。

現在のような高い成長率を保ちつつ、できる限り資源やエネルギーを大切に使っていこうというのだ。

こうした方針の転換には、国家主席を兼ねる胡錦涛総書記の考えが反映している。
これまでの発展至上主義だけでは、資源やエネルギーが足りなくなって、いつかは行き詰まる。人々の生活も壊れてしまう
。そんな危機感の表れだろう。全体会議は深刻な格差についても「緩和に努力する」と約束した。

問題はどうやって実行するかである。格差を縮めるには、個人や企業から所得に見合う税金を徴収して、医療や福祉にあてる再配分システムをもっと充実させることが必要だ。多くの人たちを生活苦から救うためには、税制や財政の思い切った改革が欠かせない

さらに、国民の声が政策に反映する民主的な仕組みができない限り、貧しい人たちの不満は収まらないだろう。

全体会議が閉幕した翌日、2人の飛行士を乗せた有人宇宙船「神州6号」が打ち上げられた。07年をめどに月探査も計画する。08年には北京五輪もある。

光り輝く計画の一方で、影の部分に本当に光をあてることができるのか。世界がその
成り行きを見つめている。

中国--貧しい人を救えるのか
(2005年10月14日 朝日新聞【社説】)

「全体会議が閉幕した翌日、2人の飛行士を乗せた有人宇宙船「神州6号」が打ち上げられた。07年をめどに月探査も計画する。08年には北京五輪もある」
社説のこの下りは、「有人宇宙船や北京五輪で浮かれている場合ではない」という朝日なりの警鐘とも読める。いずれにしても、朝日新聞的眼から見ても「中国は前途多難」「この先どうなるか分からない」ということだ。

なお、有人宇宙船は「神州6号」ではなく「神舟6号」である(笑)。書きたくなかった記事を書く破目になって、中国様自慢の宇宙船の名前を取り違えたってか(爆笑)。

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2005/11/10

中国の誹謗に朝日が呼応

(以下引用)

国連総会第三委員会(人権)で、ディエヌ特別報告者(セネガル)は日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在すると指摘した。これを受け、近隣諸国が一斉に日本を批判した。

とりわけ問題だと思われるのは、中国代表の「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」という発言である。ディエヌ氏も「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と中国に同調した。

石原慎太郎・都知事を指すとみられるが、どんな発言が差別的とされたのか、よく分からない。日本の一部新聞は平成12年4月の「三国人」発言を例示しているが、そうだとすれば、誤解を多く含んだ批判である。

石原知事は自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人」による凶悪犯罪が多発している事実を指摘したが、通信社が「不法入国した」という部分を省いて報じたため、「三国人」という言葉だけが誇張されて世界に伝えられた面が強い。

また、平成15年10月の集会で、石原氏が日韓併合を「私は百パーセント正当化する
つもりはない」と述べたのを、一部民放は「百パーセント正当化するつもりだ」と誤報した。

日本のマスコミの一部に、特定政治家の発言の真意を伝えず、片言隻句をとらえて
批判する風潮がある
。こうした一面的な報道に基づいて、日本に外国人差別があると
指摘しているのなら、筋違いの批判である。

国連総会第三委員会では、欧州連合(EU)が拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を
非難する決議案を提出し、今月末までに採決に付される予定だ。第三委員会では、
この問題こそ真剣に議論されるべきではないか。中国も国内で人権問題を抱えている。

日本は平等の思想が普及し、障害者らを思いやる意識も高まっている。日本代表も
「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどない」と述べ、教育分野での差別解消に向けた取り組みを強調したが、まだ反論が不十分だ。

日本側は中国などの批判の中身をただしたうえで、もっと具体的に反論すべきだった。日本の国や政治家の名誉にかかわる誤解を正すことも、外交官の重要な役割の一つである。

国連人権委 理解に苦しむ「差別」指摘
(2005年11月10日 産経新聞【主張】)

産経新聞が指摘するように、まったく理解に苦しむ非難である。日本に差別がないとは言わない。しかし、世界中のどの国にも差別はある。
ディエン(=ディエヌ)特別報告者(セネガル)に同調して「一斉に日本を批判した近隣諸国」には、もっとひどい差別や人権蹂躙の実態がある。
人権問題を論議する委員会であれば、まず拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難するべきだ。この国こそが北東アジアにおける最悪の人権侵害国である。

ところで、中国のお先棒を担ぐような発言をしたディエン氏が属するセネガルとはどういう国なのか?実は、この国は先月の25日に中国と国交を結び、台湾と断交した西アフリカの小国である。


台湾外交部は同日夜、緊急の記者会見を開き、「中国が金銭的な誘惑と圧力により
セネガルとの国交を回復した。台湾の主権と尊厳において、セネガルとの外交関係を中止するとともに一切の援助計画を停止する」と声明を発表した。

(2005年10月26日 毎日新聞より抜粋)

中国の金銭的な誘惑と圧力に負けて転んだ国、それがセネガルだ。こんな国が国連の場で我が国を非難する。まったくの「ヤラセ」である。
こんな国に我が国は、フランス、米国に次ぐ援助を実施している(2240万ドル)。事実の歪曲を厳重に抗議したうえで即刻援助を停止するべきである。
日本代表は「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどない」と述べたとされるが、産経新聞が指摘するように、中国などの批判の中身をただしたうえで、もっと具体的に反論すべきである。
そもそもチベットやウイグルにおける異民族虐殺で血塗られた国に、我が国を批判する資格などない。

ディエン氏は国連人権委員会が選任した特別報告者である。が、そもそも国連人権委員会自体に問題があるのだ。
国連人権委員会には人権侵害国もメンバーに名を連ねており、その機能不全がこれまでも問題視されてきた。なんと中国、 ベトナム、 キューバ、スーダン、ジンバブエなどの強権的独裁国家がメンバーの一員なのだ。
米国の国連代理大使も、国連人権委員会の現状に懸念を表明し、その根本的改組を提案している。


残念なことに、国連人権委員会の現在の構成では、ジンバブエやキューバのように
深刻な人権侵害の過去を持つ国が民主主義国家を裁く立場にあることが、委員会の
業績に影を落としており、委員会の評判と有効性を大きく損ねています。

私たちは、最も深刻な人権問題に効果的に対処する組織として提案されている国連人権理事会のようなメカニズムを支持します。こうした組織は、効率性を向上させ、政治性を抑えるために、規模を縮小する必要があります。構成国は20カ国が理想的です。

私たちは、この新たな理事会の構成国は、人権尊重の確固たる実績のある国に限定されるべきであり、深刻な人権侵害を行っている国は除外されるべきであると考えます。これは、合否を判断するテストではなく、国連総会の加盟諸国が理事国を選出する際に考慮すべきガイドラインであり、またすべての諸国と国連指導層が強調すべきメッセージでもあります。

米国の国連改革案に関するアン・W・パターソン国連代理大使の国連総会における発言 (2005年6月22日)より抜粋

このような人権委員会が選任した特別報告者の指摘など、はなからある種の政治的意図が秘められていると判断せざるを得ない。
中国代表が、即座に「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」と反応し、ディエン氏も「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と中国に呼応する。
まさに特定国の特定の政治的意図がミエミエなのだ。

産経新聞は「日本のマスコミの一部に、特定政治家の発言の真意を伝えず、片言隻句をとらえて批判する風潮がある」と指摘している。
その一部のマスコミが、今回の件に関する報道でも「特定政治家の発言の真意を伝えず、片言隻句をとらえて」批判がましい報道している。
以下は朝日新聞の記事である。


人権問題を扱う国連総会の第3委員会で7日、国連人権委員会の人種差別問題に関する特別報告者のディエン氏(セネガル)が、人種差別や外国人差別に関する調査報告を行った。ディエン氏は日本についても言及。質疑応答の中で「東京都知事の外国人差別的演説」についても取り上げた。

ディエン氏は、今年7月に行った日本での現地調査の結果として「日本には外国人差別や外国人排斥が存在する」として、在日韓国・朝鮮人や中国人、新たにアジアやアフリカ諸国から来た人々が差別などの対象になっていると指摘。中国代表の質問に答えて「東京都知事の外国人差別的発言に対して、日本の当局がよりはっきりした態度を
打ち出すなど、人種差別と戦う政治的な意思が求められる」とした。

石原慎太郎都知事は2000年4月に「三国人(さんごくじん)、外国人が凶悪な犯罪を
繰り返しており、大きな災害では騒擾(そうじょう)事件すら想定される」と発言するなどしている。

石原氏の演説、「差別的」と報告 国連人権討論
(2005年11月8日 朝日新聞)

ものの見事に、「三国人、外国人」の前提となる「不法入国した」という重要な言葉が
欠落している
のである。
「不法入国した三国人、外国人」が凶悪な犯罪を繰り返しているのは事実であるし、
「大きな災害では騒擾(そうじょう)事件すら想定される」可能性も高い。これを否定する日本人は少ないであろう。
そういう事実を指摘した発言が、朝日新聞にかかると「差別発言」に姿を変えるのである。
やっぱり朝日。さすがは朝日。最初から石原都知事を差別者に仕立て上げ、中共に
媚びる記事を書く。この新聞だけを購読している人は、石原知事が在日朝鮮人や在日華僑を犯罪者とみなしていると受け取るであろう。
毎度のこととはいえ、腹立たしい限りである。
産経新聞は、「日本の一部新聞は平成12年4月の『三国人』発言を例示しているが、
そうだとすれば、誤解を多く含んだ批判である」と書いている。この「日本の一部新聞」が朝日新聞を指していることは間違いない
今や同業他社からも批判されることが多くなった「大朝日」。部数が急減していると言われているが、そのうち総スカンを食うことになるだろう。

なお、「三国人(第三国人)」という言葉は差別語ではない。戦後まもなくGHQが使用したという説があるが、これは定かではない。が、当時の我が国政府やマスコミは、半ば「公用語」としてこの言葉を使用していた。

関連記事:甦るゾンビ:人権擁護法案

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2005/11/09

小泉対抵抗勢力:最後の闘い

小泉自民党の圧勝に終わった総選挙を終えて、およそ2ヶ月が経過しようとしている。
この間、内閣改造も無事終わり、いよいよ「小泉改革」は最終コーナーに差し掛かりつつある。
小泉内閣には、まだまだ残された改革がたくさんある。年金改革や医療改革など手付かずに近い改革がいくつもある。
この中で、二つの改革がさっそく動き出した。政府系金融機関の改革と「道路特定財源」(注-1)の見直しである。

