譲歩してまで会談する必要なし

小泉首相の靖国参拝をめぐって中・韓が厳しい姿勢を見せている。具体的には首脳会談の拒否だ。先日の日韓首脳会談も、韓国ではホスト国としての儀礼的なものと位置づけられており、時間も30分程度だった。

この事態に際して、国内に小泉首相を非難する声がある。が、私には、このような非難が理解できない。一国の首相が英霊をどのような形で追悼しようと、外国からとやかく言われる筋ではない。
また、経済界を中心に「政冷」が「経冷」に転化することを憂慮する向きもあるが、これも私には理解不能である。
これまでのエントリーでも何度か書いたが、「経冷」になって困るのは中・韓である。
韓国は輸出産業が壊滅的打撃を受けるし、中国にいたっては体制崩壊の引き金になる可能性すらある。
もちろん我が国もダメージを受けるであろうが、目先の銭のために国家の魂を売り渡すわけにはいかない。

我が国内における「小泉批判」の代表的な例として、朝日新聞の記事を以下に引用する。

↓
釜山で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）が19日閉幕した。小泉首相は対米関係最優先の姿勢を貫いたが、中韓両国との溝は一歩も埋まらなかった。
「外交の秋」の第2ラウンドとなる1カ月後の東アジアサミットでは、この地域での一層の影響力拡大を狙う中国と、再び渡り合うことになる。首相が「小泉流」にこだわるだけで展望は開けるのか。

小泉首相が19日、APEC終了後に臨んだ記者会見。国内外からの四つの質問のうち、三つは靖国参拝関係だった。首相はいつも通り、持論を述べた。

「一つの意見の相違があるからといって、全体の関係を損なわないようにするのが重要だ。短期的に一つの問題で意見の相違があっても、中長期的に見て（中韓）両国との関係を悪化させないような方向に持っていく努力は、今後ともしていかなければならない」

首相は18日の首脳会合でも、話題を中韓との関係にふって「全く心配はいらない」と
発言。聞いていた韓国政府関係者は「突然、アジアの国々やペルーとの仲は問題ない、などと名指しして言い始めたので、あっけにとられた」。

強気の姿勢を貫く首相だが、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領には12月の訪日を
要請できず、中国からはAPECを利用して03、04年と続いた胡錦涛（フー・チンタオ）
国家主席との会談はおろか、外相会談すら拒否。隣国との対話が十分に成立しない
ままでは、地域への影響力は発揮できない。
（後略）

「小泉流外交」、東アジアサミットに向け続く試練
（2005年11月20　朝日新聞）

まさに「朝日らしい記事」と言えばそれまでだが、小泉外交に対する上記のような見方は朝日に限らない。
経団連の奥田会長も、今月16日に行われた日米首脳会談について、「ぎくしゃくして
いる中国や韓国との関係がうまくいくような要素がなかった」「あすから韓国のプサンで開かれるAPEC・アジア太平洋 経済協力会議の首脳会議の際に日中首脳会談が実現できるといいと思う。 首脳会談が行われないと何も進まない」（11月18日　NHK）と批判的な見解を述べている。
今朝のサンデーモーニングでも、ある評論家が「敗戦後の米軍に占領されていたとき
ならともかく、今の時代に対米一辺倒ではアジア外交はうまくいかない。現に、常任理事国入りではアジアのほとんどの国が支持しなかった」という主旨の発言をしていた。
しかし、ほんとうにそうだろうか？

我が国の安全保障が、米国に全面的に依存していることは誰しもが認めるところであろう。自衛隊は、米国の東アジア戦略に完全に組み込まれている。
特に海上自衛隊において、それは顕著である。

では経済面ではどうか。
2004年の我が国の対米輸出額は1,164億ドル（137,307億円）で米国が第1位（対中国の1.7倍）。
一方、米国の対日輸出額は573億ドル（67,633億円）で、NAFTA（北米自由貿易協定）加盟国のカナダとメキシコを除けば我が国が第1位。特に、米国にとって重要なハイテク分野と農業分野では、NAFTA加盟国を含めても我が国がトップである。
また、我が国の米国債の保有残高は6,899億ドル（シェア36.6％ 2004年）でダントツ。
まさに、我が国の経済を米国が支え、米国の財政を我が国が支えているという構図なのである。
しかも、米・日両国は国内総生産（DGP）で世界の1位と2位。2国で世界のGDPの
約40％（米国28.5％、日本11.3％）を占めている。

