朝日新聞の病的偏向

小泉首相とブッシュ大統領の首脳会談が、16日午前、京都迎賓館で行われた。
我が国にとって、もっとも大切な同盟国との首脳会談。当然のことながら新聞各紙も
社説で採り上げた。
各紙を読んでみると、相変わらず朝日新聞の偏向ぶりが突出している。毎度のこと
ながら呆れてしまうが、それだけで済ますわけにはいかない。そこには、我が国に巣食う「進歩的知識人」と言われる者たちの病的偏向が如実に示されているからだ。
今日は、その病的偏向を検証してみたい。

（「以下引用）
↓
小泉首相が日米同盟を重視していることはよく分かった。だが、ここまでその効用を
持ち上げられると、ブッシュ大統領も面食らったのではないか。

両国間に懸案がないわけではない。でも、ことさら同盟を確認しあわなければならないほどの緊張はない。京都会談での首相の入れ込み方は異様でさえあった。

「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」

首脳会談を終えて、カメラの前に立った首相は自信たっぷりに語った。

日米関係が日本にとってきわめて重要なことは論をまたない。それで近隣国などとの
外交懸案が解決されていくというならそれほど結構なことはない。

だが、現実はまったく違う。中韓とのぎくしゃくした関係や、失敗に終わった国連安保理の常任理事国入りを見れば自明のことだ。日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い。

外務省の説明によると、実際の会談でも首相はこの持論をとうとうと展開したようだ。
先月、衆院の党首討論で民主党の前原代表と交わした外交論戦を紹介しつつ、対米関係を最優先にする考え方を繰り返し強調したという。

泥沼化するイラク情勢や側近のスキャンダルで支持率の低迷に悩む大統領を励ます、リップサービスもあったのかもしれない。だが首相にとっても、八方ふさがりの外交で
頼みの綱は米国だけという事情もあったのではないか。

中国をどう見るか。大統領に問われて首相は「日中関係はいろんな分野で強化されている」と述べた。ご心配は無用ということなのだろう。

訪日前のインタビューで、大統領は日本と中韓との関係悪化を憂えていた。首相の
靖国神社参拝で首脳の対話さえ難しくなっている東アジアの現状は、懸念を抱く方が
まともな神経というものだ。

イラク問題もあまり話されなかったようだ。米国はどうするつもりなのか。日本は自衛隊をどうしたいのか。公表されないやりとりがあったのかもしれないが、同盟関係にある
両国がもっとも腹を割って話し合うべきはイラクであり、中国への対応ではなかったか。

お互い、相手の「痛い」テーマにはあまり触れないというなら、同盟の名が泣こうという
ものだ。

大統領は、米国のアジア政策について別のところで演説した。中国に民主化を促し、
国際社会でより重要な役割を担ってもらおう。繁栄するアジア太平洋地域に米国は
太平洋国家として参画していきたい。こうしたことを話し合うために、私はアジアに
やって来たと。

首相にも、中韓との関係をどう打開し、日本はこの地域の将来にどのようなビジョンを
描いていくのかを、もっと具体的に語ってもらいたかった。

強固な日米関係も、そのなかに位置づけてこそ意義が明確になるはずだ。

日米会談　同盟礼賛で済むのなら
（2005年11月17日　朝日新聞【社説】）

この社説の中で、もっとも問題とすべき点は、以下の首相の発言に対する朝日の批判である。

「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」

これは、首脳会談後の共同記者会見における首相の発言だが、これに対して朝日は
次のような批判を加えている。

「日米関係が日本にとってきわめて重要なことは論をまたない。それで近隣国などとの外交懸案が解決されていくというならそれほど結構なことはない」
「だが、現実はまったく違う。中韓とのぎくしゃくした関係や、失敗に終わった国連安保理の常任理事国入りを見れば自明のことだ。日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い」。

首相の同じ発言を受けて他紙の【社説】はどうか？

（讀賣）
急速な経済成長を背景にした中国の軍事大国化は、アジア太平洋地域の安全保障にとって大きな懸念材料だ。中国は、この地域での米国の影響力を排除し、主導権確立を目指す動きを強めている。
日米安保体制は従来、地域の平和と安定の「公共財」となってきた。首相の発言は、
地域情勢の変化によって日米同盟の役割が今日、一層重要になっている、との認識を示したものだ。

（毎日）
東アジア情勢を見ても、良好な日米関係がいかに重要であるかがわかる。北朝鮮の
核開発は一刻の猶予も許されない深刻な脅威となっている。海軍を増強し太平洋への進出を図る中国の動向も懸念材料だ。
強固な日米関係は、こうした不安定要因を包み込む公共財になってこそ意義がある。