年金改革や医療改革、三位一体改革(注-2)などは利害関係が複雑で、一朝一夕にはいかない。これらの改革に弾みを付ける意味でも、政府系金融機関の改革と「道路特定財源」の見直しを早急に成就させることが重要になる。
なぜなら、この二つの改革には財務省や経産省、国土交通省が深く絡んでおり、族議員の牙城にもなっているからだ。
政府系金融機関の改革と「道路特定財源」の見直しすらできないようでは、年金改革や三位一体改革など、「絵に描いた餅」である。

景気が低迷し、巨額な不良債権の処理という難問があったとはいえ、政府系金融機関の改革と「道路特定財源」の見直しを先送りしてきたことは、「首相の唱える改革は
郵政だけ」と酷評される格好の例であった。
しかし、郵政民営化法案は成立し、道路公団の民営化も曲がりなりにもスタートした。不良債権問題もほぼ解決し、大手金融機関の9月中間決算は高水準の利益を見込めるまでに回復した。
今が政府系金融機関の改革に着手する絶好機である。また、「道路特定財源」の見直しは、抵抗勢力に残された数少ない牙城である「道路族」を無力化し、道路行政の正常化と民営化された道路公団の健全化を促進することになる。

ところが、さっそく官僚の抵抗が始まった。
10月27日の経済財政諮問会議では、谷垣禎一財務相と中川昭一経済産業相が、
それぞれが所管している政府系金融機関の必要性を強く訴えた。これに対し、首相は「財務、経産両省がいかに抵抗しているかが分かる。役人に引っ張られてはいけない」と両大臣を叱責した。
首相はこのとき、机をたたくほどの興奮ぶりだったという。それほど重要な改革であり、首相も本気であることの証である。

この会議において首相は、「政策金融は一つも触れさせない、と言っていた人がいた」とも述べている。これは、小泉政権が発足した2001年当時の話だそうだ。
首相はこのとき、勢い込んで政府系金融機関の改革に乗り出した。しかし、当時の
自民党行革本部最高顧問だった橋本龍太郎元首相(引退)が「景気がこんな時期に
政府系金融機関には指一本触れさせない」と猛反発し、首相は改革を先送りせざるを得なくなったのである。

「道路特定財源」の見直しもそうだった「自民党をぶっ壊す」と公言して政権についた
小泉首相が、最初に打ち出した構造改革の一つが「道路特定財源」の見直しだった。
しかし、これも族議員や国土交通省の強烈な反発を食らって先送りせざるを得なくなった。

自民党の道路族がいかに強力だったか。
正式名称は自民党道路調査会。現会長こそ旧堀内派の古賀誠氏だが、それ以前は
田中元首相の流れをくむ竹下派―小渕派―橋本派が会長ポストを順送りしてきた。
1990年以降の会長には金丸信、中村喜四郎、渡辺栄一、綿貫民輔、村岡兼造、野呂田芳成と、大物の名前がずらりと並んでいる。現会長の古賀氏も野中広務氏の右腕であり、実質的には「隠れ竹下派」だった。

しかし状況は、時代とともに一変した。綿貫、野呂田の両氏は党を追われ、村岡氏は
刑事被告人。中村氏も斡旋収賄罪で議員失職し、今は無所属議員。金丸、渡辺の
両氏は故人。
しかも今回、堀内光雄、平沼赳夫、亀井静香の各実力者が離党または除名、橋本元首相も政界を引退した。野中氏も、子飼い議員が今回の選挙で落選し、昔日の面影はない。
もはや小泉改革に抵抗できる大物は一人しか残されていないのが実情である。最後の大物抵抗勢力。それは古賀氏である。

官僚は抵抗姿勢を強めている。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は10月26日の会合で、道路整備に充てている道路特定財源を使途を定めない一般財源にすべきだとの意見で一致した。
しかし、それを受けた財務省は、道路特定財源の見直しを段階的に実施する方向で
検討に入った。つまり、2006年度予算では環境対策などへの使途の拡大にとどめ、
使途を定めない一般財源化の結論は来年に先送りする方針なのだ。
また、一般財源化する場合も07年度以降に段階的に進める方向である。小泉首相が
今年9月、谷垣禎一財務相に年内に見直しの基本方針を検討するよう指示したにも
かかわらず、財務省はこんな調子なのだ。
国交省も財務省に歩調を合わせている。
北側一雄国交相(公明党)は、道路特定財源の見直しについて「受益と負担の関係から自動車利用者の理解が得られる範囲内で見直す。一般財源化の理解が得られるかは議論が必要」という言い回しで、実質的に反対の姿勢を示している。
官僚やその意を受けた所管大臣が抵抗するのは、族議員が背後に控えているからである。しかし、頼みの道路族に往時の勢いはない。残るは古賀氏だけ。その古賀氏に対しても、小泉首相は追い落としの態勢に入っている。


自民党の中川秀直政調会長が「族議員」政治からの脱却に向け、党の組織再編に
動き出した。政務調査会にあるさまざまな調査会長の任期を2年までと区切ることで
一部のベテラン議員を主要ポストから除外。さらに特定の利権に結びつきやすい調査会は統廃合する方針だ。ポストの目標である「小さな政府」を実現するには、まず足元の体制づくりに踏み切る必要があるとの判断だ。

任期制導入でがぜん注目が集まるのが「道路族のボス」である古賀誠道路調査会長の出方だ。古賀氏は既に在任4年近い。「古賀氏外しが任期制のそもそもの狙い」とも言われるだけに、すんなり受け入れるのかどうか。
(2005年11月7日 日本経済新聞【風向計】より抜粋)

道路族は、自民党内では郵政族と双璧をなす強力な族議員集団だった。「道路調査会」がその拠点となって公共事業の道路予算の決定に大きな影響力を発揮してきた。しかし、郵政族は既に有名無実化。道路族も瀬戸際まで追い込まれている。ここで
古賀氏を追い落とし、小泉首相の意を汲んだ政治家が後任に座れば、道路特定財源の見直しも一気に進むし、道路行政の政治家による私物化も解消の方向に大きく踏み
出すだろう。

政府系金融機関の改革と「道路特定財源」の見直し。
まさに小泉対抵抗勢力の「最後の闘い」が始まったのである。

【追記】
このエントリーを書いている間に、道路調査会の新しい会長が内定した。

自民党は9日午前、古賀誠道路調査会長の後任に、石原伸晃前国土交通相の起用を内定した。午後に正式決定する。石原氏は小泉純一郎首相が指示している道路特定財源の見直し論議について、党側の窓口として折衝に当たる。

同党は、特定の業界などと密接な関係がある族議員の影響力を排除するため、政調の調査会・特別委員会の会長任期を2期2年とすることを決めており、在任4年あまりの
古賀氏は退任する。

自民道路調査会長に石原伸晃氏
(2005年11月9日 日本経済新聞)

(注-1) 道路特定財源
道路特定財源とは、揮発油(ガソリン)税、自動車重量税などの税金を道路の建設だけに使う仕組みのことだ。51年前に導入された。今年度の国の税収は3兆5600億円を
見込んでいる。
道路特定財源は現在でもその全額を使い切れず、「使途拡大」と称して一部を道路建設以外に回している。さらに、毎年、本州四国連絡橋公団の債務返済に数千億円を
投入している。
この返済が来年度で終了すると、2007年度には7000億~8000億円もの巨額の“余剰金”が出るという試算もある。

(注-2) 三位一体改革
三位一体とは、もともとキリスト教の教義。神・キリスト・聖霊が本質的に一体であるという教え。
今、政治で騒がれている三位一体とは、
(1)国庫支出金を減らす
(2)税源を地方に移譲する
(3)地方交付税を見直す
以上の三つをいっぺんにやって、地方分権をすすめるということ。

参考記事1:5年越しの政府系金融改革 (日本経済新聞)
参考記事2:脱「族議員」は足元から (日本経済新聞)
参考記事3:道路特定財源、一般財源化は先送り・財務省 (日本経済新聞)
参考記事4:道路特定財源、税率維持し一般財源に・財制審が提言へ(日本経済新聞)
参考記事5:「道路」改革にも注目 (讀賣新聞)

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2005/11/08

ほんとうに民度の低い国だね

中国の自動車保有台数は全世界の1.9%に過ぎないものの、交通事故発生件数は15%を占め、世界ワーストワンであることが分かった。北京晨報が中国機械工業連合会の張小虞・副会長の話として伝えた。

それによると、交通事故の発生原因は、ドライバーおよび歩行者の交通違反が主な
原因とされており、ドライバーが原因の事故は全体の70-80%、歩行者によるものが約15%を占めている。

同紙によると、上海や北京、広州などの大都市では、自動車保有台数が百世帯当たり20台以上に達している。世界的なレベルでみると「自動車社会」に入ったといえるが、運転マナーは悪く、その点では世界水準には達していない。

特に、中国では「ウインカーなしの右左折」「運転中のごみのポイ捨て、たん吐き」「クラクションをむやみに鳴らす」などといった行為が日常茶飯事であるという。

中国では近年、自動車の販売台数がうなぎ上りで増えているが、事故も急増している。例えば、今年10月1日の国慶節(建国記念日)の一週間の大型連休中に、死者が5人以上の交通事故が10件発生しており、昨年の連休に比べて4件増加した。死者は昨年より35人多い77人、負傷者は88人増の122人に上っている。

交通事故が世界最悪 発生件数の15% マナーお粗末 
(2005年11月8日  フジサンケイ ビジネスアイ)

またまた笑える記事で恐縮です。
別に中国の悪口を書こうという気はないのだが、彼の国の実情をお伝えしようとすると、こういう記事にぶつかってしまう(笑)。

でも、これは何なのでしょうかね。
民族性ではないな。あえて言えば国民性。
なぜなら、2~3代に渡って日本に住んでいる在日華僑はこんなにマナーが悪くないし、台湾や香港だってそう悪くはないという話を聞く。
大陸から香港に渡ってきた連中は、高層アパートの上層階から冷蔵庫を投げ捨てるらしいが(爆笑)。
と言うことは、やはり大陸の中国人。近代文明に接してから日の浅い中国人。自由や民主主義の何たるかをを知らない中国人。
これらが問題なんだろうね(笑)。