以上から分るのは、政治（軍事）経済とも日・米は運命共同体であるということだ。しかも、世界最強の運命共同体＝同盟である。
このような日米関係にあって、小泉首相の対米関係最優先の姿勢を批判し、もっとアジア＝中国に軸足を移すべきだという議論が説得力を持つだろうか？答えは「否」である。

朝日を始めとする「進歩的メディア（笑）」や「進歩的知識人（笑々）」は、「日米関係が
良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」（朝日新聞）という小泉首相の発言を、「対米一辺倒」「対米追随」と言って批判する。
しかし、この発言の後に続いた「日米関係はほどほどにし、そのマイナスが出るとしたら他の国との友好関係強化で補ったらいいという考え方が一部にあるが、そうした考えはまったくとらない」（毎日新聞）という首相の言葉と併せて考えれば、それらの批判が
的外れであることが解る。

中国は、東シナ海で我が国の領土を侵略しようとしている。教育も含め、国内で大々的な反日プロパガンダを展開している。
我が国からODA（政府開発援助）を受けながら、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を配備し、空母を建造しようとしている。
我が国の国連常任理事国入りを阻止するために世界中にカネをばら撒いている。1日の収入が1ドル（118円）未満の貧困人口が1億7千3百万人もいるのに、有人宇宙船を
飛ばしている。
言論の自由も信仰の自由もなく、権力は世襲（「太子党」の増殖）で共産党幹部や党官僚の腐敗は底なし沼のごときである。世界中の強権的独裁国家と手を結び、北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案に反対した。
中国は「歴史的に東アジアにおける超大国は中国一国であり、19世紀末以降その
立場を失ったのは、例外的・変則事態であった」と思っている。その考えが政治・経済・軍事・文化のすべての面に露骨に表れている。
こんな国を米国と並ぶ友好国として扱えるのか！右の軸を米国に置き、左の軸を中国に置く外交なんて果たして国益にかなうのか！
少しでも冷静に世界を見れば、我が国が選択すべき道は自ずと分るはずだ。

中国や韓国は、首相の靖国参拝を口実に首脳間の交流を閉ざしている。
朝日は、「韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領には12月の訪日を要請できず、中国からはAPECを利用して03、04年と続いた胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席との会談はおろか、外相会談すら拒否。隣国との対話が十分に成立しないままでは、地域への影響力は発揮できない」と書いているが、別に会談を拒否されてもよいではないか。
何のマイナスがあると言うのだ。困るのは中・韓の方だ。こちらから譲歩して「会談を
お願いする」必要などない。
そういう点では、今内閣の小泉－安倍－麻生のラインは素晴らしい。今回の事態に
ついて、さっそく麻生外相から原則的で心強い発言があった。

↓
麻生太郎外相は19日、大分県別府市で記者会見し、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領の年内来日問題について「来月会わないから日韓関係が断絶状態になるという話でもない。来てもらうために譲る、それが靖国の話になったりというのは果たして正しいのか」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で譲歩してまでこだわる必要はない、との考えを示した。ただ、来日要請を続ける考えも同時に強調した。

また、新たな国立追悼施設の建設へ向けた調査費の来年度予算への計上について「日本の世論が割れている話に税金を使うというのは慎重に考えなければいけない」と述べ、否定的考えを示した。【中田卓二】

麻生外相：韓国大統領の年内来日、こだわらず　記者会見で
（2005年11月19日　毎日新聞）

これでよいのだ。譲歩してまで会談する価値のある首脳でもなければ国でもない。向こうが頭を下げてくるまで会談しなければよい。我が国はちっとも困らない。
この際、中・韓に、自らの立場と力を自覚させるべきである。我が国の存在がなければ生きていけない国であることを！

参考資料1：日本：「米国にとって最重要の輸出市場先」
参考資料2：アメリカ合衆国（United States of America）
参考資料3：財務省貿易統計

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