« 中国にはびこる人身売買という病理 | トップページ | 事故頻発:自壊し始めた中国 »

2005/11/27

憲法改正:中韓の干渉を許すな!

内政干渉とは「他国の政治・外交に介入して、その国の主権を束縛・侵害すること(大辞泉)」「他国が、ある国の内政問題に強制的に介入し、主権を侵害すること(大辞林)」である。
上記の意味からすると、中・韓両国による「首相の靖国参拝」や「新しい歴史教科書」に対する批判は「内政干渉」と言える。

ただ、「靖国参拝問題」や「歴史教科書問題」は、まだ局所的な問題であり、反批判をするか無視するかのいずれかで済ませることができる問題であるとも言える。
ところが、「憲法問題」となると、そうはいかない。

憲法は、「国家の統治権・統治作用に関する根本原則を定める基礎法(Fundamental law)」であり、「他の法律や命令で変更することのできない国の最高法規(Constitution)」である。この「憲法のあり方」に、他国が批判を加えるなどあっては
ならないことだ。
なぜなら、「国のあり方」に他国が口を出す、ということと同義だからだ。
にもかかわらず、自民党が、11月22日の「立党50年記念党大会」で発表した「日本国憲法改正草案」に対して中国がさっそく批判を加えている。

以下の記事は「人民網(日本語版)」からの引用である。「人民網」は、中国最大の発行部数を誇る新聞「人民日報」のインターネット版。「人民日報」は中国共産党の新聞。
したがって、「人民網」の主張は、中国共産党の「それ」であると受け止めてよい。
ちなみに、「人民網」は朝日新聞と提携関係にある。

以下引用

自民党新憲法起草委員会は、22日の立党50年記念党大会で、同党が以前から画策してきた憲法改正草案を正式に公表した。この草案で注目を集めたのは、「一切の戦力の不保持」を謳った現行憲法第9条第2項を全面的に書き換え、「自衛隊」を「自衛軍」に改称した点だ。この一字の違いは、何を意味しているのか?

日本国内外の複数の日本研究者は、自衛隊と自衛軍の違いは一字ではあるが、日本の憲法という視点に立てば質的な差が存在する、と指摘する。「自衛軍」という用語は、現行の平和憲法と矛盾する。なぜなら現行憲法は9条の1項で「日本国民は、正義と
秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」 、
同2項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない」とそれぞれ規定しているからだ。

(中略)

現行の日本国憲法に基づけば、自衛隊は海外で武力行使できない。自民党の改憲
草案の自衛軍に関する条項で、さらに注目に値するのは、この「自衛軍」 の海外展開を認めた点だ。自民党草案の9条2項は「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の
生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」としている。

これが、自民党改憲草案の自衛軍の保持に関する条項の本質である。1991年以降、繰り返し国外に出ては世論の非難を受けてきた自衛隊が、改称後は誰はばかるところなく、日本以外のどんな地域にも派兵されることを意味する。

日本国内の一部の世論は、自衛隊から自衛軍への改称は、一見すると一字の違いに過ぎないが、実際は現行憲法の平和理念の改変だと指摘している。

確かに、自民党の改憲草案は、現行憲法9条1項の「戦争放棄」を残した。しかし自衛軍の保持を主張し、「国際社会に貢献したい」と称する改憲勢力の大部分は、国外での集団的自衛権の行使も主張する。日本本国が外からの攻撃を受けていなくとも、同盟国が攻撃を受ければ、日本の「自衛軍」は共に武力を行使できることを意味する。これでは「戦争放棄」も有名無実だ。非常に危険な傾向と言わざるを得ない。

現行憲法の平和的理念を堅持し、平和的な発展の道を歩み続けるか、それとも憲法
9条を改正して軍事力を増強し、政治大国の道を行くか―。日本の護憲勢力と改憲派はこれを焦点に論争を続けてきた。日本国民とアジア諸国の人民に多大な被害をもたらした侵略戦争の歴史を、日本国民も指導者も忘れず、現行の平和憲法を尊重し維持することで、アジアの恒久平和を保障するよう、国際社会、特にアジア諸国は切に望んでいる。(編集CS)

評論:自民党改憲案、自衛「軍」を憂慮する
(2005年11月24日 「人民網日本語版」)

以上の報道に対して、中共当局がさっそく反応している。


外交部の劉建超報道官は24日の記者会見で、日本の自民党が憲法改正案を公表したことについて質問を受け、「歴史的な理由で、関係アジア諸国は日本の憲法改正の動向に強い関心を抱いている。われわれは、日本が平和発展路線を堅持することが
日本自身の利益に合致し、本地域の平和と安定の発展にもプラスになると考える」と
表明した。(編集NA)