ただ、もう20年以上も前の話になるが、リー・クワンユー率いるシンガポールが「NIEC」の一員として急成長していたとき、「タバコのポイ捨て」「街中における痰吐き」に罰金刑を課すことになった、というニュースを読んで、ずいぶん違和感を感じたものである。
が、これが当時のシンガポールの実情だったんだね。シンガポールの人口の8割は中国人。
我が国でも、私が幼いころ(40年以上前)は、「運転中のごみのポイ捨て」や「街中に
おける痰吐き」が問題視されたことがあった。
そういう意味では、シンガポールは我が国の20年遅れ、中国は40年遅れということだろうか。

しかし、労災事故世界一、交通事故世界一では、経済成長すればするほど国民の犠牲者数は増える。大気汚染も深刻で、地球温暖化の元凶「CO2」の排出量も、近じか米国を抜いて世界一になるという。
まあ、13億人もいるのだから100万人や200万人が事故で死んだってどうということはない、と思っているのかもしれないが、怖い話だね、こういう国が隣にいるなんて。

今日は、中小企業特有の社員慰安旅行のせいで疲れておりますので、エントリーはここまで。

「NIEC」の語源が思い出せません。ご存知の方は教えてください。

【追記】「NIEC」ではなく「NIES」=「ewly ndustrial EconomieS」だったようです。 コメントをいただきました。

【追記2】NIES(Newly Industrializing Economies):東南アジアの新興工業経済地域が正しい。

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2005/11/07

中国にコケにされる韓国

中国と韓国。
いずれも我が国に対する対抗意識が高く、自尊心も強烈である。そのくせ我が国に対して拭いがたいコンプレックスを持っている。
その強烈な自尊心と我が国に対するコンプレックスが複雑に絡み合って、反日民族主義に凝り固まる。そして、それを政権が体制維持のために政治利用する。
両国とも、「対日」においては、実によく似た政治的・社会的体質を持っているのだ。

では、両国の関係はどうなのか?
中国が韓国をどう見ているのか?
韓国はそれをどう受け止めているのか?
それがよく解る記事があったので、少々古いが引用することにした。


中国は外交部ホームページの「韓国概況」欄で1948年の大韓民国樹立以前の歴史
記述部分を全て削除した。今年4月に古代史の一部分「高句麗」削除を撤回するようにとの韓国政府の要求に対しこうした対応を返してきたのである。

中国が最近になって大韓民国を甘く見て横暴を働こうとした例はこれだけではない。
中国内にある高句麗の遺跡を訪問しようとしたハンナラ党議員にビザ発給を一日また一日と延ばし、抗議を受けるとようやく発給すると答えてきた。

高句麗史を「中国の少数地方政権の歴史」と書き替え奪い去ろうとしている中国政府の意図はこれ以上検証する必要さえなくなった。大韓民国がどうしてこうした状況にまで至り、中国が韓国をどのように見ているがために、これほど傍若無人に振舞ってくるのだろうか。

駐韓中国大使館は今年3月に台湾総統就任式に出席しようとした韓国の議員に電話をかけ「行かないで下さい」「後で中国にも来なければならないのではないですか」と脅迫まがいの行為を行った。さらに就任式に出席してきた議員たちに向かって「覚えておく」といった常識外れの言辞を浴びせた。

帝国主義と覇権主義は別物ではない。自分たちの意にそぐわないからといって他国の政治家に「ああしろ、こうしろ」と内政干渉までしながら他国の歴史を自らの歴史に自分勝手に書き替えるような意識と態度がまさにそれである。

政権与党の議員の63%が最も重点を置くべき外交通商パートナーに中国を挙げ、米国大使館を4大門(ソウル中心を囲む4つの門)の外に追い出しながら「中国賛歌」を歌ってきたのがこの政権だ。

いくら周辺情勢に無知で疎い政権だとしても、こうして時折中国が韓半島の主人面を
しようとする日が迫ってくるだろうことに気が付いても良さそうなものだが、政権勢力は
そうしたことにも勘付いていない様子だ。

国の有り様がひどいために周りからこうして侮辱されるのだろうか。今日、力がなく未来がない国は自身の歴史も守ることができなくなるのである。言うまでもなく、それはまさに亡国の始まりだ。

中国の目に大韓民国はどう映っているか
(2004年8月6日 朝鮮日報)

まったくもって笑える記事である。
中国は韓国を完全になめきっている。まあ、千年以上も属国だった国だから、格下扱いされても仕方がないというところか。
いくら韓国人が「韓国最高!」と自惚れても、一人当たりのGDPが自国の10分の1しかない隣国からさえコケにされる。それが韓国を見る周りの眼、ということだ。
これでは、朝鮮日報が怒るのも無理はない(笑)。
しかし、それも自業自得。朝鮮日報も自ら書いているが(爆笑)。

政権与党の議員の63%が最も重点を置くべき外交通商パートナーに中国を挙げ、
米国大使館を4大門(ソウル中心を囲む4つの門)の外に追い出しながら「中国賛歌」を歌ってきたのがこの政権だ

まさに大バカ・盧武鉉大統領率いる政権だけのことはある。与党議員の63%が「中国様命」とは(笑)。
でも、この「周辺情勢に無知で疎い政権」を選んだのは韓国民。非難の矛先を盧武鉉
政権だけではなく、自国民にも向けてよいのではないか?(笑)

朝鮮日報の怒りは理解する(笑)。が、次の主張は、我が国に対するときの貴国の態度を彷彿とさせる(笑)。

帝国主義と覇権主義は別物ではない。自分たちの意にそぐわないからといって他国の政治家に「ああしろ、こうしろ」と内政干渉までしながら他国の歴史を自らの歴史に
自分勝手に書き替えるような意識と態度がまさにそれである

自分たちの意にそぐわないからといって他国の政治家に『ああしろ、こうしろ』と内政干渉まで」する。これって、「靖国参拝」をめぐる貴国や貴国のメディアと二重写しに見えるのだが。もちろん朝鮮日報もその中に入っている。


国の有り様がひどいために周りからこうして侮辱されるのだろうか。今日、力がなく
未来がない国は自身の歴史も守ることができなくなるのである。言うまでもなく、それはまさに亡国の始まりだ

この認識はまったく正しい。ただ、それは対中関係、対米関係だけではない。我が国との関係でも、そういう認識に立って判断、行動するべきである。
そうしなければ、文字どおり「国が滅ぶ」。

中国が韓半島の主人面をしようとする日が迫ってくる

これは、もう目の前の問題だ。中国は朝鮮半島を完全に自国の影響下に置こうとしている。それはインドシナ半島においても同様だ。

だからベトナムは、
どんな圧力を受けても日本の常任理事国入りを支持する。これはベトナムの原則的立場である」(2005年6月10日 ニエン外相)
と言って我が国に協力し、その助力を得ようとするのである。

韓国が、自国の国力、自らの置かれた地政学的立場、そして我が国との依存関係を
勘案すれば、ベトナムの姿勢を見習うべきではないのか!!!

中国と日本。
どちらが帝国主義的、覇権主義的国家なのか。北東アジアの安全を維持しようとしている国はどちらか。逆に覇権を確立しようとしている国はどちらか。
自尊心とコンプレックスが昂じるあまり、盲目的反日民族主義に陥り、結果として亡国の道を歩む。
100年前と同じ過ちを繰り返してはならない!韓国!!!

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2005/11/06

中国【民主化の小崗】挫折

私は、過去のエントリー「中国:農村から起こる地殻変動」の中で、広東省太石村で
起きた農民の抗議行動について以下のように書いた。


農地を巡る農民と行政当局の争いは、今の中国では珍しくない。が、今回だけは様相が違う。農民の抗議行動が、これまでのような「実力行使」や「中央政府への直訴」ではなく、「リコール運動」という法的手段を通じて行われたからだ。
これは、農村における民主化運動の萌芽とも言える。この動きは、「民主化の小崗」(注-1)と知識人らに注目され、民主化の「星火」になるのではと期待された。
つまり、民主活動家(知識人)が農村に入り込んで農民を啓蒙し指導している。そして米国政府に、「抗議デモを指揮した農村の民主活動グループと連絡を取り合っていく」と言明させるところまで波紋を広げたのである

実際に、米政府高官は以下のように言及している


エレリ国務省副報道官は「我々は太石村での暴力行為に懸念を抱いており、中国政府にもそうした懸念を伝えた。農村の民主活動家が暴力を受けたほか、外国人記者も
脅迫された」と語り、重ねて懸念を表明した。
米政府は引き続き、抗議デモを指揮した農村の民主活動グループと連絡を取り合っていくと言明。中国政府が太石村の関係者を徹底的に捜査し、加害者を摘発するよう
求める姿勢を示した。
(参照:2005年10月12日 日本経済新聞)

ところが結果は、「やっぱり」なのである。
今回は、中央政府直属の社会科学院研究者も、地元当局を「権力乱用」と批判した。人民日報も、「村民自治の模範」と高く評価し、賞賛する記事を掲載した。
農民を支援するグループは、「地方の横暴を黙認すれば、中央はこれと共謀しているに等しい」と言って中央政府の介入を求めた。
さすがに中央政府も座視しているわけには行かなくなり、調査チームを派遣した。が、そこまでで終わりである。調査の結果、腐敗が省幹部らに及ぶことが分かったため、
中央政府は深入りを避け、事態を放置したのだ。
その結果、正当な法的手続き(「村民委員会組織法」)を踏んだにもかかわらず、農民による村幹部罷免の運動は挫折させられた。

中国政府は、ここのところ、国内の民主化が進展していることを世界に向かってアピールしている。既に「村」レベルでは、全国66万カ所以上で村長選挙に直接選挙を導入しており、今後はより高いレベルまで直接選挙を拡大して行くと。
最近では、ブレア英首相との会談前の記者会見で、温家宝首相が「中国は、断固として民主政治の発展を推進する」と大見得を切っている。


[北京 5日 ロイター]中国の温家宝・首相は、欧州連合(EU)との首脳会議に先立つ記者会見で、中国は確実に民主化へ向かっているとの認識を示した。
首相は、「中国は、断固として民主政治の発展を推進する。これは、直接選挙を含めた再建策を意味する」と述べ、「中国人民が村を管理できれば、数年後には町を管理できるだろう。そういう進化するシステムになる」と語った。
中国は66万カ所以上の村で、村長選挙に直接選挙を導入しており、当選者の多くは
共産党員ではない。しかし当局は、より高い地位の選挙への選挙権拡大については、二の足を踏んできた。
温家宝・首相はかつて、中国は広大で人口の多い発展途上国であり、教育水準が
十分ではないとして、選挙拡大の遅れを擁護していた。
(2005年9月6日 ロイター)

