メディアと共闘する媚中派

日中関係がキナ臭くなってくると出てくるのが野中広務氏や加藤紘一氏だ。野中氏は、もう議員を引退した身分だし、加藤氏も方針の違いから派閥を追い出された格好の
政治家である。
もう自民党内は言う及ばず、政界全体においてさえ、さしたる影響力を持っていない。
それでもメディアが彼らを登場させるのは、彼らが「反小泉」であること、そして、かつての自民党実力者であるが故に、その発言が国民に影響を与えると錯覚しているからであろう。
今回も加藤氏のご登場である

↓
加藤紘一元幹事長が18日、会見を開き「日米の間でしっかりとしたある種の距離感を持つべきだ」と、小泉首相の外交姿勢を批判した。

「日米中がしっかりとした三角形の軸という、てい立関係をしっかり持てるようにしない限り、米国にとっては有益なパートナーとしての日本にはなり得ない」－加藤氏は「日中関係は断絶している」と指摘、関係修復の必要性を訴えた。

小泉首相は、先の日米首脳会談後の会見で「日米関係が良ければ、アジアとの良い関係が築ける」と述べるなど、日米関係を最重要視する考えを強調している。

加藤氏は「日中関係を修復しなければ、日本はアメリカにとっても戦略的な重要性を
持ち得ない」と述べ、小泉首相の外交姿勢を厳しく批判した。

自民・加藤氏が小泉首相の外交姿勢を批判　ＹＫＫでかつての盟友
（11/18 16:21　nnn24.com）

上記の加藤氏の発言についてコメントする前に、加藤氏と小泉首相との関係について述べておく。なぜなら「YKK」「かつての盟友」という言葉には、かつての盟友でさえ小泉外交を批判しているという意味合いが込められているからだ。

小泉首相が最初に自民党総裁選に出馬したのは1995年だった。このときの対立候補は（旧）経世会（竹下派）の橋本龍太郎氏。当時小泉氏は、加藤、山崎拓両氏と盟友
関係にあった。いわゆる「YKK」である。「YKK」は「反経世会（反竹下派）」を旗印にしていた。
ところが、当時自民党政調会長だった加藤氏も山崎派会長だった山崎氏も（旧）経世会の「橋本氏支持」に回った。結果は橋本氏304票、小泉氏 87票。小泉氏の惨敗だった。
一方の加藤氏は、橋本総裁の下で幹事長の座を射とめ、将来の自民党総裁候補としての地歩を固める。そして、幹事長代理を務める（旧）経世会の実力者・野中広務氏と「魂の触れ合う仲」になる。このとき、加藤氏と野中氏のパイプ役になったのが、加藤派（当時）の古賀誠氏だった。
加藤氏は最近、「小泉首相には（加藤氏に対して）1995年の総裁選のシコリが残っているようだ」と述懐している。小泉氏にとっては「反経世会」の同志が「（旧）経世会の候補を支持する」なんて「絶対に許せないこと」であったに違いない。
当時小泉氏は以下のように発言している。
「一部の支持団体の力が党内の隅々まで行き渡っているのは憂うべきだ。旧経世会（竹下派）支配を許していいのか。私を出馬させないという小泉つぶしの動きがこれほどとは思わなかった」（1995年9月、総裁選初出馬時の記者会見）

時は移り、1999年 9月の自民党総裁選に加藤氏と山崎氏が出馬する。このときの対立候補は、再選を目指す（旧）経世会の小渕恵三首相。
この総裁選に際し、小泉氏は積極的な動きを見せなかった。もちろん加藤氏支持も
山崎氏支持も公言しない。そして次のように言った。
「YKKは友情と打算の多重構造だ。権力闘争を勝ち抜くには友情だけではダメだが、
打算だけでもむなしい」（1999年6月）
これに対して山崎氏は、「権力闘争が打算で何が悪い」と言い返した。
総裁選の結果は小渕首相350票、加藤氏113票、山崎氏 51票。小渕首相の圧勝で
ある。加藤氏は野中氏の意向を無視する形で出馬したため山崎氏とともに非主流派に転落。
一方、小渕首相支持の森喜朗氏（森派会長）は幹事長に就任。同じ森派の小泉氏は、森幹事長を支える立場として派内で力をつける。