アジア諸国は日本の憲法改正を注視 外交部報道官
(2005年11月25日 「人民網日本語版」)

中国外交部の劉建超報道官は、「日本が平和発展路線を堅持することが日本自身の利益に合致し、本地域の平和と安定の発展にもプラスになる」と極めて抽象的な発言にとどめている。
が、発言の真意は「人民網」が書いているように、「侵略戦争の歴史を、日本国民も
指導者も忘れず、現行の平和憲法を尊重し維持することで、アジアの恒久平和を保障するよう、国際社会、特にアジア諸国は切に望んでいる」ということ。
つまり「憲法を変えるな!」ということだ。

ここで「中国は切に望んでいる」ではなく「アジア諸国は切に望んでいる」としているところが、中国の巧妙なところである。
我が国の「国連平和維持活動(PKO)」に反対している国など、北東アジア3国以外にはない。我が国が「自衛のため」の戦力の保持と 武力の行使を「国家の権利」として
明記することに関しても同様である。
「人民網」の「日本国憲法改正草案」に対する批判と、それを受けた中国外交部・劉建超報道官の発言は、我が国に対する言いがかりであり、主権を束縛し侵害する行為
以外の何ものでもない。つまり、中国による許しがたい「内政干渉」なのである。

ここで、自民党の「日本国憲法改正草案」の中で、もっとも論議の的になっている第9条について引用する。


(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(自衛軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。

2 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3 自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる
活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守る
ための活動を行うことができる。

4 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
(以上)

第9条第1項については、まったく変わっていない。大きく変わったのは第2項である。
現憲法の第2項は、
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
と規定されており、一切の軍備と国の交戦権を否定している。
これに対して、これまでの政府は「憲法は、『戦争』を放棄したが、自衛のための『抗争』は放棄していない 」「自衛隊は自衛のための『武力』であって、国際紛争を解決する
手段としての『戦力』ではない」という苦しい言い訳をしてきた。

今回の改正案では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」は、「国際紛争を解決する手段」としては行使できない。
が、自衛軍を保持し、自衛軍は「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に
協調して行われる活動」及び「緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動」ができる。
つまり、国連平和維持軍(PKF)への参加や我が国及び我が国民を防衛するための
戦争は堂々と行うことができる。

第1項をそのまま残したことで、集団的自衛権の行使が制約される(特に米軍との共同行動)という懸念があるが、今の国民の意識を考慮すればやむを得ないのではないか。
逆に言えば、第1項が自衛軍の行動に制約を与えるという意味では、中国や韓国の
「言いがかり的」批判を論破できる。例えば前出の「改称後は誰はばかるところなく、
日本以外のどんな地域にも派兵されることを意味する」(人民網)という批判は、まったく的外れということになる。

つまり、「国際貢献」と「自衛」という、主権国家としての最低限の権利と義務を明記したのが、今回の自民党の「日本国憲法改正草案」なのであって、これに対して他国が
あれこれ言うのは筋違いもはなはだしい。
政府・自民党は「内政干渉」として断固抗議するべきである。

最後に、この件に関する韓国の記事を引用しておく。

【ソウル28日共同】先の総選挙での自民党圧勝で憲法改正の動きが強まることを警戒してきた韓国は、自民党が28日に憲法改正草案を発表したことで改正への動きが加速されるのではないかと強く懸念している。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝により、年内に予定されていた日韓首脳会談の開催も困難だとの見方が強まっている矢先だっただけに、日本への反発が一層強まりそうだ。

韓国では自民党草案は憲法9条の平和条項を無力化するものとの見方が強く、自衛隊を正式の軍隊とし、海外派兵への道を開く動きだとして警戒を抱いている。

与党ウリ党の丁世均院内代表は8月に自民党の改憲草案1次案が出た際も「事実上、海外での武力行使を認める内容が盛り込まれた」として「深刻に憂慮する」とした。

韓国の市民団体は来月2日に「日本の平和憲法改悪の動きと日韓市民社会の課題」と題した討論会を予定、さらに日韓両国の市民が共同で憲法改正に反対する運動を展開するよう訴える方針だ。

改憲加速化を懸念 反発強める韓国
(2005年10月28日 共同)

戦後、周辺国への侵略を繰り返した中国と、ヴェトナムに派兵し、今またイラクに派兵している韓国から、とやかく言われる筋はまったくない。
国際社会において「他国を批判する自由」はある。が、他国の憲法にまで踏み込んで云々することは絶対に許されない。これは、我が国と我が国民に対する侮辱以外の
何ものでもない。
もし、これらの国に同調して、この程度の改正に「あれこれ言う」連中がいるとしたら、
彼らは間違いなく「国を売る」人たちである。