しかし、いかに「民主化」の大見得を切っても、「衣の下から鎧」である。それを実証したのが、今回の広東省太石村における農民の抗議行動をめぐる一連の騒動である。

nouminminsyuka中国広東省太石村で、村民を包囲する警官隊
2005年9月12日(AP)
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(以下引用)

中国広東省広州市郊外の太石村で、幹部に汚職があったとして地元農民が約3カ月間続けた罷免運動が挫折した。疑惑幹部を罷免直前まで追い込んだため「中国の草の根民主主義の歴史に残る事件」(中国の民主活動家)とも評されるが、失敗の背景には当局の圧力があり、民主化の壁の厚さがあらためて浮き彫りとなった。

人口約2000人の同村の農民らは7月、知らない間に農地が収用されたなどとして、
幹部の罷免を求めて役場前で抗議を開始。村当局は当初、多数の農民を拘束し、役場前で会計帳簿を監視していた農民らを放水銃で追い払った。

農民らは9月、「村民委員会組織法」に基づき、幹部罷免のために必要な有権者の5分の1以上の署名を集めて抵抗。当局は罷免が妥当かを問う村民投票を10月に実施すると宣言した。

ハンストなど平和的手段で粘り強く展開した運動は一時「村民自治の模範」(人民日報華南版)と中国メディアも称賛。しかし、地元当局は水面下で反撃を展開した。

「署名を撤回すれば拘束中の家族を解放する」「撤回しなければ水や電気を止める」。村民投票の実施宣言直後、農民らは当局側からこんな通知を受けたという。当局は
罷免運動を「(人権活動家らに)扇動された農民が違法に集結した」とし、帳簿公開も
しないまま疑惑を否定。署名も相次いで撤回され、村民投票は立ち消えになった。

当局は農民らの要求撤回が「自主的」と強調する一方、外部との接触や地元紙の報道を厳しく制限。取材に訪れた香港紙記者は当局が雇ったとみられる男らに暴行を受けたという。

温家宝首相は9月、北京でのブレア英首相との会談前の記者会見で「直接選挙の実施を含め民主政治を発展させる」と強調。太石村での事件を念頭に置いた発言とみられている。

地元当局の対応については、中央政府直属の社会科学院研究者も「権力乱用」と
批判。罷免運動の支援者は「地方の横暴を黙認すれば、中央はこれと共謀しているに等しい」と、中央政府の介入を求めた。

しかし「中央政府は調査チームを派遣したが、腐敗が省幹部らに及ぶことが分かったため、積極的に処理しなかった」(香港誌、亜洲週刊)との報道もある。地方官僚の汚職が各地で相次ぐ中、太石村の運動が成功すれば全国に飛び火するとの懸念があったとみられる。
(共同)

中国で「草の根民主主義」が挫折 農民、幹部罷免できず
(2005年11月5日 産経新聞)

中国に「民主選挙」が定着しないのは、温家宝首相が言うように「中国は広大で人口の多い発展途上国であり、教育水準が十分ではない」からではない。
そもそも歴史的に、統治者をまともな選挙で選んだ経験が一度もない。強権で支配され、隷従を強いられることが国民の意識の中で当たり前になっているのだ。
現に、中共の支配自体が、強権で抑圧し隷従を強いる体制そのものではないか。そこには「公平」や「公正」という概念はない。搾取と抑圧、不法と無法がまかり通る社会である。
やはり中共が支配する限り、どんなに格好を付けても、滑稽な“猿芝居”にしか見えないのだ(笑)。

「断固として民主政治の発展を推進する」などと力むより、「我が国民は公序良俗の
意識に欠け、教育水準も極端に低いから、強権支配しないと国が崩壊する。こんな国で民主主義だなんて、“豚に真珠”“猫に小判”だ」と開き直った方がよいのではないか(笑)。


(注-1)「民主化の小崗」
安徽省は1978年、百年ぶりの大干魃(かんばつ)に見舞われ穀物生産は壊滅。農民たちは続々と上海などに物ごいに出た。被害を大きくしたのは、農民の意欲を奪った人民公社という集団経済制度だった。
同省鳳陽県の小崗村。村の二十戸からなる生産隊(人民公社の末端単位)の二十一人は同年暮れ、死中に活を求め密約を結ぶ。生産隊の田畑を各戸に分割、それぞれが生産に責任を持つ請負制の取り決めだ。人民公社制への反逆だった。
当時の華国鋒政権は通達で請負制を禁じ、党機関紙「人民日報」が批判キャンペーンを展開。これに対し、安徽省の万里・党第一書記(当時)は「人民日報は農民を食わせられるのか」と小崗農民を支持した。
79年、小崗生産隊は平年の四倍という穀物大増産を達成。80年5月、既に政権の実権を掌握していた鄧小平氏が高く評価したのを機に請負制は全国に広がり、やがて人民公社は崩壊する。

関連記事:中国:農村から起こる地殻変動

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2005/11/05

株価1万4000円台を回復

(以下引用)

日経平均株価が1万4000円台を回復した。小泉政権誕生から約4年半かかって、政権が発足した平成13年4月26日の終値1万3973円03銭を上回ったことになる。

景気拡大が鮮明になったことが株価を押し上げているのはいうまでもない。日銀は8月に「踊り場脱却宣言」を行った。上場企業の17年9月中間決算も、経常利益ベースで
過去最高益を更新する勢いだ。

しかし、より大きな要因を忘れてはなるまい。来年9月に任期が切れる小泉純一郎首相が見せる「改革の総仕上げ」への強い意欲に対する市場の期待感の高まりである。

実際、小泉政権になって、株価動向のキーワードになっていたのは、常に「改革」だった。

政権発足翌月には、大きすぎた期待の反動もあり、株価は下落に転じた。IT(情報技術)バブルの崩壊、米中枢同時テロ、銀行の不良債権処理の加速に伴う相次ぐ上場
企業の経営破綻(はたん)などマイナス要因が続出、15年4月には、7607円88銭というバブル崩壊後最安値をつけたのである。

ある意味では、ここまでは首相が唱えた「痛みを伴う改革」の「痛み」が先行した時期といえる。

それでも、企業が続けたリストラ努力と、政府の銀行に対する不良債権処理を促す厳しい姿勢は徐々に成果をあげていった。企業の財務体質は強固になり、収益も好調、
今年になって銀行の不良債権処理はほぼ終結した。

しかし、実体経済の好転にもかかわらず、上昇軌道に乗り切れなかった株価の起爆剤となったのは、衆院の解散・総選挙だ。

参院本会議での関連法案否決を受けた首相の決断をマーケットは「改革への強い意志の表れ」と見て、外国人投資家を中心に買いが殺到したのだ。そして、その総選挙で与党が大勝すると投資家は一斉に好感したのである。

今回の株価上昇も第三次小泉改造内閣への高い期待感を反映している。逆に首相
自身が掲げた「改革続行内閣」の看板に偽りがあれば、再び株価が下落する可能性が出てくる。改革続行こそが株価好調を維持する絶対条件であることを改めて確認したい。

1万4000円回復 改革続行こそキーワード
(2005年11月5日 産経新聞【主張】)

日経平均株価が1万4000円台を回復し、やっと小泉政権発足前の水準に戻った。株価は「経済を映す鏡」であるから、株価の上昇は実体経済の着実な回復を示していると
みなすことができる。
最大の原動力は企業の血のにじむ努力だが、小泉内閣が周囲の猛反対を押し切って実行した「不良債権の強制処理」が、ここにきて効果を上げ始めたとも言える。
「不良債権の強制処理」を発動したとき、竹中平蔵金融担当相(当時)は、「学者に実体経済の何が解る」と非難されボロクソに言われた。

一口に「4年半」と言うが、私には実に長い道のりに感じた。
一時は、株価の大幅な下落と円安の同時進行、相次ぐ上場企業の破綻などが続いて、この先どうなるのかという不安が社会全体を覆った。
メディアには「日本が売られている」というセンセーショナルな文句が踊り、銀行による
不良債権の処理は、「貸し渋り」や「貸しはがし」という流行語さえ生んだ。
実際、この時期が、バブル崩壊後の我が国にとって、最悪の状態だったと思う。私自身も、このころがドン底だった。子供は大きくなってカネがかかる、にもかかわらず収入は極端に減る。
しかし私は、不良債権の強制処理と構造改革を進めなければ「真の景気回復はない」と確信していたので、くじけることはなかった(ほんとうは不安に駆られた時期もあったが~笑)。

もし、この時期に、亀井静香氏や野中広務氏などが主張した「不良債権の先送りと
財政出動による景気回復」政策を実施していれば、国の借金は今よりはるかに増えていたであろう。
そして問題企業が生き残り、相変わらず株価は低迷する。金融不安が解消されないから、我が国はいつまで経っても立ち直りのきっかけを掴めない。
やはり「構造改革なくして景気回復なし」という小泉内閣の方針は正しかったということだ。
小泉首相を嫌う人は、否定的な側面ばかりを捉えて批判する(笑)。別に「小泉マンセー」になる必要はないが、やはり功績はきちんと評価してやるべきだ。

政府は8月に「景気の踊り場」からの脱却を宣言した。企業の9月中間決算は過去最高益を更新する勢いだし、来年3月期の業績も引き続き増益が見込まれている。企業の設備投資は堅調だし、個人消費も底堅い。
デフレは依然として続いている。が、最近の日銀レポートによると、消費者物価指数は2005年度から06年度にかけてプラスに転じる可能性がある。おかげでデフレ脱却期待が一気に高まり、株価を押し上げた。
金融機関の不良債権処理にもめどが付いた。大手金融機関の9月中間決算は高水準の利益が見込まれている。

ここまでだと、まるで「バラ色」「万々歳」という感じだが、そうではない。今回の景気回復は、「小泉改革」と併せて実施された、いわゆる「ゼロ金利政策」と「量的緩和政策(注-1)」によるところも大きい。
「ゼロ金利政策」は1999年2月に発動された。「量的緩和政策」は「ゼロ金利政策」だけでは不十分だったため、苦肉の策として2001年3月に導入された。
これらの政策を実施した結果何が起こったか?それは、家計から銀行や政府(自治体含む)への巨額の所得移転である。つまり、本来は預金者が受け取るべき金利収入が、銀行の利益や国債(地方債)の利払い軽減に廻されたのである。
その額は、約40兆~50兆円に上ると試算されている。