そして「YKK」葛藤の第3幕が上がる。2000年12月、加藤、山崎の両氏は、森首相の
不人気ぶりと国民の自民党離れを背景に、「森内閣打倒」に立ち上がる。
いわゆる「加藤の乱」である。
この反乱は野中氏の豪腕によって鎮圧される。野中氏は自分の腹心であり、かつ加藤派の実力者でもあった古賀氏を使い加藤派を分裂させた。なんと加藤派の3分の2が
派閥の領袖である加藤氏に反旗をひるがえしたのである。
このとき小泉氏は、森首相の跡を継いで「森派会長」の立場にあった。小泉氏は、動揺する派内の若手を抑え、「森首相擁護」で派内を結束させた。つまり小泉氏は、野中氏とともに加藤、山崎の両氏の前に壁として立ちはだかったのである。
このとき小泉氏は加藤、山崎の両氏に対して次のように述べている。
「YKKは友情と打算の二重構造だ。両方うまく重ね合っているから、しなやかで強靱だ。将来必ず立場が同じになって日本の政治を動かす時が来る」（2000年12月、森
内閣打倒に失敗した加藤紘一元幹事長らを激励）

以上のYKKの葛藤を見ただけでも、権力闘争がいかに凄まじいものであるかが解る。そして、加藤、山崎の両氏は常に行動を共にしているが、小泉首相は、本格的に権力闘争の表舞台に登場してからは常に加藤氏と反目している。
つまり「YKK」とは、「反経世会」というより「反小沢（一郎）」であったということだ。小沢氏が自民党を去り、加藤氏の存在が相対的に浮上した時点で「YKK」は崩壊した。「元盟友」といっても、小泉首相と加藤氏の仲は10年前に切れていた。
その前提で、冒頭の記事を始めとする加藤氏の一連の言動を読み解いてほしい。

加藤氏の真意は、「日米中がしっかりとした三角形の軸という、てい立関係をしっかり
持てるようにしない限り、米国にとっては有益なパートナーとしての日本にはなり得ない」という発言に凝縮されている。
これは、韓国の盧武鉉大統領の「北東アジアのバランサー論」に極めて近い考え方である。米国と中国のどちらにも偏らない。
が、このような考え方について米国は、「受け入れられない」とはっきり言っている。
盧武鉉政権は「もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」とまで米国から言われているのだ。

加藤氏のような考え方をする自民党の政治家は他にもいる。主だったところでいうと
野中氏、古賀氏、宮沢喜一氏、河野洋平氏、野田毅氏、福田康夫氏などであろうか。
これらの政治家に共通しているのは、まず「護憲」である。憲法第9条は変えてはならないという立場（福田氏だけははっきりしない）。次に「戦前の日本はアジアにひどい行為をした」という認識。
中・韓、特に中国とは歴史的・文化的に長くて深い繋がりがあり、それは米国の比ではないという認識も共通しているし、米国流のグローバルスタンダードにも強く反発している。
野中氏は社民党の土井高子元委員長と近く、加藤氏は民主党の菅直人元代表に近い。

これらの人々の常套句は、加藤氏が今回言った「日中関係を修復しなければ、日本はアメリカにとっても戦略的な重要性を持ち得ない」ということである。
つまり、「米国がなくても日本には中国があるよ」というスタンスが、対米外交で有効であるという考え方だ。裏返して言えば、この立場に立てば、「米国が日本を捨て中国と蜜月関係になることも牽制できる」。
しかし、昨日のエントリーでも述べたが、今や日米関係は完全に運命共同体の関係にある。我が国にとって米国は最大の輸出国である。一方において我が国は、米国債の36.6％（6,899億ドル）を保有している。
お互いがなければお互いが成り立たない、どちらかが破綻すれば、もう一方も破綻する、両国は、そういう関係に戦後60年を経てなっているのだ。この関係が100％正常であるとは私も思わない。特に米国債を36.6％も保有するなんてリスクも大きい。
が、米国に代わる同盟国は、この地球上には存在しない。我が国の安全保障を、米国に代わってみてくれる国などない。

憲法第9条は改正しません。再軍備（軍隊）は認めません。でも、米国からは自立しなければなりません・・・どうにも矛盾した主張である。
この矛盾を解消するには、中国と同盟関係を結ぶしかないのではないか。加藤氏や
野中氏の主張は、詰まるところ、そういうことでしかない。
そんなこと、受け入れられるわけがない。
いいかげんにしろ！自民党親中派。

参考資料1：小泉発言禄
参考資料2：自民党総裁選

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