参考資料:自民憲法改正草案・日本国憲法逐条対照

人気blogランキングへ
↑中韓の干渉が許せない方は
 クリックをお願いします。

|

« 中国にはびこる人身売買という病理 | トップページ | 事故頻発:自壊し始めた中国 »

政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

中韓の内政干渉もウザイですが、一番怖いのは、日本国内の左巻き似非平和主義者です。憲法改正に関する世論調査で、改正賛成は6~7割だが、その賛成派でも9条改正については6~7割が反対という結果が出ていました。
まだまだ、軍を持つことに対して拒否反応を示す日本人が多いということですね。TVタックルで政治評論家が「憲法を改正すると日本は戦争をする。」「徴兵制が復活する」という刷り込みが日本人にかなり浸透しているとコメントしていましたが、本当にその通りだと思います。

憲法改正の動きが具体化すれば、左巻き連中は、「戦争になる」「徴兵制復活」と声高に叫び、中韓と連携して反対運動を展開するでしょう。そうなれば、中国の覇権主義を知らない人や話せば分かると妙に他国を信用している人は、多分、彼等の言い分を簡単に信じてしまうと思います。
中韓の干渉などは、日本国内がしっかりしていれば大したことではないと思いますが、残念ながら、国内には日本を売り渡すような行為を何とも思わない勢力が存在し、その勢力が、中韓に呼応するから厄介です。

投稿: なつなつ | 2005/11/27 21:06

昔、日本と同程度あるいはそれ以上の政府債務及び貿易赤字を抱える米国がS&Pなどの格付機関でAAAを与えられているのかを考えたことがありました。理由は簡単で米国は軍事力という紛争解決能力を持っているからです。自給率が高いことも寄与しています。愛と平和のメッセージに慣れた音楽ファンとしては認めたくないのですが最後にものを言うのは武力です。これは思想とは関係ない現実です。90年代、国家破産論者の多くが日本のシステムを問題視しましたが誰一人、日本の紛争解決能力を高めることによりSovereign Ratingを高めることを提唱しなかった、その事実が日本マスコミが「諸外国」によりハイジャックされていることを証明していると考えます。ベトナム戦争の頃、反戦歌を歌ったフォーク歌手は現在も健在ですが、結局、彼らの主張した大衆とは中国・キューバ・ロシアのプロパガンダの象徴であり、決して大和民族では無かった、これは覚えておくべきではないでしょうか?

投稿: 黒人音楽ファン | 2005/11/27 22:17

今度こそ憲法改正の内容で「国内の見方を後ろから鉄砲で撃ち殺す売国奴を許さない国内世論の盛り上げ運動を推進する」事が急務です。今まで従軍慰安婦は幻想、教科書問題の書き換えは無かった、靖国参拝は個人の自由、及びそれに付随して起きたA級戦犯無罪論などを堂々と正しいコメントした政治家が国内世論の集中砲火を浴びて引きずり下ろされたり罷免された事実を、私達国民は忘れては活けません。時期早々だったとかで逃げれては溜まりません。正論を報道機関の前で述べて、国民の非難を集中させて、中韓の言い分を通させて来た国内売国協賛者を叩き潰す勢いで盛り上げないと、これも偽装左翼のソフト路線で護憲にされてしまいます。

投稿: ようちゃん | 2005/11/27 23:42

1.近隣諸国は反日(教育を行う)という敵性国家である事。
2.近隣諸国は戦略核を所持している事(韓国も製造し失敗)。また現状では、核ミサイルを使用された場合、防ぐ手立てがない事。
3.もし、他国から攻撃されたら、ただサンドバックの様(国民が死に絶えるまで)に叩き続けられる危険がある事。
4.国連治安維持軍に参加の場合、自衛隊自らが守る手立てがない事。
これらの懸案事項を考えると、9条改正は正論である。他国から攻撃されたら、もっともらしく憲法改正反対を唱える人達は、ただ泣き叫び逃惑うだけの無責任極まりない人達なのでしょう。日本の9条は平和主義憲法ではなく、自衛する事(国民の命)すら出来ない憲法だと思います。