この「ゼロ金利政策」で、もっともしわ寄せを受けたのが年金生活者(高齢者)である。年金の不足分を、「老後の蓄え」に対する金利で補っていたのに、「ゼロ金利」になったため、「老後の蓄え」を取り崩さなければならない破目に陥ってしまった。
ここでも、「改革」が弱者に「痛み」をもたらした。が、これは一時的なものだ。景気がより回復し、デフレが完全に克服されれば「ゼロ金利」は解消される。

今の景気回復基調を維持し、株価をより高くするには、産経の【主張】も指摘しているように、「改革続行」が絶対条件である。
はまだ第一歩を踏み出したばかりだし、財政構造改革や年金改革、公務員の削減や政府系金融機関の統廃合といった重要課題が行く手に待ち構えている。
小泉内閣の「改革」とデフレ脱却への期待が株価を上昇させた。株価の上昇が、さらなる景気の回復を加速させる。日本経済は、やっと好循環にたどり着いた。
しかし逆に見れば、「首相自身が掲げた[改革続行内閣]の看板に偽りがあれば」、
株価はたちまち下落し、経済に悪影響を及ぼすという状況でもある。また、「改革」に
対する国民の期待が大きい分、その反動も計り知れないものがある。
改革を断固実行し、ポスト小泉へそれを確実に繋いでほしい。


(注-1) 量的緩和政策

各銀行は日銀に当座預金口座を設けている。日銀が銀行などから手形や国債を買って資金を銀行に流すと、この当座預金の残高が増える。量的緩和では日銀がこの資金の流れを太くし、銀行の業務上に必要な金額をはるかに上回る資金を供給する。

当座預金には利子がつかないため、各銀行が利子を得られる企業向けの貸し出しを増やしたり、株式や債券市場での運用に資金を回したりすることができる。

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2005/11/04

米軍も13億人には勝てない?

(以下引用)

【ワシントン及川正也】訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した。中国の軍事的脅威の増大に警戒感を表明した上で「アメリカが中国と戦争して勝てるわけがない。講じるべき手段は経済による封じ込めだ」と強調した。

石原知事は、中国が6月に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に
成功したとの情報について、「極めて大事な歴史的事実だ」と指摘。「東アジアは米ソ冷戦の時よりも危険度が高い緊張の中に置かれた」とし、沖ノ鳥島周辺での中国艦船による海洋調査も「潜水艦の航路のテストだ」との見方を示した。

一方、中国指導部について、文化大革命などを引用して「生命に対する価値観がまったくない」との見方を示し、米中開戦の場合には「生命を尊重する価値にこだわらざるを得ないアメリカは勝てない。間違いなく負ける」と言明。軍事的対立を避けるためには「経済的に中国を封じ込めていく方法しかない」として、シベリア開発による経済的な「封じ込め」が有効と強調した。

石原都知事:「経済的に中国封じ込めを」 米で講演
(2005年11月4日 毎日新聞)

石原知事の戦争観や中国の生命に対する価値観については、同じテーマで書かれた讀賣新聞の記事の方が表現にリアリティがあるので、部分的に引用する。


石原知事は「戦争は、しょせん生命の消耗戦だ。米国はイラクで米兵が2000人死ぬだけで大騒ぎするが、生命に対する価値観が全くない中国は憂いなしに戦争を始めることが出来る。戦渦が拡大すればするほど生命の価値にこだわる米国は勝てない」と述べた。(抜粋)

参照:(2005年11月4日 読売新聞

石原知事の意見は、ある意味で斬新だ。中国のネックは多々あるが、中でも資源問題は重要で、死活的意味を持つ。もし、日米が協調してロシアを取り込み、シベリアの
天然資源を掌中にすれば、中国にとっては大きな脅威になる。
日・米・露が強調すれば、中国の西域に隣接するCIS諸国も日・米・露の側に付くことになる。まさに戦前の我が国に対するABCDラインの現代版が対中国で実現することになる。さしずめAJRラインか(笑)。

ただ、現状では、この構想はすぐに実現するとは思えない。まず、ロシアの米国に対する潜在的な対抗意識が問題になる。加えてロシアは、原油価格の高騰で、今現在は
経済的繁栄を享受している。
しかし、ロシア経済の基盤は中国以上に弱い。石油バブルが崩壊すればEUか我が国に頼らざるを得ない。そのときがチャンスだろう。

次に米中戦争だが、これは、もし起こったとしても短期かつ限定的にならざるを得ないのではないか。元々人民解放軍の前身はゲリラ(便衣兵)である。
米国にとっては「巨大なイラク」になる可能性が大きい。まさに人民の海。その点では
石原知事の指摘は正鵠を射ていると思う。

中共が、いかに生命を軽んじているかを示す格好のエピソードがある。これは私の極めて古い記憶なので100%正しいわけではない。
が、内容は概ね正確であるという自信がある。

エピソードは中国共産党と日本共産党が対立し、やがて関係断絶に至るきっかけに
関するものだ。私はこのエピソードを毎日新聞の記事で知った(と思う)。
確か、当時の日共の最高指導者・宮本顕治書記長(当時。後に委員長、議長を歴任)に対するインタビュー記事だったと思う(インタビューではなく、オフレコ発言の暴露だったかもしれない)。

この中で宮本書記長は、日中両共産党の決裂のきっかけとなった宮本・毛沢東会談において、次のような毛沢東の発言があったことを明らかにしていた。

・対米戦争も辞さない覚悟でいること。
・戦力では圧倒的に劣るが、「人民の海」に米軍を誘い込めば十分に勝機がある
  と考えていること。
・原爆を何発か落とされて100万~200万人の中国人が死んでも、中国の人口から
  すれば痛くも痒くもないと思っていること。

宮本書記長は、このときの毛沢東の発言を聞いて、決裂やむなしの決断をしたという。特に自国民が100万~200万人死んでもかまわないという感覚の人間が最高指導者である政党と、これ以上友党関係を続けることはできないと思ったというのだ。

宮本・毛沢東会談が行われたのは1966年のことだ。決裂の表向きの理由は、ヴェトナム戦争において北ヴェトナムを支援する国際統一戦線にソ連を加えるかどうかをめぐる対立であったとされる。が、中共及び毛沢東の生命に対する異常な価値観に、宮本氏が愛想を尽かしたという面も大きかったのだ。

元々共産主義思想は、本質的に人命を軽んじる面がある。その共産主義を信奉していた宮本氏を以てしても、中共及び毛沢東の生命に対する価値観は異常だったということだ。
なお、当時は既にソ連の第一書記・フルシチョフによるスターリン批判が行われた後であり、共産主義の側でもスターリンの大粛清(犠牲者2000万人以上と言われる)は大きな非難を浴びていた。

ソ連と対立し、日共を始めとする世界中のほとんどの共産党から見放された中共及び毛沢東は、この年、かの悪名高き文化大革命(文革)を発動する。文革の犠牲者は
少なく見積もっても6百万人とされ、2000万人という説もある。
文革の直前にも、「大躍進政策」の失敗によって農民を中心に2000万人以上の餓死者を出している。が、毛沢東も中共も平然としていた。

今でも、年間に80万3600件の労災事故が発生し、13万6700人が死亡している。(国家安全生産監督管理総局発表)。このうち大半は炭鉱事故によるものと思われる。
しかも、その炭鉱事故の大半は違法採掘炭鉱で起きたもので、違法採掘炭鉱は役人の庇護の下にある。
※違法採掘炭鉱に出資している国家公務員と国有企業幹部の合計は4578人、総額で6億5千300万元(約94億円)に上る。(11月1日 中国国家安全生産監督管理総局発表

中国では、GDP(国内総生産)1億元につき1人が労災事故死している計算になる。
これを我が国に当てはめると約38万人になる。
我が国において年間38万人もの労災事故死者が発生したらどうなるか。しかも、その原因を国家公務員が作っているとしたら。
違法採掘炭鉱に出資している役人の数も、労災事故死者の数も、表に出てきたものにすぎない。水面下に潜んでいる実数は、おそらく想像を絶する数になるのではないか。

このような「人の命は紙よりも軽い」と言われる国と戦争するのは確かに得策ではなかろう。やはり、石原知事が言うように、経済的に締め上げて屈服させるのがイチバンである。
私は、米国による早急かつ大幅な人民元切り上げ要求も、そういう戦略が背後に潜んでいると思う。

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2005/11/03

中国:南京虐殺で反撃

(以下引用)

国連総会は1日、1月27日を第2次大戦中に起きたユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)の「国際追悼デー」にする決議案を採択した。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が
解放された日にあたり、米国やイスラエル、ロシアなどが求めていた。

大戦の惨事をめぐり、採択後に中国の国連代表部書記官が「60年前、アジアの人々も筆舌に尽くしがたい苦しみを受けた」と演説。「1937年の南京大虐殺で30万人が死亡した」として「ユダヤ人と同じようにアジアもこの歴史の一章を決して忘れない」と発言した。これに対して、日本の小沢俊朗・国連3席大使は「歴史を議論する際には、特に
数字についての共通の理解を持つことが建設的だ
」と発言。「歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻んでいる」とも述べた。

南京大虐殺巡り日中が発言 ホロコースト議題の国連総会
(2005年11月2日 朝日新聞)

中国がついに反撃を開始した。小泉首相の靖国参拝に抗議しても、ほぼ無視された
格好。首脳会談を拒否しても、日本には何の打撃にもならない。経冷になれば、逆に
自らの首を絞めることになる。
残された道は、国際舞台で「南京虐殺」を訴え、日本の過去の非道と靖国参拝の不当性を非難するしかない。それほど中国は、対日外交に行き詰まり感を募らせていると
いうことだ。

中国共産党は、今年5月に「中国人民抗日戦争および世界反ファシスト戦争勝利60周年大会」に関する通知の中で、「中国人民抗日戦争は世界反ファシスト戦争の重要な構成部分であり、中国の人民は世界の反ファシスト戦争の勝利に大きな民族的犠牲と重要な歴史的貢献を果たした」と主張している。
(参照:2005年5月8日 人民網日本語版)

つまり中国は、第二次大戦において、自らが大きな役割を果たしたと自負しているのだ。しかし、欧米諸国はそれをまったく評価していない。
中国及び中共の果たした役割を勘案すれば、そのような評価も当然である。日本を
敗北させたのは米国。これが世界の常識なのだ。
が、「抗日戦争を勝利に導いたのは中国共産党である」という輝かしい歴史を誇る中共には、それが我慢ならない。

