中国に新幹線：残念！

私は、11月15日のエントリー「負けてよかった中国の新幹線」の中で、ドイツのシーメンス社が中国の新幹線を総なめしそうだと指摘し、「バンザイ」したい気分だと書いた。
しかし、昨日の讀賣新聞の夕刊によると、我が国の企業もシーメンス社とほぼ同規模の受注に成功していることが分かった。
この記事は、讀賣夕刊の一面トップとして扱われており、これまでの大方の予想を覆す「ビックリニュース」だった。

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【北京＝東一真】中国政府が総事業費10兆円超をかけて建設中の総延長1万2000キロの旅客高速鉄道網プロジェクトで、高速網を走る時速300キロ級車両について、川崎重工業など日本の6社が共同で売り込む新幹線車両「はやて」と、ドイツのシーメンス社が製造する車両ICEが採用されることが21日わかった。

中国鉄道省は、シーメンスとはまず60編成（1編成は8両）の購入で契約を決めた。日本の6社とも近く60編成の購入で契約する予定。川崎重工業以外の5社は、日立製作所、三菱電機、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅。

これで、日独仏の3陣営が三つどもえで採用を争っていた中国の高速鉄道は、日本の新幹線と、ドイツのICEが二分して併存することがほぼ確定的となった。フランスの高速車両TGVは採用されなかった。新幹線車両は早ければ2008年にも高速鉄道網を走行する見通しだ。

旅客高速鉄道網には、日本政府が長年の間、新幹線車両の採用を呼び掛けてきた
北京―上海高速鉄道プロジェクトも含まれる。新幹線が北京―上海間を走るかどうかは未定だ。

高速鉄道の車両購入について、中国鉄道省は入札の形を取らず、10月に日本の6社と、独シーメンス社の2陣営に購入を打診していた。今後、信号などのシステムに関しても路線ごとに日本やドイツなどに納入を求めて来るとみられる。

日本の6社は、南車四方機車車両（本社・山東省青島市）と組んで合弁生産の形と
なる。
（後略）

中国の新幹線、日独が半数ずつ受注…日本6社近く契約
（ 2005年11月21日　読売新聞）

今回の日本企業による「中国新幹線受注劇」からは色んなことが読み取れる。

まず、ドイツ・シーメンス社の受注契約は、胡錦濤・国家主席のドイツ訪問に合わせて
行われ、「中・独友好」を謳いあげる象徴的なニュースとして報道された。
このニュースを受けて、メディアは「中国の新幹線はドイツが総なめの勢い」と報じ、私も「ドイツに負けてよかった」と書いたのである。
ところが、どっこい、日本企業もしっかりと受注契約を決めた。

今朝の讀賣朝刊に、続報記事が載っている。記事によれば、中国政府は「反日感情」が沈静化してから日本企業に対する発注を決めたそうである。
9月3日の「抗日戦争勝利60周年記念日」がとどこおりなく終わり、10月の小泉首相の靖国参拝に対する中国国内の反発も押さえ込んだ。
そして今月のAPECでは、日本との外相級も含む首脳会談を拒否するという厳しい姿勢を断固として貫いた。ここらで日本企業と契約するという事実を公表してもよいのではないか、そう中国政府は判断したのだと思う。

元々中国は、日本の新幹線を高く評価していた。1998年に来日した江沢民は、日本の新幹線にご満悦だった。本音を言えば、日本の新幹線を採用したくてたまらなかったのだ。
が、やはり中国である。中国は、この中国版新幹線を政治的に徹底的に利用した。そして日本政府から、北京―上海高速鉄道プロジェクトに「政府開発援助（ODA）を供与する」という方針を引き出した。
「小泉首相が靖国参拝をやめれば新幹線は日本に発注する」と、あらゆるルートを通してメッセージを発信していた。
しかし、この中国の政治的駆け引きは、小泉首相の前では通用しなかった。

去る9月30日に、日本経団連の奥田碩会長ら経団連首脳が北京を訪れ、胡錦濤国家主席と極秘に会談した。中国商務省首脳からの打診を受けたものだという。
奥田会長は、「北京―上海高速鉄道協力推進懇談会」の会長でもある。
おそらくこの席で、小泉首相の靖国参拝に関する意見交換を行い、首相の靖国参拝が避けられないこと、それでも経済協力は従来どおり進めていくこと、新幹線も半分は
日本に発注する意向であること等が話し合われたのではないか。

中国首脳は、韓国の盧武鉉のようなバカではない。ず～っと狡猾である。政治的に
対立しても、日本からの資本投下のありがたみは身に染みて解っている。日本の先端技術が世界有数であり、その点が中国にもっとも欠けていることも自覚している。
だからこそ今回、日本の新幹線を半分とはいえ採用したのだ。

讀賣の続報によると中国政府は、車両に付随する信号・制御システムなどはドイツの技術と組み合わせる意向だという。
この点について讀賣は、「日本の新幹線システムをすべて採用した場合、国民から反発を受けることを懸念したためと見られる」「日中の政治関係の冷え込みから完全に
自由ではないようだ」と書いている。
つまり讀賣は、「政冷」が、日本の新幹線システムの全面的採用を阻害したと言いたいのだ。
が、そうではない。中国は、政治的に「反日」を煽っても、実体経済では、資本・技術ともに日本に依存せざるをえない。政治的に厳しく対立しているにもかかわらず、半分は
日本に発注せざるをえなかったという事実が、それを証明しているのである。

広東省（珠江デルタ地域）とともに中国経済を牽引する上海市への外国投資は日本がもっとも多い。昨年は契約ベースで約15億ドルにのぼった。
上海市当局は、小泉首相の靖国参拝後も対日経済関係を重視する姿勢を明確にしているし、メディアを動員して「日中友好ムード」を盛り上げることに躍起になっている。

今回の新幹線システムの中国への供与は、私的には非常に腹立たしい事態である。
が、自由と民主主義を社会の普遍的価値観とする国家では、国家の安全保障に直結する問題でない限り、民間企業の企業活動に政治的な介入はできない。
小泉首相が靖国参拝を継続しても、それとは関係なしに「日本の新幹線がほしい」と
言われ、それに応じる企業がある限り、我が国としてはやむをえない。
残念ながら・・・
JR東海の葛西会長のような経営者ばかりならよいが、JR東日本の松田昌士会長
（当時）などは、2003年の時点で中国への新幹線システムの供与にもろ手を挙げて
賛成していた。

ただ、今回の件で得たものも大きい。政治的に譲歩しなくても、経済関係は後退する
ことはないということが証明されたからだ。
「目先の銭のために膝を折る」という屈辱的な外交姿勢は、これで過去のものになるであろう。経済をやりくりするのに精一杯の中国は、放っておいても頭を下げてくる。
「一つの意見の相違があるからといって、全体の関係を損なわないようにするのが重要だ。短期的に一つの問題で意見の相違があっても、中長期的に見て（中韓）両国との関係を悪化させないような方向に持っていく努力は、今後ともしていかなければならない」
というAPECに際しての小泉首相の考え方は正しかったと言えるのではないか。

参照記事：中国新幹線　反日沈静化待ち決定　（2005年11月22日　讀賣新聞）

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