投稿: NZ life | 2005/11/28 05:35

世界に憲法を変更するのに隣国や外国に配慮する国なんてわが国以外に有るのでしょうか?
何で国軍を自衛軍なんて呼ぶのでしょうね、英語が共通語にしたいとか考えるバカ共(不適切後ですが本人の意思を尊重して下さいw)ですらSELF DEFENCE POWERとはどんな力なんだろうって考えると思う。
力がある所には手は出せないのが人間の心理、大東亜戦争があるじゃないかと云われても当時の環境が人種問題という、人類最大の問題時に有った時代と違う、今こそ日本の理想を力を維持する事だけでリード出来る、世界覇権が欲しい訳じゃない、環境、技術、思想なにを取っても今、一番光ってる国は日本、唯一汚いところは何かに「迎合」しようとする気力の無い事。
自分の事位自分で考えようよ、日本の政治家さん。

投稿: 猪 | 2005/11/28 11:31

こんにちは、坂眞さん。

日本国憲法の前文の中に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とありますが、残念ながら近隣諸国は、その信頼に足るにはいたらない国がほとんどです(我が領土を力で占拠したり、大量破壊兵器の射程を日本に向けたり、脅迫したり、etc)。
まぁ、近隣諸国の危惧も、自分達がそうしているから、日本も同じ様に見てしまうんでしょうね。

「自分の身は自分で守る」という当たり前の事ができて、ようやく、普通の国となり得るし、そうすることが、何故いけないのか、理解に苦しみます。
ましてや、自国の為でなく、他国に気を遣い過ぎる、議員さんや平和主義者には辟易すると共に、軽蔑したくもなります。
この手の輩が一掃されるまでに、我が国が存続していたら、もうけものかもしれません。

投稿: Mars | 2005/11/28 11:59

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」(第13条)
第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(1項)

 外国の干渉を受けるとすれば国民の生命、自由、幸福追求権が侵害される事態も生じます。また生活水準が落ち、最低限の生活もできないかもしれません。従って
中韓のいいなりに動く方々は憲法違反です。

投稿: 普通の国民 | 2005/11/28 13:19

皆さん、こんにちわ。
コメントありがとうございます。
やはり問題は、皆さんご指摘の、国内における「反日」主義者の存在でしょうね。
これは自民党から民主、公明、共産、社民に至るまで、ありとあらゆるところに存在します。
それから、戦後60年の平和が「第9条」のおかげであるという国民の思い込み。
日米同盟がなければ、「第9条」があるばかりに、我が国はソ連の侵攻を受けていたことは間違いありません。
アフガンの例を見れば、それは明白です。
まず、国民の「第9条」に対する幻想を打破しなければなりません。
ただ、加藤紘一氏のような護憲派も、最近は現憲法、特に「第9条」は現実にそぐわない、というようなことを言っています。
それだけ世論も変わってきたのかなあ、と思うこのごろです。

投稿: 坂 眞 | 2005/11/28 15:55

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/91171/7346875

この記事へのトラックバック一覧です: 憲法改正:中韓の干渉を許すな!:

» 日韓連携で拉致問題解決を!-全国学生連続フォーラム [なめ猫]
しばらく更新せず、ネット以外のことに没頭していました。 水曜日は福岡市の筥崎宮参集殿で開かれた第35回福岡憂国忌(三島由紀夫・森田必勝両烈士慰霊祭)に運営として参加しました。 筥崎宮の神職さんたちによる神事が執り行われ、友好団体からの活動内容紹介のあと、日本協議会・日本会議事務総長の椛島有三氏が講演されました。 椛島氏は三島由紀夫が小説「午後の曳航」のなかで描いた主人公、登少年が憧れを抱いていた船... [続きを読む]

受信: 2005/11/27 23:16

» 台湾の法的地位と日本政府の見解(その2) [草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN]
中華人民共和国 =“北京に陣取る世界最悪のファシスト政権"(ワシントンタイムズ)の「立場を十分理解し尊重」して台湾を切り捨てる歴史的愚挙はもう止めよう! 日本会議神奈川 会員 [続きを読む]

受信: 2005/11/28 06:44

» 某新聞のコラムと友の死 [目指せ1億!復活ニッポンで儲けましょう。榊雲水雑記帖]
 冬ですね。寒いですね。でも私は少し暖かくなりました。東京新聞から面白い記事をみつけたのでエントリーします。なんたって友は東京新聞と日本経済新聞を購読してましたから(笑) [続きを読む]

受信: 2005/11/28 13:31

» 皇室典範に関する有識者会議報告書を読み解く(その2) [草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN]
●議論が尽くされておらず、課題を積み残していると指摘されている点 (如何に拙速な審議であったのか)    1、有識者会議座長吉川弘之氏の発言より 有識者会議の性格について 「男 [続きを読む]

受信: 2005/11/30 12:24

« 中国にはびこる人身売買という病理 | トップページ | 事故頻発:自壊し始めた中国 »