欧米諸国は、中国が被った甚大な被害にも同情していない。米国も世界も「ノー・モア・ヒロシマ」と云うのに、「ノー・モア・ナンキン」とは誰も言ってくれない。
原爆ドームは、アウシュビッツのユダヤ人強制収用所とともに世界遺産(「負の遺産」)に指定されているのに、南京虐殺は知られてもいなければ関心も払われていない。
だから日本の首相が、南京虐殺の責任者である「A級戦犯」が祀られている靖国神社に参拝しても、欧米諸国は何の反応も示さない。
中国は、この欧米諸国の冷淡さに、「怒り」というより「恨み」に近い感情を抱いていると言われる。だから「南京大屠殺記念館」の敷地面積を3倍にし、世界文化遺産に登録する運動に力を入れるのである。

「南京大屠殺」を国際舞台で世界に訴えること、それが中国に残された、首相の靖国
参拝に反撃できる数少ない手段なのである。
また、そのことによって、「南京大屠殺記念館」を世界文化遺産に登録する道も開かれる。

今のところ、世界は中国の主張をまともに受け止めていない。NYタイムスは、「第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている」として、中国の歴史歪曲を非難しているほどだ。
しかし油断してはならない。米・カリフォルニア州では、中学高校で使用される歴史教科書に「南京大屠殺」を書き込むことを目的とした法案が議会を通過した。
幸いシュワルツェネッガー知事が拒否権を発動して、この法案を葬り去ったが、中国は世界中の華人ネットワークを利用して同じような策動を繰り返すであろう。
(参照:2005年10月8日 ANNニュース)

我が国も「特に数字についての共通の理解を持つことが建設的」などというレベルの
反論ではなく、もっと真実を訴えていくべきである。
最近は、世界各地の領事館が地元のニュースをチェックし、問題があれば逐一反論しているようだが、今後は政府レベルでより強いメッセージを世界に発信しなければならない。

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ここで、「南京虐殺」について言及した過去のエントリーを再掲する。アクセス数がベスト5に入るエントリーなので、既にご覧になられた方も多いと思う。
そういう方も、今一度、読み返してほしい。


南京大虐殺 (2005年6月28日)

中国が日本に、「過去に対する謝罪」を求めるときに持ち出すのが「南京大虐殺」である。この「南京大虐殺」は、朝日新聞に代表される「進歩的文化人」たちが、「いわゆる
A級戦犯」や首相の靖国参拝を非難するときの拠り所にもなっている。
果たして「南京大虐殺」は本当にあったのか?今日は、この問題を検証したい。
ところで、この「南京大虐殺」に関する記事は、ネット上だけでも無数にある。これらの
総てを調べる時間も余裕もない。したがって、40ほどのサイトを閲覧し、そのうち内容の
ある16のサイトを「参考資料」として末尾に記した。もちろん、肯定派、否定派、中国人研究者によるものを揃えている。
ただ、幻派の資料は記していない。「南京大虐殺」は幻ではないからである。
私が肯定派というのは、極東国際軍事裁判の「犠牲者20万人以上」あるいは、中国の主張する「30万人以上」を認める人たちであり、否定派とは「犠牲者は数千から数万人で、兵士が多数を占めていた」とする人たちである。

南京大虐殺は、日中戦争(当時は支那事変と呼んだ)初期の1937年(昭和12年)に
日本軍が中華民国の首都 南京市を占領した際、約2ヶ月にわたって多数の中国軍
捕虜、敗残兵、便衣兵及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件である。
中国では南京大屠殺と呼び、欧米ではNanking AtrocitiesあるいはRape of Nankingと呼ぶ。日本では単に南京虐殺、南京事件とも呼ばれる。

まず、この事件では、いったい何人が虐殺されたのであろう。なぜ数を最初に問題に
するかというと、この種の事件においては犠牲者の数と、その内容を知ることが重要だからである。
1990年代に起きたボスニア紛争のような「組織的民族浄化」は別として、戦争という
異常な状況の中では、非戦闘員の殺害やレイプの発生は避けられない出来事で
ある。
1950年代に起こったアルジェリア独立戦争では、フランス軍はナパーム弾で村々を焼き尽くし多くの非戦闘員を焼殺した。独立派を捕らえて拷問し、裁判なしでギロチンにかけた。
1960年代のベトナム戦争でも、米軍による「ソンミ村虐殺事件」があったし、このとき
参戦した韓国軍はレイプを繰り返したと云われている。
1980年代のイスラエルのレバノン侵攻においても、キリスト教民兵によるパレスチナ難民の大量虐殺と大規模なレイプが発生した。このことに対して、イスラエルはもちろん、米国も口をつぐんだままである。
もちろん、私は「非戦闘員の殺害やレイプ」を肯定しているわけではない。戦争犯罪を
厳しく問うようになった第二次大戦後に起きた戦争でも、「非戦闘員の殺害やレイプ」は不可避であったということを指摘したいだけである。そして戦争そのものは犯罪ではない。
したがって、「南京大虐殺」における犠牲者が数千から数万人で、なおかつ大多数が
兵士であったとすれば、「南京大虐殺」は、戦争という異常な状況の中では十分に
起こりうる出来事であったと云える。
なお、ソ連軍も満州や樺太、千島列島に侵攻したとき、多数の日本人女性をレイプし
殺害している。

ちなみに、幻派の主張を私が退けるのは、各種の記事に見られる証拠事実からである。例えば、戦犯として起訴され死刑となった第六師団長の谷寿夫陸軍中将は、
申弁書の中で「虐殺は中島部隊(第十六師団)で起きたものであり自分の第六師団は無関係」と申し立てている。
その中島今朝吾師団長は「捕虜の試し斬り 」で有名な人物であり、南京の城内における掃討は、彼が率いる部隊が行った。その部隊が、「非戦闘員の殺害やレイプ」を犯した可能性はある。
なお、谷寿夫中将が死刑になったのに、肝心の中島今朝吾中将は、既に亡くなって
いたため罪に問われることはなかった。

では、犠牲者の数はいったい何人なのであろう。

畝本正巳氏      3千~6千人
板倉由明氏      1万3千~1万9千人
ニューヨークタイムズ 3万3千人
秦 郁彦氏       3万8千~4万2千人
ラーベ日記       5万~6万人(ラーベはドイツ人で、難民区委員会の委員長)
笠原十九司氏     20万人以上
極東国際軍事裁判  20万人以上
呉 天威氏       34万人(中国人の研究家)
中国の検察官     43万人(極東国際軍事裁判当時)

全体を見渡した「統計資料」が存在しない以上、 秦 郁彦氏のように「今となっては
南京アトローシティによる正確な被害統計を得ることは、理論的にも実際上も不可能に近く、あえていえば”神のみが知る”であろう」と云うしかない。
私は、各種参考資料を読んだ結果、1万~3万人あたりではなかろうかと思う。ラーベは第三者であり、難民区委員長という責任ある立場にいた。だから彼の数字が信用できると云う方もいる。
しかし、彼はナチスの党員で、アジアの防共のためには、日本より共産軍(紅軍)と戦う中国と連携した方が良いと考えていた男である。ヒトラーに、日本軍の行為を大げさに報告した可能性が高い。
板倉由明氏の説は、それなりに説得力があるし、当時のニューヨークタイムズに虚偽の報道をする必然性はない。
20万人以上の説は、物理的に無理があるし、実証性に欠ける。
事件(37年)当時、金陵大学の社会学教授だった米国人スマイスは、37年12月12日
から13日当時の南京の人口を「20万人から25万人」と報告している。
翌38年3月にスマイスが行なった調査結果では「22万1,150人」とされている。そして、この「22万1,150人」は、住民の中には調査員の手のとどかぬところに暮らしていた者もあったので、実際の80~90%を表しているとしている。
つまり、陥落前後の人口は20万~25万人で、その四ヶ月後には25万~27万人(推計)に増えている。この事実一つを見ても、中国兵を含めて20万人以上が殺されたと云う説には説得力がない。ましてや中国の「犠牲者は30万人以上」という主張は、完全なる
捏造数字である。
なお、1936年(昭和11年)11月には、既に「日独防共協定」が締結されていた。しかし、ナチス・ドイツは中国とも友好関係にあった。当時の中国軍はドイツ製の武器で武装し、ドイツ国防軍が派遣した軍事顧問の指導を受けていた。

ところで、当時の日本軍の状況は、どうであっただろう。
上海派遣軍は、上海から南京に向けて進軍した。日本軍は、軍司令部や師団単位で法務担当の責任者を配置していた。上海派遣軍の司令部には、法務担当の第3課が置かれ、寺垣中佐が課長だった。
第3課は、戦闘地域における住民への広報、兵站のための徴発、国際法(ハーグ陸戦条約)遵守、捕虜の取り扱いなどをすべて担当した。
上海戦および掃討戦で、上海派遣軍は国際法(ハーグ陸戦条約)を意図して破ったことはない。「徴発」は「略奪」ではない。相手に切符を渡し、後日補償するものである。もちろん例外的な違法行為はあった。
問題なのは、むしろ中国軍の方である。戦闘地域の住民に何の情報も与えず、避難もさせない。敗北すると、逃走するために現地の住民から被服や食糧を強奪する。捕らえていた日本軍の捕虜を惨殺する。なんと手足を切断するなどして殺害するのである。
また、現地の住民に対しては、略奪だけではなくレイプも行った。
つまり、中国の住民は、自らを守ってくれるはずの自国の軍隊から略奪やレイプを受けていたのである。

中国軍は、近代的戦争の常識や国際法(ハーグ陸戦条約)とは無縁の軍隊であった。
「清野戦術」というのがある。これは、退却に際して、敵軍に利用させないために民家
などをすべて焼き払ってしまうものである。
「便衣兵」というのもある。これは、中国兵が一般市民に変装して(便衣服に着替えて)、日本兵を背後から襲うというゲリラ戦法である。国際法(ハーグ陸戦条約)では、正規兵はそれと分かる軍服を着用しなければならない。一般市民を戦闘の巻き添えにさせないためのルールである。「便衣兵」とは、このルールを破り、人民の背後に隠れて攻撃をする、という不法な「禁じ手」である。
さらに日本軍を驚かせたのは、「督戦隊」である。これは戦意のない兵隊に対して、後ろから機関銃掃射を浴びせかけ、前進して戦わなければ、後ろから撃たれるだけ、という状況に兵を追込むものである。これでは、兵は降伏もできず、死に物狂いで戦うしかない。