（産経）
軍事力の近代化を進める中国、核開発を公言する北朝鮮の脅威に加え、国際テロなどとの戦いを考えれば、日米の共同対処は当然だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そのためには憲法上、行使できないとする集団的自衛権問題などを決着させることこそが肝要である。

朝日は「日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い」と批判するが、首相の上記の発言には以下の続きがある。

「日米関係より国際協調に比重を置くべきだという議論には賛成しない」（讀賣）
「日米関係はほどほどにし、そのマイナスが出るとしたら他の国との友好関係強化で
補ったらいいという考え方が一部にあるが、そうした考えはまったくとらない」（毎日）

つまり首相は、右の軸を米国に置き、左の軸を中国に置くといったような外交姿勢を
否定しているのだ。
「米中の間に立って、そのバランサーになる」、野中広務氏や加藤紘一氏はこの考え方に近い。しかし、首相の考えは、米国の東アジア戦略に則って北東アジア外交を展開するということだ。なぜなら、中国を北東アジアの脅威と捉えているからである。

朝日が言うような「思考停止」ではなく、考え方が朝日とはまったく違うということだ。
その考え方が朝日は理解できない、というより許容できない。だから相手を「思考停止」と非難する（笑）。

朝日以外は、いずれも表現に程度の差はあれ、中国の軍拡、北朝鮮の核開発に懸念を示し、日米同盟の重要性に言及している。
朝日だけが、表向きは「日米関係が日本にとってきわめて重要」と言いながら、それにも増して対中関係の改善が重要であると訴えているのだ。

なお、ブッシュ大統領も、この首相の発言に対して「よい考えだ。中国から見たら、よい日米関係があればこそ、中国は日本との関係、米国との関係も強化し、よいものにしなくてはと思うのではないか」と応じている。（毎日）

朝日は、「中国をどう見るか。大統領に問われて首相は『日中関係はいろんな分野で
強化されている』と述べた。ご心配は無用ということなのだろう」と精一杯の皮肉を込めてコメントしている。
しかし、より詳しく発言を再現すると以下のようになる。

大統領：
中国についてどう見ているか

首相：
いくつか問題があるが、首相就任以来、日中関係は強化されてきている。
日本で一時、中国脅威論というのがあったが、中国経済は日本にとって脅威ではなく、
むしろチャンスだと思っている。
例えば農産物を見ると、中国から安い農産物が日本市場に入ってくるという面があったが、最近は、イチゴ、リンゴ、ナシなど良い日本の農産物が中国に輸出されている。
中国の経済発展も日本経済にとってプラスになっている。高い技術を使う製品については日本に生産拠点が戻ってきている。
政治や安全保障の分野では、中国がこの地域、国際社会で建設的なパートナーになるよう働きかけていくことが重要だ。（毎日）

朝日の書いた首相の大統領に対する返答は、極めて一面的すぎる。というより、自らの主張に合わせて都合よく書き換えていると言わざるをえない。

朝日は「首相にも、中韓との関係をどう打開し、日本はこの地域の将来にどのような
ビジョンを描いていくのかを、もっと具体的に語ってもらいたかった」
「強固な日米関係も、そのなかに位置づけてこそ意義が明確になるはずだ」と言って
社説を結んでいる。
讀賣の結びは「東アジアでは、今後も不安定な情勢が続くだろう。地域の平和と安定のために共通の価値観を持つ日米両国の強固な同盟の維持が、一層重要になっている」。
毎日の結びは「日米が掲げる価値や日米同盟の意義に賛同する仲間を増やす努力をすることも重要だ。小泉首相はアジア外交の再構築にとりかかるべき時期にきている」。
産経の結びは「首相は『日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける』とも述べた。そのためには憲法上、行使できないとする集団的自衛権問題などを決着させることこそが肝要である」。

日米首脳会談を、「中・韓」との関係改善と結びつけてしか考えられない朝日の偏執ぶりが、ここでも際立っている。

こうして各紙の社説を読み比べてみると、そのスタンスや思想的背景がよく解る。産経は右、讀賣は中道右派、毎日は中道左派、そして朝日は完璧に左。それも欧米の左と違い、国家や国益といった視点が欠如した、極めて日本的な売国的左翼である。

朝日新聞よ、恥を知れ！

（参考記事）
讀賣新聞【社説】：［日米首脳会談］「東アジア情勢が迫る同盟強化」
毎日新聞【社説】：日米首脳会談　共感を得てこその同盟だ
産経新聞【主張】：日米首脳会談　「強固な同盟」の意味重い
毎日新聞：日米首脳会談：同盟協力を世界規模に拡大する方針確認

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