中国軍の「清野戦術」や現地住民に対する残虐行為の実態が、以下の日本兵の日記から解る。

湖州は浙江省の首都、呉興県政府の所在地。…城壁をはいると家屋は焼けて一面の焼け野原となり、殆ど瓦礫の巷と化していた。とくに商店街は影も形もなく、処々に多数の支那兵の死骸が生々しい姿で倒れ転がっていた。誠に見るも無残な有様であった。

街には人影がみられない。それでもどこからか若い女が三人でてきた。我々の姿を見ると、彼女らは我々をぽつんと残った唯一の焼け残りの
小屋へ招きいれ、いち早くズボンを脱ぐと、進んで下半身を丸出しにした。助けてくれと一心にわれわれを拝んだ。我々は三名で巡察の途中で思いかけぬ
出来事に遭遇してしまった。

一人は娘、残る二人は人妻らしい体つきだった。自分達は彼女らをそっとして
置いてやった。それでも恐怖に怯え、彼女ら三人はおののいて、脱いだ紺色のズボンを容易に身につけようとしなかった。体を提供しても生命さえ助けてもらえれば、これに越したことはないと観念していたかに見えた。

また、ある民家では中年の女性が寝てうめいており、下半身を露出して指さして示し、何かわからぬ言葉を喋っていた。支那兵は逃亡の際、
この女性に迫り、拒絶されると腹を立て、銃剣を一突きにそこに突き刺したに
違いなかった。夥しい出血で苦しんで訴えている。すぐに治安維持会(既に結成されていた中国人の自治組織)に連絡して看護員を連れてきた。さて助かったかどうか。

このようにして略奪と暴行のあとを見せつけられた。
村田和志郎(第18師団歩124歩兵伍長)の日記より。

私の父親は、陸軍中尉として北支を転戦し、戦後はシベリアに抑留された経験を持つ。その父から聞いたことを記す。
父の部隊は、ある日、戦闘に敗れ一時的に退却した。しかし、すぐに援軍が到着し、
今度は中国軍が敗走した。敗走した後の中国軍の陣地を覗くと、戦死した日本兵だけではなく、負傷して動けなくなった兵士まで油をかけられて焼殺されていた。生きたまま焼き殺されたわけである。
一名の兵士が物陰に隠れてその様子を見ていたらしい。その兵士は、狂気の沙汰を
眼前にして、精神がおかしくなったそうだ。
また、八露軍(共産軍の別称)の兵士が中国軍に追い詰められて、あろうことか日本軍に投降してきたこともあったと云う。理由を聞くと、中国軍に捕らえられると、拷問された挙句に殺されてしまう。それなら、日本軍の方がまだましだ、と云うことだった。
それほどまでに中国軍は残虐だったということである。なお、父が召集を受けたのは
南京事件の後である。父は、巷間云われているような虐殺とかレイプはなかったと言っていた。ただ、たくさんの兵隊が大陸に居たわけだから、中にはそういうことがあったかもしれない、とも付け加えた。

「清野戦術」のせいで「徴発」もままならず、日本軍は窮乏していた。また、「便衣兵」による不意打ちに、恐怖を覚えながらの緊張状態にあった。この状況で南京を占領したのである。
一方、攻め落とされた中国軍は、パニック状態に陥り、いっせいに便衣服に着替えて
逃亡を図った。便衣服を持たない者は住民の衣服を奪い、それもできなかった者は、
下着姿でおろおろしていたと云う。
街路には夥しい数の武器が投げ捨てられていた。
揚子江に架かる下関埠頭は、船を求める市民や将兵で、まさに修羅場だった。乗れなかった兵は船に発砲し、乗れたとしても定員オーバーで沈没。群集におされ揚子江に転落する者もあった。
また、南京防衛軍の司令官・唐生智将軍は、部隊を見捨ててさっさと揚子江対岸へ
逃亡したため、撤退命令が十分に周知されなかった。そのため、下関埠頭にたどり着く前に、撤退命令を知らない「督戦隊」に銃殺される者も続出した。
揚子江に逃れられなかった者は、在留外国人や一般市民を保護するために設けられていた難民区(安全地帯)に殺到した。
南京を攻略した日本軍は、便衣服に着替えて難民区(安全地帯)にもぐり込んだ中国兵を徹底して索敵した。そして処刑した。

窮乏と、「便衣兵」の不意打ちによる恐怖に苛まされた日本軍兵士が、便衣服に着替えて逃亡を図った中国軍兵士に対して苛烈な対応をしたのは、やむを得ない。
ここで問題なのは、便衣服に着替えて難民区(安全地帯)にもぐり込んだ中国兵を、
戦闘意欲を喪失した敗残兵とみなすのか、やがてゲリラ戦を挑んでくる潜在勢力とみなすのかである。

国際法(ハーグ陸戦条約)では、戦意を失くした兵や捕虜に対して「武器を棄てまたは防衛手段を喪失し、自らの意思で降伏した敵兵を殺害する、もしくは傷を負わせること」を禁じているからである。
確かに、中国軍兵士は武器を捨てた。南京城内の至るところに武器が散乱していた。
しかし、これまで述べた中国軍の実態を踏まえると、そのような行為だけで中国軍兵士が戦闘意欲を失くしたたとは思えない。特に、日本軍は、直前の上海戦で「便衣兵」に苦しめられた。便衣服に着替えた中国兵を、偽装と判断してもおかしくはない。

実際に、次のような事態も発生している。

下士哨に立ち寄ると3・4名休憩中の日本兵がいる。いずれも銃を抱いた体で
城壁の下の穴倉みたいなところで仮眠している。そこに突然便衣隊が2名忍び寄り、日本兵がまどろんでいる隙をみて銃を奪い取った。
敵という声に目をさまし立ち上がり格闘となった。突然のことであり便衣隊の1名は逃げたが1名は頑強に抵抗してなかなか取り押さえられず、3・4人がかりで
1名の便衣兵の手をとり、足をとり、捕虜にしようとするが、日本兵の方が危な
そうである。発砲すれば友軍への危険もある。

・・・自分は下手をすると被害がこっちにもでかねないと思った。咄嗟になかに
入り、便衣隊の顔を軍靴で踏みつけた。すると静かになった。
騎兵隊がちょうど傍らにいた。殺させてくれという。騎兵は長い軍刀を引き抜くと首は飛んでいた。
前出:村田和志郎(第18師団歩124歩兵伍長)の日記より

国際法(ハーグ陸戦条約)では、「民兵及び義勇兵」は以下の条件においてのみ交戦資格、つまり捕虜待遇を受けるものとされている。
・部下を統率する指揮官がいること
・遠方からも判別できる固定された標章を着用していること
・堂々と武器を携行していること
・戦争の規則と慣習に則って作戦を遂行していること
・略

便衣服に着替えた中国兵は、上記のいずれにも該当しない。つまり捕虜待遇を受ける資格がない違法なゲリラなのである。
したがって、一般市民を装って難民区に紛れ込んだ中国兵を摘発し、処刑しても、これは国際法に違反しない。虐殺ではない。
摘発は以下の基準で行われたと云う。
・坊主頭か否か(兵士の多くは坊主頭だった)
・ヘルメット焼けがあるか否か
・銃ダコがあるか否か
・その他の身体的特徴が「兵士」と重なった場合

以上の基準では、「兵士」ではない者も「兵士」とみなされた可能性はある。

犠牲者の95%が成人男性だった云う。であれば、虐殺の可能性があるのは5%プラス「兵士」と誤認された者になる。犠牲者が1万~3万人であるとすれば、真実の犠牲者は、1千~2千人のレベルになる。
もちろん、犠牲者が1千~2千人だからといって、日本軍の行為が許されるわけではない。しかし、中国軍の日本兵捕虜や日本人居留民に対する残虐な行為を踏まえれば、中国に日本を非難する資格はない。
「南京事件」を謝罪しろ、と云うのであれば、「通州事件」を始めとする中国軍の日本人居留民に対する残虐行為も謝罪しろと言いたい。

中国軍(国民党軍)が員数及び装備において圧倒的に優っていたのに、紅軍(共産軍)に敗れた最大の理由は何か?それは、両軍のモラルの差である。
紅軍は、以下の厳しい軍律を徹底していた。

<三大規律>
・命令には服従
・民衆のものは針一本糸一筋もとらぬ
・敵や地主からとったものは公のものにする
<八項注意>
・言葉はていねいに
・買い物は公正に
・借りたら返す
・壊したら弁償する
・人に暴力を行使しない
・農作物を荒らさない
・婦人をからかわず乱暴しない
・捕虜をいじめない

つまり、紅軍は中国軍(国民党軍)を反面教師にして民衆の支持を拡大したのである。それほど中国軍の実態はひどいものであったということだ。民衆からは、人間のクズとみなされていたらしい。
なお、紅軍(共産軍)及び中共を評価するために書いたものではありません。念のため。

関連記事:通州大虐殺:中国の戦争犯罪

参考資料1:『神は沈黙せず』批判
参考資料2:「便衣兵の処刑」という勘違いについて
参考資料3:南京大虐殺事件の再研究
参考資料4:南京事件の真実
参考資料5:事実と論理の力
参考資料6:松井石根大将
参考資料7:あやしい調査団、南京へ
参考資料8:ラーベ日記の歩き方
参考資料9:検証:南京事件
参考資料10:南京城外の死者
参考資料11:南京城内の死者
参考資料12:掃討戦の実情
参考資料13:谷寿夫申弁書
参考資料14:南京事件 小さな資料集
参考資料15:南京大虐殺
参考資料16:ハーグ陸戦規定
参考資料17:人口調査や研究書でも検証 ほぼ完璧に否定されている南京での“三〇万人虐殺”

読者の方から、以下の記事を推薦するコメントがありましたので、参考資料として掲載します。
なお、この記事は、いわゆる「幻派」なので、敢て掲載しなかったものです。
分析自体は面白く、参考になる記事ではあります。
参考資料18:南京大虐殺はウソだ!

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2005/11/02

次期首相 安倍氏がダントツ

次の首相は?
新聞各社が、次の首相にふさわしい政治家についての世論調査を行っている。
ちょっと早すぎる気もするが、世間の関心は既に次期首相に向かっているということか・・・

世論調査は、全国紙のうち産経新聞を除く4紙が実施している。
やはり、それだけ世間の関心が高いということだろう 。
以下に各紙が調査した結果を転載する。


朝日新聞(2005年11月2日:電話調査)

安倍晋三官房長官 33%

麻生太郎外相 5%

前原誠司民主党代表 3%

福田康夫元官房長官 2%

谷垣禎一財務相 2%


読売新聞(2005年11月2日:電話方式)

安倍晋三官房長官 50%

福田康夫元官房長官 12%

麻生太郎外相 7%

竹中平蔵総務相 4%

谷垣禎一財務相 3%

小池百合子環境相 2%


毎日新聞(2005年11月2日:電話)

安倍晋三官房長官 28%

福田康夫元官房長官 4%

麻生太郎外相 2%

竹中平蔵総務相 2%

谷垣禎一財務相 1%

小池百合子環境相 1%


日本経済新聞(2005年11月2日)

安倍晋三官房長官 41%

福田康夫元官房長官 1ケタ台

麻生太郎外相 1ケタ台

谷垣禎一財務相 1ケタ台


朝日33%、読売50%、毎日28%、日経41%。
数字にばらつきがあるものの、安倍官房長官がダントツのトップである。
人気の理由はいくつか挙げられる。
まず、スマートで品の良さを感じさせる容貌。
拉致問題や靖国問題における原則的で毅然とした対応。
それに、何よりメディアの露出度が高い。

麻生外相の方が出自も育ちも良いのに、なぜか麻生氏は品がない。高慢ちきで向う気が強い(笑)。
逆に言えば、安倍氏の品の良さは、線の細さに通じる。苛烈な権力闘争に耐えられるのか、一抹の不安を感じさせる。
ただ、芯は意外と強そうだし、官房長官として揉まれれば、それなりの風格が出てくるのではないか。

それより、安倍氏の場合に気になるのは政策能力である。政策について語っている姿を見た記憶がない。まあ、ブレーンがしっかりしていれば、それでも良いのだが、基本的ポリシーだけは明確にする必要がある。
もう一点。ディベートに弱いのも気になる。総選挙の際のTV討論を見た印象だが、民主党の菅直人氏などと比較するとずい分と見劣りした(もっとも菅氏は、他人のあげつらいばかりで印象は良くないが)。
早口で聞き取りにくいし、間の取り方もへただった。今の政治家には、インパクトのあるメッセージを発信する能力も重要である。

小泉首相も、けっして討論がうまいわけではない(論理的ではない)が、相手の発言を切り返し、争点をはぐらかす能力に長けている(笑)。
また、論理的ではない分、「ワンフレーズ・ポリティクス」は単純明快で、訴求力があった。「構造改革なくして景気回復なし」「は改革の本丸」、これを繰り返されると、中身を聴かなくても「なるほど」という気分になってしまう(笑)。

安倍氏には、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の同志・中川昭一農水相の傲慢さとふてぶてしさを、もう少し見習ってほしい(笑)。そうすれば立派な総理・
総裁候補になれる。

私は、ポスト小泉候補とされる4人衆・「麻垣康三」の中では安倍氏がイチバンだと思う。ただ、国民的人気が高いからといって、それだけで総理・総裁の座を掌中にできるわけではない。
が、政治家は「選挙の顔」をほしがる。2007年には参院選が控えている。これは、安倍氏にとっては有利な状況である。

官房長官は幹事長代理とは違って本音をズバズバと言える立場ではない。
心ならずも、政治信条と相反する妥協を求められる場面もあるかもしれない。そして
批判にさらされる。そういう意味では官房長官は辛い立場である。
しかし、そういう困難を乗り越え、職務を全うしてこそ真の評価が定まる。

がんばれ、安倍晋三!

(参考記事)
次の首相「安倍氏」33% 本社世論調査 (朝日新聞)
新内閣「期待できる」51%…読売緊急調査 (讀賣新聞)
本社世論調査:首相にふさわしい政治家、安倍長官28% (毎日新聞)
「ポスト小泉」安倍氏断トツ41%・世論調査 (日本経済新聞)

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2005/11/01

ふざけるな!朝日の社説

(以下引用)

小泉改革を継続し、残り1年の任期で総仕上げを目指す。今度の内閣改造で首相の
決意はよく伝わってきた。だが、不安になるのは外交の布陣である。これでアジア外交は立て直せるのか、大きな懸念を抱かざるを得ない

総選挙の圧勝で、首相は余裕たっぷりの人事だった。ポスト小泉と目される人々に
活躍の機会を与えると公言し、閣僚らに改革を競わせる。をめぐる論功行賞もある。女性も登用しよう。これだけ自在に人事権をふるえた首相がかつてあっただろうか。

構造改革の主舞台となる経済財政諮問会議を仕切る経済財政相に、与謝野前自民党政調会長を起用。公務員改革などを担当する総務相に竹中前経済財政相をあて、谷垣財務相も留任させた。なるほど「改革続行内閣」と言いたいのだろう。

私たちが驚いたのは外交だ。首相の靖国神社参拝で中国や韓国との関係はこじれ、
アジア外交は浮遊しつづけている。その正面に立つ外相にポスト小泉候補の一人、
麻生前総務相を横滑りさせた。

麻生氏といえば、思い起こすことがある。03年、政調会長時代の講演で、日本が韓国を植民地にしていた時の創氏改名について、朝鮮の人びとが望んだかのような発言をして、韓国などの批判を浴びた。陳謝したものの「真意が伝わらなかった」と発言の撤回はしなかった

この夏の月刊誌のインタビューでは、もし首相になった場合、靖国参拝をするかと聞かれ、こう述べている。

普通にお参りします。韓国や中国にいくら言われても、泰然自若としていればいい。
彼らが『これ以上、この問題を言い立ててもしょうがない』と悟って、自然に丸く収まるのが、一番理想的な形でしょう

今後はもっと慎重な発言になるのかもしれない。だが、近隣国とのとげとげしい関係を修復する役回りにふさわしい人選とは思えない。

もうひとりのポスト小泉候補、安倍前幹事長代理は官房長官になった。

最初の記者会見で、自らの靖国参拝について「国民のひとりとして、政治家として参拝してきた。今までの気持ちをこのまま持ち続けたい」と、今後も参拝を続ける可能性を
示した。

小泉政権でも、外交的な配慮から歴代の外相と官房長官は参拝を控えてきた新内閣では3人がそろって参拝するということなのだろうか。

その一方で、この人事からはずれたポスト小泉候補がいる。中国との関係を重視し、
首相の靖国参拝に批判的だった福田元官房長官だ。

靖国問題で譲る気はない。関係修復はそのことを前提に考えましょう――。今回の
布陣から、中韓などが首相の意図をそう読み取ったとしても無理はない。

国内では改革継続の旗を振り、アジア外交の停滞には目をつぶり続ける。この小泉路線があと1年続く。その痛手の深さが心配である。

内閣改造 アジア外交が心配だ
(2005年11月1日 朝日新聞【社説】)


外相や官房長官が靖国に参拝しても良いではないか。首相と3人揃って参拝したら、
中韓が国交を断絶するとでも思っているのか???
なぜ、中韓が反対するからといって、我が国の政治家が参拝を自粛しなければならないのだ。いくら朝日新聞が左傾化しているからといって、社説でこんなことを書くなんて、常識では考えられない。

新聞(メディア)が首相の靖国参拝に反対し、その行為を批判するのは自由だ。が、
特定の国が反対しているからといって自国の政治家を非難するのは、国内のメディアとしての節度を逸脱している。
何が不偏不党だ。まるで「反日愛中」の極左と同じレベルではないか!!!

「靖国問題で譲る気はない。関係修復はそのことを前提に考えましょう」
と言って何が悪い。
「今回の布陣から、中韓などが首相の意図をそう読み取ったとしても無理はない」だって?
あえて、そういうメッセージを発しているのだ。意図を明確に読み取らせるために。
何を血迷っているのだ今さら、朝日くん(爆笑)

それから「アジア外交」という言い方は厳に慎んでもらいたい。アジアには、首相の靖国参拝を支持している国もたくさんある。
反対しているのは中国・韓国・北朝鮮の北東アジア3国だけだ。「アジア」と言うことで、いかにも「アジア全体」が問題視しているように印象付けて世論を誘導する。
もう陳腐化しているんだよ、その手法は。毎日新聞だって「近隣外交」と書いているのに。
いい加減にしろ!!!朝日新聞!!!


一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、
   民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。

一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、
   一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。

一、真実を公正敏速に報道し、
   評論は進歩的精神を持してその中正を期す。

一、常に寛容の心を忘れず、
   品位と責任を重んじ、
   清新にして重厚の風をたっとぶ。

朝日新聞綱領


「不偏不党」「真実」「公正」「中正」。何と白々しい言葉の羅列であることよ。同じ日本人として、怒りよりも情けなくなってくるぜ。
厚顔無恥。辞書を引いたら「朝日新聞の代名詞」と書いてあるんじゃないか(爆笑)

他の全国紙の社説を読んだ。

讀賣新聞:[小泉改造内閣]「内と外の『危機』に立ち向かえ」
毎日新聞:小泉改造内閣 「郵政」論功に安住するな
産経新聞:小泉改造内閣 財政再建のかたち示せ 「負担の合意」が最後の仕事
日本経済新聞:小泉構造改造の総仕上げに全力尽くせ

朝日新聞のような馬鹿げたことを書いた新聞は一紙もない。かろうじて、毎日新聞が
次のように懸念を示しているだけだ。

小泉首相の靖国神社参拝問題で暗礁に乗り上げている近隣外交の先行きは不透明状態が続きそうだ。麻生太郎外相、安倍晋三官房長官はいずれも親米路線を優先させている。しかも、参拝問題では小泉首相に同調している。今後も対中国、対韓国関係は楽観を許されないだろう。(【社説】より抜粋)

以上と比べても、いかに朝日新聞が突出しているかが分るであろう。

「アジア外交の停滞には目をつぶり続ける。この小泉路線があと1年続く。その痛手の深さが心配である」
朝日新聞に訊きたい。
痛手って具体的にどういうことだ?
痛手を被るのは中国だろう?
自業自得じゃないか!
「経冷」になったら中国は、経済が失速して社会不安を引き起こしかねない。もちろん
我が国にも悪影響はある。が、我が国は中国みたいに崩壊したりしない。

朝日新聞は、その昔「日中友好」を「中日友好」と書いて顰蹙(ひんしゅく)を買った。
その体質は今も変わらないということだ。
今さら何を言っても無駄だろう。が、この新聞だけは許せない。できるだけこの新聞を
購読しないように世論の輪を広げよう。

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